金沢市議会 > 2024-09-11 >
09月11日-03号

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  1. 金沢市議会 2024-09-11
    09月11日-03号


    取得元: 金沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和元年  9月 定例月議会          令和元年9月11日(水曜日)-----------------------------------◯出席議員(37名)     議長  松村理治     副議長  高  誠     1番  荒木博文      2番  田中美絵子     3番  喜成清恵      4番  上原慶子     5番  稲端明浩      6番  熊野盛夫     7番  大桑初枝      8番  粟森 慨     9番  新谷博範      10番  前 誠一     11番  麦田 徹      12番  上田雅大     13番  中川俊一      14番  小間井大祐     15番  坂本泰広      17番  喜多浩一     18番  下沢広伸      19番  高岩勝人     20番  野本正人      21番  久保洋子     23番  山本由起子     24番  森 一敏     25番  小林 誠      26番  源野和清     27番  広田美代      28番  宮崎雅人     29番  玉野 道      30番  森尾嘉昭     32番  澤飯英樹      33番  中西利雄     34番  清水邦彦      35番  黒沢和規     36番  福田太郎      37番  横越 徹     38番  高村佳伸◯欠席議員(1名)     31番  秋島 太-----------------------------------◯説明のため出席した者 市長        山野之義   副市長       相川一郎 副市長       村山 卓 教育長       野口 弘   公営企業管理者   平嶋正実 総務局長      太田敏明   文化スポーツ局長  嶋浦雄峰 経済局長      吉田康敏   農林水産局長    山田 裕 市民局長      長谷進一   福祉局長      山田啓之 保健局長      西川和昭   環境局長      佐久間 悟 都市整備局長    木谷弘司   土木局長      川島 篤 危機管理監     木村裕一   会計管理者     中村弘志 消防局長      清瀬 守   市立病院事務局長  西尾昭浩 財政課長      村角薫明-----------------------------------◯職務のため出席した事務局職員 事務局長      宮本博之 議事調査課長    小村正隆   議事調査課長補佐  木谷保博 議事係長      山口賢一   調査係長      嶋田健治 主査        富川朗人   主査        前田和紀 主査        北本剛太   主任        松田宏志 書記        竹村太志   書記        梶 嵩弘 総務課担当課長   九社前俊一  主査        寺畑 聡-----------------------------------◯議事日程(第3号)  令和元年9月11日(水)午前10時開議 日程第1 議案第22号令和元年度金沢市一般会計補正予算(第2号)ないし議案第38号市道の路線変更について                               (質疑) 日程第2 一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件  議事日程(第3号)に同じ-----------------------------------     午前10時1分 開議 △開議 ○松村理治議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △会議時間の延長について ○松村理治議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案上程 ○松村理治議長 これより、日程第1議案第22号令和元年度金沢市一般会計補正予算(第2号)ないし議案第38号市道の路線変更について、以上の議案17件を一括して議題といたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △質疑・一般質問 ○松村理治議長 これより、質疑並びに日程第2一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 20番野本正人議員。     〔20番野本正人議員登壇〕(拍手) ◆野本正人議員 おはようございます。 質問の機会を得ましたので、自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点質問いたします。 令和という新しい時代を迎え、統一地方選挙を経て、私の最初の議会質問となります。市長初め、執行部各位の前向きかつ忌憚のない御答弁をぜひともよろしくお願いいたします。 最初の質問として、人口減少社会と空き家対策について幾つかお尋ねいたします。 さきに総務省がまとめた住民基本台帳による人口動態調査によれば、全国の日本人の数は約1億2,500万人であり、前年比の減少数は過去最大の約43万3,000人となりました。都道府県でふえたのは、埼玉、千葉、東京、神奈川のいわゆる東京圏と言われる地域沖縄県だけであり、石川県は対前年比約6,000人減、お隣の富山県は約8,000人減となり、両県とも減少幅が昨年より拡大しております。かつて総務大臣を務めた増田寛也氏が今から5年前の2014年に出版した「地方消滅」という新書は、東京一極集中が招く人口急減により、今後、約900の自治体が消滅しかねないと警鐘を鳴らし、当時のベストセラーにもなりました。我が国の人口がわずか1年で金沢市人口にも匹敵する約43万人も減少したという事実を突きつけられますと、まさに地方消滅という未来は近い将来に現実になるとの危機感を新たにするのは私一人ではないと思います。第2次安倍政権で掲げられた地方創生というスローガンのもと、さまざまな政策が推進されておりますが、私は、地方創生イコール人口問題だと認識しております。人がふえてこそ地方の活力が生み出され、人がふえてこそ地方が元気になるのです。そこで、金沢市のかじ取り役である市長に、加速する地方人口減少と東京一極集中の深刻さについてどのように認識し、令和という新しい時代においてますます厳しさを増す地方経営にどのように取り組んでいかれるおつもりか、所見をまずお聞きいたします。 私は、今春の統一地方選挙への立候補に当たり、地元の三馬校下を初めとする周辺地域を自分の足でお訪ねし、多くの市民と直接対話することができました。そこで改めて実感したことは、4年前に比べて、想像をはるかに超える数の空き家や青空駐車場がふえており、そのことで多くの地域住民が日々の生活の安心・安全についての不安感を覚えているということであります。私は、今回の経験から、一見して人が住んでいるように思えても、郵便受けに多くのチラシやDMが挟まったままになっていたり、家屋を残したまま単なる駐車場として使われていたりと、実態は空き家なのではないかと思われるケースが数多く見受けられました。そこで、所管の局長に、石川県及び金沢市の空き家率の推移と市当局が把握している放置空き家の具体的な実態についてお尋ねいたします。 国は、空き家がふえている原因として、ひとり暮らしの増加などを背景として、住まいの需要自体はふえていることから新築の需要が過剰になっている一方、住む人がいなくなった住宅の解体、流通が進んでいないことが上げられるとしております。本市においては、空き家対策費として、地域と連携した空き家や跡地の活用に助成する地域連携空き家等活用事業費補助金専門家を活用した空き家の適正管理を促進する空き家等管理・活用促進費を今年度もそれぞれ計上しておりますが、昨年度、私が質問した際の執行部の答弁では、なかなか活用実績が十分にあらわれていないとのことでありました。そこで、今年度のこれまでの活用実績は果たしてどうなのか、昨年度と比べてどのように改善されているのか、所管の局長にお尋ねいたします。 また、住宅の解体、流通を促すため、地域の重要な課題となっている危険空き家の解体費に助成する空き家解体補助費のここ数年の活用実績についても、あわせて所管の局長にお尋ねいたします。 一方で、空き家の流通促進も極めて大切な課題であります。私は、かねてから、この分野における民間事業者が果たす役割の重要性を強調してきました。具体的には、まだ利用できる空き家の売買の仲介であったり、老朽化した空き家を更地にし新しい宅地として提供したりといった仕事は、まさに民間事業者にしかできない分野であります。そこで、不動産団体住宅メーカーの団体司法書士土地家屋調査士団体などが参画し、本市の空き家の流通にかかわる諸課題を、市が持っている空き家所有者の情報など空き家の情報開示のルール化も、専門的、総合的に議論する場で検討することが極めて有効だと考えるものですが、市長の所見をお伺いし、この質問を終わります。 質問の2点目として、私のライフワークである本市の新しい交通システムについて、以下数点お聞きいたします。 本会議でこの質問をさせていただくのも、はや9回目となります。野球の試合に例えれば、いよいよ最終イニングであります。ゆめゆめ延長戦に入ることのないよう、明朗かつ前向きな御答弁を何とぞよろしくお願いいたします。 本市の交流都市である沖縄県那覇市では、那覇市初の女性市長である城間幹子市長の強力なリーダーシップのもと、マイカーから公共交通への転換を促す政策を鋭意推進しておられます。まず、本年10月には、沖縄都市モノレールである、いわゆるゆいレールがいよいよお隣の浦添市まで延伸されます。さらには、2011年に策定された那覇市公共交通総合連携計画に基づき、次世代路面電車、すなわちLRTの導入についての具体的な可能性調査が進んでおり、現在、3ルートを選定した上で、それぞれのルートにおける導入空間確保の可能性調査、マイカーなどの交通量調査などが順次進められてきております。私が感心するのは、那覇市においては、こうした政策地球温暖化対策、省エネ対策の一環と位置づけ、普及啓発を図っているということであります。具体的には、環境省のCOOL CHOICE運動を那覇市政の柱と位置づけ、「まなブーン!交通からのクールチョイス」と題した那覇市公共交通教材動画を作成、子どもたちに都市の交通環境への影響を理解してもらう試みなど、賢く車を使う選択と公共交通利用転換への意識醸成に努めておられます。私は、マイカーから公共交通への転換を促す新交通システムの導入は、国民的課題である地球温暖化防止の観点からも極めて重要かつ時宜を得た施策と確信するものですが、この点についての市長の所見をまずお聞きいたします。 さて、今年度もはや半分が経過しようとしておりますが、今年度予算に掲げられている新しい交通システムの導入に関する事業の進捗はどうなっているのでしょうか。この点について具体的に幾つかお尋ねいたします。 まず、新しい交通システム検討調査費として、今年度新たに、新しい交通システムの導入に向けて、金沢駅東側西側を結ぶルートの検討、需要・収支の予測、バス路線網再編などの検討調査を行うとしておりますが、現段階で具体的にどのような検討調査が実施され、どのような結果が得られているのか、現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお尋ねいたします。 次に、新しい交通システム導入環境整備事業費として、専用空間の確保に伴う交通影響調査を実施し、環境整備による効果検証するとしており、特に今年度は、金沢駅東側に加えて駅西側交通量調査を実施するとされております。この調査についても、現在の進捗状況と今後のスケジュールをお聞かせください。 本年3月定例月議会でも取り上げました先進地富山市においては、大手モールでの車両の通行を規制し、歩行者とLRTのみが通行できる歩行者空間を創出することにより、まちのにぎわいを生み出す取り組みであるトランジットモールを実施しておられます。本市においても、市民意識の醸成に向けて、今年度は、カーフリーデーのイベントとあわせる形で、広坂通りでトランジットモールの社会実験を実施するとのことです。私は、このような実験は本市の大動脈である片町、香林坊から武蔵ヶ辻間で実施してこそ意義があると思うものですが、なぜ広坂通りを選んだのか、その理由とともに、この実験の詳細な内容、期待される効果についてお聞きいたします。 また、同じく、カーフリーデーイベントにあわせ、連節バスの走行実験も実施するとお聞きしております。この実験は、新しい交通システムとしてBRTを導入することを前提とするものではないとのことでありますが、この事業の目的や詳細な内容、将来的にどのような施策につなげていくおつもりかお尋ねいたします。 コンパクトシティー構想、いわゆる中心市街地活性化を旗印に掲げ、LRTの成功事例として内外から高く評価されている富山市地球温暖化防止と省エネ対策を旗印に掲げ、新交通システムの導入に邁進している那覇市、それぞれに目的は違いますが、いずれもまちの将来を見据えたリーダーの賢い選択だと、私は深く敬意を表したいと思います。富山市那覇市の事例も踏まえ、新しい交通システムの導入に向けた市長の強い決意をいま一度お伺いし、この質問を終わります。 質問の3点目として、森林環境税及び森林環境譲与税の対応について数点お伺いいたします。 我が国の国土の7割を占める森林は、地球温暖化の防止、水源の涵養、生物多様性の保全、木材など林産物の供給など、多面的な機能を有している、まさに緑の社会資本とも言える大切な財産であります。一方で、森林所有者の経営意欲の低下、所有者不明森林の増加、多数の境界未確定の森林存在、若年層を初めとする担い手不足など、多くの課題の解決へ道筋がいまだに見えない中、近年の森林の荒廃は、温暖化の加速度的な進行、洪水土砂災害の発生、熊やイノシシなど害獣や害虫の出没など、国土と国民生活に深刻な影響を及ぼすようになってきております。このような現状に大きな危機感を抱いた国においては、平成31年度税制改正において、令和6年度から課税する森林環境税の創設を決定、それに先立つ森林環境譲与税について、今年度から自治体に譲与することとされました。税の創設に当たっては、我が党の山田修路参議院議員の尽力も大きかったと聞き及んでおり、その意味では、石川県金沢市にとっても極めて意義深い制度であると認識しております。そこでまず、我が国の森林を取り巻く現状と課題、森林環境税創設の意義について、市長の所見をお尋ねいたします。 森林環境税及び森林環境譲与税については、年間約600億円とも見込まれている税収総額の9割に相当する額が将来的に市町村に配分され、市町村は、間伐や路網といった森林整備、人材育成、担い手の確保、さらには木材利用の促進や普及啓発などの役割を担うという、現場に最も近い自治体である市町村が財源とともに大きな責任を担う仕組みとなっております。譲与の基準としては、私有林人工林面積、林業就業者数、人口で案分されるとのことですが、それでは本市への譲与額の見込みは当初どの程度の金額となり、将来的に森林環境税が導入される段階までどのように推移していくのかお聞きいたします。 また、税の導入に当たり、経営管理が行われていない森林について、市町村が仲介役となり、森林所有者と林業経営者をつなぐシステムを構築し、林業経営に適した森林については意欲能力のある林業経営者に再委託する一方、林業経営に適さない森林については市町村がみずから管理する制度である森林経営管理制度がスタートしております。この制度により、これまで都道府県が中心となって進められた森林整備について、これからは、より所有者に近い市町村が大きな役割を担うことになるため、本市としても一層の努力や工夫が必要になると考えます。市当局としては、早速この森林経営管理制度を周知するパンフレットを作成するなど、周知、啓発に努めているようですが、今年度の周知、啓発に係る取り組みの具体的な内容についてお聞きするとともに、この制度を市全域に広げていくためのモデル地区事業についても、その具体的な内容と今後のスケジュールについてお聞きいたします。 さらには、これらの取り組みと、既に先行しているいしかわ森林環境税の取り組みとの関係性、役割分担はどうなっているのか、ぜひお聞かせください。 森林の荒廃が進むのは、所有者不明の森林が数多く存在すること、また、所有者にとっても自分の所有林の境界が明確でない森林が数多く存在することで、管理が無責任になってしまっていることが大きな原因だと言われております。この森林環境譲与税も、当面は、所有者確認、境界確認、台帳整備など、長い時間のかかる地道な作業に使われていくと思いますが、そうした際に、従来型のやり方を踏襲するのではなく、ぜひ衛星画像やIT、AIなどの新しいテクノロジーとの融合が考えられないものでしょうか。一見、若い世代とは無縁とも思える荒廃した森林の再生と最先端テクノロジーを融合させた新たなビジネスチャンスの創出にも期待を抱かせるものですが、この点についての市長の所見をお聞かせください。 また、この法律は、林野庁総務省とが共同して運営していくとのことであります。総務省が関与しているということは、税財源の地方への適正な配分という本来の役割はもとより、地方活性化への一つの起爆剤としての期待も抱かせるものであります。将来的には、地場産材の有効活用やバイオマス発電など、森林資源を活用した地方創生に資する幅広いテーマに貢献していくことを望むものですが、地方自治を担うお一人である市長の所見を最後にお伺いし、この質問を終わります。 質問の4点目として、本市のスポーツ振興について幾つかお尋ねいたします。 まず、いよいよ5回目の節目を迎える金沢マラソンについてであります。2015年に初めて開催された金沢マラソンは、1万3,000人の参加ランナー、6,000人を超えるボランティアスタッフ、そして何よりも、全く途切れることのない沿道の応援など、今や、全国に数あるマラソン大会の中でも国内外から極めて高い評価を得られるようになってきており、ランナーの憧れの大会としての地位をも確立しているようであります。そこで、まず市長に、これまでの4回の大会を振り返って、ここまでの成功をおさめることができた要因、さらには節目の5回目の大会にかける意気込みをお聞きいたします。 一見華やかに見える大会ですが、私は、むしろ何よりも重要なことは、ランナーの生命、安心・安全の確保と迅速なトラブル処理にあると考えております。特に昨年の大会では、心肺停止となったランナーにAEDが初めて使用される救護案件が発生しました。ランナーが倒れた場所が救護所のすぐ近くであったこと、メディカルランナーもすぐ駆けつけてAEDを使用できたことなどで蘇生に成功し、すぐに病院に搬送、1週間後には無事退院されたとのことであります。見事な救命救急措置と関係各位の御尽力に対し心から感謝を申し上げますとともに、一定の課題もまた見えてきたのではないでしょうか。例えば昨年の案件については、ランナーが倒れた場所がたまたま若松橋横の救護所付近であったわけですが、これがもう少し手前の山側環状道路の崎浦トンネル内だったらどうなっていたのか、また、逆に、もう少し先の天神橋付近だったらどうなっていたのかなどの検証は行われているのでしょうか。最優先されるべきはランナーの人命であります。第5回大会を前に、AEDなども含めたさらなる救護体制の充実強化について、関係者間の情報共有、連絡体制の確認、現場対応マニュアルの見直しなど、改めて最善を尽くす必要があると痛感するものであります。この点についての市長の所見と、昨年の教訓を生かし、現在進められている具体的な改善内容についてお尋ねいたします。 次に、第1次スポーツ施設整備計画の見直しと南総合運動公園の将来像について数点お聞きいたします。 まず、第1次スポーツ施設整備計画においては、総合プール跡地については、施設を解体し暫定駐車場として整備、市営球技場については、天然芝の人工芝への張りかえと電光掲示板の設置を今年度中に終えることとしております。そこで、所管の局長に、今後のスケジュールについてお尋ねいたします。 また、南総合運動公園には、古くに整備された市営陸上競技場があり、日本陸連の第2種公認施設として北信越規模の各種大会が開催されております。しかし、聞くところによれば、この日本陸連の公認期間は5年であり、来年9月中にも満了するとのことであります。私は、大規模大会誘致のためにも、引き続いての公認取得が不可欠だと考えますが、取得に当たってはどのような修繕などが必要になるのかお聞かせください。 また、私は、現在、一部借地のままで利用されている現在の市総合体育館について、武道場とあわせて、将来的にぜひ総合プール跡地への移転を実現させていただきたいと夢を描いている一人であります。現在、城北市民運動公園において、市民サッカー場、市民野球場の整備計画が鋭意進められております。屋外スポーツの拠点が城北市民運動公園であるならば、これと対比し、南総合運動公園は屋内スポーツの拠点としての位置づけを明確に打ち出していただきたいのであります。最新鋭の設備を備えた大規模屋内体育館や武道場を核として、プロフェッショナルから初心者まで、老若男女が天候を気にせず広くスポーツに親しめる空間が創出できれば、これぞ山野市政の集大成と胸を張れる一大事業になると考えるものですが、市長の夢のある御決意をお伺いし、私の質問を終わります。(拍手) ○松村理治議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 20番野本議員にお答えいたします。 人口減少社会のことについて何点かお尋ねがございました。地方人口減少は、地域経済の縮小を引き起し、雇用機会の減少、都市機能の低下など、市民生活にさまざまな悪影響、マイナスの影響を及ぼすものと思っています。また、子育ての負担感が大きい東京圏への若者の流出は、少子化に一層の拍車がかかるのではないかという懸念も有しているところでもあります。ただ、中長期的にいって、大きな流れとして、少子化、高齢化、人口減少というものは避けることができないんではないかというふうに思っています。ただ、そんな中でも、私は、金沢というまちはこれからも発展、成長し続けていかなければいけないまちだというふうに思っています。これまでのように、拡大化、膨張化、スプロール化という形での発展、成長というものはあり得ない、金沢にはすぐれた文化があり、人材がいる、それらをこれからは積極的に発信し、そうすることによって初めて、すぐれた文化人材情報等々を吸引することができる、そんな発信をし吸引をする交流の拠点都市として発展をしていくことによって、金沢のさらなる発展、さらなる成長につなげていければというふうに思っています。交流人口の拡大、産業の創出など、まちの個性に磨きをかけるということが大切ではありますけれども、周辺3市2町と連携をしてさまざまな施策に取り組んでいくということも大切だというふうに思っています。民間会社でいうところの固定費をできる限り抑えていきながら、近隣の優秀な人材としっかり連携をしながら、広域的な課題への対応力を高めていくことが、私はこれから大切になってくるんだというふうに思っています。石川中央都市圏の歩みをしっかり進めていきたいと考えています。 空き家についてお尋ねがございました。これまでも、さまざまな施策に取り組んできたところであります。今後ますます複雑となるであろう空き家の問題、後継者のことであったりだとか、また、相続人が全国に分かれてしまっているという事例も既に多くありますし、これからもふえていくという懸念は、これは払拭することはできません。そんな中で、課題に対応していかなければならない、そのためには行政だけではなくて各種団体が、これは御指摘いただきましたけれども、ネットワークを結び、専門的、総合的に検討する場を設けることは大切なことだと思っています。年内にも、各種団体と相互連携のあり方に関するまずは勉強会から始めていきたいと考えています。そんなものを開催し、来年度には、相乗効果が期待できるネットワークの構築を図ることで、より一層の流通促進につなげていくことができればというふうに思っています。 新しい交通システムのことについて、まずは地球温暖化の視点からお尋ねがございました。地球温暖化という視点、さらには超高齢化という視点からも、私は新たな交通システムというものは大切だというふうに思っています。都市の基幹的な交通手段であるというだけではなくて、まちづくりと一体となり、まちなかの活性化や集約都市の形成に寄与するほか、御指摘の環境負荷の低減という観点からも、まちづくりに不可欠な都市の装置としての公共交通のあり方というものをしっかり議論し、さまざまな実験を重ね、具現化していくことが大切なんだというふうに思っています。 調査検討の進捗状況のお尋ねがございました。現在、金沢駅東側西側を結ぶルート案の検討作業に着手したところであり、需要・収支予測は、ルート案、バス路線網の再編方針と密接な関係があり、必要なデータ収集を行った上で、バス路線網の再編方針の検討を始める予定であります。また、導入環境の整備につきましては、駅西50メートル道路等での交通量調査を終え、今後、調査結果をもとに交通動態のシミュレーションを実施し、専用空間の確保に伴う自動車交通への影響を検証する予定であります。いずれの調査も、年度内に検討結果を取りまとめて報告させていただきたいと考えています。 トランジットモールのことについて何点かお尋ねがございました。実施路線、どんなふうに決めたのかということですけれども、今ほど片町、香林坊等の都心軸を御提案いただきました。そして、今回、広坂通りで行うことになりましたけれども、さまざまな候補地、特にこの2つですけれども、事前に、道路管理者、さらには交通事業者を初めとした関係機関と何度も協議、検討を行ってきたところであります。その結果として、広坂通りの一部で行うものとしたところであります。広坂通りの3車線のうち、用水側の1車線はバスのみ通行することができ、市役所側の残り2車線を歩行者の専用空間として、地元商店街と連携したオープンカフェなどを設け、にぎわいを創出することとしています。今回、カーフリーデーにあわせて実施することで、公共交通利用促進、歩行者と公共交通優先のまちづくりに向け、多くの市民の皆さんの意識醸成が図られるとともに、まちなかのにぎわい創出との相乗効果を期待しているところであります。 連節バス走行実験のことについてお尋ねがございました。路線バスの利便性向上、そして何といっても運転手不足ということも深刻であります。その解消に向けても、輸送力の高い連節バスの走行実験を北陸鉄道と実施し、走行上の課題、さらには成果を検証したいというふうに考えています。なお、走行実験する路線ですけれども、通勤や通学による利用者が多い北陸鉄道の花里線、平和町線と、観光客が多く乗車する城下まち金沢周遊号のルートとし、走行ルート上のバス停に停車し、寄せやすさ、乗降位置の確認をすることとしています。今回の実験は、御指摘がありましたように、新しい交通システムにつなげるというものではありませんけれども、実験結果の検証市民へのアンケートを整理した上で、路線バスの利便性向上につながる施策へ反映していくことができればというふうに思っています。 市長の強い思いというお尋ねでございました。新しい交通システムは、超高齢社会人口減少社会、また、御指摘ありましたように、環境負荷という点からいっても、公共交通ネットワークの幹となるものであります。引き続き、導入に向けた課題の解決に鋭意取り組むとともに、ここに来て自動運転などの技術革新が急速に進んでおりますことから、そうした環境の変化、先行自治体の状況も十分見きわめながら、交通実験による効果検証し、市民意識の醸成に努めるなど、導入に向けた環境をしっかりと整えていきたいと考えています。私は、この本会議でも何度も述べておりますけれども、まちづくりというものは、大前提は地域コミュニティー、地域コミュニティーを大前提とした上で、私は、交通施策と土地利用、この2点が最も大切だというふうに思っています。公共交通のあり方というものは、交通施策に大きく影響するまちづくりにとっての要諦だという思いは変わりません。しっかりと取り組んでいきたいと考えています。 森林環境税森林環境譲与税のことについてお尋ねがございました。国土面積の3分の2を占める森林の4割に相当する人工林は、その半数が主伐期であります50年を超え、本格的な利用期にある中、木材需要の低迷、輸入自由化に伴う木材価格の低下などにより、伐採がなかなか進んでいなく、手入れ不足の人工林が増加しているところであり、その活用が喫緊の課題であると思っています。そうした中、多くの公益的機能を持つ大切な森林について、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や個人での森林管理には限界があることから、今般、国家的視点で、国民一人一人がひとしく負担を分かち合って支える仕組みとして森林環境税が創設されたもの、大変意義の深いものだというふうに思っています。 従来の作業のやり方を踏襲するということだけではなく、IT等を活用していくことが必要ではないかということでした。森林経営管理事業において、現在、森林の現況調査や境界確認に衛星画像や航空写真を活用しているほか、森林所有者への意向調査、樹種、傾斜、境界、林道位置等の現地調査結果を新しい林地台帳システムで一元管理し、作業の効率化を図ることとしています。今後、先進事例を参考にしながら、新しいテクノロジー効果的、効率的な活用について研究を重ねてまいります。 この環境税を活用した地方創生という視点についてお尋ねがございました。現在、意欲のある担い手の育成木材需要の拡大、特用林産物の生産拡大などに積極的に取り組んでおり、今年度新たに、木材流通の生産から加工、販売までをコーディネートする金沢産材利用拡大プロジェクト事業を実施し、地域活性化の一助にしていきたいというふうに思っています。大都会の方たちにも御負担をいただいて、金沢のような地方都市の森林に寄与する施策というものは、私は、小さいかもしれませんけれども、税源移譲の一環の、その一つの流れの中にあるものではないかというふうに認識しています。その中で、地方創生にしっかりと生かしていきたいと思っています。 金沢マラソンについてお尋ねがございました。御指摘いただきましたように、ネットでの御意見、また、陸連の方のお話をお聞きしていますと、高い評価を受けている一番大きな理由は、沿道の応援が途切れることがない、多くのボランティアの方に献身的な対応をしていただいている、このことに尽きるんではないかというふうに思っていますし、金沢の底力を感じるところであります。一方では、特に第4回は天候に恵まれなかったこともありまして、ボランティアの方にアンケートでお聞きしますと、アンケートの満足度数が低下の傾向にあります。私は、すごい強い危機感を持っています。そこで、ボランティアリーダーの育成による楽しい現場づくり、さらにはボランティアと沿道応援者に向けた応援ソングの制作にも取り組み、ランナーだけではなく、ボランティアや町会、協賛企業など、金沢マラソンにいろいろな意味で、広い意味でかかわっていただく皆さんの満足度数を高めていく、そんなことに意を用いていきたいというふうに思っています。 救護体制のことについてお尋ねがございました。今回、病院からの要請で、救急車にその現場の心肺蘇生に当たった医師が同乗いたしました。その間、その地点では医師が不在となりました。レース最後尾の事案でもありましたので、結果として支障はなかったわけですけれども、改善の認識を強くいたしました。大会後、医療救護ワーキングで検証と対応の検討を行い、金沢市医師会の協力を得、今大会では救護所での医師を原則2名体制といたしました。また、看護師で構成する石川県スポーツナース連絡協議会と看護学生のボランティア団体--Kanazawa-FASTの参加協力により、AED隊の班数を昨年より9班増の51班体制としました。救護所を含めたAEDの配備数も、15台増の76台といたしました。救護所体制の強化、AEDの配備間隔を密にすることによって、万全の体制で取り組んでいきたいと思っています。 南部地区のことについて、スポーツ施設についてお尋ねがございました。市営陸上競技場における公益財団法人日本陸上競技連盟第2種公認の継続のためには、トラック部分の舗装改修、ハードル、棒高跳用マット、写真判定機の更新などが必要であります。今後とも、陸上競技連盟とも十分協議を重ね、明年度の第2種公認継続のため、しっかりと準備をしてまいりたいと思っています。まずは、第1次スポーツ整備計画を着実に実行する中で、御指摘をいただいたことについても第2次の中で反映をできればというふうに考えています。 私のほうからは以上です。 ○松村理治議長 木谷都市整備局長。 ◎木谷弘司都市整備局長 私のほうから、空き家に関する3点についてお答えいたします。まず、空き家の空き家率の推移と放置空き家の実態についてでございます。総務省が実施しております住宅土地統計調査における空き家率の推移は、石川県では平成15年5.3%が25年には6.9%、金沢市では平成15年の4.2%が25年には5.4%と、いずれも増加しております。これまで、町会や近隣住民から相談を受けた空き家は計736戸であり、そのうち312戸が解決され、残る424戸について、現在、所有者の調査や指導を継続しているところでございます。その内訳といたしましては、家屋の損壊に関するものがおおむね8割を占めており、残り2割が衛生面や防犯面などの相談となっております。 次に、2つの事業の実態についてお答えいたします。地域連携空き家等活用事業の促進のため、昨年10月に活用事例を掲載したわかりやすいリーフレットを全町会に配布し、本年7月、金石地区の御船町町会において、空き家活用の第1号の締結に至った次第でございます。空き家等管理・活用促進費につきましては、昨年度から始めました所有者等の特定が困難な案件に対する専門家への調査委託を強化するとともに、今年度からは、オンラインによる迅速な登記情報の取得も始めたところでございます。このほか、町会等を対象とした啓発活動にも鋭意取り組んでまいりたいと思っております。いずれの制度につきましても、より…… ○松村理治議長 木谷都市整備局長に申し上げます。 発言時間が経過いたしておりますので、この際、発言を簡潔かつ速やかに終了されますようお願いいたします。 ◎木谷弘司都市整備局長 はい。 最後に、空き家の解体でございますけれども、現在、35件の危険な空き家を制度を活用して解体しております。 以上です。 ○松村理治議長 2番田中美絵子議員。     〔2番田中美絵子議員登壇〕(拍手) ◆田中美絵子議員 質問の機会をいただきましたので、みらい金沢の一員として、以下御質問いたします。 学校給食における食品ロス対策についてお伺いします。 ことし5月24日に、食品ロス削減推進法が成立いたしました。この法律は、SDGsにおける食品の損失、廃棄の削減という目標を意識しており、前文でもそのことが明記されています。消費者庁の2016年度推計によると、日本国内の食品ロスは年間約643万トンであり、世界でも高い数字であると指摘を受けています。我が国は、食料自給率が38%であり、食料の多くを海外から輸入しているにもかかわらず、大量の食品廃棄物を発生させています。2016年に作成された第3次食育推進基本計画でも、食育推進に当たっての目標の一つに「食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民を増やす」と明記されています。今後、学校給食においても、食品ロスの取り組みが重要になってくると思われますが、2013年に環境省文科省が行った調査では、学校給食における食品廃棄物の発生量は、児童1人当たり年間17.2キロ日本の学校給食全体で5万トンも発生しています。そこで、本市における学校給食の残食はどれくらい発生しているのかお伺いします。 また、調理場から出た野菜くずの量をお伺いするとともに、何にリサイクルされ、その費用は幾らかお伺いいたします。 学校給食での食品ロスを削減するためにも、児童・生徒がなぜ食べ残しをするのか、原因を追及する必要があると考えます。学校給食の現場職員の方々からのお話では、給食時間の短さが原因の一つではないかとのことでした。私が小学生のころは、学校給食は単独調理場が普通であり、給食時間に食べ切れなかったとしても、後から自分で調理場にお膳を返すことは可能でした。しかし、1990年から単独調理場から共同調理場での調理が進むにつれ、配膳や準備、後片づけの時間と給食の時間が慌ただしくなり、給食時間は実質20分から25分程度になってしまい、時間をかけて食べることができなくなってしまったと伺います。十分な給食時間の確保が望まれると思いますが、本市の認識をお伺いします。 学校の対応や学級担任指導、給食のメニューによって食べ残しは明確な差が出ると、現場からお話を伺いました。例えばカレー洋食であれば食べ残しは少ないようですが、酢の物やヒジキ、豆など、昔ながらの和食は食べ残しが多いそうです。また、間違ったダイエットも食べ残しにつながっていると伺います。学校給食には、食品ロスの削減、地場産物、国産食材の活用、伝統的な食文化の継承、3つの社会的な役割が求められます。こうした社会的な役割を果たすためには、家庭を中心としながら、学校関係者、地域が連携して、子どもの食環境の改善に努めることが重要です。本市では、昨年、金沢市健康教育推進プラン2019を策定し、文科省からは「食に関する指導の手引-第二次改訂版-」がことし発行されています。統一した食育指導マニュアルを通して、学校給食での食育や食品ロスに取り組む必要があると考えますが、本市の今後の取り組みについてお伺いします。 調理場で働く職員の現状と課題についてお伺いします。来年4月以降、会計年度任用職員制度が導入されることにより、約60人以上の現場で働くベテラ職員がいなくなることが予想されます。2005年に97人いた正規職員は、現在、約55人の半分に減少しています。新規採用が7年から8年行われていない状況が続いており、現場では、人手不足による事故が起こるのではないかと懸念されています。また、ベテラ職員がいなくなることにより、機械や刃物の扱い、技術面や衛生面で不安を抱える職員も多く存在していると伺います。学校給食の現場職員の方々は、料理が好きで、子どもたちの笑顔が見たい一心で仕事をされていますが、人手不足に伴い、1人で職員全員分の制服の洗濯、荷受け、1日7枚から8枚にわたる書類の作成、夏休みは調理場の大掃除、修繕、食器磨きと、過重労働に追われています。調理現場で働く方々の処遇改善を図ることは、学校給食の充実にもつながるはずです。また、食を扱う現場で事故やミスを犯さないためにも、技術の継承や人材配置を見直す必要があるのではないでしょうか。ことし、富樫教育プラザで行われた学校給食フェアにお伺いしました。しかし、目玉イベントであった給食の提供も、人手不足のため、ことしで最後と伺いました。現場の人手不足は、こうした活動にも影響が及ぶのだと感じた次第です。既に起こっている人手不足の中で、来年さらに大量の調理パートが任期満了となりますが、今後どのように人材確保を行っていくのかお伺いします。     〔議長退席、副議長着席〕 夏休み期間におけるフードドライブを通じた食料支援についてお伺いします。ことし6月12日に、改正子どもの貧困対策推進法が成立いたしました。内閣府の調査によると、子どもの相対的貧困率は1990年代半ばから上昇傾向にありますが、子どもの貧困は周囲からは気づきにくく、実態を把握するのが難しいとされています。昨年の10月に発表した本市の子育て実態調査においても、生活困窮世帯のうち、過去1年間に必要な食料、衣類が買えないことがあったと答えた世帯が29%いたことがわかりました。今後、本市としても、子どもの貧困対策にさらなる取り組みを行っていくことが必要です。子どもの貧困対策実態調査の一環として、東京や京都、山梨などでは、子どものいる生活困窮世帯に対して、夏休みにフードバンクによる食料支援を行っています。 夏休みは、食費や光熱水費がふえ、生活困窮世帯では家計が圧迫されます。生徒・児童の夏休みにおける欠食を防ぎ、栄養格差を縮小することが必要です。また、フードバンクと学校行政が連携することによって、潜在的な生活困窮家庭を把握することが可能となり、より一層充実した支援を行うことができるようになると考えます。食品ロス削減推進法でも、フードバンクとの連携強化が促されています。ぜひ、本市においてもフードドライブを関係部局や福祉団体学校等と連携して、夏休み中の子どもたちの食料支援につなげていただきたいと思いますが、本市のお考えをお伺いします。 また、あわせて、2年目を迎えるフードドライブの受け付け状況はどのように推移しているのかお伺いします。 就職氷河世代への支援の取り組みについてお伺いします。 ことし6月に、就職氷河世代への支援が経済財政運営の基本方針にて閣議決定されました。5月29日には、厚労省が就職氷河世代活躍支援プランを公表し、内閣府が6月24日に就職氷河世代支援プログラムを公表しました。また、政府は7月31日に、就職氷河世代の就労を後押しするために内閣官房に支援推進室を設けています。就職氷河世代とは、バブル崩壊後の厳しい雇用環境を経験した世代であり、現在、30代半ばから40代半ばであると言われています。失われた世代、ロストジェネレーションと呼ばれることもあり、こうした世代が中高年に差しかかってきた現在、8050問題や中高年ひきこもり、不本意ながらの未就労、未婚など、さまざまな課題が表面化してきました。私も、まさに就職氷河世代の一人であり、当時、就職活動では大変な苦労をしました。私の場合は、新卒で就職することができず、1年間、就職浪人をし、翌年、第二新卒として、ようやく正社員として就職することができました。その後、1999年の派遣法改正により、ますます正社員として就職することが困難になり、就職氷河世代は不安定就労を余儀なくされることになりました。こうした状況を挽回する機会に恵まれず、老後の不安を抱える人たちが多く存在する就職氷河世代を、私も当事者の一人として、本市としても救済していただきたいと願っています。また、企業においても、この世代の就職が抑制されているがために、いびつな年齢構成や、技術技能の伝承が困難になっている問題があります。そこで、就職氷河世代における就労支援の必要性や課題についてどのように捉えているのか、市長の見解をお伺いします。 内閣府の就職氷河世代支援プログラムでは、基本認識として「地域ごとに対象者を把握した上で、具体的な数値目標を立てて3年間で集中的に取り組む。」ことや「支援対象者が存在する基礎自治体協力を得て、対象者の実態やニーズを明らかにし、必要な人に支援が届く体制を構築することを目指す。」としています。本市においても、まずは実態調査から始めることが必要と考えますが、本市における就職氷河世代人口、雇用形態についてどこまで把握しているのか、具体的な数字とあわせてお伺いします。 また、今後、改めて調査し、実態を詳しく把握する考えはあるのかお伺いします。 ことし7月1日に、兵庫県宝塚市が全国の市町村で初めてとなる就職氷河世代の直接雇用を発表しました。本年度末で36歳から45歳の高卒以上の方が対象となり、正規の一般職事務職員として採用するそうです。担当課の話では、面接試験は、厳しい時代を生き抜いた思いを重視するとのことで、募集要項には、就職氷河期から現在までの経験等を踏まえて、宝塚市職員としてあなたにできることを求めています。就職氷河世代の問題を重く見た宝塚市長の御英断だったそうで、3名の求人枠に対して、全国から1,816人の応募が殺到しました。愛知県でも、就職氷河世代に限定した直接雇用を行っています。就職氷河世代は、社会の中心的世代でもあり、数多くの人材が埋もれています。宝塚市の募集には、石川県の方も応募したと報道がありましたが、本市でも、ぜひ全国に先駆けて同様の取り組みを行っていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いします。 就職氷河世代の就労、社会復帰を支援するためには、関係機関企業との連携が必要不可欠であると考えます。本市では、金沢自立サポートセンターを初めとして、さまざまな関連相談窓口があると認識しています。今後、さらにこうした既存の関係機関との連携の強化を図っていただきながら、8月27日に厚労省から発表された2020年度予算の概算要求に基づき、各市に新たに設置される予定のアウトリーチ支援員の準備にも取り組んでいただきたいと考えます。また、企業への就労支援ですが、本年2月に、働き方改革に特化した、全国的にも珍しい、県内の自治体では初の金沢版働き方改革推進プランが策定されました。プランでは、はたらく人にやさしい事業所として本市が表彰する企業数を2017年度の32社から2022年度までに70社にふやす数値目標が掲げられています。今後、さらに積極的に表彰制度経済界などに紹介していただき、応募件数がふえると同時に、企業側の意識が働く人に寄り添ったものになることを期待します。表彰対象となる事業所には、7つの条件があり、主に高齢者障害者、女性の就労拡大が掲げられていますが、ぜひ、この項目に就職氷河世代の就労を加えていただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。 加えて、働き方改革推進に向け、新年度から入札制度が変更しています。入札参加資格申請登録で、女性が働きやすい環境かどうかを加点項目に追加したとのことですが、就職氷河世代の就労も加点項目に追加できないか、お考えをお伺いします。 ことし12月に、全国一斉に改選の時期を迎える民生委員児童委員についてお尋ねいたします。 100年以上にわたり、地域や住民生活、日本社会を支えてきた民生委員制度は、今、全国的に担い手不足という問題に直面しています。我が国は、急激な高齢化社会を迎えています。ひとり暮らしの高齢者の見守りや介護医療、生活全般の相談などをボランティアで行っている民生委員存在は、地域ではなくてはならない重要なものですが、一方で、時代の変化により活動の範囲は多岐にわたり、負担の増加も問題になっています。ことしは3年に1回の改選の年になりますが、この時期、まだ推薦者が決まっていない地区があり、毎日、担当の方が昼夜問わずお願いに回っては断られるということを繰り返しているとお聞きしました。毎回、改選の時期に、同じ内容の質問が議会や委員会で行われていますが、状況は変わっていないと感じます。現在任期中の民生委員についても、欠員が出ている地域があると伺いますが、今現在、民生委員の充足率は何%であるのか、また、欠員は何人かお伺いします。 民生委員の担い手不足の背景の一つに、定年制の延長が考えられます。60歳を過ぎても、再雇用やアルバイトなどでお仕事を続けられる方がふえてきました。原則無報酬の民生委員が敬遠されるゆえんでもあると思います。その一方で、民生委員年齢制限は75歳未満となりますが、75歳を過ぎても民生委員として働きたいという方もいらっしゃいます。国は、年齢要件について「地域の実情を踏まえた弾力的な運用が可能なものであるので留意すること。」と通知しています。実際に、前回の改選時では、都道府県政令市67自治体のうち、2割に当たる15自治体年齢を75歳未満より引き上げて選任していたことが全国民生委員児童委員連合会の調査で明らかになっています。新規で75歳の方に民生委員になっていただくことは難しいとしても、任用延長の際に特例措置として、本市が許可した場合に限り75歳未満の年齢制限を引き上げるなどの工夫をすべきではないかと考えますが、本市における民生委員年齢制限の要件緩和についてお考えをお伺いします。 ことし3月に全国民生委員児童委員連合会が行ったアンケートによると、民生委員を知っている割合は約7割と高い結果であったにもかかわらず、一方、9割を超える方が役割や活動を十分に理解していないことがわかりました。本市が2017年7月に行った町会長アンケート調査結果では、民生委員の活動内容について、よく知っていると答えた方は18.3%にとどまっています。民生委員制度の内容をよく理解しないまま、負担の重さや仕事内容の幅広さなどといった先入観や誤った情報にとらわれ、結果、市民から敬遠される要因につながってしまっているのではないかと考えます。現実には、民生委員として福祉活動を行っている方々は、責任ややりがいを感じながら日々の活動に御尽力されていらっしゃいます。本市としても、民生委員の印象や認知度を把握した上で、正しい制度や活動内容を提示し、多くの市民の方に関心を持っていただけるよう、啓発、広報活動を行うことが重要であると考えますが、本市のお考えをお伺いします。 多岐にわたる民生委員の活動を支え、負担軽減を図るために、民生委員をサポートする仕組みや関係機関との連携の強化が必要と考えます。2017年7月に本市で実施された民生委員児童委員活動にかかる実態調査結果の概要によると、今後の活動をより充実させていくために必要なこととして、まちぐるみ福祉活動推進員などの役割の明確化と連携強化が上位に、また、後任の民生委員を選任しやすくするために行政の取り組みとして必要だと思われることとして、まちぐるみ福祉活動推進員を拡充するが上位に上げられています。2018年3月に、金沢市地域福祉計画2018が策定されましたが、この中で、民生委員等の活動環境整備における取り組みとして、民生委員の人手不足、まちぐるみ福祉活動推進員の周知不足の現状を踏まえた上での内容が記されています。まちぐるみ福祉活動推進員の拡充と周知が民生委員の負担軽減の一助になると考えます。そこで、金沢市地域福祉計画2018におけるまちぐるみ福祉活動推進員の機能強化に向けた取り組みの現状についてお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○高誠副議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 2番田中議員にお答えいたします。 学校給食のことについて、フードドライブの夏休み期間中の子どもたちの食料支援に対応することができないのかということでした。給食が提供されない夏休み期間中に、生活の困窮によって子どもが欠食をするということはあってはならないと思っています。フードドライブを活用することは、私は一つの方法であると思っています。ただ、食品の確保や支援すべき世帯の把握など、課題も多いというふうに思っていまして、他都市の先行事例も参考にし、これは教育委員会福祉の部局にもかかわってきますので、関係部局と連携もしっかり図っていきながら、困っている子どもたちに食べ物を届ける、そんな仕組みについて、これは研究させてほしいというふうに思っています。大切な提案だと思っています。 就職氷河世代の就労支援について何点かお尋ねがございました。いわゆる就職氷河世代で支援を必要とされる方に対しては、国や県など関係機関と連携を図り、就労促進、処遇改善等に向けた施策を推進していくことが大切なんだというふうに思っています。一方では、就職氷河世代の就労に当たりましては、希望する就労とのギャップ、さらには実社会での経験不足など、さまざまな課題もあるというふうにお聞きしています。相談、教育訓練から就職まで、個々の状況に合わせた切れ目のない支援を行うことが大切なんだというふうに思っています。 就職氷河世代の本市における人口、雇用形態等々についてお尋ねがございました。35歳から44歳までの本市の人口につきましては、本年8月1日現在の住民基本台帳によりますと6万773人となっています。総人口に占める割合は約13%であります。同世代における本市の雇用形態につきましては、平成29年に実施した就業構造基本調査によりますと、正規の職員・従業員は3万8,200人、非正規の職員・従業員は1万4,300人となっています。非正規の割合は約27%となっています。今のところ、本市独自で就職氷河世代に係る実態調査を実施することまでは考えてはいませんが、国・県など関係機関情報共有を図りながら、その動向を注視していきたいというふうに思っています。 本市においても直接雇用を行っていくべきではないかという御提案をいただきました。本市では、御存じかと思いますが、平成8年度から、おおむね年齢30歳から39歳を対象に、社会福祉情報分野を中心とした職務経験者の採用試験を行っているところであります。職ごとに必要な資格や経験を求めているところでありまして、仰せのような就職氷河世代に限定した試験の実施というところは、現在のところは考えてはいません。ただ、人手不足ということは、公務員においても深刻であります。さまざまな採用のことについては工夫をしていかなければいけないというふうに思っています。御提案いただいたことも含めまして、いろいろな視点から採用については工夫を重ねていかなければいけない、そんなふうに思っているところであります。 金沢市はたらく人にやさしい事業所の表彰対象にこの就職氷河世代の就労を項目として加えてはいかがかということでありました。質問の中でお触れでございましたけれども、金沢版働き方改革推進プランに基づいて、応募する事業所の拡大を図るために、表彰対象事業所の要件に、従業員の健康づくりの推進、テレワーク等の多様な働き方の推進を新たに追加したところでありまして、今月から募集を開始したところであります。仰せの就職氷河世代の就労につきましては、表彰対象事業所の要件であります非正規労働者の正規雇用化の推進、さらにはその他の労働環境の改善、雇用問題の解決等に該当するものと考えており、引き続き、国の動向や市内事業所の取り組み状況等も踏まえながら、よりよい取り組み事例につながる要件を検討してまいりたいと考えています。 入札参加資格申請登録の加点項目に加えてはいかがかという御提案もいただきました。国の来年度概算要求において、就職氷河世代への就労支援に対する項目が要望されているということは承知しているところでありまして、現時点におきましては、この国の動向を注視するということで御理解をいただきたいというふうに思っています。 民生委員のことについて何点かお尋ねがございました。年齢制限の要件緩和ということも大切ではないかということでした。国の民生委員児童委員の選任要領では、新任、再任問わず、75歳未満の者を選任するように努めることとされています。ただ、地域事情により弾力的運用ができることともなっていますので、本市は、地域福祉ニーズに応え、できるだけ長く活動していただくために、新任は原則69歳未満、再任は国及び県の基準に準じて75歳未満にしているところであります。民生委員児童委員は、それぞれの地域において調査や相談、支援など、さまざまな福祉活動を行っており、自身の健康にも留意をしなければならないことから、ある程度の年齢制限は必要だというふうに思っています。ただ、今回の改選におきましても、一部の地区からさまざまな声を、私は直接お聞きしております。候補者がなかなか見つからないという方であったり、年齢に達したけれども、健康であり意欲のある方もいらっしゃる、そんな声もよくお聞きするところであります。年齢制限の緩和という具体的な形での御提言もいただいているところであります。問題意識は、私もしっかり持っているところでありまして、こちらは今後の研究課題とさせていただければというふうに思っています。 民生委員児童委員は、長年にわたり地域福祉の増進のために重要な役割を果たしてきていただいています。私は、金沢市地域コミュニティーの核の一つの役職でもありますし、お一人お一人の活動ぶりも、私、何人も直接目にして、お聞きし、心から敬意を持っているところであります。特に少子化、高齢化が進んでいく中で、地域包括ケアシステムの構築、地域共生社会の実現にとって必要不可欠な人材であり、引き続き、その活動を支援していかなければいけないというふうに思っています。そのためにも、その活動をより多くの市民の方に知っていただくということも大切だというふうに思っています。そのことは、本市が目指しています福祉意識の醸成と地域活動の促進という観点からも大切だと思っています。これまでも、各種パンフレットの配布、街頭PR活動などを行ってきましたが、今回の改選を機に、改めて民生委員児童委員議会の皆さんと連携をしながら、さらなる普及活動に努めていきたいというふうに思いますし、その手法につきましても協議会の皆さんと話し合いを進めながら考えていきたいと思っています。 まちぐるみ福祉活動推進員の機能強化についてお尋ねがございました。まちぐるみ福祉活動推進員は、現在3,112名委嘱をしているところであります。民生委員と連携した見守り活動のほか、地域サロンや敬老会など地域行事の支援など、地域における福祉活動に取り組んでいただいているところであります。高齢者の単身世帯高齢者のみの世帯が増加する中、推進員の役割はますます重要になってきていると考えています。これまでも、推進員が訪問活動等を行う際に活用する福祉サービス等を紹介したガイドブックを作成するほか、地区ごとに研修会を開催し、資質向上に努めているところでもあります。引き続き、地区社会福祉議会民生委員児童委員と連携を図り、推進員の活動を支援していきたいというふうに思っています。また、3,112人に委嘱をしているというふうに申し上げましたが、皆さんが同じ思いを持って取り組んでいただいているわけではないということも、地域の方からまたお聞きするところでもあります。委嘱を受けていただいているということは、間違いなく、その段階では思いを持っていただいている方たちでありますので、そのモチベーションを保っていただけるような、そんな環境づくりにも取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。 私のほうから以上です。
    ○高誠副議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 学校給食につきまして4点お尋ねがございました。初めに、学校給食における残食の量、それから調理場から出た野菜くずの量、また、リサイクルの内容とその費用についてお答えいたします。平成30年度に実施をいたしました給食の残食状況の調査におきましては、残食率は小学校で2.9%、また、中学校で4.5%で、年々減少傾向にございます。また、中央、西部、東部などの比較的大規模な5つの共同調理場におきましては、調理の過程で発生する野菜くずを堆肥にリサイクル処理しておりまして、平成30年度の排出量は2万6,640キログラム、費用は163万800円でございました。 次に、十分な給食時間の確保についてお答えをいたします。学校給食は、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することによって、成長期にあります子どもたちの心身の健全な発達を促すものであると捉えております。食育の観点から、ゆとりのある給食時間を確保することは、私も大切なことであると考えておりまして、学校におきましては、そのためにも、限られた時間の中で配膳を早く安全に行うなど工夫しているところでありまして、時間内に食べられなかった場合には、状況に応じて個別の対応をとらせていただいております。 次に、食品ロス、食育、統一した食育指導マニュアルを通して学校給食での食育や食品ロスに取り組む必要があると考えるが、本市の今後の取り組みについてはどうかというお尋ねがございました。各学校におきましては、食に関する指導の全体計画、そして年間指導計画を作成して、食品ロスを含めた食育について年間を通して指導しております。また、各学校に対して、仰せの手引を活用しながら食育への理解や食に関する指導の充実を図るよう通知をしたところでございます。今後とも、子どもが楽しく食べることを基本とした食に関する指導に努めてまいりたいと考えております。 最後に、人手不足の中で、さらに来年、大量の調理パートが任期満了になるが、どのように人材を確保を行うのかとのお尋ねでございました。調理パートの確保につきましては、これまでも、ハローワーク求人を行ってまいりましたが、これに加えまして、昨年度から新聞広報への掲載、また、市施設等に募集案内を配布するなど、広く周知し、人材確保の強化に努めているところでございます。さらに、今後はできるだけ早期に募集をすることで確実な人材確保を行いますとともに、調理現場に支障が生じることがないように、新たに技能習得のための引き継ぎ期間を確保するなど、手だてを講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○高誠副議長 佐久間環境局長。 ◎佐久間悟環境局長 2年目を迎えるフードドライブの受け付け状況はどのように推移しているかとのお尋ねがございました。フードドライブの受付窓口を拡充しました本年5月から8月までの4カ月間で、延べ150人から、インスタント食品や飲料、調味料など約1,800点を受け付けており、1カ月当たりの品数は、昨年度と比べて2割程度増加しております。 以上でございます。 ○高誠副議長 山田福祉局長。 ◎山田啓之福祉局長 民生委員の充足率と欠員についてお答えいたします。現在、本市の民生委員の定数は1,105人であります。担任後の死亡病気などにより、現在3人が欠員となっております。充足率は99.7%ということでございます。 以上です。 ○高誠副議長 5番稲端明浩議員。     〔5番稲端明浩議員登壇〕(拍手) ◆稲端明浩議員 発言の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下数点についてお伺いいたします。 初めに、防災訓練と地区防災計画に関してお伺いします。 8月25日に西小学校で行われた市主催の防災訓練参加させていただきました。避難者の受け入れや救護体制、トイレやベッドの設置、食料の調理など、避難所の運営がなされている状況を実際に見ることができ、大変参考になるとともに、同じ地域や町内に住んでいる方と顔を合わせて交流することが防災の第一歩であることからも、より多くの方に参加していただくべきと改めて感じました。しかし、実際には、高齢者障害者病気をお持ちの方など、なかなか参加できない方もおられます。そこで、地区防災計画では、避難行動要支援者の名簿を作成することが求められております。この名簿作成によって、避難時はもちろん、平時において避難方法を相談するなどの対応も促されております。名簿への記載については、個人情報等の問題もあり、昨年の議会の市長の御答弁にあったとおり、名簿記載の同意に関しては、明確な拒否がなかった場合には名簿に記載することとなり、作成が進められているところであります。そこで、現在の名簿作成の進捗状況をお示しください。 さらに、避難行動要支援者に対しては、地区防災計画において、地域福祉活動と連動して、平時において状況の把握と避難支援の方法を話し合うこととされていますが、具体的な取り組みはあるのかお尋ねいたします。 先般、視覚障害者の方の防災セミナーにも参加させていただきました。質疑応答の中で、参加者から、情報収集力が圧倒的に弱い、災害の状況に応じた避難方法がわからない、健常者の方と一緒に避難所で過ごすことに不安があるなど、御自身の障害の度合いを踏まえたお話がありました。セミナーに参加して、初めて障害者の方の不安がどのようなものであるかを直接お聞きし、私自身、改めて考えるよい機会となりました。防災訓練においても、これらの御意見を生かし、障害をお持ちの方の避難避難所での生活を疑似体験できるような取り組みが避難の支援や避難所での配慮において役立つと思いますが、そのような取り組みはあるのかお尋ねいたします。 また、訓練では、多くの方がそれぞれの役割を持ち訓練に参加されておられましたが、訓練項目は実に多岐にわたるため、一度の訓練で全ての項目を検証することは無理があると思います。やはり地区防災計画をつくり、それをもとに訓練を重ねていくことが大切ではないかと感じました。地区防災計画にのっとり訓練をし、うまくいかなかったところを修正し、次の訓練に生かすという繰り返しの中で、地区防災計画もよいものになっていくと思います。地区防災計画策定に関しては、昨年の9月議会において、5年の期限を設けて地区防災計画を策定するための研修会の開催、市職員の支援をしていく旨の御答弁をいただきましたが、1年が経過して、現在なかなか進んでいないともお聞きしております。現在の地区防災計画の策定状況はどのようになっているかお聞かせください。 全国でも、地区防災計画が作成された地域は0.1%とお聞きします。本年7月2日、3日の鹿児島豪雨において、市内全域59万人に避難勧告が出されました。多くの方が避難所に集まり、定員を超えたある避難所では、妊娠9カ月で2歳のお子さんを連れた女性が避難所に入れず、自宅に雨の中引き返したそうであります。行政として、危険地域の方、また、不安な方に避難していただきたいための避難勧告とのことでしたが、地区防災計画が策定されていれば、もっときめ細かな指示や対応が可能であり、今回のようなことは防ぐことができたはずであります。このようなことからも、地区防災計画の策定が急がれるわけですが、地区防災計画の策定においては、校下内にあっても災害危険要因が違う地区があり、避難所が複数ある場合もあります。避難所単位や町内会単位での策定を基本に、住民の皆さんの意識の底上げを図るため、小単位でのセミナーや懇談会を企画し、地区の防災を語り合うことから始めることが大切ではないかと感じます。その上で、地区防災計画の策定につなげていくべきではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、管理者のいない簡易宿所及び民泊の対応についてお伺いします。 7月の市長定例会見で発表されたとおり、管理者のいない簡易宿所等についてのあり方検討庁内プロジェクトが結成され、条例の改正も視野に入れ検討し、今年度中に方針を定めることになりました。私も、本年の選挙期間中、金沢駅から彦三、東山にかけての地域で、管理者のいない簡易宿所民泊に対して、周辺住民の方から、これらの施設に対して不安視する声を複数お聞きしました。また、宿泊客がみずから鍵をあけて宿泊所に入るところや、鍵をかけて出かける様子は見なれない光景でもあり、随分違和感を覚えました。私は、接客業に従事した経験もあり、初めは宿泊施設に管理者がいないことがなかなか理解できず、こんな宿泊施設が許されるのかとさえ思いましたし、周辺にお住まいの皆様においても不安を持たれることは当然のことと思います。春以降、新聞報道などで取り上げられた管理者もいない宿泊所は、金沢のまちにふさわしいのかとの御意見も実際にお聞きしました。さらに、周辺住民の方々にあっては、事故事件の際の対応や苦情をどこに連絡すればよいのか、また、苦情に対しての対応を不安視する声がありました。6月25日には、金沢経済同友会の会員懇談会で、金沢ならではのルールづくりが追いついていない、また、条例の改正を含めた体制を講じる必要性についても指摘されたとの報道がありました。6月議会前に都市計画課にお尋ねしたところ、その時点では、まちづくり条例での対応を行っているとの返答がありました。また、衛生指導課からも、国の指針に沿った対応をしているところであり、その推移を見ているとの趣旨の回答をいただきました。住民の皆さんの声については認識されておられるようでしたが、規制や条例改正については、民業の圧迫になることから現状のままという感じを受けました。これに対し、7月に簡易宿所等のあり方検討庁内プロジェクトが結成されることになった経緯をお示しください。 現在、最も不安視されているのが管理者のいない簡易宿所であります。周辺にお住まいの皆様のお話を伺うと、民泊簡易宿所の違いや現在に至る経緯が余り理解されていないように思います。問題解決に当たっては、市民の皆さんに、国の民泊を進める取り組みと民泊簡易宿所の違いなど、基本的な認識の共有から始める必要があると思います。そこで、新幹線開業時に比べ、現在、簡易宿所民泊がどれくらいふえたのか、その件数、また、その中で管理者が常駐している件数についてお尋ねいたします。 さらに、周辺住民の方からの苦情や問い合わせに対する管理者の対応について、どのように指導されているのかお尋ねいたします。 そして、なぜこのような管理者のいない簡易宿所がふえたのか、法的な背景をお示しください。 新宿区京都市においては、民泊簡易宿所に対する苦情や不安の声に対して取り組みを強化しました。どちらも、数年前から違法民泊の取り締まり強化からスタートし、住民の皆さんへの違法施設に関する情報提供の周知強化、マンションにおける民泊開設要件の見直し、申請時の確認項目の追加、そして条例改正で施設管理者が常時管理できる規定を定めました。市民からの苦情に対する対応については、これら先行事例を参考に有効な対応策を講じることができ、かつ効果も期待できるものと思います。しかしながら、現在、問題視されている管理者が宿泊所の中に常駐するという改正ではないため、条例を改正しても、住民の皆さんの根本的な不安解消とはなっていません。本市において、近隣住民の不安を解消するためにどのような対策を考えているのか、条例の改正もあわせてお伺いいたします。 一方、本市の簡易宿所において、地域住民と良好な関係を築きながら営業されている事例も伺っております。不安があるのは、事業主と管理会社が県外にある地域とのつながりが希薄な事業者に対してであり、地元の方が経営している、また、地元の方と日常的に交流のある顔の見える事業者の場合には問題になっていない。京都市においても、その地域で最初に開業した事業者が地域住民と良好な関係を築き営業されている地域では、住民の苦情や不安はないとのことでした。京都市民泊対策室の担当者に、これまでのさまざまな取り組みの結果、住民の皆さんの不安は解消しましたかとお聞きしました。苦情は大幅に減りましたが、不安はなかなかなくなりません、不安をなくすためには、規制をすることも大切だが、加えて観光客がふえてメリットがあったと住民の皆様に思っていただけることが大切だと思いますとの御返答でした。これらのことからも、今回の検討において規制ありきの対応では、むしろ地元住民と良好な関係を築きながら営業される方々の参入に対してデメリットを生むことになるとともに、空き家活用などのよい面まで阻害してしまう可能性もあります。京都市では、観光政策において、量の確保から質の向上へ、そして市民生活との調和に軸足を移し、規制だけではなく、宿泊施設の拡充、誘致や持続可能で満足度の高い観光都市づくりを目指す方針のもと、地域住民や市民生活との調和、市民観光客の安心・安全の確保を観光施策の第一に置いて検討がなされています。規制強化だけでは住民の不安を解消するには足りないことから、本市においても同様に、宿泊の質を高めながら、より健全な競争を促す環境づくりを前提とすることが大切であると思います。本市が進めるさまざまな観光施策により誘客の効果が実を結んでいる中、さらに観光の質、宿泊の質を高める中で、市民も安心できる金沢らしい簡易宿所民泊のあり方について、市長の御所見をお伺いいたします。 最後に、生活困窮者やひきこもりの相談窓口のあり方についてお尋ねいたします。 先般、50代のひきこもりのいとこの方を自立させるため大変御苦労されたお話を本市在住の壮年の方からお伺いする機会がありました。最初は会うこともできず、冬場、暖房もない廊下で何時間もドア越しに辛抱強く声かけをするところから始まり、3カ月後、携帯メールでの対話が始まりました。そうすると、今度は時間に関係なくメールが届き、夜中であっても対応していく中で、少しずつ信頼を得ていきました。それでも、その関係性は危ういもので、一つ機嫌を損ねれば振り出しに戻るという状態が続きました。とにかく辛抱強く話をする中で、現在は、引きこもっていた家を出て生活保護を受け、就職活動を開始し、就職が決まったとのお話でした。実に、ここに至るまで優に100時間を超える時間を費やしたとのことでした。しかし、これはとても早く立ち直ることができたケースで、実際は、何年も糸口が見つからず、一向に進展が見られないケースが多いのが現状です。そんな中で、この壮年の方は、御自身が自営業のために時間の融通がつけられたことに加え、福祉健康センターの保健師の方からのアドバイス生活支援課の担当者の丁寧な対応にどれだけ救われたかしれないと、大変に感謝されておられました。その一方で、ぜひ取り組んでほしいとのお願いがありました。それは、相談窓口を一本化してほしいとの要望です。厚生労働省によると、8050問題やダブルケアなどが原因で、困窮した生活から自立するための支援を必要としている人の60%は問題を2つ以上、34%は3つ以上抱えているとしています。このような生活困窮者の支援のための生活困窮者自立支援法で上げられた支援は多岐にわたり、その窓口も、それぞれの課や市社会福祉議会地域包括支援センターなどが対応することになります。この生活困窮者自立支援法は、生活困窮のおそれのある人も対象にしているため、支援対象を厳密に言及していません。つまり、この制度は、実践現場の裁量に任されることによって制度のはざまに対応しているところに大きな特徴があります。制度ありきの支援ではなく、相談者の話を聞いて、一人一人の相談に向き合うところから制度のはざまに対処するための支援方法をつくっていく作業が求められていると言えます。具体的には、一時的な生活支援としての住居の確保、就労に向けた支援として、生活保護からの自立や職業訓練、また、家計相談や子どもの学習支援及び不登校の支援、健康管理面として、生活習慣病の予防、医療扶助等々、実に多岐にわたる相談があるのが現状であります。このようなさまざまな課題が生じている中、昨年、生活困窮者自立支援法が改正され、生活困窮者の定義について、経済的困窮に至る背景事情として、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性、その他の事情として明示されました。本市では、生活困窮者の相談窓口を市社会福祉議会に金沢自立生活サポートセンターとして委託しておりますが、昨今、生活困窮者に対する関係機関との支援体制の強化がさらに求められる中、金沢自立生活サポートセンターの平成27年度からの新規相談件数の推移、また、関係機関から金沢自立生活サポートセンターにつながれた相談件数の割合の推移がどうなっているのかお聞かせください。 このような相談者の多くが一つの窓口では解決せず、次々と担当課を訪ね、ただでさえ心が折れそうな中、その都度、一から説明を繰り返す、書類を作成する、これでは支援を受ける前に心が折れてしまいます。経済的に困っている方は、生活保護の相談の際にさまざまな相談もあわせてされると思いますが、複数の問題を抱えている相談者に対して、他の部署での支援を紹介する場合には、どのように職員の方が対応されているのかお尋ねいたします。 断らない相談窓口として先進的な取り組みをされている座間市の生活援護課では、受け付け時に個人情報の開示の同意を得た上で、いわゆる伴走型の支援体制に徹し、各窓口とのつながりを大切にすることで、庁内の担当課相互の連携を強固にしています。さらに、ひきこもりや生活困窮でお困りの方の多くは、周囲からの偏見を気にしたり、相談の窓口がわからないなどの理由から、相談に至るまで相当の時間を要し、問題が深刻化する場合が多いことから、相談を集めてこなければ地域の実態は見えてこないとの方針のもと、相談を待つだけでなく、市民税を滞納されている方で問題がありそうな方を市民税課から紹介してもらうなど、庁舎内で情報をもらいながら相談につなげています。さらに、市の広報だけでなく、国民年金保険の滞納督促状に生活困窮者という文言を使わないチラシを同封するなど、相談を集めてくるという取り組みを地道に継続されてきました。それによって、庁内外でのネットワークが広がり、さまざまなところで相談窓口の紹介がされることで相談件数がふえてきております。断らない相談窓口と聞くと、すぐワンストップの相談窓口をつくると考えがちですが、座間市では、包括的支援体制構築の専門部会を市に設置し、各相談窓口が一歩踏み込んだ相談体制を目指しながら庁内での連携を深め、一つの相談の背景の問題も掘り下げ、一人一人の相談者が持っている問題の全てに対応できるように取り組んでおられました。本市においても、ぜひ、このような一歩踏み込んだ相談体制、また、相談を集めてくる仕組みをつくり上げていただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いし、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○高誠副議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 5番稲端議員にお答えいたします。 避難行動要支援者名簿のことについて何点かお尋ねがございました。10月中に完成予定の避難行動要支援者名簿につきましては、速やかに自主防災組織民生委員等の関係者に配布をするとともに、今年度中には、名簿を活用して、平常時から取り組む事項等をまとめた支援ガイドブックを作成したいと考えています。研修会や地域説明会を開催し、周知を図っていきたいと考えています。避難支援等関係者が平常時から避難行動要支援者の状況を把握し、避難先や避難経路など、具体的な支援方法を決めておくということが共助の基盤づくりには重要であるというふうに思っていますし、万が一のことがあったときには、私は威力を発揮するものだというふうに思っています。今後、新しい避難行動要支援者名簿をもとに、支援情報見える化し、見える化した避難支援マップの作成、要支援者一人一人の特性に合わせた個別避難計画の策定を促進してまいります。 疑似体験というものが必要ではないか、障害のある方の避難等々についてのことについて御提案もいただきました。障害者入所施設など、市内に14カ所あります障害のある人を対象とした福祉避難所において、実際に障害のある方にも参加をいただき、開設訓練を計画的に実施してきているところであります。また、今月1日のことですけれども、金石町校下自主防災会など地域住民の参加のもと、老人福祉センター松寿荘において、段ボールによる間仕切りの設営や車椅子などによる避難誘導、災害支援ナースによる健康状態の確認など、福祉避難所の開設・運営訓練を実施したところであります。引き続き、そうした取り組みを推進し、障害のある人の安全・安心の確保に資してまいります。 地区防災計画のことについてですけれども、地域の実情を十分に踏まえた上で、想定される危険性を地域住民みずからが把握し、それに備えるために、地域の特性や災害に応じた防災計画を住民みずからが策定する計画であり、計画の策定により、地域防災力の向上がより一層図られるものと考えています。 管理者のいない簡易宿所等の対応について何点かお尋ねがございました。結成された経緯ですけれども、近年、管理者不在の簡易宿所民泊の開設が増加していることに伴い、騒音やごみ出し等に関するトラブルを懸念する市民の声が高まっているところであります。年度初め、町会連合会の会長さんにお集まりいただいて、執行部と意見交換をする場があります。その場におきましても、具体的な事例を出されながら、御懸念の御発言をされる町連会長さんもいらっしゃいましたし、そのことにうなずいていらっしゃる町連会長さんも多くいらっしゃいました。市民の声が高まっている、そんな声を実感として感じたところでもあります。また、お話をいただきましたように、経済同友会の皆さんからも御提言もいただいたところでもあります。簡易宿所等の開設が観光振興や空き家の利活用に寄与するといった、そんな側面もありますので、さまざまな声をいま一度整理し、本市の今後の対応を検討するための庁内プロジェクトチームを結成したところであります。 近隣住民の皆さんの不安払拭のための施策についてお尋ねがございました。何といっても、今、プロジェクトを立ち上げて、既に会議を行っているところであります。先行する自治体、また、海外の事例なんかも参考にしていきたいというふうに思います。さまざまな施策について、庁内プロジェクトにおいて検討を重ねてきているところであります。 金沢らしい簡易宿所民泊のあり方についてお尋ねがございました。宿泊ニーズが多様化する中、さまざまな営業形態の宿泊施設切磋琢磨し、サービス向上を図るということは、金沢の魅力を高めるという意味では意義のあるものだというふうに思っています。ただ、先ほど来、御懸念がありましたように、市民生活が営まれているそのそばで、誰が管理をしているのかわからない宿泊施設が開業をするということ自体で、近隣住民の皆さんが不安になると、不安に思われるということも十分理解できるところだというふうに思っています。できることならば、宿泊施設の管理者にはさまざまな地域活動にかかわっていただきたいというふうに思っています。先般、まちづくり協定締結したある地域ですけれども、その町会長さんは、まさに簡易宿所の管理者の方が町会長として、私が一緒に署名をさせていただきました。まさに御近所の皆さん方にとって顔の見える管理者であるというふうに思っています。管理者の皆さんには、私どものほうからも、積極的に地域活動、町会の活動等に参加をするように促していきたいと思っておりますし、顔の見える関係を築いていくことに努めていただきたいと思っています。不安を解消する具体的な対策にも協力していただきたいというふうに思っています。市民と宿泊施設とが互いの立場を理解することにより、住む人、訪れる人、双方にとって安全・安心、そして金沢の魅力を伝えることができる、そんな簡易宿所が望ましいと考えています。 ひきこもり、生活困窮者の相談窓口のことについてお尋ねがございました。御指摘がありましたように、生活保護の相談を受ける中で、経済的支援のほか、住居の確保、就労支援、学習支援など、さまざまな支援が必要となるケースがふえてきており、福祉局はもとより、市営住宅課、教育委員会など、関係各課と連携をとりながら対応しているところであります。あわせて、年金事務所、ハローワーク、金沢自立生活サポートセンターなどの関係機関への同行支援を行うなど、相談者の負担に配慮しながら対応をしてきているところであります。引き続き、相談者に寄り添った支援を心がけてまいります。 いま一歩踏み込んだ相談支援体制をつくっていくことが必要ではないかと、具体的な事例も交えて御提案をいただきました。昨年度からですけれども、誰もが気軽な場所で相談できるよう、悩みや不安を抱えた方を把握し、適切な支援につなげる身近な相談窓口を地区社会福祉協議会に順次開設してきているところであります。また、子どもの貧困対策として、今月より、子どもソーシャルワーカー学校等を訪問することとしており、経済的に困窮する子どもやその家族を早い段階で発見し、必要な支援につなげてまいりたいと考えています。引き続き、御指摘いただいた事例も参考にしながら、地域や関係機関と連携、協力し、包括的な相談体制の構築に努めてまいります。 私のほうからは以上です。 ○高誠副議長 山田福祉局長。 ◎山田啓之福祉局長 避難行動要支援者名簿の作成の進捗状況につきましてお答えいたします。本年3月に制定いたしました金沢市避難行動要支援者名簿に関する条例に基づき、本年6月中旬から、75歳以上のひとり暮らしの方や障害のある方など、避難行動要支援者約3万9,000人に対し、平常時の名簿登載についての同意確認書を送付いたしました。さらに、8月上旬には、返信がなかった方に対して再確認を行い、これまでに8割を超える約3万3,800人から返信があったところでございます。10月中の名簿の完成に向けまして、現在、同意、不同意の確認を行うとともに、情報の入力作業を行っているところでございます。 次に、生活困窮者等の相談窓口であります金沢自立生活サポートセンターの新規相談件数の推移等についてお答えいたします。金沢自立生活サポートセンターでは、社会福祉士などの専門職員が個々の相談に応じ、自立に向けた支援を行っており、新規相談件数は、平成27年度の開設以降581件、543件、653件、昨年度は577件となっております。そのうち、当事者以外の医療機関ハローワーク地域包括支援センター等関係機関からの相談割合は、平成27年度の31%から、昨年度は38%と増加をしております。 以上であります。 ○高誠副議長 木村危機管理監。 ◎木村裕危機管理監 地区防災計画の策定状況についてお尋ねがございました。地区防災計画の策定状況については、既に4校下で策定済みであるほか、現在、18の校下、地区で策定に取りかかっております。なお、今年度から策定経費について補助制度を拡充しており、より多くの校下、地区で活用されるよう、周知に努めてまいります。 以上でございます。 ○高誠副議長 西川保健局長。 ◎西川和昭保健局長 管理者のいない簡易宿所の対応につきまして3点の御質問がございました。最初に、新幹線開業以降の簡易宿所民泊の件数の推移と管理者の常駐の状況についてお尋ねがございました。簡易宿所につきましては、北陸新幹線が開業した直後である平成26年度末の開設数は23件であり、その全てに管理者が常駐しておりました。また、本年8月末現在の開設数は209件であり、そのうち管理者が常駐しているものは81件であります。一方、民泊につきましては、住宅宿泊事業法施行された平成30年度の年度末における開設数は40件であり、管理者が常駐しているものは4件でありました。また、本年8月末現在の開設数は43件であり、管理者が常駐しているものは7件でございます。 次に、周辺の方から苦情や問い合わせに対して管理者にどのような指導を行っているのかとのお尋ねがございました。簡易宿所等の管理者に対しましては、運営等に関し地域住民から説明を求められた場合は丁寧に対応するよう、日ごろから指導しておりますほか、違法民泊相談ダイヤルに通報があった場合は、速やかに現地確認をした上で、厳しく指導を行っております。 最後に、管理者のいない簡易宿所がふえた法的な背景についてのお尋ねがございました。管理者不在の簡易宿所が増加したことの法的な背景といたしましては、改正旅館業法施行令平成28年4月に施行されたことに伴い、宿泊者数が10人未満の施設の客室床面積の基準が緩和されたことにより、アパート等の一室でも開設できるようになったことに加え、平成29年12月に国の衛生等管理要領が改正されたことに伴い、簡易宿所にフロントの設置義務がなくなったことが考えられます。 以上でございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △休憩 ○高誠副議長 この際、暫時休憩いたします。     午前11時56分 休憩-----------------------------------     午後1時2分 再開 △再開 ○高誠副議長 出席議員数は、ただいまのところ36名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △質疑・一般質問(続き) ○高誠副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 30番森尾嘉昭議員。     〔30番森尾嘉昭議員登壇〕(拍手) ◆森尾嘉昭議員 私は、日本共産党市議員団の一人として、以下質問いたします。 最初に、豚コレラの広がりと対策についてです。 昨年9月、岐阜市の養豚場で豚コレラ感染が判明しました。国内で豚コレラが発生したのは26年ぶりとのことですが、1年が経過しても封じ込めることができず、拡大する事態となっています。豚コレラは、豚やイノシシなど特有の家畜伝染病で、感染力が強いため、発生した場合、豚の殺処分をせざるを得ません。現在、愛知、岐阜、三重、長野、福井、大阪、滋賀の1府6県で発生し、約13万頭の豚を殺処分する事態となっており、過去最大規模の広がりとなっています。この豚コレラが広がる主な要因は、野生のイノシシと見られていますが、イノシシへの感染が石川県でも4例が確認され、いよいよ本県への感染が広がるのではないかと、関係者に深刻な影響をもたらしています。こうした中、7月25日、全国知事会が被害の拡大を受け、国家ベルでの危機事案だとして、あらゆる手段を行使し、一刻も早い事態の終息を図るよう求める緊急提言を行いました。豚コレラ対策として、豚へのワクチン接種が効果的ですが、農水省は、実施すると、国際機関が認定する清浄国復帰に時間がかかることを挙げ、慎重な態度をとってきました。こうした中、日本養豚協会を初め、主要な養豚県の養豚団体や養豚にかかわる獣医師会など関係団体から、地域を限定した緊急ワクチン接種を行うよう求める意見が相次いでいます。市長、本市には養豚業者がおりませんが、県内では15の養豚業者が2万2,000頭を超える豚を飼育し、本市に隣接する富山県南砺市では、4つの養豚業者が1万頭弱の豚を飼育しております。豚コレラ対策は死活的問題です。市長は今回の事態をどのように受けとめておられるのか、まず伺いたいと思います。 県は、9月補正予算に3億円を計上しました。その内容は、養豚場ネットへの助成、ワクチン散布の拡大、イノシシの捕獲おり設置の倍増、捕獲したイノシシの埋設費用の助成、検査体制の強化などを打ち出しています。本市の9月補正予算では、この豚コレラ対策は見当たりません。一体、本市は何もしないのかと問われています。市長の見解を伺います。 私は、さきの6月定例月議会で、イノシシ対策強化を求めました。その中でも、イノシシが急増し、本市において昨年1年間で捕獲されたイノシシは1,700頭に上っていることが明らかにされました。捕獲されたイノシシの多くが土の中に埋められています。豚コレラの拡大にイノシシが主な要因としていることからすると、本市として、野生のイノシシに対する対策が求められています。いまだ、本市では経口ワクチンの散布は行われていません。野生のイノシシを捕獲した後、豚コレラ感染の検査体制も十分ではありません。市長、必要な対策について今後どのように取り組まれていかれるのか明らかにしていただきたいと思います。国や県に対してしかるべき対策の強化を求めるべきと考えますが、その見解を伺います。 質問の第2に、本市のガス事業・発電事業についてです。 去る8月28日、第3回本市ガス事業・発電事業あり方検討委員会が開かれ、ガスと発電を一体で民間企業に譲渡するのが望ましいとの答申する方針が了承されたとのことです。今後、9月下旬に民営化の時期などを審議し、年内に市長に答申するとしています。この6月にこの委員会を立ち上げ、今後の経営形態のあり方について諮問したのは、市長、あなたです。そこで、市長に伺います。 第1に、本市ガスと発電事業の歴史とその役割について、どのように考えておられますか。本市ガス事業は、1908年、明治41年に金沢電気瓦斯株式会社によって創設され、1921年、大正10年に本市がガス事業を引き継ぎ、約100年間の歴史をたどってきました。現在、供給戸数約6万戸となり、市民生活や都市活動に欠くことのできないエネルギー供給しています。電気事業は、1921年、大正10年以来、犀川犀川水系の内川に5カ所の水力発電所を持ち、約100年間にわたって継続されてきました。全国では、市レベルとしては唯一の市営の発電事業を行っているとして、特徴ある事業となっています。発電された電力は、全量、北陸電力に売電し、一般家庭約4万世帯分に相当する電力を地域供給しています。ガス事業・発電事業は、いずれも100年間近くにわたって、さまざまな困難を市民と本市職員が知恵を集め、協働の力を発揮して運営されてきたものです。安全で安定したエネルギーを安価な料金で市民に提供する公営事業として、市民から理解と支持を得てきたもので、まさに本市の財産であり、次の世代に引き継ぐべきものです。市長、あなたの手で払い下げや売り渡すなどあってはならないと考えますが、市長の見解を伺います。 第2に、市長は、第1回検討委員会の挨拶の中で、国の施策、方針等によりガスや電気の自由化が進んでいると述べるとともに、当然、金沢の地域事情というものがあるので、これらを勘案してこれからのあり方を御議論いただきたいと述べています。市長、検討委員会では、市長が述べた金沢の地域事情はどのように議論がされたのでしょうか。さきに述べたように、ガス事業も発電事業も、約100年間にわたって市民生活や都市活動に欠くことのできないエネルギー供給してきました。検討委員会は、3回の議論で、ガス事業と発電事業を一体となって民間企業に譲渡するのが望ましいとの答申する方針が了承されたとのことですが、これでは、北陸を代表する電力会社などに払い下げる、売り渡すという結論ではないでしょうか。市長、民営化との結論が先にありきで諮問されたのでしょうか、伺いたいと思います。 公営企業管理者に伺います。 第1に、ガス事業・発電事業の現状について、経営はどのような状況か、見解を伺います。本市ガス事業は、平成22年度、熱量変更に伴う設備投資などで累積欠損金が120億円まで膨れ上がったが、単年度収支で8年連続黒字となり、累積欠損金は58億7,000万円に減少しています。発電事業は、企業局みずから、財政状況は健全な水準となっているとしています。 第2に、本市企業局は、2016年に、今後10年間にわたる経営戦略方針を打ち出しています。その中では、ガス、水道公共下水道発電工業用水の5つの事業について、地方公共事業として、公共の福祉の増進を目的に、経済性の発揮に努めながら、事業の持続的な成長発展に努めていきたいとして、今後もさらなる努力をするとしています。いずれの事業についても、民間企業に譲渡するなどは全く触れていません。一体、いつから企業局はガス事業・発電事業について民間企業に譲渡するとの方針にかじを切ったのですか、誰かの御指示があったのですか、それともそんたくが働いたのですか、見解を求めたいと思います。 質問の第3に、本市における会計年度任用職員の導入について伺います。 2017年5月、地方公務員法地方自治法の一部改正が行われ、会計年度任用職員制度を導入することとなり、これによって非常勤職員と臨時職員の採用・労働条件が変わることとなります。国は、この制度の導入に当たって、全国で約64万人に上るとされる非常勤・臨時職員の任用形態や労働条件がばらばらな状態を整理するためだとしています。働き方改革を掲げる安倍政権のもとで、この制度が国や地方自治体で進められている非正規雇用をさらに拡大し、働く方々の労働環境の改善につながらないのではないかと指摘があり、問題の解決が求められています。地方公務員法では、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営が原則となっています。ところが、正規職員で行うべき恒常的な業務を非常勤・臨時職員が担い、その拡大が全国的に広がってきました。こうした非正規職員の拡大を進めてきた国の責任が問われているにもかかわらず、この制度の導入は、こうした非正規雇用を合法化し、さらなる拡大につながりかねません。市長、本市においてこの制度を来年4月から導入するとして、今議会に条例制定と条例改正が提案されました。導入に当たって、基本的な考えを明らかにしていただきたいと思います。 第2に、問題となっているのが雇用期間です。この制度では、1年間の限定の雇用制度であり、各自治体が任用期間の限定を最長1年ないし5年間と定め、雇いどめすることにつながるものです。本来、フルタイムで雇用どめなしというのが原則であり、正規雇用によってこそ、働く人々の生活を保障し、雇用の安定へとつながるものです。市長、本市職員の現状を見ると、正規職員が3,241人と全体の7割です。非正規職員が1,328人と全体の約3割となっています。非正規職員の雇用期間は1年間、再雇用は5年、学校司書など一部の専門職に限って10年間です。臨時職員は、時給のパート採用です。正規職員と同じような仕事をしながら、賃金が低く、期末手当もなく、雇用期間制限があり、改善を求める声が広がってきました。市長から、今回の会計年度任用職員の導入に当たって、現在の非常勤職員、臨時職員会計年度任用職員として全員が採用されるのか、フルタイム職員、パート職員の採用はどのようになるのか、賃金や雇用期間などの労働条件は改善されるのか明らかにしていただきたいと思います。 具体的に伺います。 第1に、賃金についてです。今回の会計年度任用職員の導入によって、月額賃金が引き下がるというのです。現在の非常勤職員の場合、月額15万6,800円、これが会計年度任用職員の導入によって月額13万9,500円と1万7,300円下がります。学校司書は、現在、月額16万8,100円ですが、会計年度任用職員の導入によって月額15万2,100円と1万6,000円下がります。期末手当が支給されるので年間支給額が確保されるとの説明ですが、毎月の賃金を下げることはあってはなりません。説明を求めたいと思います。 第2に、臨時職員についてです。この勤務形態がなくなり、週29時間勤務の会計年度任用職員となります。現在働いている方々が全て会計年度任用職員となるのか明らかにしていただきたいと思います。 第3に、期末手当が支給されるとのことですが、勤務時間が29時間以上の方が対象だとしています。適用対象とならない方に対して何らかの対応がとれないのか伺います。 第4に、休暇についてです。有給の夏季休暇として5日支給や年次有給休暇、産休、育児休暇制度はどのようになるのか明らかにしていただきたいと思います。また、育児休暇をとっていた場合、採用継続が打ち切られることはないのか伺います。 以上の点について、答弁を求めるものです。 質問の最後に、鳴和台市民プールでのレジオネラ属菌が検出された問題についてです。以下、この細菌と呼びます。 市からの説明によると、7月5日、鳴和台市民プールで水質検査が行われ、この結果が7月23日、報告され、プールの横に設置されている低温槽からこの細菌が検出されたとのことです。その値が国の定めた指針の240倍に上ったことから、直ちにプール使用を中止し、低温槽の清掃、配管の化学洗浄、ろ過器の高濃度塩素消毒を行ったとのことです。その結果、水質調査を再度行った結果、正常値となり、8月6日、プール使用を再開したというのが市からの経過説明です。厚生労働省は、公衆浴場や旅館等における循環式浴槽のこの細菌の防止対策について、マニュアルを明らかにしています。その中で、この細菌は、環境細菌であり、水温20度C以上の人工環境水で生息し、増殖するとしています。この細菌を吸い込むと、気道感染症であるレジオネラ肺炎の発症例が報告されているとしています。したがって、厚生労働省は、循環式浴槽水、シャワーなどが汚染されないよう、この細菌対策マニュアルを明らかにしたものです。今回、鳴和台市民プールでこの細菌が国指針の240倍が検出されたわけですが、その原因はどこにあったのか明らかにしていただきたいと思います。 第2に、鳴和台市民プールでは、厚生労働省が示しているこの細菌対策マニュアルに従って管理運営が行われていたのか明らかにしていただきたいと思います。 第3に、鳴和台市民プールに対して、平成15年10月3日付で、金沢市保健所所長名による、この細菌対策として必要な改善を求める通達が出されています。保健所は、どのような改善を求めたのか明らかにしてください。そして、施設側はどんな改善を行ったのか答弁を求めます。 この施設は、連日使用の循環型施設であるだけに、施設の構造上に問題があり、単なる洗浄、消毒だけではなく、抜本的な対策が必要だと考えます。今後の対策として、第1に、厚生労働省のこの細菌対策マニュアルに基づき、施設の管理運営を見直し、徹底を図ること、第2に、低温、中温、高温の3つある槽について、24時間循環型方式から完全換水方式へ切りかえること。施設の老朽化が進んでいることから、今後の安全対策について責任ある見解を求め、私の質問を終わります。(拍手) ○高誠副議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 30番森尾議員にお答えいたします。 まず、豚コレラのことについて何点かお尋ねがございました。御指摘がありましたように、本市と接する南砺市や白山市において豚コレラウイルスが確認されたことで、いつ本市に感染が拡大してもおかしくない状況にあるという認識、危機感を持っています。市内に養豚農家はいませんが、消費者はたくさんいます。多くの消費者がいらっしゃいます。本市では、国・県と連携を密にしながら、市民に正しい情報提供を行うなど、適切に対応をしているところであります。養豚場での発生防止のために、水際対策はもちろん、県レベルを超えたより広域での対策を強化し、一日も早く豚コレラが終息することを願っており、市としてなし得る限りの対応をしていかなければいけないと思っています。 この9月の補正予算に豚コレラ対策の経費が見当たらないということであります。国が定めた豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針では、都道府県が具体的な防疫措置を実行し、市町村都道府県の行う防疫措置に協力することとされています。このため、対策に要する経費につきましては、基本的には県が財政措置を講じることとなっているところであります。今後、本市として独自の対応が求められる事態が生ずれば、適切に対応してまいります。 本市でも経口ワクチンを散布すべきではないかということでした。経口ワクチンの散布は、養豚農家への感染を防ぐことが何より重要であるとの考え方を基本とし、養豚場の有無、感染した野生イノシシの生息状況などを考慮しながら、県が国と協議の上、最も効果的と思われる散布場所や個数、時期などを決定しており、県からは、現在のところ本市での散布は予定していないと報告を受けているところであります。なお、この件につきましては、先般、石川県市長会におきましても中西副知事のほうから御説明も受け、我々の声も聞いていただいているところでもありますし、県の部長さんも市長室にお越しいただいて丁寧な御説明をし、我々の意向もお聞きをいただいているところでもあります。しっかりと県と連携をさせていただいているところであります。昨年9月の岐阜県での発生以来、県とは連携を密にし、情報共有しながら対応に当たっているところであります。また、国に対しても、既に、全国市長会を通じ、一刻も早い事態の収束を実現することなどを要望しており、今後とも、必要に応じ対策の充実を求めてまいります。 次に、ガス事業・発電事業のことについてお尋ねがございました。森尾議員から御指摘がありましたように、本市のガス事業・発電事業は、今日まで100年になんなんとする歴史があります。都市ガスの安定供給、電力の地産地消を通して、市民生活や産業活動の発展に貢献してきているというふうに思っています。特に東日本大震災以降、電力の地産地消ということが全国的な課題になっておりますが、そんな意味では、金沢市は、100年前から電力の地産地消、さらには東西のエネルギーセンターも含めますと、私は相当エネルギー地産地消ということに取り組んできたと思っています。尽力をされてきた先人たちに、心から敬意を表したいと思っています。ただ、ここに来て、事業を取り巻く環境が大きく変化をしています。ガスの全面自由化、電力の全面自由化も、国の方針として決定されたところであります。将来にわたって充実したサービスを提供していく、市民の皆さんにそういうサービスを提供していくためには、エネルギー自由化、また、人口減少というものも、なかなか避けて通ることのできない時代になってまいりました。その進展が事業に及ぼす影響等々をここは見きわめる時期に来ているというふうに思っています。そんなところから、今後の経営形態のあり化について検討委員会にお諮りをさせていただいたところであります。 検討委員会で申し上げた金沢の地域事情とはということです。まず、1つには、今ほど申し上げました何といっても100年の歴史があるということ、先人たちの御尽力がある、そのことに対する敬意というものが一番であります。その次に、ガス事業における家庭用需要の大幅な減少ということも、この地域事情であります。3つには、発電事業における水力発電の新増設が困難であるということであります。特に2番目、3番目のことにつきましては、なかなか展望が開けない事業であるというふうに思っています。そんな中で、職員は懸命に努力を重ねてきていただいているところではありますけれども、やはりここは、市民にとって望ましい今後の経営形態というものをいま一度、先ほど申し上げました時代の流れも踏まえて考えていかなければいけない。そして、論点としては、地方公営企業として事業を行う今日的意義、さらには市民にとって最も有益な経営形態とはどんなものであるのか、この2つの論点を中心に検討が進められているところであります。 会計年度任用職員のことについてお尋ねがございました。基本的な考え方ですけれども、今回の改正は、地方行政の重要な担い手となっています非常勤・臨時職員の適正な任用・勤務条件を確保するため、新たに一般職会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務規律等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を目的としたものであると認識しています。また、会計年度任用職員は、一般職となりますことから、職務給の原則、均衡の原則等を定めた地方公務員法の適用を受けることになります。会計年度任用職員は、今ほど申し上げましたように、地方公務員法上の非常勤の職であり、本市においては、原則として、正規職員補助的業務を担い、短期間の雇用を前提とした職でありますことから、正規職員として任用をすることは予定をしておりません。 現在任用されている非常勤・臨時職員の処遇のことについてお尋ねがございました。現在、本市で任用されている非常勤職員につきましては、再度の任用を原則5年間認めており、その期間が満了に至らない職員については、勤務実績の評価と面接による選考を行い、会計年度任用職員として任用することを予定としているところであります。一方、臨時職員につきましては、雇用期間が1年以内であり、改めて会計年度任用職員の試験を受けていただくことになります。なお、給与等の勤務条件につきましては、常勤的会計年度任用職員に新たに期末手当を支給するほか、仮に報酬が減額になった場合であったとしても、年収ベースで現給を保障するなどの措置を講じることとしています。 鳴和台市民プール安全対策について、原因についてお尋ねがございました。低温槽の配管系統の中に生物膜が生成され、その中に大量のレジオネラ属菌が発生した可能性が考えられますが、検査機関からは、外部から持ち込まれた可能性もあるため、原因の特定は困難であると御報告を受けています。 厚生労働省が示している対策マニュアルのことについてお尋ねがございました。施設管理者として、厚生労働省の遊泳用プール衛生基準に基づいて衛生管理業務を行ってきたところであります。御指摘の厚生労働省対策マニュアルにつきましては、努力義務であると認識しておりまして、定期的な検査でも基準に適合してきましたことから、通常の管理で支障がないと判断をしてきたところであります。しかしながら、レジオネラ属菌が検出された低温槽のほか、中温槽及び高温槽については、今後、厚生労働省対策マニュアルを参考にした管理に改めるほか、設備の機能や運用等についても早急に改善をしていきたいと考えています。 循環式を完全換水方式にする等の抜本的な対策が必要ではないかということでございました。鳴和台市民プールは、もともとは、東部環境エネルギーセンターにおける燃やすごみの焼却熱の有効利用を前提とした循環方式のプールであります。そういう発想から、あの地でつくられたプールであります。御提案の完全換水方式への切りかえなどには大規模な施設改修も伴いますことから、今ほど申し上げましたこの地で立地されたという経緯を踏まえますと、私はなかなか難しいんではないかというふうに考えています。 私のほうからは以上です。 ○高誠副議長 平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者 ガス事業・発電事業の経営実態の認識についてお尋ねがございました。まず、ガス事業につきましては、現在、利益を計上しておりますが、過去に行いました熱量変更事業により生じた多額の累積欠損金企業債残高を抱えていることに加え、人口減少や自由化の進展に伴う競争の激化によりましてさらに家庭用需要が落ち込むことで、売り上げが減少していくことが見込まれます。また、発電事業につきましては、現在のところ経営は安定しておりますが、ここに来まして、売電価格の指標となる卸電力取引所におけます取引価格が低下傾向にあること、また、電力会社との売電に係る長期契約終了後は一般競争入札へ移行することなどから、売電価格が変動し、経営が不安定化するおそれがあると見込んでおります。いずれの事業も、将来、経営環境が厳しくなるものと認識しております。 次に、企業局が定めました経営戦略との関係でどうなのかということでございますが、経営戦略は、電力・ガス小売全面自由化が実施される以前平成27年度に策定されたものでございます。その後、国の制度改革が進展し、電力とガスを合わせた総合的なエネルギー市場が創出されまして、全国的に料金メニューやサービスが多様化するとともに、新規参入企業間連携が進むなど、事業環境が大きく変化してきておりますことから、今後の事業のあり方を検討する必要があると判断したところでございます。 以上でございます。 ○高誠副議長 太田総務局長。 ◎太田敏明総務局長 会計年度任用職員につきまして4点御質問がございました。まず、なぜ報酬月額を引き下げたのかということでございますが、総務省が出しておりますマニュアルに沿いまして試算いたしますと、新たな制度では多くの職員の報酬月額が下がることとなりますが、経験年数に応じました実質的な昇給、また、新たに導入いたします期末手当の支給などにより、年収ベースでは増額になると見込んでおります。一方、経験年数が少ない職員につきましては、年収ベースで減額となることがありますが、現任の職員に限り、経過措置として年収ベースで現給を保障することとしております。 次に、臨時職員は全て会計年度任用職員に移行するのかというお尋ねでございます。今回の制度改正によりまして、現在の臨時職員は、原則、会計年度任用職員に移行いたします。なお、地方公務員法上の臨時職員として本市に残る者につきましては、市立工業高等学校の臨時的任用講師のみと考えております。 3点目、期末手当につきましてのお尋ねがございました。本市では、正規職員勤務時間の4分の3を基準としまして、非常勤職員勤務条件等を設定してきております。会計年度任用職員につきましても、同様の取り扱いとしているところです。したがいまして、正規職員勤務時間の4分の3に当たる週29時間以上の職員に期末手当を支給することとしたものでございます。なお、それ以外の週29時間未満の職員につきましては、短時間勤務職員として期末手当を支給しないこととしております。 最後に、新たな職員についての休暇、あるいは育児休業についてのお尋ねがございました。本市の非常勤職員の休暇制度につきましては、これまでも、国、また県に準拠しておりまして、会計年度任用職員制度への移行後におきましても、これまでどおり、育児休業を含めた制度を維持していく予定でございます。また、育児休業を理由とした不利益な取り扱いにつきましては、法で禁止されております。育児休業を理由として任用を打ち切ることはございません。 以上でございます。 ○高誠副議長 西川保健局長。 ◎西川和昭保健局長 鳴和台市民プール安全対策につきまして、平成15年に立入調査をした際、保健所はどのような改善を求めたのかとのお尋ねがございました。平成15年に、国から通知された指針に基づき立入調査を実施した結果、保健所は、打たせ湯には循環している浴槽水を使用しないこと、消毒用薬剤の注入口はろ過器の直前に設置すること、浴槽水は1週間に1回以上完全にかえること、エアロゾルを発生させる設備で浴槽水を使用する場合には毎日交換しているものを使用すること、ろ過器等の配管内に付着している生物膜等を1週間に1回以上除去することの5項目につきまして、改善するよう文書にて通知いたしました。 以上でございます。 ○高誠副議長 嶋浦文化スポーツ局長。 ◎嶋浦雄峰文化スポーツ局長 鳴和台市民プールに対しまして、平成15年、本市保健所からの改善通知に対しましてどう対応したかという御質問でございました。御指摘の改善通知におきましては、中温槽の打たせ湯に循環している浴槽水を使用しないことを指摘されたため、平成15年11月に打たせ湯を廃止したほか、浴槽水の消毒に用いる塩素系薬剤の注入口または投入口について、浴槽水がろ過器に入る直前に設置することを指摘されたため、平成15年10月に工事を実施し、改善を図ったところでございます。 以上でございます。     〔「議長、30番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○高誠副議長 30番森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 市長に、会計年度任用職員制度の導入について再度伺いたいと思います。現在働いている人の勤務状況を確保するというのは、市長の責任だと思います。ところが、毎月の月給が下がるということが明らかになりました。期末手当が実施されるというわけですが、自治体の財政的な負担がふえないように、毎月の給料は減額し、その分、期末手当を充てる、こういう考え方でやるんですか。再度伺いたいと思います。 ○高誠副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 総務省マニュアルに沿った形で計算をしたものであります。職員の皆さんには年収ベースで御負担をかけないように、しっかりと対応していきたいと考えています。 ○高誠副議長 6番熊野盛夫議員。     〔6番熊野盛夫議員登壇〕(拍手) ◆熊野盛夫議員 創生かなざわの熊野盛夫です。 質問の1点目は、日本語指導教室についてです。 現在、金沢市においては、外国人児童・生徒や帰国児童・生徒の学校生活に対する不安解消のため、泉小学校と泉中学校日本語指導教室を設置し、基礎的な日本語指導日本文化や生活習慣の理解のための指導などにより、日本語による学習が可能な能力を身につけるための学習指導助言が行われています。外国人児童の中には、全く日本語が理解できない、まさに日本に来たばかりの児童もおり、そのような児童はもちろんのこと、児童の親御さんからも、日本語教室での指導は大いに喜ばれているとお聞きしております。また、日本語指導教室歴史をひもとくと、平成5年度に、野町小学校に小中学生を対象とした日本語指導教室が開設されたことに始まり、平成11年度には、中学生を対象とした日本語指導教室が泉中学校に開設され、さらにブラジル児童の増加に伴って、平成13年度には、西南部小学校日本語指導教室が増設されました。しかし、その後、ブラジル児童の急減により、西南部小学校日本語指導教室は閉室されております。西南部小学校での日本語指導教室の開設と閉室は、時の外国人児童の増減への適切な対応と言えます。平成30年3月定例月議会で、私は、多文化共生の観点から、まちの日本語指導教室について質問をさせていただきました。田上、大桑地区をモデル地区に選んだ理由は何か、また、さらにモデル地区を広げる予定はないのかといった質問です。そして、市長から、モデル地区として大桑、田上地区が選ばれた理由は、留学生やその家族が大変多くお住まいになっているから、そして参加者からも、近隣で日本語学習できるとともに日本人とも交流できると好評をいただいている旨の御答弁をいただきました。また、金沢国際交流財団が発行している「KIEFニュース」直近の9月号に、第1回田上・杜の里地域連絡会議が開催されたことが掲載されておりました。その中で、金沢国際交流財団が当地域で連絡会議を開催された理由について、留学生などの外国人が特に多く在住されていることを挙げられています。それでは、どれだけ多くの留学生がおられるのか。現在、金沢大学留学生は500人余りです。しかし、文科省の事業であるスーパーグローバル大学創成支援事業の一環として、金沢大学は令和5年度までに留学生を現在の4倍、2,200人までふやす計画があると大学ホームページに掲載されております。そうなってくると、ボランティアが支えるまちの日本語教室だけでは児童・生徒への対応は大変厳しくなると思われます。このことを踏まえて、西南部小学校日本語教室を開設したときのように、金沢大学の近辺の小学校に第2の日本語指導教室を開設すべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。お考えをお聞きいたします。 2018年末の臨時国会で、新在留資格「特定技能」を創設する出入国管理及び難民認定法の改正と、法務省外局として出入国在留管理庁を新設する法務省設置法の改正が成立したことにより、受け入れを開始したことし4月から5年間で、最大34万5,000人余りの受け入れ方針を示したことにより、外国人労働者の増加も見込まれます。日本語教育の充実は、多文化共生の喫緊の課題であることを申し添えて、次の質問に移ります。 次は、まちづくりのコンプライアンスについての質問です。 新幹線開業を契機に、金沢を訪れる観光客が大幅に増加しました。それに伴い、全国的にも金沢の注目度が上がり、市外、県外からの新たな出店や開業、投資が増加していると仄聞いたしております。空き家対策、古民家再生などの補助金や各種の助成金も呼び水となり、相乗効果を上げ、それらの増加に寄与しております。人口減少対策やまちのにぎわい創出につながるすばらしい施策であると思われます。しかし、その流れの中で、これまで市外、県外からの新規出店等の際、住民とのトラブルも幾つか散見されております。これまでなかったトラブルに対応するため御苦労された住民の方のお話を聞かせていただくにつけ、コミュニケーションの重要性と最初にかけるボタンの大切さを痛感いたしました。金沢には、独自のまちづくりの条例等が市民、住民の日々の暮らしを守るために存在しております。新規出店される方々には、これらの条例ルール等の遵守の徹底を再度求めるものであります。新幹線の金沢駅利用者数が過去最高になった本年、改めて、まちづくりのコンプライアンスの徹底を図るべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。市長の見解をお聞きいたします。 次に、百万石踊り流しの際のトイレについての質問です。 金沢百万石まつりは、金沢市の観光公式サイト「金沢旅物語」にて、1年間で一番盛り上がる金沢最大のイベントと銘打たれております。そして、メーンの百万石行列に続いて行われる百万石踊り流しには、地元の会社地域団体、近江町市場などの商店街振興組合、ツエーゲン金沢などのスポーツチームや校下婦人会連絡協議会、学校PTAなど、市内さまざまな方面からの団体さん、また、踊り好きな観光客や地元有志など、1万人を超える参加者があります。本当に多くの方が踊られ、夜の雰囲気とも相まって、その熱気は金沢のまちのパワーをほうふつさせると、見る者も魅了してくれます。参加団体の皆さんは、そろいの浴衣を着て、また、そろいの帯飾りなどもつけられ、踊りの中で心も一つにきずなを深められます。誇るべき最高の祭りのクライマックスです。しかし、金沢の祭りに花を添える、そんな百万石踊り流しに毎年参加される女性数名から、言い方をかえると、毎年、百万石踊り流しを支え育ててくださった大切なメンバー数名から、踊り流しの際のトイレが非常に少なくて困っているとのお悩みをお聞きしました。夕方5時30分までの集合で、6時にスタートして、終了は午後8時です。気持ちよく踊るため、踊り続けるためには、トイレの確保は重要な課題です。調べてみますと、1万3,000人の参加者の昨年の金沢マラソンのスタート地点でのトイレの総数が280個であったのに対し、1万人超えの百万石踊り流しの際のトイレは144個、しかもどちらかといえばトイレをしやすいマラソンの服装に対し、やや手間のかかる浴衣の方が圧倒的に多い踊り流し、また、男性が4分の3、女性が4分の1の比率の金沢マラソンのランナーに対し、圧倒的に女性が多い踊り流しであることを考えれば、トイレの数、男女のトイレの比率も含め、再考せねばならないと思われます。とはいえ、現状のトイレの数をふやすことが大切です。そのため、まず踊り流しの通りに面した商業施設等でトイレの借用を認めてくれるところはないか、主催者からお願いしてみてはいかがでしょうか。また、旧中央公園、現在の四高記念公園に、金沢マラソンのときのように、仮設トイレを設置すべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。金沢百万石まつり実行委員会委員長の村山副市長にお聞きいたします。 次に、日銀跡地の利用法についての質問です。 ここ数年、市内中心部において、トイレの使用をお断りするコンビニエンスストアが急増しております。気軽に買い物したついでにトイレを拝借しようとしたら断られた経験が次第にふえるにつれ、金沢の都会化に悲しさを感じるのは私だけではないと思われます。もちろん、四高記念公園やしいのき迎賓館、21世紀美術館、玉川公園、玉川図書館など、トイレが気軽に利用できるまちなかの公共施設はたくさんあります。しかし、新幹線開業以来、金沢駅が最大の利用者数を記録し、多くの県外資本が市内の各地にホテル建設に着手する現状を踏まえると、まちなかの人口密度はさらに高まる傾向を示し、それに伴い、トイレの需要も高まることは大いに予測されます。日銀との売買契約手続を前に、細かい利用法を論じることはいささかフライング気味かと思われますが、金沢百万石まつりの盛り上がり、また、先月、地元新聞社が主催して大いに盛り上がった歩行者天国のイベント等も考慮しますと、仮に日銀跡地を何らかの建築物として利用する場合、上のフロアはこれから議論していけばよいですが、1階のフロアは思い切って、バリアフリージェンダーについても開かれたユニバーサルデザインのトイレットスペースとして利用してみてはいかがでしょうか。そして、各トイレメーカーや設備会社に呼びかけ、各スペースをネーミングライツの権利を与えることにより、維持管理、補修などのメンテナンスを各社に任せれば、金沢の中心に最新のトイレによるおもてなしができることになり、市民や訪れる観光客の皆様にも喜ばれ、トイレメーカー各社もそれぞれの営業のプラスになるのではないかと思われます。横浜市は、横浜駅前の公衆トイレのネーミングライツによる成功例によって、維持管理費の大幅な削減に成功したとお聞きしております。もし、このネーミングライツによるトイレフロアが実現すれば、金沢の新たな魅力の場所になる可能性も十分に秘めていると思われますが、どのようにお考えでしょうか。市長の見解をお聞きいたします。 次に、小中学校の部活動等以外の活動に関する表彰についての質問です。 現在、学校現場の大きな課題の一つとして、教員の働き方改革が推進されております。そして、中学校教員の働き方改革の最も大きな鍵を握るのは部活動であるとの指摘から、部活動の時間短縮や休日の確保がうたわれ、徐々に実行されつつあります。そのような流れが起こる以前から、子どもたちの中には、世界的なアスリートを目指すため、あるいは親の勧めで、学外のクラブチームに籍を置きスポーツに励む、そんな児童・生徒の数もふえてきているとお聞きしております。教員の働き方改革が進むにつれ、学校の部活動離れも進んでいく可能性が高まると思われます。大徳中学校で20年来続けられたアメリカ・シアトルの中学校とのホームステイ交流において、参加された大徳中生徒の感想として、このようなものがありました。アメリカのシアトルの中学校に放課後の部活動がないことにとても驚いた、また、完全に学校は学ぶ場所と位置づけられ、授業中に眠る生徒がいなかったことも印象的だったとのことでした。今、日本で進められている教員の働き方改革の向こうには、このような学校の風景が広がっているのかもしれません。さて、運動系のクラブチームの活動であれ、あるいは習い事としての書道やピアノ、そのほかの文化活動であれ、打ち込む児童・生徒の思いは大切にしなければなりません。世界水準から見て、日本の子どもたちの自己肯定感の圧倒的な低さが議会でも何度か指摘されておりますが、これからは、どうやって子どもたちの自己肯定感を高めていくかを議論していかなければなりません。そのためには、校外活動においてもよい成績をおさめられた児童・生徒に対し、全校集会、あるいは学年集会、学級会の場で積極的に表彰することが重要ではないかと思われます。校外活動ゆえに、クラスの同級生にも見えにくい部分が多々あるかと思われます。それが表彰という形で見える化されれば、当該児童・生徒の自己肯定感を高めることにもつながると思われ、また、周りのクラスメートからも称賛され、あるいは互いに頑張ろうという刺激になれば、学校内もやる気に満ちたすばらしい空間になると思われます。先日、石川県内の選手で構成される社会人女子クラブ野球チームのダラーズが全国大会で優勝されました。新聞でも報道されましたが、喜ぶべき快挙です。しかも、そのメンバーの中に市内の中学生が4人、羽咋市の中学生が1人含まれているとのことでした。最優秀選手に選ばれた大徳中学校の桑沢選手をぜひ学校表彰してほしいと、クラブチームの監督さんと保護者の方が校長先生のところにお願いに行ったところ、快く引き受けてくださったとのことで、御本人はもちろんのこと、関係者の皆さんも大喜びされていたとお聞きしました。また、他の3中学校でも快くお引き受けいただいたとお聞きしております。それぞれの分野で精いっぱい頑張ってすばらしい成績を上げられた児童・生徒の自己肯定感向上のため、金沢市を挙げて、学外の活動にも積極的に表彰する体制をつくっていただきたいと思われますが、いかがでしょうか。教育長のお考えをお聞きいたします。 最後に、ひきこもり児童・生徒の支援策についての質問です。 新聞報道によって、政府が7月の閣議で2019年版自殺対策白書を決定したこと、全世代自殺者総数は前年より481人少ない2万840人で、9年連続の減少傾向を示し、自殺死亡率も減少しているが、19歳以下は統計をとり始めた1978年以降最悪の599人であること、10代未満の自殺者はいないが、特定できた自殺の原因・動機のうち最も多かったのは学校問題であること、また、厚生労働大臣記者会見で、関係省庁と連携しながら、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、取り組みを進めると述べたことが明らかになりました。また、先月29日に公表された来年度予算の概算要求で、文部科学省は、来年度、不登校になった子どもの理由や家庭環境、支援のニーズなどを詳しく把握するため、本人への実態調査をするほか、関係機関情報交換を円滑にする調整役を各都道府県教育委員会などに配置するために2億円を盛り込まれたことも報道されております。その中には、経済的に恵まれていない不登校生が公的な支援の少ない民間のフリースクール教育支援センターで学ぶ場合、交通費などを都道府県などが支援する場合、3分の1を国が補助することが示されています。金沢市の調査によると、不登校とみなされる一つの目安である年間30日以上の欠席の小学校児童は、平成29年度170名、中学校生徒は460名、さらに長期にわたる90日以上の欠席が小学校児童106名、中学校生徒408名と、小中それぞれ62%、89%の児童・生徒の欠席が長期化する傾向、すなわちひきこもり傾向が見られます。詳細な原因等は来年度の国の調査を待つこととして、引きこもってどんな思いで何をしているかが大きな問題になります。先日、大徳中学校PTAの文化委員会主催のわかば学級にて講演された臨床心理士の寺井弘実先生によると、引きこもっている子の多くが部屋でネットのゲームばかりやっているとのことで、先日、WHOもゲーム依存症を国際的にゲーム障害という疾患として認定しました。6月定例月議会でも触れましたが、1990年以来、WHOの国際疾病分類の約30年ぶりの改訂版(ICD-11)で、ゲーム障害はギャンブル依存症などと同じ精神疾患に分類され、治療が必要な疾患としての位置づけとなっております。寺井先生も、このゲーム依存症に対し、非常に大きな危惧を示しておられました。そして、人間の体は栄養によって成長するが、人間の心は人との触れ合いによってしか成長しない、学校に行く行かないにかかわらず、とにかく人と触れ合う重要性を説かれておりました。多くの不登校やひきこもりの子どもたちと触れ合ってきた経験からの重い言葉です。つまり、自宅でゲーム三昧の日々が長く続けば続くほど、心と体に対し、健康を損ねるどころか、基本的生活が極めて困難になり、本人はもちろんのこと、家族地域学校社会にとっても大きな痛手になると考えられます。そもそもの不登校のきっかけや原因の究明ももちろん大事ですが、私は、一歩でも外の世界のすばらしさ、現実の社会の味わい深さを伝えることも非常に重要であると考えます。現在、金沢市が行っておられる各学校不登校児童・生徒一人一人の状況に応じた教員による家庭訪問や教育相談、全校に配置されているスクールカウンセラーや心と学びの支援員、心の絆サポーターを活用されたきめ細かな対応も非常に重要で意義深いものと思われますが、何らかの理由で学校でのいづらさを感じるところから始まり、自分にとっての居場所をなくしたと思ってしまうところから不登校になった子どもたちにとって、不登校から即登校というのは非常にハードルが高いのではないかと思われます。その間にワンクッション置くことによって、自分自身、家族学校、自分の将来などを客観的に見ることができるのではないかと思われます。具体的には、市内のバスのフリーパス券をひきこもりの不登校児童・生徒に渡してみてはいかがかと思います。学校に行けば、担任の先生初め、多くの先生方、そして友達から、その存在が認められていることが無意識でも自然と入ってきます。けれども、行きたくても行けない、自分の居場所をなくしたことに、自分の存在価値や生きる意味さえも見失ってしまいそうな児童・生徒に対し、金沢市教育委員会から渡される1枚のフリーパスはどのような意味があるでしょうか。君が学校に来れなくても、金沢市は君のことを大切に思っているよという温かな受け入れのメッセージとなり、玉川こども図書館や海みらい図書館、泉野図書館などの図書館や富樫教育プラザ、21世紀美術館など、金沢市公共施設に足を運べば、感性豊かな児童・生徒にとって新たな居場所になるのではないかと思われます。金沢市内でも、図書館に近い地域、遠い地域、あるいは富樫教育プラザに近い地域、遠い地域があります。保護者の仕事の状況によって、送迎できる家庭、できない家庭といろいろあると思われます。この質問の冒頭に述べたように、文科省は、経済的に恵まれていない不登校生が公的な支援の少ない民間のフリースクール教育支援センターで学ぶ場合、交通費などを都道府県などが支援する場合、3分の1を国が補助する来年度の予算要求をされました。金沢市も、それに呼応するとともに、また、金沢市財産を生かした金沢独自の不登校やひきこもりの児童・生徒の支援策として、バスのフリーパスの発行を求めることに対するお考えを教育長にお聞きして、私の質問を終わりとさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○高誠副議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 6番熊野議員にお答えいたします。 私のほうからは、まずまちづくりのコンプライアンスについてお答えさせていただきます。本市では、地域の個性や住民の生活環境を大切にしたまちづくりを進めてきています。これまでも、法令遵守はもちろんのこと、まちづくり条例などにより、住民と事業者の円滑な調整に取り組んできたところであります。コンプライアンスを法令遵守と、直訳したらそうなるかもしれません。ちょっとかたいんですけれども、むしろこれは今の場合は、相手のことを尊重するとか、適応するということも言えるのではないかというふうに思っています。必ずしも法律化されていないことでも、その地域地域で仕事をしたり生活をしたりするときに守らなければいけないものというものは私はあるというふうに思っています。そんなふうにコンプライアンスというものを今の場合は捉えていきたいというふうに思っています。新幹線開業などによる社会情勢の変化もあり、新規事業をめぐるトラブルも、残念ながら、決してないわけではありません。今ほど御指摘がありましたコンプライアンス、法令遵守はもちろんのこと、相手のことを尊重するということ、また、自分自身もその環境の中に適応するということも踏まえた上で、地域の生活環境に配慮した、そんな事業となることが大切なんだというふうに思っています。そんなところから、地域の皆さんとともに、まちづくり協定締結などを通し、住民や関係する事業者間での相互理解が得られるように、法令条例等の周知、それに沿った指導に努めていきたいというふうに思いますし、新たに市内で事業をされる業者の皆さんには、午前中も議論がありましたけれども、できる限り地域の活動に参加をしていただくということ、そのことによって地域適応する、地域でさまざまな活動をしてきた方を尊重する、そういうふうにつながっていくことが私はまちの魅力につながっていくんではないかというふうに思いますし、そういう働きかけもしていきたいと考えています。 日銀跡地のことについて具体的に御提案もいただきました。まずは、私は、この建物単体、もしくはこの地面単体で考えるということも一つかとは思いますけれども、その周辺を含めたエリア一帯で考えていくということも大切な視点なんではないかなというふうに思っています。まちなかのにぎわい創出という観点、都市の核という観点からも、重要な場所であるというふうに思っていまして、近隣に生活されている方、また、お仕事をなさっている方、また、まちづくりにそれぞれのお立場でかかわってこられた方、そんな皆さんとともに深い関心を寄せているところであります。トイレ環境につきましては、まちのもてなし力向上を図るために、私は大変大切なことだというふうに思っています。市民観光客の利用が多い公共施設についてトイレの改修等を進めているほか、まちなか商業施設快適トイレ整備事業というものもつくらさせていただきました。これは、市の職員、特に女性職員にいろいろ御意見をいただきながら、女性も利用しやすい視点でその案をまとめていただいたものであります。来街者用トイレの改修等に対しましても、補助もしながら積極的に取り組んでいるところであります。引き続き、快適なトイレ空間の整備に努めてまいりたいと考えています。 私のほうからは以上です。 ○高誠副議長 村山副市長。 ◎村山卓副市長 百万石踊り流しの際のトイレの数の確保についての御質問をいただきました。百万石踊り流しの来年の開催におきましては、本年協力いただいた施設だけでなく、他の商業施設などに対しても新たに御協力いただけるように依頼するとともに、踊り流しの参加者には、利用可能なトイレの周知に努めてまいりたいと考えております。なお、仮設トイレにつきましては、金沢マラソンは、集合時間、出発時間が周辺施設などがまだ営業していない早朝であるのに対して、踊り流しにつきましては、周辺施設の御協力をいただける時間帯での開催であることから、設置については今のところは考えてございませんけれども、実行委員会の中での御意見を伺いながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 ○高誠副議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 令和5年度までに留学生を現在の4倍までにするという計画をお持ちの金沢大学周辺の小学校に第2の日本語指導教室を開設すべきではないかとのお尋ねにお答えいたしたいと思います。仰せのとおり、近年、金沢大学留学生の増加に伴いまして、杜の里小学校を中心に、日本語指導を必要とする外国人児童が増加しておりまして、今年度は、泉小学校日本語指導教室教員1名が週2回、杜の里小学校のほうに出向きまして日本語指導に当たっておるところでございます。まずは、留学生の受け入れ先であります金沢大学と、留学生の実態と対応について協議をさせていただきたい、そんなふうにして思っております。 次に、部活動以外の活動の表彰についてお答えしたいと思います。仰せのとおり、優秀な成績をおさめました児童・生徒を学校表彰することは、児童・生徒の自己肯定感を高めることにつながると考えております。各学校では、部活動以外での活動につきましても、本人、また、保護者の申し出があった場合には、実情に応じ表彰し、披露する場などを設けるなどして柔軟に対応しているところでございます。今後も、教育活動全体を通して、児童・生徒の活動を積極的に認め、自己肯定感が高まるような取り組みを推進するよう指導してまいりたいと考えております。 次に、不登校の支援についてお答えをしたいと思います。人と触れ合うということは、不登校児童・生徒がやっぱり社会的な自立や学校復帰を図る上で大切なことであると私も考えております。本市では、教育プラザの適応指導教室で、人とのかかわりの支援や学習の支援を行っているところでございます。御提案の不登校児童・生徒へのバスのフリーパス等の経済的支援につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。 以上でございます。     〔「議長、6番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○高誠副議長 6番熊野盛夫議員。 ◆熊野盛夫議員 副市長にお尋ねします。 昨今のこの気温の上昇、温暖化が進む中で、やっぱり水分をとるということは、踊り、非常に踊ってみるとわかるのですけれども、私も大徳地区における夏祭り等で一緒に踊らせていただきますけれども、かなりやっぱり激しく体力も消耗するんですよね。そのときにやっぱり水分をしっかりとるということが大事なんですね。この御相談いただいた女性の中には、やっぱりトイレのことがあるから、その水分をちょっと控えないといけないとかということも考えたりもしていたということもおっしゃっておられました。しかも、年々高齢化になっていくわけですから、トイレも近くなる可能性も多分にあるということもありますし、やっぱり浴衣ですから、普通の服とは違うということも含めて、商業施設に呼びかけてくださるという答弁は非常にありがたく受けとめましたけれども、やはりもう仮設のほうも何とか積極的に呼びかけていただくことによって、金沢市の主催、ホームページにもありますね、金沢市で一番盛り上がるイベントという、そのイベントの中でトイレが足りないなんていうことになっては、これはやっぱり恥ずかしい問題だと思いますので、やっぱりここはどんと受けとめてやっていただきたいということがまず1点と。 あと、教育長に、不登校児童バスのパスの件、研究事項として受けとめていただきまして、ありがとうございます。やはり金沢は非常に広いので、どうしても親御さんの中では、連れていきたくても行けないとか、仕事の関係でとかという方とかの、そういうお話もやっぱり聞きます。教育プラザがすぐそばにあればいいのにとか、海みらい図書館がすぐそばにあればいいのにという、そういうやっぱり声を聞きます。そんなときに、不登校になってなかなか外に出られないという子どもたちの、その子どもたちの気持ちに立ったときに、金沢市が、使うか使わないかはまた別の問題なので、やっぱりその1枚のパスというものを見て、子どもがそれにバスにすぐ乗れないにしても、こんな僕を認めてくれている金沢市というものがその子どもの心にやっぱりしみ込むんじゃないかと思います。それによって、やっぱり子どもがもし一歩でも外に出て新たな関係をつないでいくことになれば、それは金沢市の将来にとっても本当によいことになっていくんじゃないかと思いますので、前向きな、また、早急な研究を求めたいと思いますが、いかがでしょう。 ○高誠副議長 村山副市長。 ◎村山卓副市長 百万石踊り流しですけれども、私も、ことし2時間の間、審査員として参加させていただきました。ことしはそんなには暑くはなかったのですけれども、水分をとるようにということで申し上げております。私も、その審査員として歩いている中で、道に迷った方、トイレに行っている間にどこに行ったかわからなくなったというような話も伺ったりしまして、トイレの必要性は非常に感じたところでございます。ただ、いろんな方々に御協力いただいている祭りでございますので、関係者の方々といろいろ調整しながら進めていきたいというふうに考えております。 ○高誠副議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 本市には、教育プラザに、先ほど答弁させていただきましたが、通級指導教室適応指導教室がございます。そちらのほうに通っている人数についてはしっかりと把握しておりますし、また、フリースクールへ通う児童・生徒につきましても、いろいろな調査結果とか学校からの相談等があったものにつきましては把握しているつもりでございます。ただ、そのいずれにも通学等ができていない児童・生徒につきましては、これもとても大事なことでありますので、電話とか家庭訪問等で継続的にその状況を確認しながら、本人とか保護者の思いに寄り添いながら、心の絆サポーターの派遣、またはスクールカウンセラーの活用、相談機関紹介など、専門機関との連携を図りながら、今、適切な対応をしているところでございます。そうした中で、先ほど熊野議員がお触れになりましたけれども、今般、国のほうの文科省の概算要求の中でも、ようやく、都道府県政令市がフリースクール学校外に教委が設ける適応指導教室に通う子どもを対象にして交通費や教材費、体験活動に要した費用などを補助する場合、その3分の2を補助するというふうにして新しい方向が示されました。まずは、このあたりをしっかりと見させていただきたいと思っております。やはり先ほどお触れになりましたが、大変非常に広いエリアでもありますし、こういったものがしっかりと活用されているかどうかという状況を見る必要もございますし、やはりこれらをやるには財源も必要でありますので、少し研究課題として受けとめさせていただきたいと思っております。 以上でございます。     〔「議長、6番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○高誠副議長 6番熊野盛夫議員。 ◆熊野盛夫議員 ありがとうございます。非常に積極的な好意的な答弁いただきました。ありがとうございます。 野口教育長に、今ほども研究いただけると答弁をいただきましたけれども、金沢市はやっぱり中核市として児相を持って、子どもたちの教育というものに対しては先進的な市であるというふうに受けとめておりますし、実際にすばらしい活動をされていると思います。今の不登校の子どもたちという、やっぱりその中からでもちょっとこぼれ落ちそうな子どもたちに対する先進的な、セーフティーネットではありませんけれども、その受けとめというものをまた頑張ってやっていっていただきたいと思います。山野市長も、子育て支援を金沢市の一つの大きな柱として捉えております。市長のまたその辺の思いもお尋ねして、再々質問とします。 ○高誠副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 厳しい環境の中での子どもたちもいます。学校が、我々が把握できていない、そういう子どもたちもいるということもお聞きしているところであります。我々とすれば、学校関係者、民生委員児童委員、時には警察とも連携しながら、そういう子どもたちにいろいろな生きるその方向性を示せる、そんな環境をつくっていくことができないかという問題意識を強く持っておりますし、できる限りの対応をしていきたいと考えています。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △休憩 ○高誠副議長 この際、暫時休憩いたします。     午後2時22分 休憩-----------------------------------     午後2時36分 再開 △再開 ○松村理治議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △質疑・一般質問(続き) ○松村理治議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 11番麦田徹議員。     〔11番麦田 徹議員質問者席へ移動〕(拍手) ◆麦田徹議員 質問の機会をいただきましたので、みらい金沢の一員として、以下数点質問させていただきます。 まず、IT関連事業について。 価値創造拠点の整備によって、これまで行われてきたITビジネスプラザ武蔵の機能が分割され、ITについて身近に開かれた存在としてのITプラザと、コワーキングなどのビジネスに特化した価値創造拠点に集約されたのではないかと感じています。価値創造拠点については、以前会派で視察した世田谷区のIID世田谷ものづくり学校がそれとよく似た施設ではないかと推測しています。2004年10月に、廃校になった旧池尻中学校舎を再生した若者総合支援センターや青少年交流センターなどが併設された複合施設となっています。世田谷公園の隣という緑豊かな環境の中にあることもあり、さまざまな分野で活躍するクリエーターが地域の方々と接する機会を持てるなど、通常のオフィスにはない新たな発見や学びを得られる場所となっています。教室のほとんどは、クリエーターやデザイナーといったものづくり事業者がオフィスとして活用しており、館内にはショップ、カフェなどのスペースも併設されています。NHKの朝ドラの「半分、青い。」で扇風機を開発する会社として使われていたのですが、実際に新たに起業する若者を支援する施設という点では、ドラマの内容とリンクしていたので、あのような施設になるのではないかと想像しやすいと思います。改めて、価値創造拠点の設置の経緯と、これに期待するもの、今後の予定をあわせてお伺いします。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 毎日、新聞テレビを見ていても、AI、IoT、ロボットという言葉に触れないことはありません。第4次産業革命とも、ソサエティー5.0とも言われています。既にその時代に入っている、もしくはこれから近い将来そんな時代が来るとも言われています。私は、こんな時代だからこそ、その動きをしっかり捉まえた上で、先手を打っていくことが必要だというふうに思っています。行政として、その時代に向けてどんなインフラをつくっていくことができるのか、行政として民間の皆さんとどんなコラボをすることができるのか、民間の皆さんが動こうとするときにどんな環境整備をしていくのか、できるのか、私はそんな環境をつくっていくことがソフト的にもハード的にも、また、空気の上でも大切なことだというふうに思っています。いわゆるインキュベーション施設として、また、そのハードとして、やはりそういう拠点が欲しいなというふうに思っていました。幸い、旧野町小学校の跡地の中で対応できそうだということで、今、準備をしているところであります。プラス、金沢というこの地にしかない歴史、伝統、文化というものもあります。そういうポテンシャルを最大限に生かしていきながら、国内外の情報や知見を集積し、産学官の英知の融合を促す拠点となっていくことを期待していきたいというふうに思っています。 今後の予定のことについてもお尋ねがございました。世田谷の、私はまだ見てはおりませんけれども、雑誌やいろんなお話でお聞きしています。やはりこの価値創造拠点も、IT、エンジニア、クリエーター、プログラマー、そんな方たちや思いの強い方たちに集まってほしいというふうに思っています。そこから生み出される新たな付加価値を持ったサービスや商品、製品がつくり出されることを期待しています。今後ですけれども、建築設備、外構工事の実施設計、測量調査に着手していくことになります。次世代通信規格5G等の最先端技術の導入手法やスタートアップ支援の仕組みづくりの検討も進めていきたいと考えておりまして、令和3年春の開設に向けて、明年度には整備工事に着手してまいります。 ○松村理治議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 わかりやすかったと思います。 一方、ITビジネスプラザ武蔵では、ITに関しての入門部門になっていくように感じていますが、この価値創造拠点とITビジネスプラザ武蔵の違いについてお聞きします。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 今ほどおっしゃっていただきました理解でおおむねよろしいんではないかというふうに思っています。子どもたちがプログラミングに触れる機会、そんな場をつくっていくことができれば、そういうプログラミン教育の拠点として位置づけたいと思っています。一方では、これまでもそうですけれども、今でもITや映像分野等の起業家に対するオフィスの提供や専門家の創業支援という側面も、この長い間担ってきました。その役割は引き続き、この地でもしっかりと取り組んでほしいというふうに思っています。価値創造拠点との差異ですけれども、今ほど申し上げましたところからおおむね御理解をいただけるというふうに思いますけれども、価値創造拠点は、さらにまさにビジネスを念頭に置いた、もっと言えば、世界を念頭に置いた形での活動ということも意識して取り組んでいければというふうに思っています。 ○松村理治議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 小さいスペースだと思いますが、世界を見える、そんなスペース、本当に世田谷のあそこはそんな雰囲気を持ったところだったので、ぜひ進めていただきたいと思います。 ビジネスプラザのほうにeスポーツ工房が設置されたとありますが、eスポーツ工房をどのように展開されていかれる予定か伺います。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 本年6月に、eスポーツ工房を開設いたしました。eスポーツの普及であったり、健全な発展という側面は大切だというふうに思っています。そんな勉強会も行っていきたいというふうに思っています。大学生によるeスポーツ企業へのインターンシップ体験報告会、また、茨城国体におきまして文化プログラム事業であります全国都道府県対抗スポーツ選手権の優勝者や石川県代表者との交流イベントなども開催をしていきたいというふうに思っています。こういう取り組みを通して、市民企業、eスポーツ関係団体による情報交換や交流の輪が広がるということにより、デジタル情報時代におけるものづくり人材育成とeスポーツ関連企業の集積も図っていきたいと考えています。 ○松村理治議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 そのeスポーツ工房についてですけれども、eスポーツはほかの都市でも結構取り入れていて、金沢の独自性が出せないというふうに思います。もしeスポーツを将来的に考えるんであれば、VR、いわゆるバーチャルリアリティーを使って実際に体を動かす部門を特化してみるということを念頭に置いてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 このeスポーツの分野ということは、この1年じゃないでしょうか。もっと言えば、この半年と言ってもいいかというふうに思います。ドッグイヤーという言葉がありますけれども、それよりさらに速いスピードでeスポーツということが進展してきました。ことしの2月に、金沢市は、他都市、全国で先駆けてeスポーツ金沢モデルというものを策定いたしました。このときには、極端な言い方をすれば、全国から注目を集め、多くの報道機関の方がお集まりいただきました。半年余りでありますけれども、まさに麦田議員がおっしゃったように、どこにでもあるんじゃないかというような認識になってきたというふうに思っています。金沢の何といっても強みは、近隣に大学、高等教育機関が多くあるということ、そしてeスポーツに取り組んでいる、先駆的に取り組んで実績を上げている企業体が金沢及び金沢近郊にあるということであります。この強みというものは、私は他の自治体にない強みだというふうに思っています。人づくりであったり、企業の集積ということに対して、大きな役割、コミュニティー形成について果たしてくれるんではないかというふうに思っています。 バーチャルリアリティーのことですけれども、やはり競技安全性を確保するという視点も大切だというふうに思っています。ただ、eスポーツを普及していく大切な手段でもあるというふうに思っていますし、今後広がっていく可能性も十分ある分野だというふうに思っています。eスポーツにしっかり取り組んでいく中で、VR--バーチャルリアリティーのことについても研究をしながら取り組んでいきたいと考えています。 ○松村理治議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 eスポーツといっても、コントローラーをカチャカチャじゃなくて、本当に体を動かすところは今から多分大きく開けていくと思うので、期待をしたいと思います。 ITビジネスプラザでは、プログラミン教育が実施されるにあわせてキッズプログラミン教室が開かれています。これの目的と、これまでの状況についてお聞きします。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 来年4月から、全小学校プログラミン教育が入ってきます。それに先駆けて、子どもたちがプログラミングの楽しさを知ること、論理的思考力を自然と学び身につけること、さらには保護者地域の方が就学前児童を含め小学生のうちからプログラミングに触れる機会を数多く持つ重要性を認識してもらうということを目的に、平成29年度から行っているところであります。平成29年度は5回実施いたしました。小学生、保護者を含めた参加人数は延べ1,497人であります。平成30年度は10回実施し、延べ1,945人の参加がありました。本年度は6回の開催を予定し、初回の7月開催では314人の参加がありました。私は、毎回ではありませんけれども、やりくりがつく限り、ちょっと顔を出して様子を拝見するようにしています。ほんの2年、3年ではありますけれども、平成29年度の状況と今年度の状況、子どもたちもそうですけれども、保護者が変わってきたなということを強く感じているところであります。これまでは、どちらかといえば遠巻きながら見ているというところがありましたけれども、平成31年度は、時には保護者のほうが前向き、前のめりに取り組んでいらっしゃる方も大変多く感じられるようになりました。表現はともかくとして、親と子で一緒にプログラミングのプログラミング的思考を持ついいきっかけになるんではないかというふうに思っています。なお、本年度ですけれども、地域での自主的な活動として、公民館児童館などプログラミン教室を開催する際には、専門講師の派遣、プログラミン教材の貸与等の支援を行うとともに、指導者や補助者の育成にも努めているところであります。 ○松村理治議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 内容も少し伺ったのかなと思うのですが、プログラミン教室、内容と、また、成果というふうに感じられる部分、あったらお聞かせください。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 子どもたちが自由に絵を描くという初歩的なものから、ちょっとしたロボットをつくって、小型ロボットの体験というものもあります。さらに、少しレベルアップして、そのロボットサッカーをさせるという、そういう対戦もあります。また、さらにレベルの高いところでいえば、ちょっと私はよくわからないんですけれども、冒険ゲームの開発を子どもたちがみずから行う、そんな内容を行っているところであります。その成果ですけれども、先ほども少し申し上げましたけれども、子どももそうですけれども、保護者の方も相当前のめりになってきているのは強く感じました。保護者と子どもたちとの対話ということもあるかというふうに思います。また、子どもがプログラミング的な思考、論理的な思考を持つということによって、自分で与えられた問題の回答を出すというだけではなくて、その問題の中にどんなさらに問題が含まれているのか、どんな意図が含まれているのか、そんなことを考える論理的思考の第一歩に私はつながってきているんではないかなというふうに思っています。それをさらに進めていきたいとも思っていまして、みずからのアイデアを発揮できる場を求めて、今年度から開始しましたみらいクリエイター養成塾、さらには民間のロボットプログラミン教室等に参加もする、そんな環境も子どもたちの中で出てきているところでもあります。子どもの習熟度に合わせた学びの機会を提供するプログラミン教室の実践が、少しずつではありますけれども、私は進んできているんではないかというふうに思っています。 ○松村理治議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 アメリカでは、1体6万円を超えるようなプログラミングで動かすロボットが、子どもじゃなくてお父さん方にはやっていて、今ほど市長が言われた保護者の方の思いが濃くなっているというふうにありますので、そんなところからも進めてもらえばいいかなと思います。 次にいきます。同じくプログラミン教育についてですが、来年度から実施されるプログラミン教育、本市では4月から2校がモデル校として取り組みを始めており、今議会提案では13校が加わるとありました。本市でも準備を進めていると聞いています、感じますが、不安の声も耳にします。プログラミン教育は、課題を解決するだけではなく、AIの登場や高度な情報化社会を前にして、子どもに論理的な思考を身につけさせるといった面ではメリットと言われています。しかし、これが学校での授業となれば、子どもの活動を課題として、それに対する評価をつけるという点は難しいことではないかとも言われています。それは、プログラムのでき自体に成績をつけられるものではないので、通常の授業と違って、実際に授業を受ける前と後で思考にどのような変化があったかという点を評価するということなので、大変評価が難しいのではないかと言われている点です。IT関係に詳しい友人から聞く話では、プログラミン教育を実施するに当たり、指導する職員が十分に足りているとは考えられない、実際に多くの職員プログラミングについて学んでいないだろうと言っていまして、東京でもプログラミン教育に対する職場の不安が大きく、この夏休みには数々の研修会が開催されるということですが、本市での状況をお伺いします。 ○松村理治議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 新しい学習指導要領で、このプログラミン教育がうたわれ始めてから、今御指摘の点についても非常に気になっていました。そこで、時間をかけまして、本市におきましては、プログラミン教育の実践に当たり、金沢市小学校プログラミン教育ベーシックカリキュラム、これを独自に策定いたしまして、これに基づいて実践を今進めているところであります。この夏休みでありますけれども、プログラミン教育に関する研修会を開催しまして、プログラミン教育検討会の委員の方が講師になられまして、そして指導法などを講義し、実践事例を発表していただいたところであります。加えて、学校指導課が所管いたしますプログラミン教育実践推進事業に応募いたしました13校に対しまして、教材の操作方法等を説明し、教材の貸し出しを行いました。今後も、先行実施した指導事例を周知するとともに、教職員専用のインターネットサイトに指導方法などの動画を掲載し、プログラミン教育の理解普及に努めるなど、万全を期してまいりたいと考えております。 ○松村理治議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 プログラミン教育、本当に多分評価のしにくいところだと思うので難しいとは思うのですが、プログラミン教育ですぐれた効果を得た一つの例を挙げると、プログラミン教育授業で車をS字カーブで走らせることができた、結果的に、そのプログラムの中にS字カーブの計算ができていたそうです。小学校中学校ベルでそういうことができるというのはすばらしいことだと思うし、子どもがプログラムがうまく動かない場合に周囲の子どもと互いにアドバイスし合いながら勉強するということになって、協調的な学習の機会が提供されているということがわかってくると思いますが、このことから、プログラミン教育の本当の狙いだというふうに言えると思います。このことから、タブレットやアプリ、ロボットを使ったプログラミン教育授業は、子どもたちがゲーム感覚で参加できるため、純粋に素直に取り組める主体的に学ぶきっかけづくりに効果的だと思うので、教材の魅力が重要になってくると考えます。ソフトの面では準備を重ねてきたというふうに言われていますが、ハードの面、パソコンの数、タブレットの通信環境ロボット教材なんかについてもどうなっているのかお伺いします。 ○松村理治議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 私も、学校のほうの現場に足を運びまして、子どもたちの授業の様子を見させていただいておりますけれども、今、麦田議員がおっしゃったとおり、わからないことをお互いに教え合いっこしてよい関係ができているなと思いますし、学びが深まっているな、そんなふうにも感じております。そうした中で、本市で導入いたしましたロボットなどのプログラミン教材につきましては、この夏、全小学校児童用パソコン等に教材を動かすためのソフトウエアをインストールし、速やかに活用できるように準備を進めております。また、今後も、より円滑なプログラミン教育の実施が図られるように、これから国の財源も活用しながら、通信環境もとても大事でありますので、こうした環境も含めて、使用教材の充実等に努めてまいりたいと考えております。 ○松村理治議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 本当、多分教材が物すごく大きく影響すると思うので、ぜひよろしくお願いします。 次にいきます。浸水対策についてです。 昨今の局地的集中豪雨は、全国各地で痛ましい災害を起こしています。本市でも、崖崩れなど、市民安全にかかわる事例が発生している中で、石川県から浸水想定区域の見直しが発表され、この後、地域の防災マップに反映されていくことで安全担保されていくのだろうと期待しています。さて、私の住む地域は、これまでも、至るところでたびたび冠水していました。疋田交差地下道については、前向きな対応をしていただき、少しだけ安心できる状況になりましたが、浸入防止ゲートはあくまで応急的な処置として受けとめ、原因は確定できていると認識していますので、地域では根本的な対策希望しています。疋田交差地下道周辺の浸水対策について、どのような対応がなされているのかお伺いします。 ○松村理治議長 川島土木局長。 ◎川島篤土木局長 まず、疋田交差地下道につきましては、平成29年の冠水を契機に、浸入防止ゲートの設置や排水ポンプを増強するなど、既に浸水対策に取り組んできたところでございます。この地下道周辺の柳橋町地内等におきまして、昨年度、浸水対策調査を実施したところ、準用河川の水窪川から柳橋川へ一部を放水することで地区の排水能力の向上が見込めますことから、現在、この放水路の実施設計を行っているところでございます。 以上です。 ○松村理治議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 安全確保のために、一日も早いバイパスをお願いしたいと思います。 この原因として、周辺を流れる柳橋川の水位が上がったことが上げられていますが、その流末が河北潟ということから、河北潟の水位が影響しているとも考えられます。河北潟に自然流入しているのは、本市では、県が管理する森下川と金腐川と市が管理する柳橋川の3つの河川となっていますが、森下川、金腐川の水防警戒情報が多いことから、河北潟の水位の影響は予想される状態だと思います。また、それ以外の流入河川では、ほとんどがポンプアップで河北潟へ排水していて、増水しても、ポンプの能力に頼るしかないというのが現状となっています。実際に、8月30日の午前9時から11時の2時間の金沢の降雨量は63.5ミリとかなり激しい雨が降っていて、幾つかの河川でも水防警報が出ていました。このときの雨で、流末でポンプ排水をしている柳瀬川の水位が上がっていて、支流となっている地域の水路があふれ、道路が冠水していました。2.5キロ下流のポンプの能力に期待する状況となっていて、このことから、河北潟につながる河川流域の浸水などの対策については、河北潟へ排水するポンプの容量が大きく影響すると考えられます。この地域の浸水を管理しているのはどの部局かお伺いします。 ○松村理治議長 川島土木局長。 ◎川島篤土木局長 河北潟周辺における浸水対策の向上のため設立されました河北潟連絡協議会におきまして、本市の土木局、農林水産局を初め、県や土地改良区が連携し、情報共有、連絡調整を行うこととしており、その上で、主に市街地における浸水対策土木局が担当しております。 以上です。
    ○松村理治議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 土木局ということです。 では、排水ポンプを管理しているのはどの部局ですか。 ○松村理治議長 山田農林水産局長。 ◎山田裕農林水産局長 河北潟周辺地域の排水ポンプの管理を含めまして、農地の浸水対策につきましては農林水産局が担当しております。 以上でございます。 ○松村理治議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 水を集める川の管理と、集まった水を排水する管理が違う部局というのは不思議な感じがするんですが、先日行われた河北潟周辺議会連絡会の総会の講演の中で、講師の石川高専の高野准教授から、河北潟の水質には流入量が影響すると語った上で、自然流入については独自で計算できるが、ポンプについてはわからないとありました。そこで、水質に関する内容ではあるのですが、河川の流入のことだったので、内水整備課へポンプの排水量を問い合わせたところ、農林部局が管理している排水ポンプについては詳しく把握していないとのことで、どうしても違和感を感じます。この管理が分かれているということについて、市長、どう受けとめられますか。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 土木局長の答弁の中でも申し上げましたけれども、そのために河北潟連絡協議会というものがつくられています。土木局と農林水産局だけではありません。県や土地改良区が連携し、情報共有や連絡調整を行うことにしているところであります。そのためにきちんと対応をしているということも御理解ください。 ○松村理治議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 やっぱり何となく分かれているというのはちょっとしっくりこないんですが、昨年の倉敷市真備町の水害では、ハザードマップで予想された区域と実際に冠水した区域がほぼ一致していたということから、ハザードマップは重要な存在になると思います。今回の水害ハザードマップ作成に当たり、河北潟へ排水するポンプの容量は影響しないのか、やはり一元化と管理が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 近年、想定を超える浸水被害が多発しておりますことから、平成27年5月、水防法が改定され、浸水想定区域の設定条件が想定最大規模の降雨に変更となったところであります。これを受けまして、県は区域の見直し作業に取りかかり、その中で河北潟周辺については、排水機場の能力や構造、立地条件などを踏まえた浸水想定区域図を作成し、この7月に公表したところであります。現在、本市では、御指摘の排水機場の能力による影響を十分しんしゃくした県の浸水想定区域図をもとに、水害ハザードマップの作成に当たっているところであります。河北潟周辺の浸水対策につきましては、金沢雨水情報システムにおける雨量、河北潟等の水位情報や排水機場遠隔監視システムにおける稼働状況などを土木局、農林水産局が互いに共有するとともに、現場パトロールなどの対応を行ってきたところであります。現在のところ、特に問題や不都合も生じておらず、より一層の連携を図ることで体制を強化してまいります。 ○松村理治議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 本当に、実際のマップと現状が一致するということを想像できる状況にありますので、ぜひ正確なマップの作成をお願いしたいと思います。 次へいきます。都市計画マスタープランについてです。 今回の都市計画マスタープランでは、一般住居区域については、自動車自転車での移動を主体とし、日常生活に必要な施設を維持しながらこれまでどおりに暮らし続けられる区域とされています。この区域は、旧来の集落もありますが、高度成長期に造成された団地も多く、どの団地高齢者が多くなっていて、コミュニティーの維持も難しい状況になってきています。これらの団地の方々が高齢により運転免許証を返納した場合、当然、自転車に乗るのも難しい状況と予想されるのですが、お住まいの方の移動手段は確保しなければならないと思います。先ほどありましたように、自動車自転車で暮らすとされる区域では、その2つをなくした方々はどのように生活すればよいのでしょうか。今のところ車で移動できていますが、数年後には手放すことになる不安から、バスを走らせてほしい、ふやしてほしいとの声は多くあります。これは多分、プラン策定までの説明会でもあった意見だと思いますが、20年後、50年後を想定する都市計画だということは理解しています。しかし、となると、今から20年の間は将来のまちづくりのために、その区域に住む人は犠牲にならなければいけないのかという疑問が出てきます。そのことについて、どうお考えかお伺いします。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 ここは政治家としての考え方の違いかもしれませんけれども、私は、今、我々がやらなければいけないことは、子どもや孫たち、20年後、30年後、50年後、そのために我々は何をできるか、そんなことを考えながら取り組んでいかなければいけない、そのことを最優先に考えているところであります。もちろん、今、我々も生活をしているところではありますけれども、その生活を担保しながら、子どもたちや孫たちにどんなまちを残していくのか、そのことを私は考えていかなければいけないというふうに思っています。午前中の議論でもありましたけれども、人口減少というものは、大きな流れの中でなかなか避けることはできないというふうに思っています。そんな中で、まちづくりのビジョンというものを考えていくときには、やはり公共交通の確保というものも大切だというふうに思っています。これもきのうの議論でもありましたけれども、やはり今、金沢は、民間の公共交通の皆さんのお力をおかりしているところであります。民間の皆さんの考え方もあります。ただ、そうはいいながらも、民間の公共交通の皆さんも、やはり公共交通としての使命を強く認識していただいた上で取り組んでいただいているところでもありますので、私としては、そういうところとしっかり連携しながら、子どもや孫たちにどんなまちを残していくことができるのか、我々が生活をしながらどんなことができるのか、そんなことを考えたまちをつくっていかなければいけないというふうに思っています。バス路線の充実、見直しを補助金を入れることによって維持していくということも、今もしていますし、これからもしていかなければなりませんし、10月には新たな実験もしていきたいというふうに思っています。一般居住地域の利便性の向上にもしんしゃくをいたしながら、将来どんなまちを残していけるのか、そのことを肝に銘じていかなければいけないと私は考えています。 ○松村理治議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 次に聞きたいことはもう出たかと思います。ただ、先日、視察で伺った綾部市の市長は、20年、50年先は当然想定しなければいけないが、さりとて、この先10年の生活をどのようにして守っていくかということも考えなければいけないというふうにおっしゃられていたので、今、公共交通という観点からすれば検討の一つだろうかと思いますが、実際の生活安定できるように期待をしたいと思います。 次に、百万石まつりについてです。 百万石まつりは、毎年40万人以上が観覧する本市にとって大切な祭りとなっていますが、一方で、お祭りらしさを感じないという声も耳にします。数年前に、委員会視察で訪れた盛岡市で見ることができたさんさ踊りは、4日間にわたり踊り続ける祭典で、メーンストリートの約1キロを会場とした魅せる踊りと祭りに参加するコラボ祭りについては、コラボレートはまさに東北の祭りを感じました。東北の三大祭りに追いつけを目標に始まった盛岡さんさ踊りは、第1回が昭和53年に開催されていて、ことしで42回を迎えたそうで、百万石まつりよりも歴史は短いのですが、多い年には、開催期間に130万人を超える集客のある祭りに成長してきました。8月1日からの4日間、ミスさんさ踊りの演舞で始まり、一般参加の踊り集団や伝統さんさ踊りの団体が続き、パレードの後は、誰でも自由参加できる輪踊りが繰り広げられるため、会場内に次々と大きな踊りの輪ができて盛り上がるそうです。4日目の最終日には、2014年に和太鼓同時演奏という世界記録を記念した世界一の太鼓パレードや大輪踊りなどが行われ、グランドフィナーレを迎えるそうで、約1キロの区間が華々しくライトアップされるのが4日間続くのを想像すると、圧倒されました。     〔「さっきから何遍も聞いている」と呼ぶ者あり〕 はい。 そこで、村山副市長におかれては、高松や岩手にもおられたということです。特に岩手では、さんさ踊りも経験されているのではないかと思いますが、ことし、百万石まつり実行委員長として参加された感想とさんさ踊りの感想、あわせて伺います。 ○松村理治議長 村山副市長。 ◎村山卓副市長 盛岡さんさ踊りですけれども、平成9年、今から20年ほど前に笛で参加させていただきまして、東北大祭りにもまさるとも劣らない祭りだというふうに思っております。その祭りでは、多くの地域住民、団体参加するパレードの後に、誰もが参加して踊れる輪踊りが開催されまして、見て、参加して、みんなが一緒に楽しむことができるということで、すばらしい祭りだと思っております。百万石まつりには、実行委員長としての立場でございますので、さんさ踊りと比べることはなかなか難しいと思いますが、金澤神社でのお水とり、尾山神社での祈願祭、その後、百万石行列、入城祝祭、百万石踊り流し、そして百万石茶会に参加させていただきました。今まで受け継がれてきた本市の伝統文化を実感したというところでございます。また、民謡や生け花、ジャズ、子ども提灯太鼓行列、少年相撲大会、弓道大会、ウオーキングなど、多彩な催しが行われておりまして、この祭りを支えていただいている多くの市民の方々に深く感謝申し上げたいと思っております。 ○松村理治議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 祭りの前夜祭として提灯行列があります。ことしは燈ろう流しがなかったので、提灯行列についてのギャラリーが多かったのはよかったかなというふうに思いますが、前夜祭的なイベントとしては盛り上がりに欠けるような気がします。燈ろう流しがなくなった今、夜のイベントとして、ライトアップを含め、もう少し脚光を浴びせてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○松村理治議長 村山副市長。 ◎村山卓副市長 子ども提灯太鼓行列ですけれども、百万石まつりの特別協賛行事でございまして、主催者は金沢市子ども会連合会を中心とする子ども提灯太鼓行列実施委員会でございます。御提案いただきました夜のイベントとしてどのような形で盛り上げを図るかということは、まず主催者である実施委員会の皆様の御意見を伺ってまいりたいと思います。 ○松村理治議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 また、パレードの翌日のイベントが少ないので、ふやせないかという声があります。百万石行列パレードは、市民参加型の祭りではあるのですが、獅子舞に参加希望してもなかなか出られないという声を聞くので、獅子舞を翌日の夜にやってみてはいかがでしょう。間延びするを指摘される日中パレードより、夜中なら熱中症の心配も減ると思います。当日夜に行われる踊り流しを翌日続けてみてはどうでしょう。さきに触れたさんさ踊りも、当初は3日だったのが、参加者がふえたので4日にふやしたそうです。期間中3日間の夜のイベントを前夜祭の提灯行列、当日の踊り流し、翌日の獅子舞と踊り流しでやってみたらどうかと思いますが、いかがお考えかお伺いします。 ○松村理治議長 村山副市長。 ◎村山卓副市長 百万石まつりにおいてナイトイベントを充実させるということは、非常に大事なことだというふうに思っております。一方で、御提案いただいた件につきましては、交通規制の拡大であるとか警備に伴う人員の確保、また、照明機材等の設置による経費の増大、いろいろ課題が多いものと考えてございます。 ○松村理治議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 ぜひ、ふやしてもらえたらいいなと思います。 これで質問を終わります。(拍手) ○松村理治議長 以上で、11番麦田徹議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 21番久保洋子議員。     〔21番久保洋子議員登壇〕(拍手) ◆久保洋子議員 発言の機会を得ましたので、自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問いたします。 質問の第1点目は、中核市における児童相談所についてです。 平成18年4月1日に、中核市金沢市横須賀市児童相談所が設置されました。平成16年度の児童福祉法改正により、中核市児童相談所を設置することができると定められましたが、金沢、横須賀市の開設から、新たに設置する中核市の動きはありませんでした。ようやく本年度、中核市3つ目となる明石市が設置となりました。児童相談所設置以来13年間が経過し、先行自治体として金沢市児童相談所を開所してから今までを振り返り、最大のメリットは何でしょうか、お伺いいたします。 本市のように、身近な相談窓口でワンストップ化を図り、現在まで児童福祉行政を適切に運営できていることは、関係各位の御努力にほかならないと存じます。児童虐待防止は、特効薬がないと言われ、また、相談内容は重い事案も多々あり、児童福祉司など、職員の疲弊も心配されます。運営に当たり特に留意していることをお尋ねいたします。 児童相談所設置については、児童虐待など、子どもを取り巻く環境が深刻さを増している中、国においては、中核市への設置義務化を視野に取り組みを進めています。しかしながら、中核市市長会において設置義務化は重大な争点になっているようで、全国の中核市は、児童相談所の設置に慎重というか、設置を含め検討中の消極的とも言える中核市が多いようです。中核市の置かれている状況はさまざまでありますが、本市は先行自治体として、多くの自治体や市議会から見学や視察、調査を受け、対応してきたことと存じます。それゆえ、本市は、既存の児童相談所設置市として、児童虐待に即応していく上にも、虐待から子どもの命を守る児童相談所の体制強化にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ところで、先般、馳浩自民党虐待等に関する特命委員会委員長から、4月に、山出前金沢市長を講師にお招きして、中核市の市長と児童相談所設置に係るヒアリングを実施した、そのときの概要を私が参加した児童虐待防止の勉強会でお話しされました。山出前市長の児童相談所設置の問題意識や、児童相談所開設までの取り組みについて知り得ることができました。特に山出前市長の強い決意は、金沢市の子どもは金沢市が守る、また、ともに開設した当時の横須賀沢田市長も、横須賀の子どもは横須賀で見るべきだと、費用面の反対を乗り切り決断したこと、この大きい意味を持つ信念をお聞きし、2つの市の児童相談所設置は、首長の強い決意とトップダウンで進んできたのだと思いました。そこで、金沢、横須賀の両市に追随する中核市は長らくなかったことで、山野市長に、中核市児童相談所設置の役割や意義について御所見をお伺いいたします。 質問の2点目は、妊娠・出産支援と命の尊重についてです。 我が国の少子化はなかなか歯どめがかからない、出生率の向上や子育て支援の拡充は、国挙げての重要な課題となっています。本市でも、妊娠期から出産、育児までの切れ目のない支援を打ち出していると存じます。本市の妊娠届け出の受理数についてお聞きしましたところ、平成27年度4,013件で、28年、29年度は4,000件を切り、平成30年度には3,490件の妊娠届を受理したとのことです。この3年間で523件の減少という数字から、少子化の流れはとまりようがないと思わざるを得ません。さて、妊娠の届け出は、妊娠を早期に把握し、母子保健対策を実施するため大切であります。平成30年度3,490件受理しましたが、妊娠の届け出がおくれるケースが何件程度あるのかお聞きします。 あわせて、御本人の背景として、若年の妊婦数、高齢の妊婦数、また、シングルや多胎妊婦、外国人妊婦数もお尋ねいたします。 本市では、妊娠届出書に、省令で定められている項目のほかに、独自のアンケートで、妊娠中の不安なこと、相談者がいるかなど5項目をチェック、また、母子健康手帳が交付されます折に、妊婦健康相談票という質問用紙があり、お母さんと赤ちゃん健康を守り、妊娠経過や出産が順調に進むよう、また、自身のリスクを知る意味において、6項目の質問に答えてもらいます。妊婦の現在の体調や既往歴、妊娠の心理的な状況など、妊婦の保健指導上、大切なチェックだと思います。ついては、一例ですが、出産後も仕事を続ける予定とか、育休の期間、あるいは保育所等の利用の有無など項目を広げ、出産後の環境も事前に把握することも大切かと存じます。そこで、質問をふやすことの御見解をお伺いいたします。 ところで、育児相談では、家庭基盤の脆弱化を背景に、子どもの健康相談より、子育ての困難感や母親自身の悩みに関する相談が多い傾向にあるとお聞きします。育児不安や困難感は、虐待につながる一因と考えられ、妊娠期から、あらゆる機会を通じてきめ細やかに支援し、子どもと母親の健康支援に努めることが重要となっています。子育て支援で人口増のクローズアップされています明石市は、保健師、助産師による妊婦訪問の取り組みをしています。本市も、妊婦訪問などのお取り組みを検討してはいかがでしょうか。 一般的に、若年で予期せぬ妊娠をした女性は、妊娠を周囲に知られたくないこともあり、誰にも相談できないまま出産を迎えるケースも少なくありません。現状では、10代、20代女性や学生、生徒などが多いし、また、産科受診しないでハイリスク出産を迎えるケースも少なくありません。このような女性は、そもそも妊娠届け出もなく、妊娠期からの支援にこぼれ落ちて、医療福祉サービスにつながらない課題があります。本市では、相談窓口--妊娠・出産ほっとラインで、月曜から金曜の8時半から17時までを開設して、電話相談に当たっています。また、妊娠SOS相談、その窓口が各都道府県で開設されてきていますが、妊娠SOS相談においては、熊本市の慈恵病院熊本市が24時間電話相談を開設しているだけです。開設曜日や時間に制約のある電話相談では、苦しむ方々の声を十分に拾い上げるのは困難です。本市では、夜間相談や、また、若い方が相談しやすいメール相談などについて対応ができないのでしょうか、お伺いいたします。 残念なことに、結婚の予定がない妊娠は、産む選択がしにくく、周囲に相談できないまま追い詰められて、妊娠中絶に流れやすいのであります。そこには、自分の意思で手術を受け、おなかの命を絶つことで罪悪感にさいなまれ、心身ともに大きな傷を負う女性の姿が浮かび上がります。2007年に熊本の慈恵病院で、赤ちゃんポスト--こうのとりのゆりかごとして、赤ちゃんの生き延びる権利が最優先と設置されました。産むかどうか悩んでいる女性、母子手帳を受け取りに行けないなど、深刻な妊娠SOSについて、中絶を選ぶ風潮もある中、小さな命を守る考えや孤立しないように相談しやすい体制づくりが大切です。出産までの不安や悩みを抱える妊婦に、本市ではどのようなサポートを心がけているのでしょうか、お伺いします。 ところで、昨年9月に、神戸市マナ助産院は、24時間匿名相談も可能な面談型の小さないのちのドアをスタートしました。赤ちゃんを育てることができないと追い詰められた方の相談をお受けし、赤ちゃんとあなたとが幸せに暮らせる方法を一緒に考えましょう、赤ちゃんポストのように赤ちゃんを置き去ることはできませんが、ドアの向こうでは助産師が待っています。保険証がなくても、診察料がなくても、妊婦健診や相談に応じ、女性と赤ちゃんにとって一番よい道を一緒に見つけましょうと、マナ助産院助産師の永原郁子院長は呼びかけています。設置にクラウドファンディングによる資金を得て立ち上げ、寄附での運営をしています。全国から、妊娠の悩みや出産困難な女性がドアをあけているのです。私は、小さないのちのドアがさまざまな困難を乗り越えてスタートができた、この取り組みを広く知ってほしいと、ここに紹介させていただきました。ちなみに、厚生労働省の資料では、1年間に失われる胎児は届け出数で16万8,000人、1日460人の胎児が中絶されています。そのうち、半数以上が10代、20代です。中絶はやむを得ないケースもありますが、小さな命である胎児や新生児、そして弱い立場の女性が大切にされない社会は大きな影響を及ぼします。実母による生後間もない赤ちゃん遺棄事件や殺害事件、それに虐待死もゼロ歳児が一番多い現状です。初めにも申しましたが、出生率向上、子育て支援は政治の重要課題です。これらの課題に取り組むとき、この現状と数字は無視できないのではないでしょうか。こうした状況をどのようにお考えなのか、市長の御所見をお伺いしまして、この質問を終わります。 質問の3点目は、受動喫煙防止対策についてです。 東京2020オリパラ大会を控え、望まない受動喫煙をなくする基本的な考え方で、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法成立しました。金沢市スポーツ事業団では、受動喫煙防止を推進するためのガイドラインの作成をして、事業団が管理する施設全てを敷地内禁煙とする取り組みを実施いたしました。すなわち、本年4月より、野外無人運動広場18カ所、7月より、体育館、テニスコート、プール野球場など有人施設31カ所の建物の内外と駐車場も含みます。さらに、勤務する職員は、勤務時間中は禁煙とするものです。金沢市スポーツ事業団においては、平成30年11月に、施設の設置者である本市に敷地内禁煙を要望しています。受動喫煙防止を推進するためのガイドラインの作成に至るまでの間、受動喫煙対策を円滑に進めていくためにどのようなお取り組みをしてきたのでしょうか、お聞かせください。 事業団には、かねてより、たばこのポイ捨て喫煙に関する苦情があったと聞いています。喫煙者の理解が重要ですが、7月からの敷地内禁煙でのクレームはあったのでしょうか。 また、今後、スムーズに継続していくため、どのような対策をお考えなのかお尋ねします。 ところで、本市庁舎における喫煙場所9カ所は撤去され、窓口センター5階屋上と1階窓口センター入り口の屋外の2カ所設置されました。調べていただきました本庁舎内正規職員喫煙率は、7月調査で1,189人中164人、13.8%とお聞きいたしました。ちなみに、勤務時間中は禁煙スポーツ事業団の職員は、148名中の調査で23名の喫煙者がおり、これを機に禁煙したいと思っている方が18人もいたとお聞きしました。つまり、全面禁煙にすると、喫煙しにくい職場環境となることから、喫煙者に禁煙を促す効果があります。実に禁煙はいつ始めてもよいし、禁煙したといったら、体に蓄積された有害物質は徐々に減少していきます。そこで、喫煙者の禁煙を支援する本市の具体的な禁煙サポート対策をお聞きいたします。 さて、東京都が9月1日に受動喫煙防止条例の一部施行をいたしました。今後、たばこのない五輪を目指した規制が来年4月1日に全面施行されます。今や、受動喫煙防止対策社会のニーズであり、健康管理の一環としても、組織的に取り組む必要があると存じます。こうした状況を鑑みての市長の御所見をお伺いいたします。 質問の4点目は、食品ロス対策についてです。 食品ロス削減というと、節分のときの恵方巻きの販売において、大量の売れ残りを入れたごみ袋の山と廃棄処分するテレビ映像に、こんな日本でよいのかとがっくりしたことを思い出されます。ごみ化した大量の恵方巻きにスポットが当たりましたが、このことで、食品ロス対策社会全体で考えていかなければならない課題と関心を与えたと存じます。農水省の本年4月公表では、日本食品ロスは年間約643万トン、そのうち家庭からは291万トンが発生しているとのことです。私たち一人一人が食べ物を無駄にしない、もったいない意識は大切ですし、食品ロスを減らす行動も必要です。そこで、初めに、家庭における食品ロス削減についての周知、啓発についてお尋ねします。 次に、食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、無料で福祉施設などに提供するフードバンク活動をコンビニ業界などが取り組み始めています。食品の大量廃棄する企業への視線は厳しくなっていますし、環境対策社会貢献などに配慮している企業は、結果的に投資価値を高める観点もあると言えます。余ればリユース、余ればリサイクルが重視され、今後さらにフードバンク活用など、業界対応は高まっていくと考えられます。同じように、本市は、市民から家庭で余っている食べ物を持ち寄りいただき、地域福祉団体などに寄附をするフードドライブ活動を昨年5月から始めています。本年は、これまで駅西福祉健康センターに加え、泉野、元町福祉健康センターにも窓口をふやし、受け付けを始めました。ついては、これまでの効果と、3カ所にふやしたフードドライブの市民協力状況をお聞かせください。 次に、フードシェアリングモデル事業についてお尋ねします。本市モデル事業は、フードシェアリングのアプリ--TABETEと連携して事業を実施していくとのことですが、初めにこのTABETEのシステム、事業概要を御説明いただきたいと存じます。 TABETEは、都内ではユーザーが10万人以上おり、20代から40代の働く女性の利用が多いと聞いています。本市は、7月から始めたばかりですが、現在の登録者数はどのくらいなのか、また、参加店舗数もお聞かせください。 フードシェアリング事業を活発化するには、参加店舗や利用者拡大など、課題があると存じますが、今後のお取り組みをお聞かせください。 次に、本市は、料理の食べ残しなどの削減を実施している市内のレストランや飲食店をいいね・食べきり推進店として登録しています。最近は、御飯の盛り量はメニューにあるお店や希望に応じて少なくしていただけるなど、意外と普通になってきていると思います。推進店登録に当たって、食べ残しを減らすことと、お客さんに食べ切りを呼びかけることが食品ロスをなくすという明確な対応です。特に各種宴会やパーティーにおいての工夫として、食べ残しを減らすために、30・10運動の理解を深めて実践していただきたいと思っています。一方、宴会では、時間内に食べ切れないことの現状が多々あります。食事の内容にもよりますが、提供された内容で持ち帰り可能な料理において、自己責任で持ち帰りができるパックの対応などについても飲食店のばらつきはあります。いいね・食べきり推進店には、できるだけの協力をいただきたいと存じます。3R活動の1番目のキーワードはリデュースです。ごみの削減です。飲食店の調理したものの廃棄抑制の取り組みは難しいのでしょうか。余れば焼却処分になります。環境負荷を抑制させる意味でも、30・10運動と持ち帰りパックの準備などの一層の啓発普及についてお尋ねします。 この質問の終わりに、食品ロスの削減推進法が公布され、消費者の視点と事業者の視点での取り組みの展開が求められると存じます。食品ロス削減に対してのさらなる推進をしていただきたく、市長の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○松村理治議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 21番久保議員にお答えいたします。 児童相談所設置以来13年、その最大の効果はどんなことかとお尋ねがございました。まずは、管轄が市域内であるため、気になる子どもや家庭との距離が近いということが挙げられます。学校医療機関民生委員児童委員、また、放課後児童クラブ、児童館、子ども会、少年連盟等々、子どもにかかわるさまざまな案件が市は直接かかわっているところであります。保護者はもちろんのこと、関係者と直接会って話すことが容易にできるということが、やはり何といっても強みであるというふうに思っています。また、本市は、警察とも、これまでも定期的に、この件だけに限らず、さまざまな案件について意見交換会を行っておりますし、また、百万石まつりのパレードや金沢マラソンも通して警察とも密に話し合いをできる、そんな環境にもあるところでもあります。生活保護幼児教育保育、母子保健学校教育等の部署が同じ市の機関であるということが、やっぱり何といっても強みであるというふうに思いますし、大きな効果を発揮してきているというふうに思っています。子育て支援から緊急時の一時保護、さらには措置による施設入所まで、一貫した対応ができることが、やはり大きなメリットであるというふうに思いますし、大きな効果を上げてきているというふうに思っています。 ただ、御指摘もありました職員の皆さんの疲弊というものが、特にメンタルの面のことがやはり一番留意をしなければいけないと思っています。平成30年度ですけれども、虐待相談件数は522件、開設当初と比べて4倍も増加しています。また、その相談内容というものも複雑化、多様化してきて、極めて難しいケースも多くなってきているというふうにお聞きをしています。職員には、より高い専門性、幅広い視点が求められており、個々のスキルアップはもちろんのこと、リーダーとなる人材育成ということにも意を用いていかなければいけないというふうに思っています。さらに、24時間体制で虐待通告に対応しておりまして、メンタルヘルスへの配慮はもちろん、職員も一人一人家庭があります。人生があります。職員一人一人のモチベーションの向上、働きやすい職場環境の整備ということにも引き続き努めていかなければいけないというふうに思っています。 その児童相談所の体制強化のことについてですけれども、先般、児童虐待防止法等の改正がなされました。その改正を受け、今後、児童福祉司の増員、強制的に子どもを保護する介入と家庭相談などを担う支援を確実に行えるよう体制を整えるとともに、児童虐待の再発を防止するため、医学的、また、心理学的知見に基づく指導の強化にも努めていかなければいけないと思っています。警察とも、児童虐待情報共有等に関する協定というものも締結いたしました。関係機関との連携をさらに強化し、引き続き、子どもの安全を最優先にした対応に努めてまいります。 中核市が児相を持つ意義についてお尋ねがございました。これまで、金沢市横須賀市の業務実績から、私は、基礎自治体でもある中核市も児相を持つ意義というものは大変大きいというふうに思っています。ただ、同じ中核市と申し上げましても、人口もまちまち、市域もまちまち、財政面に加え、都道府県との関係など、各自治体によって異なった事情がありますので、それぞれの自治体が御判断をされるべきことなのだというふうに思っています。ただ、私もそうですけれども、他の中核市や、中核市ではなくても他の市から相談を全国市長会で直接受けることもありますし、現在も、金沢市は他の自治体から職員派遣を受け入れているところでもありますので、市長という立場から、また、現場の職員は現場の立場から、御助言を求められれば積極的に対応をしていくことによって、オールジャパンに広がっていければというふうに思っているところであります。 妊娠・出産支援と命の尊重について、私からは、妊婦健康相談票等の質問をふやすべきではないかということです。婚姻、妊娠届出書や妊婦健康相談票の提出に際しましては、仰せの出産後の生活状況についても、保健師が口頭で確認し、記録を残すこととしています。届け出書等への質問項目の追加に関しましては、妊娠されている方の記載の手間がふえるということもあり、今のところ考えてはおりませんが、引き続き、支援が必要な状況の確認を徹底をしていかなければいけないというふうに思っています。 妊婦訪問のことについてお尋ねがございました。本市では、妊娠届出書の提出時における確認、医療機関からの連絡に基づき、妊娠中からの支援が必要であると判断した場合は、保健師が自宅等を訪問することとしています。全ての妊婦宅を訪問するということは、これなかなか現実的には難しいのですが、今後とも、適切な状況把握に努め、支援が必要なケースにつきましては速やかに対応していきます。 いろいろな悩みをお持ちの方もいらっしゃいます。その方たちの御意見をお聞きをするためにも、夜間相談、メール相談等の対応が必要ではないかということでした。石川県が設置しています妊娠110番においては、望まない妊娠などで悩んでいる方を対象として、助産師が週1回、夜間に電話相談を実施していますほか、メールによる相談の受け付けも既に行っているところであります。今のところ、本市が日時の制約のない相談体制を整備するというところまでは、県のほうで今対応されていらっしゃいますので、考えておりませんが、性急な相談が必要な方に対しましては、石川県や民間団体が運営している相談窓口を紹介することで、今後とも不安の解消につなげてまいります。 サポート体制のことについて、本市では、各福祉健康センターと教育プラザ富樫において、おのおの週1回、ベビースペースhugを開設しており、助産師2名を配置して、妊産婦を対象とした交流の場を提供するとともに、専門的な相談も受け付けているところであります。さまざまな状況にある妊婦の方々の心に寄り添い、不安や負担の軽減につなげることができるよう、この事業や妊婦訪問等に取り組んでいるところであります。 若年女性の中絶、生後間もない赤ちゃんの虐待死等がふえていることについての御意見を求められました。望まない妊娠や出産に際しては、物言えぬ幼い命が犠牲になっているという事実を大変痛ましく感じているところであります。このような事件、事案がこれ以上ふえることのないように、今後とも、若年世代子育て世代を対象に、命のとうとさの啓発に取り組むとともに、さまざまな状況にある女性が安心して出産、育児を行えるよう、支援体制の充実に努めてまいります。 受動喫煙防止のことについて、7月からの敷地内禁煙についてですけれども、まずスポーツ事業団からは、本年に入り、敷地内禁煙を円滑に実施するために、ホームタウンチームの協力による啓発ポスターの作成、ホームページでの周知など、さまざまな取り組みを行ってきたと聞いています。喫煙者からのクレームはありませんが、周辺住民から、道路上での喫煙等の苦情が数件程度寄せられたというふうにお聞きしています。事業団としては、施設や周辺道路の美化活動の強化を図るとともに、引き続き、施設利用者や周辺住民の方々に対する周知活動に努めていくとのことであり、本市としても、施設の設置者として積極的に協力してまいります。 もう社会的なニーズ、しっかりと取り組むべきだという御提案をいただきました。明年4月からの改正健康増進法の全面施行に伴い、一般の事務所や工場を初め、飲食店や宿泊施設など、大勢の人が出入りする場所においては、原則、屋内での喫煙禁止されることになっています。本市としては、指導体制を整備した上で、まずは法令に基づく受動喫煙防止対策の徹底に努めるとともに、たばこのポイ捨ての防止等に向けた市民への意識啓発を図ることで、誰もが健康で快適に暮らせるまちづくりを推進してまいります。 食品ロス削減についてお尋ねがございました。これは、社会全体で食べ物を無駄にしないという意識の醸成、その活動の輪を広げていくことが大切であると思っています。食品ロス削減の推進に関する基本方針が国で策定されます。そんなものも踏まえながら、本市としての削減目標の設定、市民、事業者との協働による施策などを盛り込んだ食品ロス削減推進計画を策定し、より一層施策の充実を図ってまいります。 私のほうからは以上です。 ○松村理治議長 西川保健局長。 ◎西川和昭保健局長 妊娠・出産支援と命の尊重につきまして、昨年度、妊娠の届け出がおくれるケースはどの程度あったのか、若年、高齢等、妊婦数にあわせて伺うとのお尋ねがございました。昨年度の実績では、妊娠20週を過ぎてからの届け出は27件でありました。また、20歳未満の若年妊婦の数は15人、35歳以上の高齢初産の妊婦の数は327人、シングルマザーの妊婦の数は306人、多胎妊娠の妊婦の数は34人、外国人の妊婦の数は46人でございました。 以上でございます。 ○松村理治議長 嶋浦文化スポーツ局長。 ◎嶋浦雄峰文化スポーツ局長 金沢市スポーツ事業団はガイドラインの作成に至るまでの間、受動喫煙対策を円滑に進めていくためにどのような取り組みをしてきたのかというお尋ねでございました。金沢市スポーツ事業団は、昨年4月に重点経営目標として敷地内禁煙を掲げ、7月に利用者に対してスポーツ施設の敷地内禁煙の賛否を問うアンケートを行いましたところ、その結果は70%の方が敷地内禁煙に賛成でございました。その後、市内の他施設や他都市の事例、ガイドラインの調査、禁煙対策や新型たばこに関する情報収集を実施いたしまして、本年1月の体育施設年間調整会議におきまして、各競技団体協力を依頼した上でガイドラインを作成したと聞いております。 以上でございます。 ○松村理治議長 太田総務局長。 ◎太田敏明総務局長 職員禁煙を支援するためのサポート体制についてのお尋ねがございました。職員健康管理の観点から、これまでも、健康診断時の個別保健指導、また、禁煙週間に合わせました庁内放送保健室が発行する便り等を通して、喫煙者へ禁煙を推奨しているところであります。引き続き、喫煙による健康被害等について周知を図ってまいります。 以上です。 ○松村理治議長 佐久間環境局長。 ◎佐久間悟環境局長 食品ロス対策について何点かお尋ねがございました。初めに、家庭における食品ロス削減の周知、啓発についてお答えいたします。これまで、家庭で余っている食品を持ち寄るフードドライブに加え、食品ロスの現状や家庭での取り組みなどを紹介した小学生向けチラシの配布、食材レスキュー・クッキング教室の開催のほか、市の広報番組やホームページ、フェイスブックなどでも食品ロス削減に向けた事業を取り上げ、子どもから大人まで幅広く周知してきております。また、本年11月開催のかなざわエコフェスタでは「食品ロスをみんなで学ぼう」をコンセプトに、クイズを交えた展示を行うこととしており、これからも、さまざまな機会を捉えて市民の普及啓発に努めてまいります。 次に、フードドライブについて、これまでの効果と窓口を3カ所にふやしたフードドライブの市民協力状況についてお尋ねがございました。フードドライブの実施によりまして、これまでごみとして捨てられていた食品が支援を必要としています福祉施設等で有効に活用されていることから、生ごみの削減効果があることに加え、食品ロス削減をテーマとしたかがやき発信講座の受講者数が3倍にふえるなど、市民意識向上にもつながっているものと考えています。今年度、受付窓口を3カ所にふやしており、校下婦人会など市民団体協力のもと、先月までに、延べ150人から約1,800点のインスタント食品や飲料、調味料などを提供していただいております。 次に、フードシェアリングモデル事業についてお答えいたします。御指摘のTABETEは、市民、事業者の食品ロスに対する意識の向上を図るため、パン、総菜等の小売店や飲食店が売れ残りの食品をウエブアプリを介して情報提供し、あらかじめ登録した消費者に手ごろな価格で販売する仕組みでございます。今回のモデル事業で登録した人数は、8月末現在で558人となっており、参加店舗数は32店舗でございます。これまでの無料情報誌や市ホームページによる周知に加え、食品関係団体等への働きかけやイベントの開催などを通じて、フードシェアリング事業の普及促進に努めてまいります。 最後に、30・10運動と持ち帰りパックの準備など一層の啓発普及についてお答えいたします。御指摘の30・10運動や適量注文など、宴会での食品ロス削減の取り組みを紹介したチラシを市内のホテル食品関係団体などに配布しているほか、食べきり運動の取り組みを全国に発信するネットワークを活用して普及啓発に努めています。また、宴会で余った料理を持ちかえることについては…… ○松村理治議長 佐久間環境局長に申し上げます。 ◎佐久間悟環境局長 衛生上の課題があるため、市として推奨することは難しいと考えておりまして、まずは小盛りメニューの設定など、いいね・食べきり推進店の登録制度の充実を図り、宴会における食品ロスの削減を推進してまいります。 以上でございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △散会 ○松村理治議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、あす12日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。     午後3時58分 散会...