金沢市議会 2024-06-21
06月21日－04号
令和 ６年 ６月 定例月議会 令和６年６月21日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名） 議長 喜多浩一 副議長 上田雅大 １番 道上周太 ２番 宇夛裕基 ３番 柿本章博 ４番 坂 秀明 ５番 山本ひかる ６番 黒口啓一郎 ７番 川島美和 ８番 高務淳弘 ９番 喜成清恵 10番 大西克利 11番 山下明希 12番 坂本順子 13番 稲端明浩 14番 北 幸栽 15番 荒木博文 17番 中川俊一 18番 小間井大祐 19番 坂本泰広 20番 高 誠 22番 麦田 徹 23番 前 誠一 24番 新谷博範 25番 広田美代 26番 熊野盛夫 27番 下沢広伸 28番 清水邦彦 29番 玉野 道 30番 森尾嘉昭 31番 粟森 慨 32番 森 一敏 33番 源野和清 34番 野本正人 35番 久保洋子 36番 福田太郎 37番 横越 徹 38番
高村佳伸◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 村山 卓 副市長 山田啓之 副市長 新保博之 教育長 野口 弘 公営企業管理者 松田滋人 都市政策局長 村角薫明 総務局長 川畑宏樹
文化スポーツ局長 津田 宏 経済局長 上寺武志 農林水産局長 紙谷 勉 市民局長 山下慎一 福祉健康局長 山口和俊 こども未来局長 安宅英一 環境局長 越山 充 都市整備局長 高木陽一 土木局長 木谷 哲 危機管理監 山崎利之 会計管理者 石田真紀子 教育次長 堀場喜一郎 消防局長 蔵 義広
市立病院事務局長 松矢憲泰 財政課長
佐野宏昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 森沢英明 担当次長兼議事調査課長
議事調査課担当課長 安藤哲也 上出憲之 議事係長 前田和紀 調査係長 今川良太 主査 桜田みどり 主査 太村正幸 主査 浅永晃司 主査 小西孝博 主査 辻 卓也 書記 奥井 駿 総務課長補佐 千田朋子 主査
中村隆俊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 令和６年６月21日（金）午前10時開議 日程第１ 議案第１号令和６年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）ないし議案第20号市道の路線廃止について （質疑、委員会付託） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
△開議
○喜多浩一議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○喜多浩一議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
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△諸報告
○喜多浩一議長 この際、消防局職員の酒気帯び運転に関し、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕
◎村山卓市長 おはようございます。 消防局職員の酒気帯び運転につきまして、日頃から金沢市の職員として自らを厳しく律し、高い倫理観を持って行動するよう、職員の綱紀粛正や法律遵守の徹底に努めているところでありますが、昨日、消防局職員が酒気帯び運転で逮捕されました。市政に対する信用を失墜させたことを市長として大変重く受け止めており、議員各位並びに市民の皆様方に深くお詫びを申し上げます。 事実関係を確認の上、厳正に対処したいと考えておりますが、私を含め職員一同、改めて襟を正し、市民の負託に応えるよう職務に懸命に励み、一日も早い市政の信頼回復に努めてまいります。 以上です。
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△議案上程
○喜多浩一議長 これより、日程第１議案第１号令和６年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）ないし議案第20号市道の路線廃止について、以上の議案20件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○喜多浩一議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問を併せ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 ２番宇夛裕基議員。 〔２番
宇夛裕基議員登壇〕（拍手）
◆宇夛裕基議員 おはようございます。 自由民主党金沢市議員会の一員として発言の機会をいただきました。 まずは元日に発生した令和６年能登半島地震につきまして、お亡くなりになった方、そして被害に遭われた方、それぞれに心からお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、今なお復旧・復興、そして被災者の支援、被災地の支援を行っていらっしゃる関係各位、金沢市職員の方々に御礼を申し上げます。 では、以下数点にわたり質問させていただきます。 質問の１点目は、文化を基軸としたまちづくりの未来についてです。 地方自治法第１条の２には、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図るということを基本とすると明記されています。村山市長は先般、金沢市のまちづくりの指針である金沢市都市像「未来を拓く世界の共創文化都市・金沢」を示し、その実現に向けた行動計画として、未来共創計画を策定されました。本計画がどのように住民福祉の向上に寄与していくのかを考える必要があります。本計画に５つある基本方針のうち、１つ目に掲げているのが「世界に誇る伝統と創造の文化が息づくまち」であり、村山市長が最も重要視している施策であると感じています。金沢市の最大の特徴である文化を前面に押し出し、国内、いや世界の中での金沢の価値をさらに高めていく方針については、私も全面的に賛成であります。何百年も連綿と培われてきた金沢市の歴史を内外に示し、伝統を守り、新たな文化を創造していくことは行政の責務でもあります。昨年開催されたいしかわ百万石文化祭2023においても、金沢市は大きな役割を果たしました。県外、国外からの来場者も大いに満足できるものであったと感じています。一方で、この文化重視施策が最終的に地域住民のためになるのか、住民がどう受け止めるかという視点も重要であります。令和３年度に金沢市が実施した金沢の文化芸術についてのアンケート調査によれば、文化芸術を全く鑑賞しない市民は全体の25.1％、継続的に何かしらの文化芸術活動を行っていないという人が82.3％であります。要因は様々でありますが、このように文化に関わることができない市民が一定数いることも事実であります。その市民の理解を得るためには、村山市長自らが現在の金沢市の文化施策が金沢市民の住民福祉向上にどのように寄与しているのか、リーダーとして言葉でお示しいただくことで市民が安心すると考えますが、村山市長の御所見を伺います。 文化を産業と捉えて、その先の経済活動を見据えながら施策を検討していくことも重要と考えます。さきのアンケートによれば、文化芸術の活動へ興味・関心が「とてもある」もしくは「ある」と回答した金沢市民は全体の71.1％でした。地域住民と共存しながら、産業としての文化の価値を高めていく上で、市民の興味・関心というすばらしい土壌が金沢にはあります。しかしながら、まだまだ私たち金沢市民が身近にある金沢の文化の本当の魅力に気づいていない可能性もあります。例えば伝統工芸品や美術品は、美術館の中だけではなく、自宅にあることが粋である、音楽や伝統芸能は、生の演奏や舞台を鑑賞し、その後に食事をしながら語り合うことが人生の楽しみであるなど、私たち市民が文化を改めて見直し、現代に合わせた生きた文化として再解釈することがここ金沢では可能なはずです。文化が産業として成り立つことで、関係人口の増加、雇用の創出、自治体の収入増加など、経済的にも大きな可能性があると考えます。文化に新しい価値を持たせ、産業や経済を育てていくことについて、村山市長の御所見を伺います。 冒頭でも申し上げたように、全ての地方公共団体の目的は住民福祉の向上であります。文化重視施策を進めていくのであれば、文化を身近に感じ、誇りに思えるまちづくりによって幸福感を高めることも重要です。さらには、文化を産業として発展させ、力強い経済をつくり、住民に分かりやすい形で還元していくことも必要と考えます。産業創出や企業誘致により雇用を生み出す、税収増分を子育て政策などの福祉費へ回すなど、長期的な視野でもって好循環をつくり上げていくことが重要ではないでしょうか。そのためには、文化政策、産業政策など関係各部署横断的な連携を一層進めながら、総合的に文化産業政策を進めていくべきと考えますが、市長の御所見を伺います。 質問の２点目は、歴史的円安による市政への影響についてです。 現在、日本は歴史的な円安の局面を迎えています。本年４月には１ドル160円台と、34年ぶりの円安水準を記録しました。３年前の2021年６月には１ドル109円台であった為替レートは、現在１ドル158円台と40％以上も円安に動いています。これは日米金利差が大きな要因であると言われています。アメリカの景気は底堅さが続き、日本の景気は弱含みしている現状、この円安傾向は今後も継続していく可能性があると考えます。対アメリカ以外の為替レートでも、総じて同様な円安傾向であります。現在の物価高騰、エネルギー・資源高騰は、この円安が大きな要因であり、市政へも大きな影響を与えています。行政としてこの為替レートの動向を常に注視して、このまま円安が進行した場合の対策を考えておくべきではないでしょうか。まずはこの円安が観光産業に与える影響についてです。日本旅行への割安感から、訪日外国人は増加しています。日本政府観光局の発表では、2024年３月期において、月別の訪日外国人は単月で初めて300万人を突破しました。また、観光庁の
訪日外国人消費動向調査によれば、2024年１月から３月期の
訪日外国人旅行消費額は１兆7,505億円であり、前年同期比73.3％増加しています。
新型コロナウイルス感染症蔓延後の渡航再開に円安効果が相まって、特需とも言える状況です。しかしながら、１人
当たり旅行支出には変化が見られています。例えば2024年１月から３月期における訪日外国人１人
当たり旅行支出は20万8,760円と、前年同期比マイナス1.1％でありました。
つまり訪日外国人の数は増えているが、１人当たりの消費は落ち込む傾向が見られるということです。これは訪日外国人がこれまでの富裕層中心から、低予算で旅行を楽しむ層が増加したこと、つまり二極化が始まっていることを意味しています。観光客の増加によるオーバーツーリズムの問題、市内中心部の観光地化による地元住民の空洞化という従来の課題に加えて、訪日外国人の消費動向の変化、そして訪日外国人の二極化など、現在の歴史的円安に対して考えるべき課題が多くあります。世界の人々が憧れ、滞在したくなる金沢市の都市ブランド力を高めていくためには、この円安による観光産業への影響をしっかりと分析して対策を講じていく必要があると考えますが、御所見を伺います。 現在の円安基調は、国民の国内消費動向にも大きな影響を与えています。物価高騰、エネルギー・資源高騰の影響もあり、個人消費の落ち込みは内閣府の発表によれば、2024年１月から３月期において、前期比でマイナス0.7％となっています。今後、賃金上昇が見込まれ、個人消費の改善が期待されているものの、円安の進行により水が差される可能性もあります。個人消費の落ち込みは、コスト増に苦しんでいる特に中小企業にとっては追い打ちをかける状況になりかねません。現在、
プレミアム商品券などにより個人消費を促進する施策を打ち、大きな成果を上げていますが、行政として中長期的な目線での施策も考えていく必要があると考えます。今後、円安局面での
個人消費落ち込みに対してどのような施策を考えているのか、御所見をお伺いします。 また、外国人労働者の定着支援についても考える必要があります。現在、
金沢公共職業安定所に登録されている外国人労働者の数は年々増加しており、令和５年には5,000人を突破しました。雇用している企業も、産業別には医療・福祉関連業、宿泊業・サービス業、卸売業、小売業など多岐にわたり、金沢市の産業にとって重要な存在になっています。しかしながら、ここ数年の円安の進行により、母国への仕送り金が現地為替換算で大きく目減りしており、日本で働く必要性が薄れてきているとの現場の声をよく耳にするようになりました。このまま円安が進行すれば、金沢市の産業にとっても重要な存在である外国人労働者が相次いで流出していく可能性もあります。金沢市の産業を守るためにも、今いる外国人労働者の定着支援を一層強化すべきと考えますが、雇用者側への支援、
外国人労働者側への支援など、現在の円安基調を踏まえた今後の取組方針についてお聞かせください。 質問の３点目は、令和６年能登半島地震についてです。 今回の地震では、能登地方を中心に木造家屋に甚大な被害が発生しました。建築基準法に基づいて新耐震基準が定められた昭和56年６月１日以前に建築された家屋はもちろん、そこから平成12年６月１日に耐震基準がさらに厳格になるまでに建築された家屋も倒壊し、住民がお亡くなりになりました。金沢には金澤町家をはじめとした木造建築が多く、金沢市のまち並みを形づくる重要な要素であります。これら木造建築の保全と住民の安全を守るためには、耐震性の確認と強化が必要です。金沢市では、平時より建築物の耐震化を促進しており、
耐震アドバイザー派遣制度、
既存建築物耐震改修工事費等補助制度など多くの制度を実施しておりますが、いずれも対象は昭和56年６月１日の新耐震基準以前に建築された建築物となっており、平成12年６月１日以前に建築された建築物は対象となっておりません。先日の痛ましい能登半島地震を踏まえて、今後、平時の耐震改修促進に関する各種制度についても、要件となる建築年次変更の検討が必要であると考えますが、現在、そして未来の取組について見解を伺います。 今回の能登半島地震では、金沢市内の家屋も大きな被害を受けました。住民もすぐに補修しなければならないのか、このまま住み続けてもよいのかなど、大きな不安に包まれました。それを受け、金沢市は
地震被災住宅安全性確認業務として、本年１月20日から５月23日にかけて申請のあった金沢市内約8,800件全てについて安全性の確認を実施していただきました。これだけの件数を速やかに実施することができたのは、この業務に携わった他自治体の方を含めた全ての方々、とりわけ
本市建築指導課長を中心とした現場の方々のおかげでございます。心より敬意を表します。現在、主に能登地方では、
被災者生活再建支援制度に基づき、例えば全壊世帯には最大で600万円が支給されました。被災者からすれば大変ありがたい制度です。一方で、災害が発生した際には、なるべくこの制度を利用しなくても済むように、平時より住まいの耐震化の必要性を周知し、適宜指導を行い、住民自らが耐震化を進めていく施策を実行していくことが行政の役割であると考えますが、今回の令和６年能登半島地震を踏まえて、住まいの耐震化をどのように進めていくのか、御所見を伺います。 次に、災害関連死についてです。災害関連死とは、災害による直接の被害ではなく、避難生活中などに死亡した方の死因について、災害との因果関係が認められたものです。阪神・淡路大震災から注目され、2016年の熊本地震では、地震による直接死の４倍以上の218人の方が災害関連死でお亡くなりになりました。今回の能登半島地震でも、少なくとも178人が災害関連死の審査を申請していることが報道されています。金沢市では、災害関連死の審査申請はなされておりませんが、金沢市直下型の地震が発生した場合の懸念が大きくあります。災害関連死の死亡要因は様々であります。例えば熊本地震では、静脈血栓塞栓症、いわゆる
エコノミークラス症候群により車中泊後などに死亡した方が最多でした。静脈血栓塞栓症は、適度な運動、水分補給、適切な体勢、内服薬の継続など、適切な知識があれば十分にリスクを下げることが可能です。また、
弾性ストッキングの装着もその一つです。2016年に私も金沢市立病院の薬剤師として熊本地震の災害医療支援に行きました。その際、避難所を回り、
弾性ストッキングの採寸や装着を行ってきたわけでありますが、その際、「男性用のストッキングですか」と驚かれる方が非常に多くいらっしゃいました。それから約８年が経過した今回の能登半島地震においても、相変わらず避難所や支援者の方から同じ「男性用のストッキングですか」という言葉を聞きました。これはほんの一例でありますが、まだまだ災害関連死への市民への理解が進んでいない現状を実感しました。避けられる死を少しでも防いでいくためには、災害関連死について平時からさらに住民へ啓発活動を行うことが重要と考えますが、今後の御所見を伺います。 質問の４点目は、
金沢ボランティア大学校を活用したまちづくりについてです。
金沢ボランティア大学校は、創立30周年を迎えました。入学して１年間で金沢の文化、歴史、まちづくりなどを学び、修了後はその能力を社会へ還元しています。私も修了生としてかけがえのない経験をさせていただいた１人です。本校は、金沢市のために力を尽くしたいと熱い思いを持っている修了生を毎年平均100名以上輩出しており、金沢市にとっても大きな財産であります。まず、市長にはこの金沢市のまちづくりにおいて、
金沢ボランティア大学校が果たしてきた意義について御所見をお伺いします。 その修了生から、「教えてもらったことを活用する場がない」「どこでボランティアをすればよいか分からない」といった声を聞きます。せっかく育成した修了生の熱を逃がしてしまうことは、金沢市にとって大きな損失になると考えます。昨年６月定例月議会では、村山市長から、修了後の活躍の場の整備について前向きな御回答をいただきました。現在、修了生に対してどのような支援をしているのか、また修了後の課題はあるのか、現状をお伺いします。 さらに、修了後の支援を手厚くすることも一案かと考えます。修了生はボランティアの情報を欲しているだけではなく、仲間たちとの情報交換を求めていたり、
ボランティア団体とのつながりを必要としていたり、中には
ボランティア団体の立ち上げを模索していたりと、ニーズは様々です。このような修了生が集える場所の整備や、ニーズに応えていくコーディネーターを準備することが急務であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 最後の質問は、健康都市連合への加盟についてです。 健康都市連合は、都市住民の健康を守り、増進することを目的としたネットワークです。2003年に
ＷＨＯ－－世界保健機関の呼びかけで創設され、国内でも2005年から国内組織が立ち上がりました。組織が立ち上がって約20年が経過した今、なぜ加盟することになったのか、申請に至った経緯をお聞かせください。 そして、今年度金沢市は、北陸で初めて加盟が認められたということです。ネットワークというものは、加入するだけでは意味がなく、それをどのように活用するかが重要です。そこには現状への課題意識があり、活用により課題解決をするイメージがあるはずです。村山市長は未病対策を重点施策として掲げていらっしゃいますが、金沢市の未病対策の現状と課題についてお示しください。 さらには、この健康都市連合について、今後どのように活用していくのか、方針や計画について質問させていただき、私の質問を終わります。 御清聴いただきまして誠にありがとうございました。（拍手）
○喜多浩一議長 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕
◎村山卓市長 ２番宇夛裕基議員にお答えいたします。 初めに、文化を基軸としたまちづくりにつきまして、金沢は藩制時代から暮らしの中に文化が息づいており、心の豊かさが問われる時代にあって、市民がこのような文化を享受することで、精神的な安らぎが感じられるほか、感動が共有され、他者との一体感が得られるなど、文化は暮らしに豊かさをもたらすことができると考えております。地方自治法で住民福祉の向上が定められておりますけれども、これは単に福祉健康局やこども未来局が担う福祉という意味ではなく、豊かさ、あるいは宇夛議員の指摘する幸福感につながるものだというように考えております。そうした中では、文化の享受というのは
スポーツ文化振興条例にありますとおり、するということだけではなくて、見る、支える、応援する、語る、そういったことも文化の価値だというように考えております。継続して文化活動を行っていない方の割合、非常に高いわけでありますけれども、例えば見るとか、支える、応援する、語る、そういった面では、文化の活動は非常に幅広いものだというように捉えております。未来共創計画におきましては、文化の強みを多様な分野へ活用していくこととしております。例えば狭義の福祉におきましても、市立病院においてアートを活用するほか、
文化芸術プログラムによる子どもの情操教育を推進するなど、文化の力で住民福祉をさらに向上させてまいりたいと考えています。 本市の多様な文化につきましては、これを市民が再認識するということがまず大事であろうと考えております。そして、産業の融合により、新たな価値を見いだし、持続に発展させていくことが重要と捉えています。未来共創計画におきましては、歴史と伝統に培われた文化の継承・発展とともに、文化と産業の融合による産業活性化を掲げております。金沢未来のまち創造館の入居者が
金沢ミュージアム＋に携わっております。そのほか、本市が誇る
文化的コンテンツや文化体験を通して、文化を堪能する文化観光を推進する、こうしたことなど、文化と経済の連環による好循環は着実に生まれていると実感しております。 金沢の強みである文化を将来にわたって継承するとともに、そこに住む全ての人にとって共通のよりどころとして、市民生活や経済活動のみならず、全ての分野において、より一層身近なものとして生かしていく必要があると考えておりますし、こうしたことができることが金沢の他自治体にはない強みであると捉えています。産業界において、文化的な視点を取り込むということで、例えばイノベーションが生まれて産業の価値が高まるということもあります。こうしたことが文化と経済の連環によって好循環としてつながっていくと考えております。未来共創計画の着実な実践に向けまして、庁内横断の共創文化都市推進本部を設置しております。部局間で共有を図りながら、計画の進捗、新たな施策の検討などについて全庁一丸となって取り組んでまいります。 円安の影響についてでございます。訪日旅行への意欲が向上する、そして欧米を中心に幅広い層の外国人観光客が日本を訪れているということは、新たな金沢ファンを増やし、そして世界に金沢の魅力を発信する好機でもあると捉えております。引き続き、本市の強みである歴史、伝統文化や食文化を嗜好するターゲットに対して、効果的なプロモーションの実施、そしてニーズに合った上質なサービスや付加価値の高いコンテンツを提供して、観光消費額の拡大と金沢ファンの増加につなげてまいります。 個人消費の落ち込みについての施策であります。本市では、国の定額減税に合わせて、その恩恵を受け切れない方に対する調整給付金や、新たに住民税が非課税となる世帯等に対する緊急支援給付金の速やかな支給に努めておりますほか、御指摘の商店街の
プレミアム商品券の発行支援など、市独自の対策を講じてまいりました。中長期的な目線でも、とりわけ個人消費の拡大に向けて即効性のある対応が求められると捉えております。今後、円相場の動向、また物価の推移など影響を見定めながら、国・県の対策などの動向も注視して、引き続き、時勢を捉えた必要な対策に意を用いてまいります。 外国人労働者の就労等に関しまして、本市では労働相談窓口におきまして、雇用者や労働者からの相談に社会保険労務士が対応しておりますほか、金沢生活ガイドをはじめとする多言語での情報提供や子育て中の外国人を支援するための応援サロンを実施するなど、外国人にとっても暮らしやすい環境の整備に取り組んでおります。少子高齢化に伴う人口減少社会におきまして、県内の外国人労働者が増加しておりますけれども、一方で、こうした為替の動向、円安基調によりまして、円安だから日本で働くと給料がたくさんもらえると、そういった感覚とはまた違う状況になってきているというように思っております。先日、外国人の育成就労を目的とした新制度となる関連法案が成立いたしました。今後は国の動向、また円安基調も注視しながら、雇用者や労働者のニーズ把握に努め、本市外国人労働者の定着支援について研究してまいりたいと存じます。 木造建築物の耐震化につきまして、
本市建築指導課長の功績についてお認めいただき、そしてねぎらいの言葉をいただきました。感謝を申し上げたいと存じます。今回お諮りいたしております被災木造住宅耐震改修等補助事業につきましては、昭和56年以降の建築であっても、今回の地震により耐震性が低下した場合について補助対象としております。御指摘の昭和56年以前の住宅を対象としている既存の耐震改修補助事業についてでありますけれども、今後、国による地震被害の検証結果、また他都市の状況などを踏まえまして、対象要件の拡充の必要性について検討してまいりたいと存じます。 次に、災害関連死についてであります。災害が直接的な原因ではなく、被災による精神的ショックや長引く避難生活など、被災前と大きく異なった環境に置かれることで起きるということから、適切な対応を行い、回避すべきものであると捉えています。今回の地震での災害関連死の原因を分析した上で、御指摘の平時からの市民啓発も含めて、具体的な防止策について、専門家の意見もお聞きしながら検討してまいりたいと考えています。
金沢ボランティア大学校について御質問いただきました。
金沢ボランティア大学校は、ボランティア活動を通じて社会貢献したい、生きがいのある充実した日々を送りたいという市民の声を受けまして、1994年－－1995年に阪神・淡路大震災が発災し、そしてボランティアの活動が注目された中でありますけれども、その１年前になる今から30年前に本市が全国の自治体で初めてボランティア育成のための学校として成立した社団法人であります。ボランティア活動が多様化する中で、ボランティアの基本や幅広い知識を身につけた時代に即した人材を養成してきておりますが、例えば観光コースの修了生は、観光ボランティアガイドの会まいどさんに入会され、親しみあふれる案内が好評を得るなど、金沢の観光に大きく寄与してまいりました。修了生がそれぞれの地域社会で活躍されることで、本市で培われてきた公私協働の精神が受け継がれ、活力ある地域社会づくりに貢献していると考えております。 修了生の方々、修了した後に、また別のコースを選択されて学びを続けたいという方、さらに幅広いボランティア活動を続けたいという意欲のある方がたくさんいらっしゃるというように思います。さらには、ボランティア大学校の修了生が同窓組織として同窓会のメンバーで活動を検討していく、そのような動きもありました。これまでも修了生が集い、情報交換ができる場として、ボランティア大学校内の活動室を開放するとともに、市民活動サポートセンターにおきましても情報交換の場を設けております。今後、同窓会メンバーの御意見もいただきながら、機能の充実を図ってまいります。また、今年度は市民活動サポートセンターのコーディネーターを増員しまして、５名体制といたしました。より多くのボランティア大学校の修了生の利用につなげられるよう、広報の強化にも努めていきたいと存じます。 次に、健康都市連合への加盟につきまして、本市の未病対策についてでありますが、高齢化の進展を見据え、健康寿命の延伸に取り組むための大変重要な施策と捉えています。これまでも各種健康講座の開催による知識の普及啓発、またフレイル予防事業を推進するとともに、生活習慣病等の発症・重症化予防として、検診受診勧奨や保健師等による保健指導などに取り組んでまいりました。市民の健康づくりへの関心を高め、フレイル予防や健康づくりに取り組む市民を増加させること、また、特定健康診査及びがん検診の受診率を向上させることなどが必要であると認識しております。 今回、加盟が認められた健康都市連合のネットワークを活用し、この未病対策をはじめとした健康づくり施策についての知識やノウハウを得て、市民の行動や健康状態の改善につながる新たな施策の展開を図りたいという狙いであります。それに加えまして、世界の加盟国で開催される大会などで、本市の健康づくりの取組を発表するなど、様々な機会を捉えて健康都市・金沢を国の内外に発信していくほか、ホームページ等で周知・広報することで、市民の健康づくりへの機運醸成にもつなげてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○喜多浩一議長 高木都市整備局長。
◎高木陽一都市整備局長 能登半島地震を踏まえて、住まいの耐震化をどのように進めていくのかとのお尋ねにお答えいたします。今回の能登半島地震を受けまして、既存の耐震改修補助事業に関する問合せや相談がかなり増えてきております。こうした中、所有者である親世代だけではなく、その子ども世代にも実家の防災について考えていただくことが肝要であると考えております。耐震化の必要性と補助制度の内容、
耐震アドバイザー派遣制度の活用などについて、本市ホームページのほか市公式ＬＩＮＥ等のＳＮＳや出前講座などでさらなる周知を図りまして、木造住宅の耐震化を促進してまいります。 以上でございます。
○喜多浩一議長 山下市民局長。
◎山下慎一市民局長 修了生への支援と課題についてお答えさせていただきます。これまでも会報を送付するとともに、大学校内の掲示板や大学校のホームページにボランティア情報を掲載するなどの支援を行っております。修了後の活動状況が十分に把握できていないことが課題と考えておりまして、今後、同窓会と連携いたしまして、活動に向けたニーズ調査や実績などの情報共有を図っていくことが必要と考えております。 以上でございます。
○喜多浩一議長 山口福祉健康局長。
◎山口和俊福祉健康局長 健康都市連合加盟の経緯につきましてお尋ねがございました。本年２月に策定いたしました未来共創計画の施策方針の中に心身ともに健やかに暮らせる健康都市の推進を掲げておりまして、その具現化策の一つといたしまして、健康分野における国際的なネットワークであります健康都市連合に加盟し、未病対策などに関する先進都市のノウハウを得ながら取組を進めていく、こういったことが効果的であるというふうに考えまして、今般健康都市連合への加盟申請を行い、加盟が認められたところでございます。 以上です。
○喜多浩一議長 ７番川島美和議員。 〔７番川島美和議員登壇〕（拍手）
◆川島美和議員 みらい金沢の一員として、以下数点にわたり質問させていただきます。 質問の１点目は、不妊治療と仕事の両立支援についてです。 不妊治療は、経済的な負担にとどまらず、肉体的、精神的な負担も大きいと言われています。毎年６月は世界不妊啓発月間です。日本だけではなく、世界のカップルが不妊に対する認識を高めるために開催されているそうです。2023年４月に
ＷＨＯ－－世界保健機関が発表した報告書によると、成人人口のおよそ17.5％－－世界のおよそ６人に１人が不妊を経験しており、地球全体で大きな健康課題です。日本は厚生労働省の調べによりますと、不妊の検査や不妊治療を受けている、また受けたことがあるカップルはおよそ4.4組に１組となっていて、不妊治療で生まれる子どもの数は年々増え続けている状況です。不妊は決して特別な人の特別な問題ではありません。こうして不妊治療を必要とするカップルが増えている一方、不妊治療を続けられる環境が整っておらず、仕事を諦める、もしくは治療を断念するカップルも少なくありません。一般的な治療では、月経周期に合わせて１か月に複数回の受診が通院日数の目安となっています。ただし、日数は目安であり、医師の判断、個人の状況や体調などにより増減する可能性があります。こうした通院スケジュールが仕事との両立を困難にしています。それに加え、不妊治療に対する職場の理解もなかなか得られていないということも離職の原因となっています。「昨日も病院に行ったのに今日も行くの」「もう少し長期的に計画立てられないの」「今さら不妊治療してどうするの」など、無理解という言葉を超えた心ない言葉をかけられ、精神的に追い込まれて仕事を辞めるケースがあります。こうして不妊治療と仕事との両立ができず、令和５年度厚生労働省が行った調査によると、不妊治療を経験した方のうち11％の方が離職している状況となっています。そのため、妊娠、出産を望む方が不妊治療を受けながら働き続けられるためには、企業における理解に加え、両立を後押しする社内の体制や制度面の整備が必要と考えます。そこで、社員が不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりに取り組む企業の動きが広がっているところがあります。現在、金沢市に不妊治療時に使用できる特別休暇を年間８日間付与制度を導入した企業があり、お話をお伺いしました。社会背景として、不妊治療をしながら働く人が年々増加している、不妊治療と仕事の両立ができず退職する人も一定数いる、悩んでいる社員には安心して働くことができる制度であると感じている、と導入の思いをお聞きしました。こうした取組は、離職の防止、社員の安心感やモチベーションの向上、新たな人材を引きつけることにつながり、企業にとっても大きなメリットだと考えます。少子化問題、人手不足の問題など、この社会において不妊治療のための離職を防ぐためには、本市は積極的に企業に対しての啓発、そして研修や当事者を支援する企業を増やしていく取組が必要だと考えます。本市の見解を伺います。共働きが一般化している日本社会での少子化問題を解決するために、不妊治療と仕事の両立のための支援を求めて、次の質問へ進みます。 質問の２点目は、性犯罪被害者への支援についてです。 私たちの暮らす社会は、今や犯罪や事故に突然巻き込まれる危険性が高くなっています。犯罪被害者の方々は、何の落ち度がないのにもかかわらず、犯罪に巻き込まれ、命を奪われたり、身体的にも目まいや過呼吸、不眠となったり、事件のトラウマによるフラッシュバックが何度もそのときの苦痛を繰り返されます。性暴力の被害はいかに深刻で長く続き、被害者にダメージを与え、被害者の尊厳を傷つける悪質な犯罪です。内閣府男女共同参画局の調べでは、性犯罪の加害者は交際相手、配偶者、職場の関係者など、大多数は被害者が知っている人となっており、全く知らない人からの被害は１割です。性暴力被害については、女性の６割、男性の７割が誰にも相談していないという結果になっています。身近な人からの被害ほど通報しづらいという事情もあります。決して大きな被害を受けていないと相談できないのではと思わずに、事件の大きさなどにかかわらず、つらい気持ちを一人で抱え込まないよう、相談体制の充実に取り組んでいかなければなりません。やっとの思いで相談に至った方々は「恥ずかしくて相談できない」「誰にも話せない」「こんなこと一生話せないと思っていた」との多くの声がありました。それに対して私たちは「性暴力の被害者は恥ずかしく思う必要はない」「恥ずかしいと思うべきなのは加害者です」の声も上がっています。また、被害者が勇気を持って打ち明けたのに、周りの人が「そんな目に遭うのはあなたにも悪いところがあったのでは」などという言葉で被害者をさらに傷つけてしまいます。そうした被害者の抱えている苦痛と困難を知り、一日も早く回復を図り、平穏な生活に戻れるよう取り組むことが重要です。こうした状況を踏まえ、国においては昨年、性犯罪に対し適切に対処するため、刑法及び刑事訴訟法の一部が改正され、構成要件の見直しなどが行われ、不同意の性的行為は犯罪であるとされました。一方、金沢市では、犯罪被害者等への支援として、犯罪行為により死亡した方々の遺族に対する遺族見舞金と犯罪行為による重傷病を負った方に対する傷害見舞金があります。このような中、本市では今年度、犯罪被害者支援のための条例の制定に向け検討会を開催すると聞いています。犯罪被害者を支援する条例では、性犯罪被害者に対する支援も行うべきと考えますが、市長の御所見を伺います。 性犯罪被害者の中には、心ない言葉や誹謗中傷などの二次被害に苦しんでいる方も多くいます。被害者が勇気を出して相談しても、周囲の対応などによって傷つけられてしまう二次被害が生じ、被害を誰にも話せなくなり、社会が被害の深刻さに気づかず、無知・誤解・偏見がそのまま残り、悪循環に陥っている場合もあります。声を上げたときに、それに対する二次被害－－被害者バッシングがいかに日本社会に根強いかという問題が深刻です。小さな風穴が空くことを願って声を上げたのに、その後、二重三重に傷つけられ、トラウマから抜け出せなくなり、声を上げたことを後悔する人もいます。つらいことはつらい、やめてほしいと声を大にして叫ぶことができない社会って何でしょうか。今年３月、１人の女性が今苦しんでいる方の力にと、実の父親から中高生であった頃に受けた性被害の実態を実名と顔を明かして訴えました。「生きていたくない。自分の中から感情がなくなってしまった」、女性は精神的に追い詰められて、感情のコントロールを失ってしまい、自殺を図ったこともあったそうです。親族からは、性被害の真実をなかったことにしようと口止めされてきたそうです。それでも自分と同じ被害を二度と繰り返さない社会を願い、勇気を振り絞って性被害を訴えられました。しかし、こうして誰もが声を上げられるわけではありません。もう忘れたいとひたすら願っている人もいます。声を上げること自体が被害者の救いになるわけではありません。それで楽になるというわけでもありません。それでも訴えたいと思うのは、あまりにも理不尽だという感情があるからではないでしょうか。苦しまざるを得ない事実を知ってもらい、勇気を出して声を上げた被害者の声をきちんと受け止めてほしいと強く願います。そこで、今回制定する条例にも性犯罪被害者への二次被害を防ぐための対策を盛り込むべきと考えますが、市長の御所見を伺います。本市として被害に遭った方々のこれからの人生のサポートを望み、次の質問へ進みます。 質問の３点目になります。デートＤＶについてです。 配偶者やパートナーから受けるＤＶに対し、デートＤＶとは、交際中のカップルの間で起こることを指します。結婚していない男女間での言葉や態度などによる暴力のことです。これは親密な関係にある相手を自分の思いどおりにコントロールしようとすることから起こります。近年、若年層の男女間で起こるデートＤＶが問題となっています。交際相手から身体的暴行、心理的攻撃、経済的圧迫、性的強要のいずれかの被害を受けたことがある人は、内閣府男女共同参画局の調査によると、女性は５人に１人以上、男性は９人に１人以上が暴力を受けたと回答しています。このような暴力が若者の間でも広がっており、全国的にもデートＤＶ防止の取組は広がっています。それでもデートＤＶの認知度はＤＶと比べ低く、知らぬ間に被害者・加害者となるおそれがあり、意識の醸成が必要となります。本市では、平成22年度に策定した金沢市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の支援に関する基本計画において、配偶者からの暴力だけではなく、交際相手からの暴力、いわゆるデートＤＶへの取組も盛り込まれており、平成23年度から中学２年生に予防啓発冊子を配布するなど、早い時期からデートＤＶの予防に取り組んでいますが、この事業への市長の思いをお伺いいたします。 また、現在の子どもたちの成長発達の面から、大人が考えているより子どもたちの思春期の早期化・早熟化が進んでいることから、デートＤＶ予防をさらに低年齢層を対象に行うことが必要だと考えますが、予防対策の強化についての考えをお伺いいたします。お互いに対する理解とお互いを尊重し高め合える人間関係の大切さを考えて、次の質問へ進みます。 最後の質問になります。質問の４点目は、災害時のペットとの避難についてです。 現在の日本社会では、４世帯に１世帯は犬もしくは猫を飼育していると言われています。飼育頭数と15歳未満の子どもの数を比較すると、飼育されている犬猫の数のほうが上回っています。ペットは家族の一員と考える方々が非常に多くなっている状況で、ペットは人にとってかけがえのないパートナーという意識が高まっている中、災害時にペットとの避難をどうするかが深刻な課題となっています。大規模災害では、発災直後は何とか避難し、せっかくつないだ命を、その後の長引く避難生活の負担が原因で死に至ってしまう災害関連死が大きな問題となっています。2011年の東日本大震災では、ペットと暮らす人が車中泊などを続けて健康を害する問題が各地で発生しました。そこで、国は2013年に同行避難を原則とする方針を示しました。しかし、2016年の熊本地震、今年2024年の能登半島地震でも同様な問題が起きています。ペットは避難所に入れないことから、余震などで二次被害のある半壊した家に残り、避難生活を続けている方や、車中泊で生活する方が多くいました。災害時、ペットがいるから避難できない、ペットがいるから避難所へ行けない、ペットを連れに一度家に戻るのでは人命にも関わることであり、最悪の場合、大切な命を失ってしまう非常に危険なことです。今や家族の一員として溶け込んでおり、ペットだけを置いて人だけ避難するという状況は考えにくい社会です。こうして避難をためらったという声が大きな課題となっています。そうした声を受け、少しずつ自治体もペットと一緒に避難できる避難所開設を行う動きがあります。しかし、その一方で、ペットそのものが嫌いな方や、ペットアレルギーがあり、ペットと一緒にいることで体調が悪くなってしまう方もおられます。ペットを飼っている人と飼っていない人それぞれに配慮が必要です。そして、ペット同行避難の課題点として、鳴き声やアレルギー対策が挙げられますが、一方、同伴避難ではペットが飼い主さんと一緒にいることで落ち着き、鳴き声の問題なども改善するメリットがあります。さらに、最近では同室避難を開設している自治体もあります。同室避難とは、人もペットも同じ家族として安心な室内で一緒に過ごすことを言います。このようにペットと飼い主は別の場所で過ごすという同行避難の認識は少しずつ変化してきているように感じます。同じ室内で避難できる同室避難所であることで守られる命がたくさんあります。ペットはただかわいいだけではなく、人間と同じ命のある生き物です。災害など不測の事態が起こったとき、動物たちは自分の力でどうすることもできません。大切な家族の一員を守っていけるように、人間がサポートしていかなくてはいけません。現在、金沢市でのペットとの避難方法は同行避難です。ペットは屋内に入ることは禁止となっています。今年３月定例月議会で、輪島からの避難者を受け入れていた額谷ふれあい体育館で、犬猫のための専用スペースを確保したことを御答弁いただきました。飼い主さんたちから「一緒に避難できてありがたい」という言葉を直接たくさんお聞きしました。こうした金沢市の動きは、ペットと共に被災した飼い主さんにとって大きな助けになります。そこで、この取組が機になり、現在、本市における避難所等でのペットの受入れの進捗状況をお聞きします。また、本市のペットとの避難についての今後の取組についてもお伺いいたします。 さらに、ペットの避難に必要なのは、日頃の備えとネットワークをつくることです。視察で伺った愛知県小牧市役所では、避難所におけるペット対応マニュアルの中に飼い主の会が盛り込まれています。この飼い主の会とは、飼い主さんが協力してペットの飼養管理ができるように、避難した飼い主さん全員で飼い主の会を立ち上げて、ルールの周知や情報共有など、ペットの管理ができるように活動を行います。金沢市のペットの避難についての中でも、ほかの飼い主さんなどとのネットワークづくりが日頃からあれば、いざというときに助け合うことができるのではないかと考えます。そこで、本市においても飼い主の会を立ち上げ、お互いに助け合い、協力できる仕組みを取り入れることはとても重要と考えます。本市のお考えをお聞きいたします。 人とペットが安心して同じ室内に避難できる金沢市の推進を願い、私からの質問を終わります。（拍手）
○喜多浩一議長 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕
◎村山卓市長 ７番川島美和議員にお答えいたします。 初めに、不妊治療と仕事の両立につきまして、国では企業に対して、不妊治療の休暇制度の制定を推奨しておりまして、本市におきましても、企業に対する無料の労働相談窓口を設置し、不妊治療の休暇制度に関する相談に応じております。今後、不妊治療休暇制度の先進事例について、本市のホームページやリーフレットを通して紹介いたしますほか、本市が開催する働き方改革セミナーにおいて、職場内での不妊治療の理解を深める機会を設けるなど、制度の普及啓発を推進し、不妊治療を受けながら働き続けることができる職場づくりを積極的に促してまいりたいと存じます。 次に、犯罪被害者を支援する条例の制定に向けまして、弁護士や警察など有識者で構成する検討会を７月に開催することとしております。この中で、性犯罪被害者も含めた犯罪被害者に対する支援について検討することとしております。 二次被害の防止につきましては、犯罪被害者等全てにおいて対応すべき問題であると考えております。二次被害防止の重要性や市民の理解を深めるための対策についても、検討会の中で議論してまいります。 デートＤＶにつきましては、思春期を迎える中学生を対象に予防のための冊子を配布することで、デートＤＶは犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であること、自分自身を大切にすることや、他者への思いやりの気持ちを持つことの大切さを伝えたいと考えております。 最後に、避難所でのペットの受入れにつきまして、今回の能登半島地震の避難者の受入れの際、避難所を運営する現場の職員の考えで、輪島市の被災者を受け入れた額谷ふれあい体育館の用具庫でペットをお預かりすることができたということは、一定の評価をしているところであります。一方で、本市において大規模な災害が発生した際の対応には課題も多いと捉えております。今回の経験を踏まえるとともに、国の動向や他都市の取組も注視しながら、地域防災計画等の見直しの中で検討してまいります。 私からは以上です。
○喜多浩一議長 山下市民局長。
◎山下慎一市民局長 デートＤＶ予防対策の強化の御質問につきましてお答えさせていただきます。若年層のデートＤＶの予防につきましては、子どもの心と体の成長やＤＶに対する理解なども考慮し、これまで中学生を対象に実施いたしてきております。引き続き、国の定めます生命の安全教育の内容を踏まえまして、低年齢層に対してどのような施策が必要か研究を続けてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○喜多浩一議長 山崎危機管理監。
◎山崎利之危機管理監 ペットを飼養管理する飼い主の会についてお尋ねでございました。今回の能登半島地震での災害対応を経験し、ペットとの避難の在り方について、その重要性を再認識したところでございます。御提案の飼い主が協力してペットの飼育管理を行う飼い主の会についても研究させていただき、災害時のペット避難について改めて今後の地域防災計画の見直しの中で検討してまいります。 以上でございます。
○喜多浩一議長 26番熊野盛夫議員。 〔26番熊野盛夫議員登壇〕（拍手）
◆熊野盛夫議員 こんにちは。創生かなざわの熊野盛夫です。 質問の１点目は、本市の農業振興についてです。 国は食料自給率の向上を掲げ、各方面で取組を促進しています。約３割を輸入に頼る加工・業務用野菜の国産化を進めるため、農林水産省が農家や加工業者らと国産野菜シェア奪還プロジェクト推進協議会を設立し、４月より活動を開始しました。これは現状として各品目の国産野菜が品薄になる時期に輸入が増えることから、国内産地での多様化を促し、年間を通して安定的に国産野菜を供給できる体制の構築を目指すものです。また、地元のＪＡ石川県中央会がつくるいしかわの食の未来を考える会は、ＪＡグループが進める国消国産運動－－国民が必要として消費する食料は、その国で生産するという考え方を県民に広く周知し、食料・農業・環境に関する情報の発信と食料の安全保障に係る理解促進を目的として、国消国産シンポジウムを昨年、今年と継続開催しています。政府は世界情勢の不安定化によるエネルギー高騰に続き、食料輸入についても、それらの影響に加え、円安の急激な進行に危機感を持って対応しようと施策をめぐらせています。そんな中、国会では先月29日、改正食料・農業・農村基本法が成立しました。これは国内の農産物について持続的な供給を維持するために生産コストの価格転嫁を後押しすることを目的とし、肥料や燃料などのコスト上昇分を価格に転嫁し切れていない生産者が、価格転嫁により、廃業せず生産を継続できるようにする狙いがあると言われています。本市として、農業をめぐる状況についてどのように考えているのかお聞かせください。 しかし、実質賃金が過去最長となる25か月連続で減少し、年金も実質的に目減りが続く中、農産物の価格転嫁に対し、消費者である市民の見方は決して寛大とは言えず、５月の共同通信のアンケートでも、幅広い商品の値上がりによる家計の負担増もあり、農産物の持続可能な価格水準にするための対策として、単純に値上げを認めるという回答は24％にとどまり、政府による補助金を求める声が49％あったと示されています。これらの課題の解決のため、農林水産省として農産物の適正な価格形成の仕組みをつくるための議論を進めていますが、生産、流通、卸、小売などの関係者の合意を得ることは簡単ではないと推察されます。また、農林水産省は農業の生産性向上と効率化を目指し、大規模化、法人化を促しています。しかし、それらの条件を満たすことのできない小さな集落営農を営む団体もあります。大規模化、法人化できるところは国の補助金も与えられ、それらを活用し積極的に営農することができます。しかし、それらの条件を満たすことのできない小規模な集落営農に対しては、国からの補助金は交付されません。さて、私の住まいする大徳地区では、３年前より７人の有志が耕作放棄地をなくそう、見える化・データ化で効率アップ、共同作業で地域に活力、スマート農業で後継者育成、市民農園で地域交流、これら５つの柱を掲げ立ち上げた寺中町共同ファームがあります。隣り合う普正寺町、観音堂町と共に３町集落営農協議会も立ち上げ、それぞれの課題を共有し対策を練っています。法人化できる規模に至っていないものの、それぞれの知恵を出し合い、積極的に効率化や生産性向上に取り組んでいます。国の補助の枠組みから漏れる団体であっても、地道に農業に取り組むこれらの集落営農をはじめとした団体などにこそ、市として独自に支えるべきではないかと思われます。国の大きな目標である食料自給率向上のためには、こつこつと継続されている集落営農に対する丁寧な支援も非常に重要ではないかと思われます。集落営農に対する本市のお考えについてお聞かせください。 また、犀川下流に位置する普正寺町では、潮位の上昇に伴う排水の課題、観音堂町でも夏場に用水に塩分が混じる課題が挙げられています。これらの課題に対する本市のお考えについてお聞きいたします。 次に、市街化区域の農業についてお尋ねいたします。本市では、無秩序な市街化を防止し、効率的な公共投資を行い、農業との土地利用の調和を図るため、都市計画区域に市街化区域と市街化調整区域に区分されています。そして、市街化区域は既に市街化が形成されている区域及び10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、用途地域等の地域地区を指定できるほか、道路・公園・下水道等の都市施設や区画整理事業・市街地再開発事業等の市街地の開発などを行い、計画的なまちづくりを行うこととしています。また、市街化を促進するため、固定資産税も農地と比較し割高となっています。しかし、市街化区域であっても農地として利用している方も少なくありません。市街化区域であっても、真面目に農業に取り組む市民を支えることは少なからず食料自給率向上につながります。本市としてのお考えをお聞きいたします。 この質問の最後に、本年１月１日に発災した能登半島地震を機に、能登から金沢へ移住された方への畑等のお世話についてお尋ねいたします。先ほど取り上げた、市民農園で地域交流を５つの柱のうちの１つにうたう寺中町共同ファームのお世話で畑を始めることになった珠洲市からの御高齢夫妻にお話をお伺いしたところ、能登に住んでいるとき何が楽しかったかといえば、畑で作った野菜や果物を近所の方に配ったり、遊びに訪れた子や孫に食べてもらい、おいしいと言ってもらうことだとしみじみ話されました。御夫妻は定年退職後、僅かの面積から無農薬でイチゴやタマネギなどを作り始め、十数年を経てかなりの収量を得るところまで来たが、津波の被害でタマネギをはじめ多くの作物は全滅だったと肩を落とされました。それでも御縁でもって金沢に避難してきてからも、また畑ができることはとてもうれしいとお伺いしました。ここでお尋ねいたします。市長は提案理由の冒頭で、能登被災地への支援について、これからも切れ目ない効果的な対策を講じていくと述べられていますが、避難先として金沢を選んでお住まいされている方で、希望されている方々に対し、畑の提供などを支援するおつもりはないか、また、現在支援を行っている市民団体等に対し、情報提供やマッチングなど支援することについてのお考えをお聞かせください。 次の質問は、旧北国街道についての質問です。 まず、市長に道そのものについての所感をお尋ねいたします。 本市は世界的仏教哲学者の鈴木大拙を輩出し、その思想の根幹に位置づけられる禅のエッセンスとも言える中国の老荘思想においても、道は特別な意味合いで捉えられています。歴史都市金沢にとっても、道が人々の交流と生活を支えてきたと言っても過言ではありません。本市は令和元年度３月定例月議会において、連携中枢都市圏の４市２町で地域資源の魅力向上に連携して取り組むことは、観光客の分散化にもつながり、ひいては広域公共交通の構築の一助となることから、旧北国街道を巡る歴史探訪イベントを近隣市町と共同開催したい旨、示されました。それを受けて、2021年に本市主催の金沢ウォークにて、コースの１つとして走距離9.5キロメートルのうち、山の上町から始まる４キロメートルの区間で旧北国街道を歩く旧北国街道探訪コースが設けられました。さらに2022年には金沢ウォークにて、旧鶴来・北国街道探訪コースと称して、泉小学校下や六斗の広見などの旧北国街道を歩く全長8.5キロメートルのコースも設定されました。いずれのコースも歴史文化の跡を楽しめるすばらしいコースだったとの感想をいただいているとお聞きしています。また、連携中枢都市圏である石川中央都市圏の歴史遺産活用連絡会が県立歴史博物館の協力を得て、令和５年３月、さらに10月に北国街道探訪マップの上街道編、下街道編をそれぞれ出版しました。本市のホームページでも閲覧可能ですが、このマップに対して寄せられた感想などをお聞かせください。 さて、この間、金沢ウォークは旧北国街道とは違うコンセプトで開催されています。金沢グルメ探索コース、金沢ゴーゴーカレースタジアム健脚コースといった流れです。市内の旧北国街道で、まだ金沢ウォークの対象になっていないのは、津幡へ向かう森本方面の下街道のみです。この付近には、台湾にて日本統治時代に当時東洋一とうたわれた烏山頭ダムとそれに付随する水路の完成に尽力された、本市が誇る八田與一技師の生家があります。八田家住宅として国の登録有形文化財に指定されています。また、国が力を入れる歴史街道である田近越分岐点もあります。先日の地元紙では、地元住民の田近越古道愛護会が10月19日に散策イベントを行うと報道されておられました。さらに、日本唯一の香辛料の神様として広く知られている波自加彌神社があります。1,300年の歴史を有する神社は市内にもそう多くはありません。大相撲５月場所で優勝を飾った大の里が帰郷に際し、何がしたいかと聞かれ、地元のカレーを食べたいと答えたことが大いに金沢カレーの存在感を高めました。これらを加味し、今年の金沢グルメ探索コース、金沢ゴーゴーカレースタジアム健脚コースに続くウオークのコースには旧北国街道の森本方面がふさわしいのではと思われます。本市の御見解をお伺いいたします。 市長も来月末に台湾を訪問し、日台国際交流サミットに参加される旨、本会議初日に発言されましたが、八田與一氏、あるいは磯田謙雄氏の墓や碑にも参詣されるものと推察しております。私も議員連盟の一員でありますゆえ、大西議員、高務議員と共にサミットに参加し、その後八田技師の墓前にて手を合わせてくる所存です。日本を代表する世界的な偉人に挙げられる八田技師の生家の前を歩き、その空気を吸うだけでも、歴史の何かが感じ取れるのではないかと思われます。森本駅周辺の整備も滞りなく終えられたことで、森本駅を拠点にウオークをすれば、森本地区にとっても一つのにぎわい創出につながり、さらに広く旧北国街道を中心とした森本地区の文化の発信にもなると考えられます。あわせて、本市が誇る八田與一氏についての市長の思いもお聞かせください。 この質問の最後に、森本方面における旧北国街道イベントの継続開催についてお尋ねいたします。旧北国街道でもつながるお隣の野々市市では、町から市に移行した2011年－－平成23年より旧北国街道の宿場町であった本町の通りで、地域文化の継承と新しい挑戦をテーマに掲げ、毎年野々市の市を開催しています。当初数年間は県・市の補助金で企画運営しておられましたが、今では補助金は一切なく、協賛金のみで企画運営し、それでも１日で毎年4,000人から5,000人が集まる大きな歩行者イベントに育っているとのことでした。当初より事務局に関わる中心スタッフの方にお話をお聞きすると、継続開催してきたことがとにかく大きな意味を持ち、徐々に来客数も増え、さらに令和２年度には国土交通省の手づくり郷土賞も受賞されたとのことでした。地域の歴史を掘り起こし、触れる時間の創出や、地域を中心とした文化芸術の発表の場として、いかに多くの人を巻き込むかが鍵で、継続開催によってその輪はさらに広がっていくとのことでした。今年で73回目となった本市の百万石まつりも、コロナ禍は別として、とにかく継続して開催してきたことが40万人を超える観客につながった大きな要因であると思われます。野々市の市が継続発展した鍵とも思われる地域の歴史は、森本地区もふんだんで、それらは北国街道探訪マップにも紹介されていますし、文化芸術に関しても、地元の森本商店街、公民館が中心になって活動を支え盛り上げておられます。食に関しては、金沢カレーを支える香辛料の全国唯一の神社があります。カレーフェスも各地で盛況を博しています。それらを融合させたイベントの継続開催で、新たなにぎわいと本市観光の分散化が図られるのではないかと思われます。とはいえ、八田與一の生家は、現在も御子息が住まいされており、通りも決して広いわけではないので、大挙して混乱させては元も子もありません。しかし、年に一度のイベントを通じ、少しでも多くの人が歴史的な資産に触れ、人々の交流や文化の発展に寄与することができれば、地元の皆さんにとっても地域の絆と誇りにつながるのではないかと推察されます。本市の御見解をお伺いいたします。 次の質問は、ドローンについてです。 先日、消防庁が企画し、県が窓口となって石川県消防学校で開催したドローン操作訓練に大徳消防団員として参加させていただきました。２日間にわたる訓練の初日は、午前中を座学、午後は実技・実習、さらに夜間訓練、翌日はモニターを見ながら操縦する応用訓練や消防活動のロールプレイ訓練、そしてまとめの座学と、みっちりな２日間でした。この訓練に参加して感じたことは、まずドローンをめぐる法規制についての情報が広く一般に浸透していないことでした。航空法で規制の対象となるドローンは、100グラム以上の重量のもので、空港等周辺、人口集中地区の上空、150メートル以上の高さの空域、緊急用務の４つの区域が規制対象となります。それらの区域でドローンを飛行させるときは、国土交通省の許可が必要になります。そこで質問です。ネットなどでも気軽にドローンが購入できる昨今ですが、これらの法規制について広く市民に周知していく必要性を感じていますが、特にまず児童・生徒に対して周知啓発すべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えについてお聞かせください。 規制について述べてきましたが、国土交通省は能登半島地震を受けて、災害時のドローンの活用について、医薬品や食品といった支援物資を運ぶ場合は、国の許可を得ずに飛行禁止区域を飛べることを明確化する方向性を示しました。年内にも許可申請を受け付ける航空局内に通達し、運用を開始する予定としています。また、災害時に都道府県の警察や自治体のほか、その依頼を受けた事業者が捜索、救助の目的で飛行させる場合も許可を得る必要はないとしています。さらに、インフラの被害状況の調査や住民が避難した後の住宅の防犯のための監視飛行も対象にするとしています。緊急時の柔軟な対応と言えます。また、石川県は能登半島地震を受けてまとめている創造的復興プランで、最大3,300人の住民が孤立した現実を受け止め、ドローンによる情報収集や物資輸送体制を整備することを盛り込んでいます。これらの国や県の方針に対する本市のお考えをお聞かせください。 現在、本市では消防局、土木局でドローンを所持し、活用されているとお聞きしますが、その中で課題についてもお聞かせください。 次に、廃校の学校の体育館をドローンセンターとして活用することの検討についてお尋ねいたします。冒頭のドローン操作訓練に参加して思ったことは、ドローンも車の運転と同じです。継続的な訓練と実習が安全運転、効率的な活用につながるのではないかということです。そのためには、ライセンスを取得された本市職員も自由に訓練ができるスペースがあってもよいと思われます。さらに、子どもたちへのドローン体験やドローンサッカーなどの遊びや、一般的なドローンスクールの講習の場としても活用できれば、その地域の活性化にもつながります。本市のお考えをお聞かせください。 また、新たな技術や活用方法を模索し、本市の危機が訪れたとき、いち早く情報収集に動くことができるドローン課の新設についてお伺いいたします。ドローンセンターを運営管理し、また児童・生徒、公民館や様々な団体への出前講座も受け持つドローン課が新設されることで、市民の安心・安全へ確実に貢献できるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。本市のドローン課新設の検討についてのお考えをお聞かせください。 ドローンに関する質問の最後は、市立工業高校でのドローンライセンス資格取得の推進に関してです。市立工業高校では、いち早くドローン飛行の実習を取り入れてこられました。しかし、想像をはるかに超える少子化の進行は、働く現場の超効率化、すなわちデジタル活用を促しています。例えば土木の現場における測量のスタイルでも、ドローンを活用する事例がどんどん増えています。そういった現状を鑑みて、ドローンの飛行実習から一歩進めて、ドローンを活用した測量、すなわち三次元データの作成や、測量基礎までのドローンライセンスを取得できれば、即戦力として社会に貢献できます。それは就職活動にも有利に働くものと思われます。また、全国的な少子化から、各学校の入学希望者は必然的に減少しています。そのような課題克服の一つの施策として、新たに市立工業高校においてドローン測量ライセンスの取得に対しても、難易度の高い資格取得補助と同様な対応ができないかお伺いいたします。 最後の質問は、発がん性が指摘されている有機フッ素化合物－－ＰＦＡＳの代表物質、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの水質汚染に関する質問です。 先週、ＮＨＫにて岡山県吉備中央町で昨年10月、およそ1,000人が使う水道水から国の暫定目標値の28倍にも上る高い濃度のＰＦＡＳが検出されていたことが特集として報道されました。その中で、住民の有志による血液検査を受けた女性は、血中から１ミリリットル当たり362.9ナノグラムのＰＦＡＳが検出されたこと、この数値はアメリカの学術機関が健康リスクが高まると指摘する値－－20ナノグラム/ミリリットルの18倍に当たること、また、検査を受けた27人全員、血中濃度がこの値を上回っていたことが報じられました。ＮＨＫによるアンケートと聞き取り調査によると、30代から40代だった女性５人のうち３人が流産を経験していたことが分かりました。国の食品安全委員会の作業部会も、2021年３月までに公表された23の文献を解析した結果、ＰＦＡＳの血中濃度と流産リスクに関連が見られたと指摘しています。昨年10月の問題発覚後、町は第三者委員会を設置して、汚染源の特定を進めました。その結果、町の水源付近に発がん性が指摘されている有機フッ素化合物－－ＰＦＡＳの代表物質ＰＦＯＳとＰＦＯＡの吸着除去に使用された活性炭を置いた業者がいたことが判明しました。さらに、この業者は使用済み活性炭を高温で焼いて再生する事業などを手がけていましたが、16年前の2008年からこの場所に搬入し、そのまま放置していたことを認めています。ＰＦＡＳによる環境汚染に詳しい専門家は、産業廃棄物が原因となるＰＦＡＳ汚染が今後全国で次々に検出される可能性があると指摘しています。京都大学の田中周平准教授によると、ＰＦＡＳが廃棄物の中に入ったり、下水の汚泥に入ったりしながら、完全に処理されないままいろんなところに残ったものが、雨が降ったことによってしみ出してきていることが分かってきている、水に溶けやすい物質でもあるので、いろんなところから検出されるということは、これからも起こることだと思うと指摘しています。さらに、再生品－－リサイクル品、あるいは委託処理という形になると、その先でどのような手続を取っているのかというのは、委託会社に任せてあるの一言で終わってしまう危険性があり、委託業者が保管したときに、そこに雨水がかかって溶け出す危険性はないのか、管理の問題から誤って廃棄されてしまったということが起こる危険性もゼロではなく、処理を委託した先の工場で汚染が広まる危険性は十分にあることを指摘しています。ここで質問です。番組内で令和４年度の全国のＰＦＡＳ汚染マップが示されましたが、残念なことに石川、富山など何県かのデータは公表されていませんでした。環境省ではＰＦＡＳの水質汚染についての調査を呼びかけているとのことでしたが、本市のこれまでの調査の状況と結果、また発がん性が指摘されている有機フッ素化合物－－ＰＦＡＳの代表物質ＰＦＯＳとＰＦＯＡの吸着除去に使用された活性炭に対する実態調査についても、現状と結果及び今後の対策についてお聞かせください。 番組では、国内で定められた水道水などの目標値はまだ暫定であること、また、国は海外などの動向を見ながら見直しを進めるとともに、健康影響に関する研究を本格化させているとしています。しかし、今も実際に高い値のＰＦＡＳが検出された水を飲んだ住民は、健康被害への不安を抱えながら生活しています。番組の放送を機に、永遠の化学物質と言われるＰＦＡＳ汚染について、広く国民全般に知れ渡り、関心が高まることが予測されます。本市がこれからも市民の安全な暮らしを守るために、万全の備えと対策を講ずることを祈念して、私の質問を終わります。 御清聴いただきありがとうございました。（拍手）
○喜多浩一議長 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕
◎村山卓市長 26番熊野盛夫議員にお答えいたします。 初めに、本市の農業をめぐる状況につきましては、農家数の減少、高齢化による担い手不足、それに伴う農地の遊休化に加え、肥料等の生産資材の高騰による農業所得の減少、近年の大雨災害などによる農業被害の頻発化など、取り巻く環境はさらに厳しさを増しております。今年度、国において次期食料・農業・農村基本計画を策定することとしていることから、その動向も注視しながら、今後このような課題に対応してまいりたいと存じます。 次に、本市では市街化区域においても、加賀野菜の金沢せりや金沢育ちのナシをはじめ様々な品目の農産物が生産されております。それらの生産者も地産地消の推進と金沢の食文化の伝承に寄与している貴重な人材と考えており、市街化調整区域の生産者と同様に所得安定や生産振興につながる支援を行っております。 次に、道は人々の暮らしや経済活動を支える重要な社会基盤と認識しております。古くから現在に至るまで、文化の振興や経済の成長などまちの発展に大きな役割を担うものであります。北国街道については、藩制時代の五街道である東海道や中山道などに次ぐ我が国の重要な幹線道路として、北陸地方の発展に大きな役割を果たしてきており、現在も今町では藩制当時の面影を残す松並木があるなど、歴史的にも貴重な道であります。 金沢ウォークにつきましては、今年度非常に多くの2,000人を超す方の事前登録もいただきました。参加者の安全確保を第一に、そして道路の幅員や発着スペース、交通量などを考慮しながら、市やスポーツ推進委員などの関係者で構成する実行委員会が現地を下見して決定しております。森本駅を拠点とするコースの設定につきまして、八田與一技師の生家があったり、あるいは波自加彌神社が近くにあったり、そういった特徴もあると認識してはおりますけれども、大勢の参加者が集まるためのスペースの確保などの安全面での課題が大きいと考えております。 八田技師は、没後80年を経て、今も台湾の人々から水利の父として敬愛され、その業績から、国や民族の枠を超えて助け合い、協力し合う崇高な使命感と幾多の困難に挑戦し、見事目標を達成した世界的な偉人であると考えています。私も昨年５月に墓前祭に参列した際に、八田技師が多くの台湾の方々に敬愛されていることを実感し、その功績に深く感銘を受け、八田技師をゆかりとした交流を次の世代にしっかりと引き継ぎたいと考えています。 各地域においてのイベントの継続的な開催につきましては、地域住民の方々はもとより、関係団体等の主体的な参画と協力が不可欠であります。毎年、市内各地域で開催している歴史遺産探訪月間におきましても、近隣町会や文化財愛護団体との連携・協力の下、実施してきたところであります。一方、森本地域では、地域おこし協力隊と地元が主体となって、森本駅前広場などを活用した特徴のあるイベントの開催などに継続的に取り組んできた実績もございます。旧北国街道における歴史・文化的イベントの開催につきましては、こうした地元の町会あるいは関係団体等の御意向の確認が第一であるというように思います。それらを踏まえながら研究していきたいと考えております。 最後に、ドローンにつきましては、今回の能登半島地震では県内の各地で幹線道路や通信網が寸断したため、救助作業や物資輸送などの初期活動に大きな遅れが生じた状況において、ドローンの機動力が有効であったと聞いております。また、本市におきましても、山間地の土砂崩落調査などで活用したところでもあります。今回、国や県が示した方針を踏まえまして、災害時におけるドローンの活用方法について、能登半島地震課題検証会議の中で議論を深め、地域防災計画等の見直しに反映させてまいります。 私からは以上です。
○喜多浩一議長 紙谷農林水産局長。
◎紙谷勉農林水産局長 小規模な集落営農に対する本市の考えについてお尋ねがございました。農業従事者の高齢化や担い手不足が課題となる中、地域の農業を維持するために、集落営農は規模の大小にかかわらず有用な経営体であると考えています。そのため、本市独自に集落営農の組織化に向けた支援や小規模集落営農に対する農業用機械やビニールハウスの導入等への助成を行っているところであり、引き続き、県やＪＡ等関係機関と連携し、集落営農の育成・支援に努めてまいります。 また、普正寺町と観音堂町の課題についてお尋ねがございました。御指摘の普正寺町の件につきましては、地元からの要望を受けまして、水門等の排水施設の設置の在り方について検討しているところでございます。また、観音堂町の件につきましては、今後、夏場における犀川からの取水に代わる新たな取水源の可能性を検討することになります。いずれも関係機関との調整や費用負担等の課題もありますが、今後、地元と協議を進めてまいりたいと考えております。 能登からの避難者への畑等の支援等についてお尋ねがございました。本市では、農業体験等を希望される方に向けて、本市ホームページで市民農園を紹介しております。本人が希望する農園に直接お問合せいただいているところでございます。また、就農等を希望される方に向けて、本市ホームページで利用可能な農地情報を提供するとともに、窓口に相談があれば、本人の希望に合致する農地の提供者を紹介しているところでございます。今後は、これらの情報を本市ホームページに加え、新たに公式ＬＩＮＥでも発信するなど、本市に避難されている方々に情報が届くよう工夫するとともに、直接相談があれば丁寧に対応してまいります。 以上です。
○喜多浩一議長 津田
文化スポーツ局長。
◎津田宏
文化スポーツ局長 北国街道探訪マップに寄せられた感想についてお尋ねがございました。探訪マップを利用した市民の皆様からは、旧北国街道上に連なる新たな魅力を知ることができた、近隣市町のまち歩きに利用でき、貴重な体験ができたなど、街道沿線の歴史文化遺産に触れる機会を通じて、郷土への関心がさらに高まったとの評価をいただいております。 以上でございます。
○喜多浩一議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 ドローンに関しまして、幾つか御質問がありましたが、私のほうから２点答弁させていただきます。初めに、児童・生徒に対するドローン使用に当たっての法規制の周知啓発についてお答えいたします。明年度から新金沢型学校教育モデルの中では、新設するデジタル科におきまして、小学校５年生・６年生の児童がドローン操作を経験することといたしております。ドローンの操縦に当たりましては、航空法などの法規制があり、こうした法令内容につきまして、児童・生徒に周知することはなかなか難しい部分があるのではないかと考えておりますが、操縦するためには免許の取得や飛行許可・承認申請などが必要となる場合があることにつきましては、今後校長会議やデジタル科の授業等で周知啓発してまいりたいと考えております。 次に、市立工業高等学校の生徒のドローンライセンスの資格取得に対する補助についてお答えいたします。市立工業高等学校で実施しております難関資格取得チャレンジ事業では、学科に密接な技能士などの資格取得について支援を行っております。現在、難関資格取得チャレンジ事業では、対象としている資格につきましては、難関かつ受検等に係る費用があまり高額ではない資格に限定いたしております。ドローンのライセンス取得は、就職活動の有効な手段と考えられますけれども、取得に係る費用が高額であり、経済的負担が大きくなることから、資格取得の推奨を目的とするチャレンジ事業の対象にはできないことを御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○喜多浩一議長 蔵消防局長。
◎蔵義広消防局長 消防局のドローンの活用の課題についてお尋ねがございました。消防局では、平成31年３月にドローンの運用を開始し、能登半島地震をはじめ行方不明者の捜索などにも積極的に活用しており、現時点で喫緊の課題はないというふうに考えております。今後とも引き続き、先進的かつ有効な活用事例があれば、参考としてまいります。 以上でございます。
○喜多浩一議長 木谷土木局長。
◎木谷哲土木局長 土木局におきましては、昨年度ドローンを２台導入しまして、操作マニュアルの作成と操作研修を行い、10名が飛行に関して国土交通省の許可・承認を得ております。能登半島地震では、ドローンにより目視困難な現場状況を迅速に把握することが有効であったことから、今後、操作できる職員の増員に向けて研修等に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○喜多浩一議長 川畑総務局長。
◎川畑宏樹総務局長 廃校の体育館のドローンセンターとしての活用検討についてお尋ねがございました。ドローンの練習や講習などに活用する場所としては、本市に民間のドローン飛行練習場があること、また、本市のものづくり会館の多目的ホールや、金沢未来のまち創造館に隣接する旧野町小学校体育館がドローン操縦の練習に活用されておりますことから、現時点で本市としてドローンセンターのような新たな施設までは考えておりません。 続きまして、ドローン課の新設の検討についてお尋ねがございました。本市におきましては、ドローンは各業務に応じた運用や管理を行っておりまして、業務を所管する各課が直接管理することが適切であるというふうに考えておりますから、ドローン運用に特化しました施設や組織の設置は考えておりません。 以上でございます。
○喜多浩一議長 越山環境局長。
◎越山充環境局長 有機フッ素化合物の水質汚染について、本市のこれまでの調査状況と結果について御質問がございました。本市では、河川の水質監視を強化するため、昨年度より主要な６河川において、有機フッ素化合物でありますＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの測定を開始しております。測定した結果、全ての河川において、両物質の合計量は国が定める暫定指針値を下回っている状況でございます。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの吸着除去に使用された活性炭の実態調査について、本市の現状と結果、今後の対策についての御質問がございました。本市には活性炭再生事業者が現在のところいないことから、今のところ特段の対策を講じておりませんけれども、今年度、環境省が活性炭の処理状況を把握するため、実態調査を行うこととなっております。その調査結果を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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△休憩
○喜多浩一議長 この際、暫時休憩いたします。 午前11時44分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
△再開
○上田雅大副議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○上田雅大副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 この際、先ほどの熊野盛夫議員の質問に対し、村山市長から発言を求められておりますので、これを許します。 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕
◎村山卓市長 本日の熊野盛夫議員の旧北国街道に関する質問に対する答弁について間違いがありましたので、訂正をお願いいたします。 藩制当時の面影を残す松並木について、今町と答弁しましたが、これは北森本町から今町までを結ぶ市道の誤りであり、お詫びして訂正いただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○上田雅大副議長 25番広田美代議員。 〔25番広田美代議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆広田美代議員 質問の機会を得ましたので、共産党市議員団の一員として質問いたします。 まずは、市営住宅について伺います。 住まいは基本的生存権の土台であり、能登半島地震を通し、安心して豊かに住める環境がどれほど大切か痛感しています。まずは能登被災者受入れについて伺います。金沢市では80戸を用意し、現在35戸に被災者の方が住まわれています。大変重要な役割を果たしていますが、目的外利用として原則１年の入居となっています。しかし、１月４日に国から被災者の実情に照らし、適切な入居期限とすることと連絡が来ており、県もそのように行う方針だそうです。本市でも被災者の実情に合わせ、状況に応じて更新するよう求めますが、いかがでしょうか。
○上田雅大副議長 高木都市整備局長。
◎高木陽一都市整備局長 地震により被災された方に、応急的な住宅として一時的に使用を認めているものでございまして、使用期間の延長につきましては、国や県と協議した上で検討していきたいと考えております。 以上です。
○上田雅大副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 もう県のほうでは、ホームページに状況により延長すると最初から書かれていますので、ぜひ延長するというふうに言明していただけると被災者も安心すると思います。市長、いかがですか。
○上田雅大副議長 村山市長。
◎村山卓市長 使用期限の延長につきまして、前向きに検討していきたいというように思いますが、その際、国や県と協議して検討したいと存じます。
○上田雅大副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 前向きにいち早くお願いいたします。 この地震で、金沢市民からも市営住宅についてお声がありました。お住まいの高齢者からは、耐震性があり、１人で逃げられないけれども安心だったと。若い方からは、ローンを組んで家を買っても、被害に遭ったらほとんど補償もない、安全な公営住宅に住みたいなど、公営住宅の評価が上がっています。また、実質賃金が下がり続ける中、セーフティーネットの役割が試されています。しかしながら、グラフのとおり、政府の住宅政策もあり、全国的にも本市でも管理戸数が減らされております。また、所得基準の引下げや整備不足などで申込数、入居戸数が大幅に減っております。市長、現在みどり団地の建て替え工事が令和13年度まで続く予定ですが、そのほかの耐震化や建て替えなどの整備方針は決まっているのか、明らかにしてください。
○上田雅大副議長 村山市長。
◎村山卓市長 現在、耐震化されていない７棟につきましては、令和13年度に全て耐震基準を満たす予定であります。老朽化した建物については、計画的な修繕や設備更新を行っているところであります。今後は建物の状況を考慮しながら、セーフティーネットの役割を果たしていけるよう整備方針を策定してまいります。
○上田雅大副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 本当に今重要な役割を果たしておりますので、ぜひとも建て替えについて早めの検討をお願いします。そして、管理戸数は減らさず、市民のニーズに沿ったものとなるよう求めておきます。 次に、入居要件に関して伺います。先ほどのグラフでは、申込者数の減少が顕著です。2011年、所得基準が政令で月額20万円から15万8,000円に引き下げられたのが主な要因です。当時の本市は、前年の応募者から１割程度は基準を超えるとしていましたが、もっと大幅な減少です。応募倍率は当時で2.9倍ですが、現在は0.93倍と低下しています。必要な方が入れていると言われるのかもしれませんが、随時募集を見ますと0.64倍と低い状況ですし、申込数や入居戸数が減り過ぎていると考えます。本市ではどのように分析しているでしょうか。
○上田雅大副議長 高木都市整備局長。
◎高木陽一都市整備局長 入居者が減少している原因としましては、交通の便があまりよくない郊外にあるということ、それから老朽化が進んでいることなどが考えられるほか、民間賃貸住宅の水準が向上したことも要因であると推測しております。 以上です。
○上田雅大副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 グラフを見ますと、引下げ直後に減っていますので、私は引下げの影響はとても大きいと考えます。実質賃金は減り続け、生活実態から見て、現在の所得基準では必要な方が入居できない状況です。2012年には地方分権一括法により、入居基準などを各自治体が条例で定めることになりました。つまり条例で独自に所得基準を引き上げることは可能です。検討が必要ではないですか。
○上田雅大副議長 高木都市整備局長。
◎高木陽一都市整備局長 入居基準としております収入の基準ですが、国の基準に基づくものでありまして、現時点で引上げは考えておりませんが、引き続き、国の動向は注視してまいります。 以上です。
○上田雅大副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 あくまで参酌基準ですので、ぜひ市として建て替え方針も含めですけれども、いろんな世帯、困っている世帯、そして今全国的に若い世帯も含めて検討が始まっています。ぜひ早めの検討をお願いしておきたいと思います。 次に、本市では入居資格に条例第６条、市町村税の滞納をしていないこととあるんです。今の家賃が高くて市営住宅に移りたいという御高齢の方からの相談です。所得基準内なのに、御病気で失業したときの住民税滞納があります。高齢なので、新たな民間の受入れは厳しい。このままでは家賃で生活が圧迫され、滞納も減らせないという悪循環なんです。本来はこうした方々を救うのが市営住宅なのではないでしょうか。石川県の県営住宅には滞納規定はありません。本来のセーフティーネットの役割を発揮するためにも、本市の滞納規定、なくすべきではないでしょうか。
○上田雅大副議長 高木都市整備局長。
◎高木陽一都市整備局長 公共の施設であります市営住宅に入居するためには、市町村税を滞納していないということは必要な条件であるというふうに考えております。 以上です。
○上田雅大副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 具体的な理由は何ですか。
○上田雅大副議長 高木都市整備局長。
◎高木陽一都市整備局長 限られた数の市営住宅に対しまして、入居希望者に公平に入居していただくために、市町村税の滞納の有無というのは公正な入居選考を行うための客観的な基準の一つだというふうに考えております。 以上です。
○上田雅大副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 空き家が今576戸です。応募倍率も１をどんどん下回っている状況で、倍率が本当にいっぱいでしようがないというならばやむを得ませんけれども、こうした状況で、そしてセーフティーネットの役割ということであれば、私は滞納規定をなくすべきだと考えます。 市長、生活保護の方でも滞納があると入れないんです。おかしいと思いませんか。野々市市は条例でただし書を設けていて、市長が特別な事情があると認める場合はこの限りではないといって、個別の事情を考慮しています。せめて今すぐにでもそれは行うべきではないですか、市長。
○上田雅大副議長 村山市長。
◎村山卓市長 それぞれの御事情があるというように思います。現在の公営住宅の入居率であったり、あるいは困難な悩みを抱えている方々の御事情は伺いたいというように思っておりますけれども、その中で、どのようなことができるのかということを研究すべきかというふうに思っております。
○上田雅大副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 市営住宅課は都市整備局ですけれども、国交省ですけれども、かつては厚生労働省が最初の法律案を考えていたという流れもあり、相互に国交省・厚労省向き合って、今検討も始めているんですよね。やっぱり福祉施策でもあるんです。ですので、今事情があるということは、市長お認めになりましたから、じゃその事情を客観的に見て、この方だったら受け入れられるということを、野々市ではそのような感じでやっていましたので、ぜひ研究を進めて、滞納規定、特別事情を考慮か、なくすか、ぜひ求めたいと思いますが、もう１回お願いします。
○上田雅大副議長 村山市長。
◎村山卓市長 ただいま国土交通省・厚生労働省の国の動きの話、そして他自治体の御紹介もございました。そういったことも含めましての検討を進めていきたいというふうに思います。
○上田雅大副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 ぜひとも検討をお願いします。 浴室の整備、次に伺います。随時募集の倍率は、ここ３年の平均だけ見ても0.64倍と低く、先ほど見たように入居戸数は右肩下がりです。浴室の整備が追いついていない物件が多いことも大きな要因です。浴室の設備である浴槽と給湯器を自費で設置すると20万円もの負担です。表にもありますが、浴室整備が完了しているのはおよそ40％に過ぎないんです。本市は年に30～40件ほど整備していますが、年間40件としても完了までに51年かかるんです。この地震で80戸の浴室整備を３か月でやれたと聞いています。やろうと思えばもっと進められるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○上田雅大副議長 村山市長。
◎村山卓市長 能登半島地震対応として緊急的な整備を進めさせていただきました。住戸改善事業や浴室改善事業については、国の補助金を活用して進めているところであります。引き続き、財源確保に努めて、住環境の向上を図ってまいりたいと存じます。
○上田雅大副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 今回の地震は単費でやられたんですよね。ぜひ市の施策として、市営住宅の空き家もこんなに増えているわけですから、ぜひ財源確保して進めるように求めていきたいと思います。 最後に、このまとめとしては、政策空き家374戸を除く、先ほど言いました空き家戸数576戸にも上っています。民間ではあり得ない状況なんですね。所得基準の引下げ、滞納要件の緩和、これまでも求めてきた連帯保証人規定の廃止、そして今言った浴室整備促進など課題を払拭し、空き家を有効活用してセーフティーネットとしての役割を果たす、これ早急に行うべきではないか。ちょっと再度の御答弁になりますが、お願いします。
○上田雅大副議長 村山市長。
◎村山卓市長 繰り返しになるところもございますけれども、国や他の自治体の状況について注視しながら、住環境の向上も含めて検討・研究していきたいというふうに思います。
○上田雅大副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 個別案件については検討だったと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 次に、本市は直営方式を堅持しており、庁内で連携が行いやすい状況だと考えます。しかし、高齢化率61.3％、多様な世帯の増加で、市営住宅町会役員の中からは、住民の安否確認やごみ出し、御近所トラブル、生活相談などたくさんの役割を担っており、もっと市も関わってほしいというお声をよくいただきます。福祉部局をはじめ他部署と連携し、集会所などで定期的な生活相談会を行うなど積極的に関わるよう求めますが、いかがでしょうか。そのためにも、やはり市営住宅担当の職員さんをもっと増やすよう求めますが、いかがでしょうか。
○上田雅大副議長 村山市長。
◎村山卓市長 生活相談については、これまでもその内容を確認して、関係する部局と連携して対応してきております。引き続き、今後も入居者に寄り添ってまいりたいと存じます。また、職員の配置について御質問がございましたが、これまでも市政を取り巻く状況の変化、また行政需要の増減など全庁的な状況を勘案しながら配置しております。引き続き、適正な人員配置に努めてまいります。
○上田雅大副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 今すぐにでもやれることとして、例えば人事交流とか、そういうことも含めてぜひ前向きに検討を行っていただきたいと思います。 最後に、若年者や子育て世帯からも市営住宅に期待するお声が届いています。しかし、所得制限がネックであり、私はこれは緩和すべきと考えます。また、別の要因としては、若い単身者については特定の条件がないと入れず、セーフティーネットの役割が果たされていないと考えます。しかし、その点で本市は今年度から学生入居モデル事業を行います。単身若年世帯でも可能とした大きな変化だと捉えています。学生にも今後ぜひ金沢市に定着してもらいたいと考えますが、入居の期限は学生の間だけです。その後、社会人になっても住み続けられる保障が必要だと考えます。若年単身世帯の受入れを検討するよう求めますが、いかがでしょうか。
○上田雅大副議長 高木都市整備局長。
◎高木陽一都市整備局長 モデル事業であります学生入居につきましては、地域コミュニティーの活性化を目的として取り組むものでありまして、コミュニティーになじんだ学生が卒業後も入居を望んだ場合、入居資格要件を満たせば一般入居として住み続けることが可能でございます。このモデル事業を進める中で、その効果も検証しながら、継続的な居住に向けてどういったことができるかということは研究していきたいと考えております。 以上です。
○上田雅大副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 ぜひ検討をお願いいたします。 続いて、自衛隊への個人情報の提供について伺います。 金沢市内の子どもさんや保護者から、子どもの個人情報が本人・親にも知らされず、自衛隊へ提供されている、情報管理が厳しいこの時代に、自衛隊が勧誘活動を行うため、なぜ子どもたちの情報が勝手に提供されるのか、やめてほしいとお声が寄せられています。奈良市では、高校３年生の当事者がこの３月に違憲訴訟を起こしました。当事者として初めてのことです。本市では、これまで目的外利用として自衛隊に対し個人４情報の閲覧を許可し、2019年には山野前市長がそれまでの閲覧許可ではなく、電子媒体で提供すると表明し、市民の反対のお声がある中で毎年実施されてきました。村山市政になってからは２回提供が行われています。これまで実施理由としてきた自衛隊法第97条、同施行令第120条は、資料を求めることができるとあるだけで、自治体が協力する義務や強制力はありません。よって、閲覧許可も提供もしていない自治体も存在します。つまり自治体の裁量権がある中で、市長はどのようなお考えで情報提供しているのか伺います。
○上田雅大副議長 村山市長。
◎村山卓市長 提供している対象者の基本情報につきましては、住民基本台帳法第11条に基づいて閲覧ができるとされています。そして、自衛官等の募集事務につきましては、自衛隊法第97条において、市町村の法定受託事務と定められておりますので、名簿の提供を行っております。
○上田雅大副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 市長は「できる」の中でやっているということですね。 次に、今おっしゃられた住民基本台帳法では、その４情報の閲覧を可能としているものの、提供については規定がありません。閣議決定で可能としたようですけれども、その際もなぜ提供可能となったのか、政府は全く議論していません。よって、閲覧にとどめている自治体もあるんです。提供の法的根拠というのは、金沢市としては見いだしたんでしょうか。お願いします。
○上田雅大副議長 村山市長。
◎村山卓市長 先ほど申し上げましたとおり、法令で法定受託事務と定められております。平成31年４月３日付の防衛大臣からの自衛官募集等の推進という通知文の中で、紙媒体や電子媒体での提出に関する旨の依頼を受けましたので、提供しているものでございます。
○上田雅大副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 法定受託事務としている自衛隊法や施行令、これは個人情報の提供について定めた条文ではありません。さらに、今おっしゃられた全ては閣議決定で可能としているだけで、何の根拠もないんですよね。市長のお考えとしては提供できるということとして受け止めたいと思います。 市長、こうした法的根拠もなく、市民からも批判が上がる中で、ホームページなどで周知、また除外規定を設けている自治体が年々増えております。私、中核市を調べましたが、表のとおりとなっています。金沢市ではこのような検討をしているのでしょうか。
○上田雅大副議長 村山市長。
◎村山卓市長 御紹介いただきましたとおり、複数の市町村で除外申請を導入しているということは承知しております。名簿提供の周知については、法令等に特段の規定がないということから、実施はしておりません。また、個人情報の保護に関する法律におきまして、法令に基づく場合は情報提供できるという旨を規定しておりまして、本人同意の必要はないというように考えており、名簿提供の周知、除外申請についての検討は考えておりません。
○上田雅大副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 提供すること自体にも確固たる法令根拠はないのに、こっちの周知や除外規定については法令根拠がないからやらないというのは、ちょっとダブルスタンダードではないかと思うんです。調べた中核市では、やはり市民からの批判や法的根拠のなさに耐えられずに、せめてものということでこういうことをされているのだと私は思います。 市長、個人情報の保護管理は大変厳しくなってきております。ＤＭ－－ダイレクトメッセージが送られてくるのは、自分で情報提供した場合に限られてきました。なので、私のもとには、どこから情報が漏れているのですか、学校ですかというお問合せが本当によくあります。こうしたお声にはどうお答えになるんですか。
○上田雅大副議長 村山市長。
◎村山卓市長 学校ではありませんというようにお答えいたします。
○上田雅大副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 お尋ねになった方については誤解を払拭できるかもしれませんけれども、学校だと思い込んで、もう20歳になったみたいなことも聞きますので、本当に大変だと思います。重く受け止めていただきたいと思います。 次に、直近では今年度18歳に到達する方4,075名分の４情報が自衛隊に提供されました。これまでは早くても年を越してから、昨年度は５月下旬に行われたとのことです。しかし、今回は昨年の11月と早まり、年に２回行った形となっています。個人情報を提供する側として、早まった理由やＤＭの郵送時期について自衛隊に確認されたのか伺います。
○上田雅大副議長 山下市民局長。
◎山下慎一市民局長 石川地方協力本部からは、これまでの５月の提供ではダイレクトメールを発送するまでの期間が短いこと、そのことによりまして、石川県内の自治体の名簿整理や宛名シールの作成といった外部委託ができない事務がふくそうしていることから、これまでよりも前倒しして提供を依頼したと聞いております。また、ＤＭの発送の時期のお話かと思いますが、これにつきましては、これまでどおり７月１日に発送すると確認いたしております。 以上でございます。
○上田雅大副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 あくまで自衛隊側の都合なんですよね、早めに出したのは。私は個人情報というのは、最低限のものを出すという法律の原則があると理解しておりますが、この場合、４月前に転居する方の情報など、より余分に渡してしまうわけなので、私は個人情報管理側としては慎重な検討が必要だと考えておりますが、慎重な検討をしたのでしょうか、伺います。
○上田雅大副議長 山下市民局長。
◎山下慎一市民局長 提供に当たりましては、石川地方協力本部と協定も結んでおりまして、個人情報の外部提供もできないことになっていることを考えますと、今回の提供は必要なことと考えております。 以上でございます。
○上田雅大副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 覚書を交わしているわけですけれども、やはりその中に必要最低限の情報ということも書き込むというか、法律の原則ですので、書き込む、もしくはやはり毎度毎度慎重な検討をするように私は求めておきたいと思います。もともと出すなという立場ですけれども。 さらに、11月の情報提供ということになると、全員が18歳未満で、要保護性の高い未成年なんです。自衛隊への名簿提供はほかの情報提供とは異なり、未成年者に対し、直接の就職勧誘につながることから、何か特別な配慮が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○上田雅大副議長 村山市長。
◎村山卓市長 この名簿提供については、法的根拠に基づくものであります。自衛隊においても、関係法令に基づいて適正に執行されていると認識しておりまして、検討したことはありません。
○上田雅大副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 民法第５条では、未成年者が法律行為をする際は、その法定代理人の許可を得なければならないと定めています。よって、未成年を雇用する際は、親権者など法定代理人の同意を得なければならないということもあるんですね。ぜひここの点も慎重な検討を求めたいと思います。 次に、高校生に対する就職勧誘活動については、厳格な規制があります。厚生労働省は新規学校卒業者の職業紹介について、その就職はその将来を左右する重要な問題であり、学校教育や家庭、地域社会における社会的啓蒙の
過程において十分な配慮や計画的な職業指導が必要などとし、現場では教育的配慮が実際行われています。金沢市立工業高校では、生徒本人が直接企業とやり取りができないようになっていること、いわゆる解禁日に企業が求人票を出し始めますが、学校に自由には持参できず、まずはハローワークで審査を受ける必要があること、さらに学校では、３年生になる前から本人と、もしくは三者面談で生徒にふさわしい就職に向けて丁寧に話し合い、指導されていること、これをお聞きしました。そのような教育的配慮が行われている。教育長、間違いないですか。
○上田雅大副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 市立工業高等学校におきましては、日頃から生徒や保護者に対しましてガイダンスや懇談会を実施し、公共職業安定所の職業紹介業務取扱要領に基づいて、就職に係る確認事項及び申合せ事項を遵守した公正な就職活動を進めております。
○上田雅大副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 しかし、実際は生徒も保護者も知らない間に個人情報が自衛隊に提供され、学校を通さず、保護者も介さず、直接高校生に勧誘文書が届いているわけです。市長、市が情報提供を行うことで、教育的配慮が損なわれているということについてどうお考えでしょうか。
○上田雅大副議長 村山市長。
◎村山卓市長 自衛官等の募集事務につきましては、自衛隊法等の法令に基づいて適正に行われていると認識しておりまして、教育的配慮が損なわれているとは考えておりません。市立工業高等学校におきましても、就職ガイダンスなどを通じて求人票受理開始日などの日程も伝えながら、就職を希望する生徒に対して丁寧な説明と指導が行われていると認識しております。
○上田雅大副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 ですから、その丁寧な説明の外で自衛隊が直接勧誘を行っているということなんですね。市長、重く受け止めるべきだと思うんです。文科省と厚労省は防衛省に対して、高校新規卒業者に係る自衛官の募集について、教育的観点から、民間事業者と同様に、所定の時期に学校を通じて学校の協力の下に行われることが適当と考えるので、募集活動について行き過ぎないよう、特段の理解と協力を願いたい旨を申し入れ、防衛省はこれを通達として周知しているんです。実態は異なっているんですよね。ぜひ重く受け止めていただきたいと思います。 最後に、プライバシー権や情報コントロール権は憲法第13条によって保障される基本的人権です。最高裁はこの第13条について、国民の私生活上の自由が公権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているとし、何人もその承諾なく、個人に関する情報を第三者に取得ないし公表されない自由を有すると判断しています。市長、繰り返しますけれども、奈良市で高校３年生の当事者が初めて原告となり、違憲訴訟を起こしました。当事者がやめてほしいと直接訴え出しております。本市でもいち早く情報提供はやめるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○上田雅大副議長 村山市長。
◎村山卓市長 その訴訟の結果が出たということは承知しておりません。繰り返しの答弁になります。自衛隊への名簿提供は法令に基づく適正な取扱いであることから、提供をやめることは考えておりません。
○上田雅大副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 当事者が直接訴え出したということが私は重要なことだと思います。引き続き、求めていきたいと思います。 最後に、金沢方式について伺います。 基本的に公共施設は、自治体が住民から納められた税金で建設・運営するはずですので、地元から負担を求めるのは税金の二重取りとも考えられます。山野前市長は、先日、金沢方式をなくしたら金沢でなくなるとおっしゃったようですが、これ裏返せば全国で金沢でしか行っていない方式ということにもなります。３月定例月議会で地元負担を求める法的根拠をお聞きしたところ、市長答弁では、地元負担が生じることを了承の上、地元からの要望で、地元と協議しながら本市独自の方式で進めてきたとの答弁でした。これはつまり金沢市独自のやり方であり、法的根拠はないと、そういう理解でよろしいでしょうか。
○上田雅大副議長 村山市長。
◎村山卓市長 こちらについては、３月定例月議会と同じ答弁で恐縮ですけれども、本市における公民館・児童館等の整備に当たっては、建設工事等に地元負担が生じることを了承の上、地元からの要望書に従い、地域の方々と協議しながら、本市独自の方式で進めてきたものであります。
○上田雅大副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 すごく難しいので、その解釈をお聞きしているんですけれども、あくまで本市独自だということだと捉えます。 一方、施設や団体側には法律の定めがあります。公民館については社会教育法第21条、公民館は市町村が設置するとあり、消防分団については消防組織法第８条、市町村の消防に要する費用は、当該市町村がこれを負担しなければならないとあり、消防分団も含まれます。児童館については明確ではないんですけれども、全国では民間の児童館も建設されている中で、金沢市の児童館はあくまで金沢市立であり、設置は金沢市が行っているところです。こうした法律との乖離について、金沢市独自のやり方が妥当なのか、見解を総務省などに求めたことはあるんでしょうか。
○上田雅大副議長 村山市長。
◎村山卓市長 金沢方式は独自の方式というように申し上げました。昭和27年、新たな公民館の設置に対して、多少の地元負担を伴っても、校下ごとに公民館が欲しいという地域住民の強い要望を受け生まれたものであります。地元負担は伴うが、地域が主体となって公民館等の建設を進めてきたという経緯があります。また、建設に当たりましては、予算をその都度議会にお諮りし、認めていただいておりますので、国に見解を求める必要はないと考えております。
○上田雅大副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 在り方検討会、これから行う上で、恐らくこうした質問が出ると思うんですね。確認しておいてほしいと思います。 また、寄附金については、地方財政法の第４条の５、地方公共団体は住民に対し、寄附金を割り当てて強制的に徴収してはならないに抵触するのではないかとの質問に、市長は、地元負担分は寄附申出書に基づき、本市の要綱に沿って地元の合意によって行っているとしています。これは地元から寄附したいと申し出ているのであって、市が求めているのではない。そして、市が直接住民に負担を求めているのではなく、あくまで地元の任意団体が住民に対して求めているから、地財法には抵触しない、そう理解してよろしいでしょうか。もし答弁を読み上げるならば結構ですので、解釈のことをお願いいたします。
○上田雅大副議長 村山市長。
◎村山卓市長 地域の総意で負担していただいていると認識しております。
○上田雅大副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 地財法には抵触せず、地域の総意でという理解で捉えます。一方、地元側では、建設委員会等と町会、そして住民の間には負担の強制などは成立し得ないでしょうから、住民が負担に応じるのは任意であると、そういう理解でよろしいでしょうか。
○上田雅大副議長 村山市長。
◎村山卓市長 公民館の整備については、建設工事等に地元負担が生じることを前提に、総意に基づき行われるということです。負担について地域の皆様の総意というようにお答えしたのは、その意味でございます。
○上田雅大副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 総意にどこまで法的根拠があるのか、恐らくそこら辺も難しいと思うので、任意だということなんだと捉えます。 また、寄附についてですけれども、一般的に税金の控除が可能です。これまで金沢方式ではできないとも聞いてきましたが、再度確認しますが、できるのではないですか。
○上田雅大副議長 川畑総務局長。
◎川畑宏樹総務局長 通常、個人が都道府県や市区町村に直接寄附を行った場合は、その個人の確定申告等により寄附金の税額控除を受けられます。市に対する直接の寄附ではなくても、寄附を受けた建設期成同盟会等が市に寄附する分について、事前に国税当局に申請し、様々な要件を審査した結果、税法上の寄附金として認められた場合は、個人住民税の寄附金税額控除の対象となります。実際に控除を受けようとするときは、個人ごとに確定申告等を行う必要がございます。
○上田雅大副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 市が控除証明を出すことはできないけれども、その間に入る団体が行うことは可能だということですね。ぜひ地元にも知らせていただきたいと思います。 まとめますと、金沢方式というのは、法的な根拠がない中で、あくまで建設委員会など任意団体が町会などの任意団体、つまり住民に負担の協力を求め、集金まで行う仕組みであるということ。そして、実際、事業の説明をし、負担金や協力金を集めるのは住民、さらに拠出するのも住民であり、大変な労力と経済的負担がかかっています。本市はその全てを御存じなのに、法律の外、地元の合意、あくまで任意というようなことで、私は議論から逃げているようにしか見えません。今のところ在り方検討会では、金沢方式そのものというより、地元の金銭的負担の軽減に向けた議論を行うとしています。先ほど市長も述べた歴史の変遷の中で、金沢方式が構築されてきたことは理解しますが、この時代、法的根拠がはっきりしない仕組みには納得できない方もいて当然です。そして市長、住民の中には、生活保護や独り親の方、障害を持った方など様々な方がいます。だからこそ、公共施設や公共サービスは受益者負担ではなく、応能負担を原則とした税の仕組みで成り立っているとも言えるんです。よって、検討会ではその点を踏まえ、公共施設は市が財政的に責任を持つ議論を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○上田雅大副議長 村山市長。
◎村山卓市長 私の個人の話にもなっていきますけれども、住まいする地区の児童館・公民館をこのたび建て替えたというところ、その中にあって金沢方式がどのような働きがあるかということを考えるよいきっかけになりました。実際には、児童館・公民館を私たちの地区の中で利用している方が非常に少ないような町会ではありましたけれども、我々にとって児童館・公民館がどのように必要なのかということを考える、そして、そこに対して意見を言う機会となったというように認識しております。この金沢方式は、これまで地域の連帯を強め、協働を育むために大きな役割を果たしてきたというような認識をしております。これを本市におけるまちづくりの文化として、将来にわたって継承すべきものというように捉えております。一方で、今回の検討では、人口減少・少子高齢化、また町会の加入率の低下、そういった地域を取り巻く環境が変化する中で、これまで我々が受けてきた、そして歴史的な経緯も含めて継承してきたまちづくりの文化をどのようにしたら持続可能なものとできるかというような検討をしているところであります。来月開催する懇話会におきましては、地域課題等についての御意見も改めてお聞きした上で、地元負担の軽減等を含めた在り方について議論してまいります。
○上田雅大副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 地元が財政的に負担しなければ、地域は口を出してはいけないのか、そうではないと思うんです。市が財政的にしっかり出した上で、地元が幾らだって意見を言う、自分たちの地域のものとして意見を言うことは、これはまちづくりとして、市政運営として可能なことです。今までだっていっぱいやっています、公園なり児童館なり、何でもやっています。私はそのことを議論しているんであって、まずは市がしっかり財政的に保障する。それが公共施設・公共サービスの土台ではないかということ。むしろこうした地元に労力をかけ、経済的負担をかけることで、本当に地元が仲よくまちづくりを進めることができるのかという岐路にも今立たされているかと思うんです。なので、いろんな歴史をずっと分かっている方、新しく越されてきた方、いろんな方がいると思うんです。そうしたことも踏まえ、全て在り方検討会の中で議論していただきたい。ただ、その根本の柱になるのは、私は公共施設・公的サービスはあくまで市が財政的負担を行うべきだということを求めて質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。（拍手）
○上田雅大副議長 以上で、25番広田美代議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 27番下沢広伸議員。 〔27番下沢広伸議員登壇〕（拍手）
◆下沢広伸議員 １問目は、今定例月議会に上程されております能登半島地震関連事業について、以下数点お尋ねいたします。 今月末には発災から半年近くが過ぎ、いまだ余震も続いており、安心できる状況ではありません。また、奥能登を中心とした復旧工事の遅れを指摘する声が聞こえてくるとともに、復興を目指し、公費解体や仮設住宅入居、日常生活を取り戻そうと店舗を開店するなど、地元住民の取組を報道で拝見いたします。今回の補正予算では、支援事業費補助の追加をはじめ、新規事業も多くあり、補正予算案115億6,200万円余中93億7,900万円余と大部分が地震関連事業となっております。新規事業の中には、被災宅地等復旧支援事業費補助として、被災した宅地等の支援があります。被災宅地の擁壁等の復旧や地盤改良工事などへの補助でありますが、特に住宅基礎の沈下に関しては、抜本的に液状化対策が必要と考えます。まずは液状化対策への取組の現状をお聞きするとともに、技術検討会議ではどのようなことが議論されたのかお聞きいたします。 この事業は、石川県が宅地の液状化対策や水道管修繕の費用を補助するために、国の特別交付税と被災地支援宝くじの収益配分を原資に、復興基金を創設いたしました。復興基金は、被災住民や企業への支援のうち、国の事業でカバーできない部分を補う目的がありますが、市はどのように対応するのかお聞きします。 液状化の被害状況として、地盤の流動により宅地はもちろんのこと、道路も傾いているところや陥没箇所も多く、基準が明確でない状況では住宅改修もできない状況にあります。今年度より危機管理課に被災地区復旧推進室が震災関連の所管として設置されましたが、恐らくは
被災者生活再建支援制度を利用し、住宅改修を行う場合、補助申請・相談は住宅政策課、道路関係は道路管理課、公費解体なども関係すれば環境政策課、そして今回の地盤改良は被災地区復旧推進室と申請箇所は多岐にわたります。発災直後は応急修理や公共住宅、みなし住宅など住まいを確保するために申請相談を一本化した窓口を設置しましたが、今回は専門的な対応が必要と思います。そこで、申請はいつ頃から開始するのか、また、申請・相談窓口の対応についてお聞かせいただきたいと思います。 公共インフラ等の復旧では、上下水道事業に67億円余の予算がついていますが、地震では液状化が起こる建物の一部または全体が損壊するだけではなく、液状化に伴う地盤沈下により、上下水道管やガス管が破損するという被害も発生します。復旧には民間移行された金沢エナジーとの協力体制が必要不可欠と思いますが、どのような連携を取っているのかお聞かせください。 復旧工事がいまだ着工もされず、不安を抱えている市民もいます。現段階におけるスケジュールを提示することにより、個々の判断材料になるかと思います。最後に、市長は今後の被災地への復旧をどのように進めていく考えなのか、また、今後の支援内容拡充の考えも含め、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ２問目は、空き家や歴史的建造物の対策についてお聞きします。 先般、総務省は2023年の住宅・土地統計調査の結果を発表しました。全国の空き家は900万戸に上り、過去最多を更新、５年前の前回調査から51万戸の増加で、この30年で約２倍になったとしています。昨年末の令和５年12月13日に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律では、そのまま放置すれば周囲に著しい悪影響を与える特定空家等になる空き家を新たに管理不全空家等として定義しています。具体的には、１年間を通じて人の出入りや電気・ガスなどの利用状況を総合的に見て、空き家かどうかを判断し、壁や窓などの一部が破損・腐食していたり、ごみが散乱していたりするなど、適切に管理されていない空き家を管理不全空家と呼称するようになりました。同時に、管理不全空家に指定され、勧告を受けた場合、最大で固定資産税が６分の１に減額される規定が適用除外となることもあります。ひいては、所有している物件が管理不全空家に指定され、勧告を受けてしまうと、固定資産税が最大で６倍に増額されることになります。そこで、本市の法改正に伴う対応状況をお聞かせください。 さて、これら空き家対策には、各自治体も取り組んでいます。京都市では、空き家や別荘、セカンドハウスなど居住者のいない住宅の存在は、京都市に居住を希望する方への住宅の供給を妨げるとともに、防災上、防犯上または生活環境上多くの問題を生じさせ、地域コミュニティーの活力を低下させる原因の一つになっているとし、これらのことを踏まえ、令和８年以降、非居住住宅の所有者を対象とする空き家税なる非居住住宅利活用促進税を導入することとなりました。さきに述べた管理不全空家の固定資産税特例適用除外も、居住や売却などに向けて空き家・空き地等の活用策としていますが、京都市の税導入や本市の対策について、市長の思いをお聞かせください。 このたびの能登半島地震関連に被災木造住宅耐震改修等事業費補助が上程され、耐震改修費を支援するとしています。私自身も能登地区出身であり、親族は被災地で復興・復旧へ歩み始めています。発災直後はライフラインもなく、避難することも助言しましたが、同時に避難先確保の難しさも知ることとなりました。家族の人数やペットの飼育を理由に、戸建ての空き家を賃貸型応急住宅、いわゆるみなし仮設として利用しようとしても、耐震性が問題となり、希望に合う物件が見つからなかった方もいるとお聞きしました。今後、災害時に空き家が有効に活用できるよう、考えられる対策について御所見をお聞かせください。 その一方で、本市としては居住を目的とした空き家だけではなく、金澤町家など歴史的建造物の保全が重要であることは皆さんも御承知と思われます。しかしながら、歴史的建造物を維持管理していく上での問題点として最も多い声は、維持管理に費用がかかる、次いで、老朽化や耐震性に不安がある、として、歴史的建造物を個人的に維持し続けることが困難となった場合、自治体自体が受け継がれる有形資産を保全することも考えられます。しかしながら、保全には多額の経費が必要となります。現在、外国人観光者が復活し、北陸新幹線延伸も契機に、国内交流も拡大していると思われます。本市として金澤町家など歴史的建造物の空き家のより効果的な再生・活用を促す対策が必要と考えますが、御所見をお聞かせください。 ３問目は、観光振興についてです。 ５月31日から６月２日まで行われました百万石まつりでは、多くの方が金沢市を訪れていました。私も毎年行列に参加していますが、今年は今まで以上に多くの観衆であったと感じました。報道によると、昨年度は39万人、今年度は41万人とされています。本市の観光調査結果報告書の最新数値では、観光地・観光施設、イベント及び宿泊施設の発地別、日帰り宿泊別及び月別の観光入り込み客数についての報告がありますが、結果報告を見ての市長の所見をお聞きします。 これまでも観光誘客への取組は多くされていますが、本市の魅力を発信し、最終的には本市にお越しいただき、消費していただかなければいけません。その目安になる統計は観光消費額です。先般、観光庁より2023年の日本人国内旅行の１人１回当たりの旅行単価は４万4,034円、宿泊旅行は６万3,253円、日帰り旅行は１万9,027円と発表がありました。本市の観光調査結果報告書では、全体で１人当たりの市内消費額は３万1,114円と報告されています。宿泊税の見直しもありましたが、観光施策の費用対効果として、経済効果をどのように受け取っているのか、市長にお聞きいたします。 観光振興の効果を高めるためには、見るもの、食べるもの、そして時間を費やすために泊まる場所が必要と言われ、さきのデータでもあるように、日帰り客より宿泊客は３倍以上の金額消費が見込まれています。これまでも夜の食事を楽しんでもらうために、ライトアップやナイトミュージアムなど企画しておりますが、朝のイベントがあれば前泊のための宿泊も見込めるかと思います。観光消費額増加への試みのお考えを市長からお聞かせいただきたいと思います。 ４問目は、ライドシェアの取組についてお聞きします。 令和６年４月８日より東京都や京都府などタクシーが不足する地域で、時間帯を限って一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ自家用車活用事業－－日本版ライドシェアが始まりました。道路運送法第78条第３号の公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて、地域または期間を限定して運送の用に供するときを根拠に、タクシーが不足する地域や時期、時間帯において、地域の自家用車や一般ドライバーを活用して有償運送を可能とする制度であります。５月24日には石川県内のタクシー会社に日本版ライドシェアの許可が出されました。石川県内では金沢市をはじめ、かほく市、津幡町、内灘町の全域と白山市の一部を金沢交通圏とし、本日からサービス開始いたしました。石川運輸支局によると、金沢交通圏のライドシェア用車両枠として30台分を用意しており、営業できる時間帯は金曜日と土曜日の午後４時から翌朝５時台までとしているとの報道もなされております。まずは本市を含めた金沢交通圏で日本版ライドシェアが導入されるに当たり、市長の率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。 日本版ライドシェアの導入に当たり、サービス提供者であるドライバー側のメリットとしては、時間と資産の有効活用があります。既に購入している車両という資産を活用して稼ぐことで、車両の維持管理費などの負担を軽減することができます。また、企業などに縛られることなく、空き時間を有効活用できるとした副業としての需要は多いと思われます。一方、ドライバーになるには、タクシー事業者への登録と研修を受講することで、普通のタクシードライバーのように二種免許ではなく、普通免許でドライバーとして業務に就くことができ、当面の間は安全面を考慮し、タクシー事業者がドライバーを雇用し、研修や運行管理を行うこととなりますが、国ではデジタル行財政改革会議の中で、今後タクシー事業者以外がライドシェア事業を行うことを位置づける法制度についても議論を進めています。そこで、日本版ライドシェアの安全性の確保のためにも、国や自治体がある程度の指導監督が必要と考えますが、本市として事業者に対してどのような指導介入が必要と思われるか、検討されていることがあればお聞かせください。 さて、地方の関係者が注目する自治体ライドシェアと呼ばれるサービスがあります。道路運送法第78条第２号による自家用有償旅客運送を活用する内容であり、自治体やＮＰＯ、一般社団法人などが運行主体となり、地域住民がドライバーとして登録ができます。公共交通が十分に提供されていない地域のみ認められていますが、2024年１月から交通サービスが限られる時間帯が生じる場合も、交通空白地として認められるなど規制緩和がなされ、導入を検討する自治体が広まっています。石川県内でも小松市や加賀市でサービスが始まっているほか、40以上の地方都市で導入の検討が進んでいます。小松市は市内全域で木曜日から土曜日までの午後５時から午前０時まで、加賀市は駅と観光地の間で午前７時から午後７時まで、市内全域では午後７時から午後11時まで運行しています。金沢市内も観光客がコロナ禍以前に戻ってきているように感じますし、2024年問題としてタクシー業界も人手不足に悩んでいるようです。以上のことから、自治体ライドシェアの取組について、導入の検討への考えとともに、市長の御所見をお聞かせください。 最後は教員を取り巻く環境についてですが、まずは教職調整額についてお聞きします。 教員に残業代を支払わない代わりに、一律支給されている教職調整額について、現行の給料月額４％から10％に引き上げた場合、国庫負担金は少なくとも720億円増加して1,200億円になるとの見通しを示しています。義務教育段階の教員に対する教職調整額を含む給料や手当は、国が３分の１を負担し、自治体が３分の２を負担する仕組みであり、教職調整額が10％になった場合の自治体負担分は2,400億円となります。本市小中学校の教員については、国と石川県教育委員会が負担するわけですが、本市立工業高校の教員については、全額本市が負担しております。文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会の特別部会は、引上げ後の支給割合を10％以上としており、教職調整額の引上げに対する市立工業高校の教員への対応について見解をお聞きいたします。 教職調整額の引上げは、教員不足の解消策の一つとして、同じく特別部会が提言しておりますが、文部科学省の2022年の公表によると、小学校は794校で979人、中学校は556校で722人の教員の欠員が生じていました。小中合わせると1,701人の教員不足です。高校や特別支援学級を加えると2,063人の不足であり、全国平均では20校に１校の割合で教員の定員割れが起きていました。教員不足が進んだ結果、学級担任を正規教員だけで担うことは不可欠になっている自治体もあると聞いています。同じ調査によると、教員不足の理由として、「産休・育休取得者数が見込みより増加」が最も多く、以下、「特別支援学級数が見込みより増加」「病休者数が見込みより増加」とお聞きしております。本市では、教員配置の状況はいかがでしょうか。また、教員の未配置があるのならば、その対応についてお聞きいたします。 目の前の教員不足を一刻も早く解消しようと、各地の教育委員会はあの手この手で採用活動を続けています。大学２年生と短大１年生向けの職業体験を行い、学習指導や学級担任の補助業務を通じて教員の仕事を理解してもらう試みや、教員採用試験を大学３年時に受験可能とした自治体もあるようです。大学推薦があれば１次選考を免除する制度など、その他の自治体も中途採用を強化したり、教職に就いていない免許保持者への働きかけを強めたり、対策を強化しています。本市単独で行っている教員採用試験は市立工業高校のみですが、教員獲得への本市の取組についてお聞きし、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）
○上田雅大副議長 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕
◎村山卓市長 27番下沢広伸議員にお答えいたします。 初めに、液状化対策につきまして、現在、周辺の土地の使われた履歴や過去の土質調査資料を精査し、被災メカニズムの推定を行うとともに、測量と地盤調査を進めております。これらの調査結果を踏まえ、今後被災メカニズムを究明した上で、液状化対策工法と道路の復旧計画を検討することとしております。今月３日の被災地区復旧技術検討会議の第１回会合では、地区の地形特性や地質構成、地下水位などに応じた最適な液状化対策を検討するため、必要となる地盤調査の実施場所や調査手法、試験内容等について助言をいただいたところであります。引き続き、会議を継続しながら、対策工法等に対する助言をいただくこととしております。 昨日、県の５月定例会で可決された復興基金は、被災自治体が地域の実情に応じて実施する様々な復興事業に活用できる基金であり、単年度予算に縛られず弾力的に運用できると理解しております。基金の対象となる事業は、県が市町の意向を確認した上で決定することとなっておりまして、早ければ県の９月定例会で示される予定でありますことから、被災者に寄り添った実効性の高い事業メニューとなるよう、本市の実情や対応を県にしっかりと伝えてまいります。 今後の復旧に向けては、担当課が多岐にわたり、かつ、専門的な相談対応も必要になってまいります。そのため、早急に被災者生活支援総合窓口を拡充し、土木、建築の専門職員の配置による対面での制度説明や各支援制度の最適な活用方法のアドバイスなど、被災者に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えています。また、特に液状化の被害の範囲が大きい粟崎地区については、引き続き、随時住民説明会を開催するとともに、公民館等において臨時相談窓口を設けたいと考えています。なお、被災宅地等復旧支援事業に係る正式な補助申請は、予算をお認めいただいた後になりますが、工事については事前着手も可能となっております。窓口拡充前でも危機管理課等に相談していただきたいと存じます。 被害の大きかった地域におきましては、地区の特性や実情に応じた最良の復旧工法を決定し、事業を進めてまいります。特に、粟崎地区については、将来の液状化リスクを低減させるための国の宅地液状化防止事業を活用した場合、事業期間が長期間にわたることが想定されますことから、被災宅地等復旧支援事業費補助によりまして、先行して宅地の復旧工事に取りかかれるよう、年内には液状化対策と道路の復旧計画を地元に提示したいと思っています。なお、さらなる支援制度については、繰り返しになりますが、復興基金の活用について、今後県と協議・調整することとしており、実効性の高い事業メニューになるよう、本市の実情等を伝えてまいりたいと存じます。 管理不全空家につきましては、５月に開催した金沢市空き家等管理・活用推進協議会の特定空き家専門部会を経て、保安上の危険や周辺の生活環境への影響などの観点から、管理不全状態にあると認める判断基準を取りまとめたところであり、現在、意見公募の準備を進めております。今後、意見公募の結果を踏まえ、９月定例月議会での条例改正を目指しております。管理不全状態の解消に向けた指導、勧告ができる体制を整え、空き家対策の一層の強化につなげてまいります。 本市の空き家・空き地等の対策は、専門家と連携した相談体制による流通促進や、空き家バンクによる情報提供、地域と連携した活用支援など、所有者や利用者に寄り添うことを基本としております。そのため、所有者の負担が増加するような独自課税までは考えておりませんが、活用や流通をさらに促進させる施策については、京都市の事例、紹介いただきましたが、他都市の取組も参考にしながら、引き続き検討してまいります。 災害時に空き家を活用するには、安全な居住空間の確保が重要な要素であると捉えております。このため、日常的な適正管理に加え、特に旧耐震住宅については、災害時にも応急的な住まいとして活用できるよう、所有者が居住している間に耐震改修の必要性と補助制度の周知を図り、耐震化を促進することが有効と考えております。 金澤町家の空き家などにつきましては、これまでもその活用に向けて売買・賃貸を希望する方々に対し、常時金澤町家情報バンクへの登録を促すほか、その所有者に対しては金澤町家の再生・活用に向けた改修や構造補強などへの支援に努めたところであります。また、本年２月に策定した未来共創計画の主要施策の一つに、金澤町家など伝統あるまち並みの継承・向上を掲げたところであります。本年度はその実践として、新たに不動産協会や宅地建物取引業協会等の関係団体との連携を図りながら、金澤町家の適切な維持管理や有効活用を促す手引書を配布・周知するなど、金澤町家のさらなる再生・活用に向けた対策を積極的に推進していきたいと考えております。 次に、令和５年の観光施設利用者数調査及び金沢市内宿泊施設動向調査の結果を拝見しますと、利用者数や宿泊客数はコロナ禍前の令和元年の数値には僅かに届かなかったものの、前年に比べては大幅に増加しており、順調な回復を実感しております。今後、本市の持続可能な観光振興推進計画で設定いたしました年間宿泊者数や金沢旅行の満足度、観光消費額などの数値目標について、調査結果を基に、その達成度を確認するほか、面接調査による観光客のニーズについても観光施策に生かしていくことで、さらなる誘客を促進してまいります。 観光施策における費用対効果を高めていくというためには、滞在日数の拡大や消費単価と満足度を向上させることが重要であると捉えています。宿泊客をターゲットにした夜間や早朝における取組のほか、歴史や文化、食など金沢ならではの奥深い魅力を体感できる付加価値の高い文化観光コンテンツを造成し、富裕層に向けてプロモーションするなど、量より質に重きを置いた取組を官民連携で推進しているところであります。第２の開業とも言われる北陸新幹線の敦賀延伸により、北陸３県のアクセスが向上していることを追い風に、引き続き、本市を拠点とした長期滞在・広域周遊観光を推進し、観光消費額の増加につなげてまいりたいと存じます。 金沢交通圏における日本版ライドシェアの導入につきましては、タクシーの供給が不足している金曜日と土曜日の午後４時台から翌午前５時台までの運用であります。安全性の確保が前提ではありますけれども、週末のタクシー需要の増加に対応した移動の足が確保されるという点では期待しております。 今般の日本版ライドシェアは、道路運送法の枠組みの中で、タクシー事業者が実施主体となり、第二種運転免許を持たない一般ドライバーに対して、労務管理の徹底や事故防止についての教育など、タクシードライバーと同等の指導監督や研修等の管理運営体制の下で運行することとなっております。旅客輸送の安全・安心の確保は、法令に基づき国が実施しておりますので、市が直接指導介入することは難しいところでありますが、地域交通の担い手や移動の足の不足解消につながる取組でありますので、国と情報を共有しながら、まずは運行状況を注視してまいります。 自治体ライドシェアにつきましては、郊外部や深夜帯など鉄道やバス、タクシーなどの既存の公共交通サービスが十分に行き届かない地域・場面における移動手段の確保策の一つになり得るものと捉えております。まずは市民生活を支える交通ネットワークを構成する鉄道・バスやタクシー、地域運営交通など、既存の交通機関との関係性を十分に踏まえた議論も必要と考えております。他都市の動向も注視しながら、どういった施策が必要になるかも含めて研究してまいりたいと存じます。 私からは以上です。
○上田雅大副議長 松田公営企業管理者。
◎松田滋人公営企業管理者 復旧に当たっての金沢エナジーとの連携についてお尋ねがございました。ガス事業を担う金沢エナジーとは、事業譲渡に当たりまして、災害時における相互協力に関する協定を取り交わしております。今般の地震におきましても、この協定に基づき、被災状況の情報共有や修繕業者の割り振りを行うことで、双方の工事がふくそうすることなく円滑かつ迅速に応急復旧を行うことができました。今後行われる復旧工事におきましても、連絡を密に取りながら円滑に進めてまいります。
○上田雅大副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 教員を取り巻く環境についてお尋ねがございました。初めに、教職調整額が引き上げられた場合の市立工業高校の教員分への対応についてお答えいたします。先般、中央教育審議会特別部会が教職の魅力を向上させ、子どもたちの教育のために優れた教師を確保するために、学校における働き方改革の一層の推進、教職員定数の改善等による指導・運営体制の充実、教師の処遇改善の実現などについて審議し、その結果を文部科学大臣に提出したところであり、そこに盛り込まれております教職調整額の引上げについても、その実現に向かえば、優れた教師の確保を図るための取組の一つとして効果を期待しております。これまでも市立工業高等学校の教員の給与につきましては、石川県が給与を全額負担する県立高校の教員に準じて支給しておりますことから、今後、国・県の動向に注視しながら対応していくことになります。 次に、本市の教員配置の状況についてお答えいたします。石川県教育委員会が定めた配置基準に基づいた本市の教員配置の状況につきましては、本年５月１日時点になりますけれども、学級担任は全ての小中学校に配置されております。専科教員につきましては、小学校で全て配置されておりますけれども、中学校３校で未配置となっております。教員の未配置につきましては、その解消に向けて改めて任命権者であります石川県教育委員会に対して、早急な配置を求めますとともに、本市教育委員会におきましても、元教員等に連絡しながら、勤務可能な教員の確保に努めているところでございます。 次に、市立工業高等学校の教員採用試験における教員獲得に向けた本市の取組についてお答えいたします。これまでも市立工業高等学校の教員採用に向けて、大学に出向いての就職説明会の実施や、仕事の魅力を発信する市立工業高等学校のユーチューブの開設などの取組を進めてきております。また、昨年度より採用試験において、受験年齢制限の緩和や試験の一部免除の対象拡大といった受験資格の緩和を行うなど、より多くの志願者が集まるように取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○上田雅大副議長 ８番高務淳弘議員。 〔８番高務淳弘議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆高務淳弘議員 それでは、６月定例月議会質問を始めさせていただきます。 まず最初に、ゼロカーボンシティ推進課に関して質問します。 ゼロカーボンシティ推進課は、今年推進室から格上げになりました。まずゼロカーボンシティ推進課の設立の目的とその期待する思いについてお聞かせください。
○上田雅大副議長 村山市長。
◎村山卓市長 本市では令和２年３月に2050年度の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を行い、この実現に向けて再生可能エネルギーの設備や省エネ機器等の導入促進を図るなど、市民や事業者と協働し、様々な取組を実践してきたところであります。未来共創計画の実践元年となる本年度からは、本市の心豊かで活力ある未来に向けて脱炭素化を総合的に推し進めるとともに、機動的に取り組むことができるよう課に位置づけ、体制の強化を図ったものであり、このことにより、さらに対策を加速させてまいります。
○上田雅大副議長 高務淳弘議員。
◆高務淳弘議員 温室効果ガスを削減するというようなところが目的の大きなところにもありますというような話でしたが、今小学校６年生の理科の教科書にも大気中の空気の成分というのが記載がございます。そちらの中には、二酸化炭素って僅か0.06～0.07というような非常に僅かな数値になります。これを分かりやすくイメージするなら、500ミリリットルのペットボトルに水４滴分、この４滴分が0.06％というそれぐらいなので、これで気温って本当に変わるんでしょうかというのが気になるところではございます。ただ、そうは言っても、この温室効果ガスって非常に重要なところだと思いますので、二酸化炭素の増減などをどのようにカウントしているのか、また、なぜその方法でカウントしているのか、理由も併せてお聞かせください。
○上田雅大副議長 越山環境局長。
◎越山充環境局長 二酸化炭素を含む温室効果ガスは算出量で集計しておりまして、その算出量は環境省のマニュアルに基づき、エネルギー消費量等に排出係数を乗じることで理論的に算定しております。なお、地方自治体には、この方法により温室効果ガス排出量を算定し、公表することが法令で義務づけられております。 以上です。
○上田雅大副議長 高務淳弘議員。
◆高務淳弘議員 算出量ということで、計算の数値で出されていますよというところで伺いました。実際、計算の数値で取っていただくとなると、実測値とはまた別な数値になっています。実際、今二酸化炭素の量だとかをＮＤＩＲ方式というようなものでかなり精度高く測れる方法もあります。なので、もしよかったらこういう実測みたいなものも御検討いただくのも一つかと思っておりました。 まず、先ほどの１問目の質問に関する部分でお答えいただいた中で、二酸化炭素を減らす理由の目的みたいなところを改めてちょっと質問させていただきたいんですが、二酸化炭素を減らすのは気温を下げるというようなところなのか、異常気象の抑制だとか、国連が言っているからとか、いろいろな問題・課題があるかと思います。ただ、昨今、科学的に異論を唱える方も一定数存在するというのを私も伺っております。例えば気温上昇に関してですが、ＣＯ２の排出で上昇する気温は１兆トンで0.5度というのが国連ＩＰＣＣでは報告が上がっています。また、実測値においては100年で0.7度上がっていますというような報告があるのが現状です。ただ一方で、都市熱というのを含めて考えていきますと、東京では過去100年で３度上がっているというような部分もありますし、金沢市地球温暖化対策実行計画にも1.2度上昇しているというような形が今記載もございます。そこで、環境問題について、本市として意識するべき視点に関して質問させてください。まず１つ目が、本市は世界全体を見渡した気温上昇が問題で、そのために何をするのかという世界全体を見渡したような視点が大事なのか、それとも本市に住んでいる方々の生活、例えばエアコンの使用量の増加に伴う電気料金の高騰だとか、農作物の品質低下、はたまた自然災害の増加、こういう市民の身近な問題が非常に重要だと考えられるのか、どういったところが重要と思われるのかお聞かせください。
○上田雅大副議長 村山市長。
◎村山卓市長 学者間で様々な御議論があるのは承知しておりますけれども、国連の政府間組織である気候変動に関する政府間パネル－－ＩＰＣＣの報告書において、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量の増加が地球温暖化の主な要因とされておりまして、これが世界の共通認識と捉えております。地球温暖化による影響についてですが、農業生産への影響、自然災害の増加など多岐に及ぶものでありますが、様々な視点で、市全体で問題意識を共有して対策に取り組まなければならないと考えております。
○上田雅大副議長 高務淳弘議員。
◆高務淳弘議員 様々なところで対応というような話だと思いますので、さっき言っていた都市熱を考えずに考えた世界全体を見渡した部分も大事だし、都市熱を含んだそれぞれの市民が大切にしている自分たちの肌感覚みたいなところも重要だよというような、そんな感覚で今お答えいただいたんじゃないかなと思っているんですけれども、今その都市熱を考えずにＩＰＣＣの指針に沿って検討していくと、例えばアメリカで今その方法で気温を測られているんですが、アメリカでは半径100メートル芝生を敷いて、そこの真ん中に百葉箱みたいなものを置いて気温を測るみたいな方法を取られているそうです。これ結構予算的に無駄遣いになっちゃうんじゃないかなというように思って、こういったものを推奨するのはどうかなというようなところも思っていました。なので、できれば市民に寄り添った部分というのをしっかりケアしていただくことができればと思っています。 続いて、自然災害に関する部分に移らせていただきます。1975年までの過去45年間で見ると、自然災害は3.8倍に増えているというような報道があります。一方、気象庁の2023年度版気候変動監視レポートには、1890年からのデータがあり、1975年より前のデータが存在します。こちらによると、1940年から1950年くらいまでのデータを見ると、雨は十分多いんですね。正直自然災害が増えているというふうには見えないという格好になります。金沢市地球温暖化対策実行計画には1975年からのデータがあって、雨が増えているというような形で記載があるんですけれども、これ印象操作になっているんじゃないかなというようなところもちょっと思うところがございます。データの取りようによってはそういうふうにも感じるんですけれども、金沢市地球温暖化対策実行計画の記載等々を修正するべきではないかというようなところも思っていたんですが、その点に関してお聞かせください。
○上田雅大副議長 越山環境局長。
◎越山充環境局長 自然災害をもたらす大雨や短時間強雨の頻発化の背景には、地球温暖化の影響があることは国の報告書などでも示されており、１時間降水量50ミリメートル以上の短時間強雨の発生頻度は、特に1976年以降の統計期間において増加傾向が顕著であると指摘されていることから、計画の記載を修正することは考えておりません。
○上田雅大副議長 高務淳弘議員。
◆高務淳弘議員 結局1976年までの50年、40年のデータはもう気にしないよというようなところで、いずれにしても、リスクを掲げることによって市民の安全を訴えるというところは重要なところだと思いますので、そこはひとつこのままでよいのかなと思いました。 一方で、金沢市地球温暖化対策実行計画には、昨今二酸化炭素の排出が課題というところに加えて、吸収というところも重要ですというふうに記載がございます。本市の市域の約６割は森林になります。森林は、二酸化炭素の吸収源として大きな役割を果たすと期待されていますが、本市の森林の二酸化炭素の吸収量はどのくらいかお尋ねいたします。
○上田雅大副議長 越山環境局長。
◎越山充環境局長 本市における2020年度の森林吸収量は13万1,000トンと推計しております。
○上田雅大副議長 高務淳弘議員。
◆高務淳弘議員 この13万1,000トンというのは、計算して求められた数字だと思うんですけれども、その計算のやり方に関してもちょっとお伺いできますでしょうか。
○上田雅大副議長 越山環境局長。
◎越山充環境局長 森林の推計量につきましても、算出の係数がございまして、それを計算することにより算出量を推計しております。
○上田雅大副議長 高務淳弘議員。
◆高務淳弘議員 実際、金沢市地球温暖化対策実行計画の中にも、その計算のやり方が書いてあったんですけれども、ただ一方で、金沢市はそれこそ去年からドローンを飛ばして森林の状態だとかを確認するというのをやられていたかと思います。そういったものを活用すれば、もっとこの計算方法というのも、より具体的な部分になるんじゃないかというところがあったので、ぜひそのあたりも今後検討の中に入れていただければと思っております。 続いて、市営造林に注目して質問させていただきます。 市営造林は、これまで大建材の生産を目的とする80年の長伐期施業というのを進められてきました。これは輸入材が大量に入ってきて、国産の木材価格の需要が減り、主伐したくとも費用のほうがかさんで刈ることができないとなっていた全国的な問題のせいだと伺っております。ただ、昨今、カーボンクレジットという考え方もあり、無理に市営造林を刈らずに二酸化炭素の吸収源の成木を保持すれば、二酸化炭素の吸収量を高いまま保てるのではないかという考え方もあるんですが、その点に関してはいかがでしょうか。
○上田雅大副議長 紙谷農林水産局長。
◎紙谷勉農林水産局長 本市では、本年３月に策定いたしました市営造林運用計画において、主伐・売払いの時期の樹齢をおおむね60年から70年としておりまして、既に昭和40年の市営造林事業の開始後59年を経過しておりますことから、今年度から計画的に主伐を進めることとしております。また、市営造林の樹種の大半を占める杉は、樹齢がおおむね50年を過ぎますと二酸化炭素の吸収量が低下すると言われておりますことから、吸収量を維持する観点から、順次主伐を行い、その跡地に再造林を進めることが必要であると考えております。
○上田雅大副議長 高務淳弘議員。
◆高務淳弘議員 最近、私のところには、今言われた50年を過ぎると二酸化炭素の吸収量が落ちるというのが、これに対してほかの意見とかも聞いていたところがあったので、それで今質問させていただいた次第でございます。 県内で市営造林を主伐するのは、本市が初めてということで、今後主伐が進めば市営造林の成木の出荷量が増え、金沢産材の流通量が増えることになりますが、金沢産材の利用促進についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○上田雅大副議長 紙谷農林水産局長。
◎紙谷勉農林水産局長 本市では、これまでも金沢産材の利用促進や地産地消に向け、新築住宅に金沢産の杉柱を使用した場合等に奨励金を交付しておりますほか、市役所第二本庁舎をはじめ市立の保育所や小中学校などの公共施設の整備に金沢産材を使用しております。今後、市営造林の主伐が進むことで、金沢産材の増産が見込まれますことから、新規需要の掘り起こしが肝要と考えておりまして、金沢産の杉材を用いた住宅建材の商品開発を進めるとともに、既製品との比較や販売方法の市場調査を行っているところでございまして、今後これらを進めることで、さらなる利用促進に努めてまいります。
○上田雅大副議長 高務淳弘議員。
◆高務淳弘議員 まだまだ調査されている中で、需要確保というところを進めているというようなお話を伺いました。主伐の実績を増やしていくためにも、効率的かつ品質を保ちながらこういった主伐というのは進めていく必要があるかと思います。市営造林において航空レーザー測量をしたように、スマート林業を進めていることを他都市にＰＲすることというのは、品質を見極めて主伐していますというようなところで、市営造林から生まれる成木の価値向上になるのではないかと考えているんですが、その点に関してお聞かせください。
○上田雅大副議長 紙谷農林水産局長。
◎紙谷勉農林水産局長 今後、市営造林の主伐を進めるに当たり、これまで職員が１本１本行っている造林木の確認・評価作業を省力化するため、360度ＡＩカメラを活用した確認・評価システムの開発に取り組んでおりますほか、林業事業体に対しましては、伐採や運搬作業の負担軽減となる高性能林業機械の導入を支援するなど、スマート林業の推進に取り組んでいるところでございます。まずはこれらの取組を着実に実践し、安価で良質な金沢産材を安定的に市場に供給することで、その利用価値が向上していくものと考えております。
○上田雅大副議長 高務淳弘議員。
◆高務淳弘議員 主伐はこれからということで、ぜひ主伐・再造林による二酸化炭素の吸収量の増加を抑えるなど、様々な取組を進めていただければと思っております。 では、次に、再生可能エネルギーについて質問させていただきます。 ゼロカーボンシティ推進課は、再生可能エネルギーにも力を入れているかと思いますが、例えば太陽光発電設備は30か所の市有施設にも導入されているかと思います。こちら古いものは平成12年に設置したものになると伺っているんですが、平成30年から太陽光発電設備は太陽光パネルの集電箱、またパワーコンディショナー、受変電設備が水没・浸水した場合、感電のおそれがあると経産省から案内が出ております。設置当時には案内が出ていなかったものと予想しますが、公園や学校など子どもたちの近づく箇所にもなりますので、本市の設備環境に伴う安全対策についてお聞かせください。
○上田雅大副議長 越山環境局長。
◎越山充環境局長 太陽光発電設備には、一般的な漏電防止対策として、遮断器などの安全措置が講じられておりますが、災害等によって浸水・破損した場合に、破損箇所等に触れると感電する危険性があることから、市としてもその危険性や感電事故の予防についてホームページ等で周知を図ってまいります。
○上田雅大副議長 高務淳弘議員。
◆高務淳弘議員 公的な施設はしっかりと管理されているというようなところがあるんだと思うんですけれども、民間の家庭に対して太陽光パネルの安全対策はどうかというところもちょっとお伺いさせていただきたいです。例えば一般家庭において、パワーコンディショナーなどの制御装置は、重量の関係で１階部分に設置されることが多いかと思います。今年の水害ハザードマップの更新を経て、関係部署に確認したところ、0.5メートル以上の浸水面積が85.94キロ平米となり、令和２年のハザードマップの面積より増えております。ゆえに、危険な状況が増えているというところではあるんですが、漏れなく民間の方に周知する方法について、何か工夫等々あればお聞かせください。
○上田雅大副議長 越山環境局長。
◎越山充環境局長 太陽光発電設備の設置時には、販売代理店や施工業者等から、所有者としての責任や安全対策について周知されているものと認識しております。一方、本市としても、ハザードマップにおける浸水面積が拡大していることから、災害時の危険性や感電事故の予防について、太陽光発電設備の設置に係る補助申請の受付時に直接周知を図るほか、ホームページやＳＮＳ等を活用して広く注意を喚起してまいります。
○上田雅大副議長 高務淳弘議員。
◆高務淳弘議員 販売時だとか、補助の申請時に御案内されているということですが、なかなか人って忘れやすいものだったりするので、改めての周知等々、もろもろ対応いただければと思っております。 続いて、国では５月15日より第７次エネルギー基本計画の検討が始まっております。そのため、環境問題をケアしている企業は、ＣＳＲなどの社会的責任を全うしているという観点から、優遇されるべきだという考え方もある中で、電気代や物価高騰、これによる生活の逼迫や消費が減る中で、経済の発展だとか、景気の回復には大きな課題になっているんじゃないかというところもあります。市民生活のほうが大切だから、まずは経済復興や経済発展を優先すべきという考え方もあるかと思うんですけれども、本市としてこのエネルギーに関する考え方をどのような方向性で市民や事業者にお伝えしていきますでしょうか。
○上田雅大副議長 村山市長。
◎村山卓市長 国の第６次のエネルギー基本計画におきまして、2030年度の電源構成として、再生可能エネルギーの割合が36～38％と、それが最も多く、現在検討中の第７次計画においても、再生可能エネルギーの比率のさらなる上積みが見込まれております。本市では、金沢市地球温暖化対策実行計画に基づきまして、再生可能エネルギーの利用推進や省エネルギー行動の推進による温室効果ガスの排出量の削減に取り組んでおります。まずは市有施設における再生可能エネルギーの創出・導入や、市職員による省エネルギー行動の徹底などに行政として率先して取り組みます。その取組を市全体に波及させていくことで、市民や事業者の再エネ・省エネ意識を醸成してまいります。
○上田雅大副議長 高務淳弘議員。
◆高務淳弘議員 再エネの比率をこれからどんどんアップしていくよというようなお話でお伺いしたんですが、その再エネにも入ってくる太陽光パネルに関するお話を少し深くさせていただければと思っております。 太陽光パネルの製造に伴う人権問題の是非に関してお伺いしたいと思っています。東京都では2025年の４月より太陽光パネルの義務化の条例も出ており、市場には追い風が吹いているような状況にはなっておりますが、一方、太陽光パネルの製造は人権の問題があるという声も耳にしております。現在、安価な太陽光パネルもしくは太陽光パネルの関連部品は、中国の新疆ウイグル自治区の強制労働を経て造られているものが多いという話もありまして、アメリカではこの話を受け、人権の観点から輸入を禁止しているというようなお話もあります。ＥＵも似たような方法で法律改定を含め、検討しているという声もあるんですけれども、本市に設置している太陽光パネルも新疆ウイグル自治区に関わっている可能性も心配される中、これはこのまま進めてよいのか、補助金を出す事業として問題ないのか、是非をお伺いさせていただきます。
○上田雅大副議長 村山市長。
◎村山卓市長 本市に設置している太陽光パネルについて、現在のところ生産地に関する特段の規定は設けておりません。今後、国の動向を注視しながら適切な対応を心がけます。
○上田雅大副議長 高務淳弘議員。
◆高務淳弘議員 事業用太陽光発電設備等導入推進支援補助金実績報告書というのが今市はもらっているはずになるんですけれども、そこには型式などを記載するところもあります。それでいろいろたどることもできるというような部分があるのと、あと金沢市内にも中国の大手ソーラーパネルメーカーの代理店等々もありましたので、そういったところがちょっと気になったので質問させていただきました。 続いて、太陽光パネルの経済性に関して質問させていただきます。実際、一般的な発電割合は、太陽光パネルは年17％程度しか発電できていないよという話を伺っています。雨だとか曇り、夜、気温の上昇などにより、発電が不向きな環境というのがたくさん存在するんですけれども、残りの安定した電力はどうやって調達するかというと、火力だとか水力発電がメインになり、こちらが８割担保しているというような状態になっています。太陽光、風力発電をたくさん入れたドイツやデンマークは、ヨーロッパの中で１位、２位の高額電気料金の国になっています。この再生可能エネルギー主軸の方針というのは、本市も進めていったりしてよろしいものでしょうかというところを確認させていただきたいと思います。
○上田雅大副議長 村山市長。
◎村山卓市長 電気料金の構成として、基本料金や電力量料金、燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金で構成されております。再生可能エネルギーの比率がこの中で影響しているということは認識しております。一方で、地球温暖化防止の観点から、太陽光パネルによる発電は有効な手段であります。方針を見直す考えはありません。
○上田雅大副議長 高務淳弘議員。
◆高務淳弘議員 再エネ賦課金というのは2023年に比べて、今年の５月から2.5倍になりますというような話がございます。一方で、市長言われたように太陽光パネルというのが地球温暖化に対する有効な手段というところも分かります。実際、太陽光パネルの有効性に関してこの後質問させていただきます。 太陽光パネルはデメリットもあるかもしれませんが、メリットもたくさんあり、例えば運搬が容易という点や、そもそも再生可能エネルギーである点、バッテリーを活用し小回りが利くというお話もあります。金沢市地球温暖化対策実行計画の中には、温暖化に対して、脱炭素だけでなく気温上昇に適応していくという方向性の施策もあり、この中には防災施設での太陽光発電の設置ということが書かれております。ここで言う太陽光発電というものに関して、設置型のものなのか、それとも携帯型やバッテリーを付随したものなのか、どういうもので検討されているのか、また、その導入・配備の時期に関しても計画をお聞かせいただければと思います。
○上田雅大副議長 越山環境局長。
◎越山充環境局長 太陽光発電設備を設置している拠点避難所等は15か所あり、いずれも設置型でございます。また、そのうち５か所では蓄電池も併せて設置しております。今年度は森山町小学校と泉中学校に設置型の太陽光発電設備と蓄電池を設置するほか、明年度には朝霧台小学校にも設置予定でございます。
○上田雅大副議長 高務淳弘議員。
◆高務淳弘議員 先ほど質問の中にも、設置型のものになると、パワーコンディショナーなどの感電のリスクというのがありますよというようなところもあります。今回の令和６年能登半島地震も想定外の地震が起こったというような格好になりますので、もし可能であれば、バッテリーの携帯型のものというところも導入の検討をしていただければと思っているところです。 では、最後に、環境問題や電力消費を考慮した最後の質問をさせていただきます。火力発電や原子力発電というのは、メリット・デメリットたくさんございます。火力発電は安全かつ安定しており、電力生産量は多いものの、採掘場などを含めると死者数は一定数存在し、ＣＯ２について考えると、たとえ液化天然ガスを使用したとしても、二酸化炭素の発生というものが避けられません。サステーナブルマテリアル＆テクノロジーという科学ジャーナルには、世の中にある電力生産設備の中で発電量当たりの死亡率に関する報告がありますが、そちらには生産された電力量が大きく、死亡率も低い発電方法は原子力という報告も上がっています。国内では福島原発の教訓もあり、原子力を拒絶する意見も多いというのが現状にはあります。一方で、再エネに関して推進する声は非常に大きいものがあります。人権問題やコストの面も課題がありますが、昨今ペロブスカイトというものも新技術として上がってきております。こちらは人権問題とかは関係なく、日本企業が造っているものということもありまして、エネルギー安全保障の観点でも非常に有用だと言われています。また、このペロブスカイトに関しては、日陰であっても、雨であっても、曇りであっても、たとえ室内光であっても発電ができるというような話もありまして、北陸は冬の日照時間が東京の半分という現状もあります。そういったことも考えると、この太陽光発電も新技術を含めると非常に期待があるんじゃないかというところが考えられるところとしてございます。電力生産は様々なシステムを掛け合わせて検討する必要があるかと思いますが、全体を通して、本市としては二酸化炭素の排出量を減らすという方向性を認識させていただきましたが、先ほどもお話ししましたが、ＩＰＣＣの報告によるとＣＯ２は１兆トン排出で0.5度の気温が上昇するという報告がありました。本市としては2030年までに幾ら予算をかけて、何度下げる目標で考えておられますでしょうか。
○上田雅大副議長 村山市長。
◎村山卓市長 金沢市地球温暖化対策実行計画では、2030年度までに温室効果ガスの排出量を2013年度比で50％削減するとしておりまして、その達成に向けて必要な予算を確保しながら、引き続き、計画の着実な実践を図りまして、ゼロカーボンシティかなざわの実現を目指してまいります。
○上田雅大副議長 高務淳弘議員。
◆高務淳弘議員 新しい技術だとかが様々ある中で、幾ら予算をかけるかという想定というのはさすがに難しいところがあるかと思います。金沢市地球温暖化対策実行計画には、再エネで2030年までに3.5億キロワットを獲得するというような形で記載もございます。新技術もいろいろあるので、そういった点を踏まえながら、いろいろと検討されているかと思うんですが、もう１点お伺いしたいことがあります。冒頭にお話させてもらいましたＣＯ２の排出量の実測値の測定に関して１点質問させてください。現在、ＣＯ２は確かに温室効果ガスの割合としては高いですが、温室効果としては、例えばメタンガスはＣＯ２の28倍、一酸化二窒素を含む亜酸化窒素などはＣＯ２の300倍の温室効果を持つと言われています。これらの値を正確に判断するためには、やはり計算式ではなくて実測というものが必要ではないかと考えます。ゼロカーボンシティーの周知啓発に関する予算として、今年も予算を取られております。例えば先ほどお話ししたＮＤＩＲ方式という、正確に測れるような測定器を購入し、実測したものを用いて、市民の体感に合った状況の確認、結果の周知、対策、啓発などを御検討いただくのもいかがでしょうか。
○上田雅大副議長 越山環境局長。
◎越山充環境局長 気象庁におきまして、ＮＤＩＲ方式の測定器等を使用して、国内における大気中の温室効果ガス等の濃度測定を行っておりますことから、本市において実施することは考えておりません。なお、地球温暖化に向けた取組の必要性について、本市における温室効果ガス排出量の現状や推移、削減目標など、具体的な数値を示しながら、市民や事業者に意識啓発をすることは大変重要であると考えておりますので、引き続き、効果的な周知方法について検討してまいります。
○上田雅大副議長 高務淳弘議員。
◆高務淳弘議員 二酸化炭素は少し状況が変わるだけで一気に濃度比率というのが変わるものになります。なので、実測をというような形でお話させてもらいましたが、気象庁でやっているからということで回答いただきました。 環境問題ですね、非常に複雑な課題が多い中ですので、ゼロカーボンシティ推進課は全庁にまたがりこれからも様々な課題を手がけていく必要があるのかと思います。今後も注目させていただきたいと思いますので、市民一人一人が分析・思考できるよう、偏らない情報提供を行っていただけることを願いつつ、次の質問に移らせていただきます。 続いて、中心市街地の活性化について質問させていただきます。 令和５年３月に策定した金沢市デジタルミュージアム構想に基づき、昨年からメタバース空間を使い、金沢の美術品をデジタルで展覧いただける
金沢ミュージアム＋が始動しております。この
金沢ミュージアム＋の活用としては、サイト内で興味関心を持っていただき、本物に触れていただくよういざなうという行動を促すところまでが目的と認識しておりますが、未来共創計画の中にもＫＰＩで掲げてあります。令和10年に12万3,000ビューに向けて、現在の進捗いかがでしょうか。また、ビュー数の伸びと現物を展示している場所への入場者数などの相関などが確認できているようであれば、そちらに関してもお聞かせください。
○上田雅大副議長 津田
文化スポーツ局長。
◎津田宏
文化スポーツ局長 金沢ミュージアム＋は、昨年10月のいしかわ百万石文化祭の開幕に合わせ公開を開始し、令和５年度の閲覧数は累計11万2,620回となりました。本年度から令和９年度まで順次公開する所蔵品を増やすとともに、３Ｄモデルや音声データなどの魅力的なコンテンツを追加することで、ＫＰＩの達成を目指してまいります。また、閲覧数と施設来館者数の相関につきましては、昨年度閲覧数が公開開始から順調に増加する一方、施設来館者数は元日に発生した能登半島地震の影響などから、前年同月と比較し減少するなど、現時点において相関関係は現れておりません。特に、来館者数につきましては、自然災害の影響や北陸新幹線の開業など、外的要因を受けやすいと考えますが、引き続き、
金沢ミュージアム＋により文化的・歴史的資源である所蔵品の魅力を発信することで来館者数の増加につなげていきたいと考えております。 以上です。
○上田雅大副議長 高務淳弘議員。
◆高務淳弘議員 ビュー数のＫＰＩに関しては、確実にもう達成できるんだろうなというような感覚をつかませてもらいました。地震の影響で現物を確認しに来るという、そういった行動に関しては、まだ難しいところかと思うんですが、それこそ来年度、今年も含めて達成していくんだろうなというところで、期待感が持てる回答に非常に満足しております。ありがとうございます。 続いて、文化発信に伴うＮＦＴの活用に関して質問させていただきます。金沢ＤＸアクションプランにおいても、文化、技術、観光分野等へのＮＦＴの活用という記載があります。ＮＦＴに関してお考えをお尋ねしますが、前提として、このＮＦＴに関して御説明します。通常、絵画を作ったアーティストが美術商やアートディーラーに販売し、その美術商が作品を目利きして価値をつけて販売するという構図が通常の販売行動だと思います。こういった活動の中で、創作したアーティストに利益が渡り、自分の絵に価値がつくようになってから販売といいますか、そのアーティストに価値が出てくるというような格好になります。一方で、ＮＦＴの仕組みを使うと、本来ならアーティスト本人に利益が渡るのはかなり時間を要した後なんですが、創作したアーティストに美術商が転売する際に、もう利益が入りますよという仕組みがこのＮＦＴの仕組みになります。ということで、美大生や多くの無名な方々にとって可能性が多分に満ちてくるのがこのＮＦＴと認識しておりますが、本市のＮＦＴ活用に何かお考えがあればお聞かせください。
○上田雅大副議長 村山市長。
◎村山卓市長 デジタルアートなどの民間市場でのＮＦＴ取引では、転売時に一定のロイヤリティーが原作者に入る仕組みということは承知しております。これらの金銭的な個人取引に関わる形で、市が直接関与することは難しいと捉えております。一方、他の地方自治体の中では、唯一性を証明できるＮＦＴの特性を活用して、例えばイベントの参加証や記念品として贈呈する市のオリジナル画像をＮＦＴで発行するといった取組があることを承知しております。ＤＸ会議委員の意見も踏まえながら誘客やまちなかのにぎわいづくりなどにつながるような効果的な活用方法があるかどうか検討してまいりたいと存じます。
○上田雅大副議長 高務淳弘議員。
◆高務淳弘議員 ＮＦＴは熟練のアーティストより無名な若者だとかと相性がよいツールで、例えるならばユーチューブなどと同じようなイメージで、無名の行動力ある青年にチャンスが渡るというシステムになります。市としてそういったものに対応するのが難しいというような話ではありましたが、今言われた例えば愛媛の事例だとかもまさにそうだと思うんですけれども、キャラクター等々を使ってしっかりと誘客に関してつなげていくという方向、ぜひ検討いただければと思います。 最後の質問をさせていただきます。今年の４月の兼六園の来場者数は過去最多となりました。百万石まつりも41万人と報道があり、昨年より３万人多いとのことですが、中心市街地の活性化には旅行者の数も重要な要素かと思われます。ただ、来られる方の属性によって、その経済効果というのは変化します。例えば金沢マラソンは、文化面での必要性は計り知れませんが、ただ、経済効果の観点で考えると課題があると伺っています。マラソンの直前は飲食にも気を遣う方が多いため、飲食店での経済効果は低めになるというお話もありますし、マラソンによる交通規制などがあるため、飲食に関係のないサービス業、小売業の業務もマイナスインパクトがあるという話も伺いました。これらについて２つ質問があります。１つ目は、マラソンによる経済効果を企業アンケートなどで収集されていますでしょうかという点が１点目。２つ目が、マラソンコースを２年か３年に一度変更するなどは検討できませんかという点が２つ目です。以上２点、本市のお考えをお聞かせください。
○上田雅大副議長 村山市長。
◎村山卓市長 大会の開催に当たりましては、企業アンケートまでは実施しておりません。一方で、経済団体や交通事業者等が参画する金沢マラソン組織委員会におきまして、様々な企業・団体からの御意見等をお聞きしながら、実施方針などを決定しております。また、マラソンの経済効果を幅広く波及させるため、大会の交通規制中におきましても、まちなかの観光地や商業施設等を徒歩で回遊できるマップを作成するほか、文化施設の特別割引やまちなかの飲食店が出店するハイボールスタンドのチケットをランナーへ配布するなどの工夫も凝らしております。コースにつきましては、歴史的景観や中心市街地、自然豊かな郊外の幹線道路など、金沢の魅力を満喫できる回遊型コースとしておりまして、沿線の住民の方々はもとより、多くの市民・企業・団体の皆様からたくさんの声援をいただいて、ランナーからも高い評価を得ております。現在のコースにつきまして、警察などの関係機関と協議を重ねて設定してきたところでもあります。頻繁にコースを変更するとなると、交通規制の周知及び定着が難しいということ、そして、それによる混乱を招くおそれもあるということから、現在のところ、コースの大きな変更は考えておりません。
○上田雅大副議長 高務淳弘議員。
◆高務淳弘議員 年に一度ということではございますので、コースの検討、ぜひ一度していただければと思っていたところです。ただ、おっしゃられるところもすごく分かる部分ではございますので、百万石まつりや金沢マラソンというのは、市民の方から様々な要望をお受けしますが、前向きな声というのがほとんどの印象を私も受けております。ただ、これからも市民に愛されるイベントとしてさらに発展していくためにも、上がってくる様々な要望、ネガティブなものも含めていろいろ御検討いただきまして、さらによくなるように御検討いただければと思っております。 以上で質問を終わります。（拍手）
○上田雅大副議長 以上で、８番高務淳弘議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。
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△休憩
○上田雅大副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後２時57分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時15分 再開
△再開
○喜多浩一議長 出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○喜多浩一議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 24番新谷博範議員。 〔24番新谷博範議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆新谷博範議員 みらい金沢の一員として質問します。 第１は、災害復旧に係る他自治体からの人的支援・応援についてです。 日本全国の自治体から能登半島地震災害復旧のため、職員に応援に来ていただきましたし、今も続いております。この支援・応援には感謝の一言です。発災後から現在までの受入れ状況について伺います。
○喜多浩一議長 川畑総務局長。
◎川畑宏樹総務局長 発災翌週の１月９日以降、これまでに広域避難所の運営や健康観察をはじめ、家屋被害の認定調査、応急仮設住宅の申請受付などの被災者支援業務に従事いただいており、全国79の自治体や事務組合から延べ576人の職員を受け入れております。
○喜多浩一議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 このことに関する返礼、さらにその送り出し自治体との関係性を継続することは、市長の目指す共創都市構想に沿うものです。人的支援・応援に関する今後の返礼を伺います。
○喜多浩一議長 村山市長。
◎村山卓市長 発災当初からこれまでに全国各地の自治体から大変多くの職員を派遣していただいているところであり、幅広い分野で多大なる御尽力を賜り、感謝の念に堪えない気持ちでございます。実際に応援に来ていただいた職員には、帰任時にお会いし、ねぎらいと感謝を申し上げております。また、派遣自治体の首長に対しては、全国市長会議の場などにおきまして、私からも直接お礼を申し上げているところでもあります。今後も様々な機会を捉えて感謝の意を伝えたいと存じます。
○喜多浩一議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 この応援のことに関して、金沢市は北陸３都市－－富山、福井並びに中核市災害相互応援協定に基づく支援体制があります。この効果を伺います。
○喜多浩一議長 村山市長。
◎村山卓市長 発災後、中核市市長会からも派遣の申出をいただきました。そういった中で、富山市、福井市をはじめ全国の中核市から、これは中部ブロックという形で担当になりましたけれども、多くの職員を派遣していただきました。罹災証明の申請の受付や被災建物応急修理の受付を中心に様々な業務に従事していただいたことで、被災者の生活支援に迅速に対応できたと考えてございます。改めて感謝を申し上げたいと思います。
○喜多浩一議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 今の市長の答弁で、効果があったと、災害協定に。今回新たに支援・応援を受けた自治体と災害時の相互応援協定締結が可能であれば、さらなる金沢市の危険回避かつ同時により強固な災害時相互応援体制構築になります。また、支援・応援自治体と新たな自治体間交流を模索する、例えば金沢市主催の防災研修会や物産展－－いろんな日本全国から来ていますので－－の定期開催を企画・支援するなど、災害時相互応援協定締結を含めた今後の関係性構築について伺います。
○喜多浩一議長 村山市長。
◎村山卓市長 今回新たに支援などを受けた自治体とは、受け入れた関係部局との連携を図りつつ、災害時相互応援協定締結も視野に入れながら、今後どのような自治体間交流ができるか検討したいと存じます。特に、発災後かなり早い段階で多数の方を仙台市から派遣していただきました。東日本大震災での罹災経験とともに、自らも派遣しなければならないような中心的な自治体という立場で、立場を同じくするような思いで派遣していただきました。今後、大規模災害を踏まえた相互の対口支援といったことも検討できればというように思っております。
○喜多浩一議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 ぜひとも日本全国同時に地震はやっぱりないわけで、ある地域からの応援があってこそですから、よろしくお願いします。 次に、質問の第２は、北鉄への上下分離方式支援における負担金についてです。 北鉄は非上場の民間株式会社です。発行株数と株主所有割合は非公開ですが、上下分離方式負担金は税金を原資とする公金であり、金沢市民のために使われる資金です。その資金が金沢市公共交通の安定的運営と保全に使われることに異論はありませんが、北鉄の現有株主の含み益になることには疑念があります。要するに１株当たりの資産価値が公金投入により向こう10年で株主が変わらなければ、株価総額の実質価値は約141億円分上昇することが確定します。株主のためにある民間会社への利益供与に対する見解を伺います。
○喜多浩一議長 村山市長。
◎村山卓市長 北陸鉄道線の鉄道事業の再構築に係る支援につきましては、地域の公共交通を持続可能なものとするために、法律に基づき、特定事業計画を策定し、国からの認定を受けた事業に対して、国や県、沿線市町が協調して事業費を負担するものであります。こちらは法律や国の制度に基づいて実施するものでありまして、特定の者への利益供与には当たらないと存じます。
○喜多浩一議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 いや、私は利益供与に実質なると、株主が変わらないわけですから、民間会社は株主のためにあるわけですから。その資本ね、実際問題としては株主が自分で資本を集めてね、民間会社で集めなければいけないわけで、法令違反ではないと言いながらも、実質的な現有北鉄の株主に対する利益供与であると私は解しています。 また、自治体への所有権移転がないので、建物とか土地とかの移転がないので、投下される負担金による設備改修・更新・設置により、北鉄の固定資産税評価額が上昇することに対する見解を伺います。
○喜多浩一議長 村山市長。
◎村山卓市長 今回のみなし上下分離方式による鉄道事業の再構築におきましては、鉄道施設の所有権を移転することなく、線路や電路、車両等の更新を行うものでありますけれども、固定資産税評価額に正当に反映され、そして鉄道事業者に適正に課税されることになります。
○喜多浩一議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 要するに、固定資産税評価額が上がるということは、固定資産の評価が上がることなんですよ。つまりこの北鉄が持っている固定資産の評価が上がるということは、北鉄の企業価値が上がるということなんですよ。だから利益供与になるということです。 この負担により、北鉄の既存収益構造、もう既に黒字ですけれどもね、コロナ禍前のビジネスモデルは黒字のバス事業収入により鉄道事業の赤字を補填し、利益を最大化するものであったんですよね。黒字のバス事業と鉄道事業の赤字減少－－今回の資本投下によりですよ、上下分離方式導入という保証を持つビジネスモデルに変更するわけです。つまり、向こう10年は貸借対照表に計上されない資本が141億円、実質含み資産として上昇するとともに、既に黒字化している現在から、さらなる黒字経営体質になることを意味します。公金によるビジネスモデルの大転換と、黒字経営の常態化が予想される今、公金投入分の経営関与、いわゆる利便性向上の保証、市長がよく申し上げているその形として、資本注入に見合う新規株式割当や安定株主－－私は安定株主としてですよ、優先株購入、優先株、売却はできないですけれども、配当ぐらいはもらうべきと考えます。見解を伺います。
○喜多浩一議長 村山市長。
◎村山卓市長 みなし上下分離方式の導入に際しましては、法律に基づいて交通事業者と自治体との間で鉄道事業再構築のための協定の締結が必要となります。この協定の中で、鉄道施設等の更新や維持管理に要する費用に対して、自治体が支援を行う代わりに、北陸鉄道は安全な輸送サービスを確保し、利便性を向上させる取組を実施することを規定しております。仮に協定が履行されないという場合には、支援を停止するなどの形でその実効性が担保されるものであります。法律に基づく協定の締結と、その遵守については、北陸鉄道に義務と責任を課すというものであると考えております。そういった観点からも、株式の取得に関しては考えておりません。
○喜多浩一議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 いやいや、私は言っているんですよ、協定と株主の利益、民間会社はどちらを優先するかということですよ。私は株主としたら、株主総会で金沢市と協定結んでいる。いや、それは履行しますよ。だけれども、実際問題として株主利益が優先されるからですよ。だから、私は株主になる、優先株主としてなるべきだと言っているわけでしてね。そして、協定で担保されると言うけれども、それでは市長、聞きますわ。株主総会の意見と協定の締結している意見、どちらが優位ですか。どちらが優先順位を持っていますか。それ普通に考えたら株主総会の決定でしょう。違いますか。取締役会の決定じゃないですか。いかがです。
○喜多浩一議長 村山市長。
◎村山卓市長 おっしゃられる話の中の仮定でお答えすると、株主総会の決定が優先されると思いますけれども、そういった決定をするということが想定し難い状況だというふうに考えています。
○喜多浩一議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 いやいや、10年先のかかる費用を想定して投下するわけじゃないですか。その10年後のこれだけかかるだろうという費用をわざわざ計算してあげて141億円出したわけでしょう。そんな想定されるって、想定されますよ、それは。10年先の費用まで想定できるんですから。ハイパーインフレーションが起きるかもしれないし、急激なデフレが起きるかもしれないし、常に経済状況は変化するわけですから。今141億円分買えるとしたら、日本の国防予算みたいに、じゃこれだけ買えると思っていた兵器が、円安になったら買えなくなるわけじゃないですか。同じ理屈ですよね。インフレーションになれば、今141億円で、10年先まで141億円出せるとすると、そのときに買えると思った電車がですよ、インフレーションになれば買えませんよ。 それが次に行くんですけれども、この協定による計画の実効性担保、私はこの実効性担保のために優先株主になるべきだと言ってるんで、インフレやデフレの影響による負担金の増減を考慮に入れてあるのかとても疑問なんですよ。これらの10年先を想定した141億円は、こんなインフレとかデフレとか、石川県を含めた関連自治体との法定協議会で決定したときに、こういうことに関して意見調整や統一見解はあったんですか、なかったんですか、その必要性を伺います。
○喜多浩一議長 村山市長。
◎村山卓市長 特定事業計画の事業費については、現時点における各種単価、今後の物価上昇等を考慮して積算しております。一方で、今後の情勢の変化や毎年度の国への交付金申請等に合わせて、必要に応じて再度積算する必要があると考えております。県や沿線市町での協議を踏まえて、法定協議会で確認していくことになります。
○喜多浩一議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 そうでしょう、要するに想定だから、141億円で決まっていないということじゃないですか。200億円になるかもしれないし、デフレなら141億円を下回るかもしれないし、要するに想定できないわけですよね。この141億円を確定できないから。要するに、もう一度確認しますよ。石川県もほかの関連自治体も全てこの141億円に関しては、その時々の経済状況によって、また意見調整して統一見解をするということですね。いかがですか。
○喜多浩一議長 村山市長。
◎村山卓市長 ただいまおっしゃられました141億円というものについては、現時点での想定であります。今後の法定協議会なども含めて、そういったところを議論していくことになります。
○喜多浩一議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 要するに141億円は今のところで、将来は分からないと。増えるかもしれないし、減るかもしれないという曖昧なものだということですよね。分かりました。 それじゃ、この法定協議会って今後10年間ずっと存在するんですよね。私、法定協議会って不思議なんですよ。これずっと10年間存在するんですか。いかがです。
○喜多浩一議長 村角都市政策局長。
◎村角薫明都市政策局長 継続的に設置してまいります。
○喜多浩一議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 日本で初めてね、去年採用されたこの上下分離方式の非常に変わった方式ですから、どういうふうになるのか、前例があるのか、普通に考えたら前例ないんで、しっかりと議論していただきたいと思います。 次に、質問の第３はふらっとバスです。 金沢市で前、現新保副市長がしっかりと答えていただいた、長年のふらっとバスの累積赤字から累積の経費、このふらっとバス並びにバスレーンの確保ですよ。そして夏になると出てくるバイクの爆音対策です。まず、昨年度のふらっとバス運営の決算状況を伺います。
○喜多浩一議長 村角都市政策局長。
◎村角薫明都市政策局長 令和５年度のふらっとバスの運営に係る決算見込みでございますが、此花、菊川、材木、長町の４ルートの合計で、運行経費が１億6,283万6,000円、料金収入が5,973万4,000円でございまして、この運行経費から料金収入を差し引いた運行負担金は１億310万2,000円となっております。
○喜多浩一議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 この負担金は、私不思議なんですよ。こんなに赤字出しているのに電気のバス通すと言うんですよ。このバスの購入代金というか、それも将来的に入ってくるんですか。
○喜多浩一議長 村角都市政策局長。
◎村角薫明都市政策局長 今申し上げましたのはランニングコストでございまして、車両代金は含まれておりません。
○喜多浩一議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 ということは、収支状況は単なる売上げと支出だけで、資本のほうではもっと赤字が出るかもしれないということです。長年にわたるふらっとバスの赤字補填は、私はそれは変わらずとも、通常ならば毎年改善策、やっぱりどうしていくべきか考える必要があると思うんですよ。特にふらっとバスのルート選定、前から言っていますけれども、このルート選定、既存バス路線を最大限配慮したもので、多くは北鉄ですけれども、いわゆるルートの重複を避け、裏路地を走り、かつバス停からの距離にも制限を受けたものであり、それによる乗客の利便性が改善されないでずっと続いている構造です。さらに、運転手不足だから、運行間隔を15分から20分間隔にして、運行本数減と運行台数減による経費削減を金沢市は実施しながらこの赤字ですからね。にもかかわらず、赤字体質の脱却－－脱却できなくてもルート変更やサービス向上には慎重です。委託先の北鉄とＪＲには、現行ふらっとバスルート周辺住民と一体化した路線設定、もう１回ですね、路線設定、いわゆる地元の意見、利便性向上が最大限尊重されるべきです。現行ふらっとバスルートの利便性改善、地元の利用促進協議、その合意確認過程を伺います。
○喜多浩一議長 村山市長。
◎村山卓市長 初めに、ふらっとバスの利用促進につきましては、これまでＩＣカードシステムやデジタル回数券の導入、また車内における子ども音声アナウンスや子ども絵画、アート作品の掲示など、ハード・ソフトの両面から需要喚起、サービス向上につながるよう取り組んでまいりました。一方で、ルートを変更するということは、路線バスとの競合を避けるとともに、周回時間や運行間隔などを勘案する必要があります。こうしたことを踏まえまして、沿線住民の総意の下、有識者など幅広い関係者による様々な観点からの協議・検討が必要と考えております。
○喜多浩一議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 何か市長、都合のよい言葉を使うんです、総意ってね。もうそういう総意要らないんですよ。だから、その総意がどういうふうにつくられるかを私聞いているんですよ。毎年１億1,000万円、利便性向上していったり、住民の足として確保するなら、少しは改善されるべきですよ。改善目標を持つべきですよ。何％か削減されて利便性向上されるなら。もう１回聞きますわ。改善するための市長の言う総意というのはどういうふうに形成されるんですか。形成過程を教えてくださいよ。いかがです。
○喜多浩一議長 村山市長。
◎村山卓市長 様々な形でまちづくりタウンミーティングを含めて御意見を伺えればというように思っております。
○喜多浩一議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 私は総意について聞いたんですよ。総意がタウンミーティングでつくられるんですか。総意でふらっとバスのルートのことをタウンミーティングで聞くんですか。私は総意の形成過程を聞いたんですよ。総意ってどうやって形成されるんですか。いかがです。
○喜多浩一議長 村山市長。
◎村山卓市長 先ほどタウンミーティングと申し上げたのは、そういったところで御意見をいただきながら、市民の方々にまたお話を伺うということを申し上げました。御意見をいただいたところで、また市役所の中でも議論を深めていきたいというふうに思います。
○喜多浩一議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 要するに総意を説明できないと。総意の形成過程も説明できないし、総意がどこから生まれてくるものかも説明できないということですよね。私は本当に都合のよい言葉だと思うんですよ。これが全ての金沢方式の根本にあるのがその総意だと思っていますから。 次に、バスレーンに関連してですよ、時間帯によって設定されるバスレーン規制が守られていない。警察の監視強化を含め、今後の市行政の対応を求めます。いかがです。
○喜多浩一議長 村山市長。
◎村山卓市長 バスの定時性・速達性を確保するために、これまでもバスレーンの遵守に向けては、警察や道路管理者、バス事業者、運送事業者等の関係団体と連携しております。私は比較的バスレーン、守られているというような認識も持っておるんですけれども、これが遵守されるということになると、また別になるかというように思います。バスレーンの指導啓発活動等の実施、そして警察による取締り強化を依頼するなど、遵守を徹底してまいりたいと存じます。
○喜多浩一議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 何でこんなことを言うかというと、震災後、警察官が金沢市内から消えているんですよ。白バイも見なくなったし、明らかに警察のシフトが震災の能登のほうに移動していることは明らかですよ。そして、その監視の部分が私、昔よりも緩んでいるんじゃないかなと思っているんですが、そのもう１つが夜間のバイク騒音ですよ。バイク騒音、訳分からない、何が目立ちたいのか、もう爆音で交番の前とか、それも誰も人がいない交番の前だとなお鳴らすんですよね。どういう神経構造か私分からないですけれども、警察の監視、取締り、この騒音も一緒だと思うんですよ。警察の明らかなる能登のほうへシフトしているこの段階で、警察への取締りの要請しっかりやっていただけますか。いかがです。
○喜多浩一議長 村山市長。
◎村山卓市長 爆音のバイクについては、私も理解できないところなんですが、騒音の問題につきましては、これまでも警察に対応を依頼してきたところであります。引き続き、こうした事案があれば、警察に通報するなど対応してまいります。
○喜多浩一議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 これだけ防犯カメラがあって、これだけいろんな地域からの苦情が来ていると思うんですよ。デシベルもすぐに機械で測れるよい時代ですわ。警察もすぐにデシベル超えた段階で、何か変わったバイク、しっかりと追いかけてほしいんですよ。もううるさくてたまらないので、それも夜の12時頃に。 次に、質問の第４は、社会福祉法人金沢市社会福祉協議会、以下市社協です、その委託の児童クラブです。 金沢方式の見直しがどこまでを指すのか、金沢方式の見直しとよく言っているからね、どこまで指すのか曖昧なんですが、この金沢方式の中核をなす金沢市社会福祉協議会ですよね。３月定例月議会で金沢方式の構造を指摘しました。その中での社会福祉協議会の地区割についてです。現行の地区社協区域割は見直しが必要です。見解を伺います。
○喜多浩一議長 村山市長。
◎村山卓市長 地区社会福祉協議会の区域については、事業が密接に関わる地区民生委員児童委員協議会の区域と同一としております。その区域については、町会連合会と同様、歴史的背景や地理的要因などを踏まえて、地域が主体となって合意形成を重ね現在に至っております。地域割を見直すということは、各地域の実情に応じて地域の方々が主体となって行うべきと考えております。
○喜多浩一議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 その答弁、前にも聞いたんですよ。歴史的背景が重要なのか、今現在の市民のニーズが優先されるのか、そこを聞いているわけですよ。私は今現在の金沢市民の福祉に対するニーズが優先されるべきだという立場から、地区割が必要だと言っているんですよ。過去の歴史的背景は、それも戦後つくられたものですから、今の市民が求める福祉ニーズにこの地域割は合っていますか。いかがです。
○喜多浩一議長 村山市長。
◎村山卓市長 この地区社会福祉協議会の区域割を、その歴史のその今段階がどうかということに沿って割り直しをするということ、これがまた10年後、20年後にさらに変えなければならないとなると、その混乱というのもあるというように思っております。そういったことで、地域の実情に応じて地域の方々が主体的に見直すべきというように考えています。
○喜多浩一議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 常に制度というのは見直されるべきなんですよ、時代背景とともに。単なる歴史的な経過だけを後生大事に守っているから、今の金沢方式のほかの消防団から公民館から、いろんな問題が起きているわけですよ。今何が必要なのか。今から何が必要なのかと。現在は過去のものに適しているのか。将来は何が必要なのか。そして、そのために見直していくのが市行政ですよ。ただ昔の制度を後生大事に守っていくことが金沢市の市民の福祉向上にはならないということです。この地域割見直しについては、また今後やりたいと思いますけれども。 次に、金沢市内児童クラブの半分弱、53施設を運営する市社会福祉法人－－社会福祉法人ですよ、単なる社会福祉法に設定されている、市社協は、受託事業の全児童クラブの決算を令和５年度は計上していますか、伺います。
○喜多浩一議長 安宅こども未来局長。
◎安宅英一こども未来局長 令和５年度の金沢市社会福祉協議会の決算におきましては、児童クラブに係る経費といたしまして、本市からの受託金が収入として計上されております。また、各地区の児童クラブの運営費といたしまして、助成金支出が計上されています。 以上です。
○喜多浩一議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 これはまた受託が、大本の元請が市からもらったお金で書いて、53の施設の収支状況に一切責任を持たない、書かない。普通考えてください。会社が53の子会社に委託させていて、そこの売上げぐらいは書くべきですよ。 それでは聞きますよ。金沢市からのこの委託料、１人分の人件費で決算しているこの構造ね、先ほど言ったように、普通全て53の児童クラブの収入と支出、そして人件費を全部計上して、損益が出ているはずですよ。受託事業の損益合計はどのようになっていますか。どうやって、誰が、社会福祉法人金沢市社会福祉協議会がこの全ての損益に対して責任あるんでしょう。いかがです。
○喜多浩一議長 安宅こども未来局長。
◎安宅英一こども未来局長 金沢市社会福祉協議会からは、本市から受託した放課後児童健全育成事業の収支において損益は生じていないというふうに聞いております。
○喜多浩一議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 いや、あえてそれを認めているんですよ。自分は53もらって、53がプラスであろうが、マイナスであろうが知らないと、経営責任は負わない。もう一度確認ですよ、局長。53の児童クラブに対して経営責任は負わないということでよろしいんですね。いかがです。
○喜多浩一議長 安宅こども未来局長。
◎安宅英一こども未来局長 金沢市社会福祉協議会が本市から受託している放課後児童健全育成事業は、本市の実施要綱に基づきまして、地区社会福祉協議会に児童クラブを設置・運営させております。このことから、放課後児童健全育成事業の運営責任は市社協並びに各地区社協の両者にあるというふうに考えております。
○喜多浩一議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 地区社協は孫請なんですよ。さっきから言っているじゃないですか。金沢市は市社協と契約して、要綱に基づいて市社協は53の各地区社協にぶん投げるわけじゃないですか。ここが赤字であろうが黒字であろうが、自分は知らないというわけじゃないですか。もう一度確認ですよ。そんなこと聞いていないんですよ。要するに53の児童クラブが黒字でいようが、赤字でいようが、要するに損益が出ようが、社会福祉法人金沢市社会福祉協議会は責任があるのかないのか、イエスかノーですよ。あるんです、ないんです、どちらです。
○喜多浩一議長 安宅こども未来局長。
◎安宅英一こども未来局長 運営責任については、市社協及び各地区社協の両者にあると考えております。
○喜多浩一議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 直接金沢市が契約しているのは市社協ですよ。勝手なこと言わないでくださいよ、地区社協にも責任があるって。あなたは地区社協と契約してないでしょう。市社協が地区社協と契約しているんですよ。市社協に責任があるに決まるじゃないですか。もう一度この問題、この地区社協というのは権利能力がない団体なんですよ。権利能力がない、雇用状況、職員は150人近くいるわけですよ、53でね。150人から200人いるわけですよ。雇用状況は分からない、正規の職員か分からない、保険は入っているか分からない、年金があるかも分からない。全部の責任は大本の元請の市社協には全く責任がない。そんなばかな。これは今後とも追及していきます。ここで聞いている議会の人たちもみんな証人ですから。53の各地区社協の児童クラブの責任は全くないと、元請の市社協には全くないという御発言でしたから、今後とも決算委員会等でこれを確認していきたいと思います。 次に、民生・児童委員です。先ほど市長は面白いことを言うんですよ。地区社協と各地区民生委員児童委員協議会というのは、金沢市は金沢方式で両立併存しているんですよね。私これがとても分からないんですよ。私よく地区で、議員して今年30年目なんで、いろいろ行くんですよ。地区社協を構成しているのはどう見ても民生・児童委員の方々ですよね。だけれども、民生委員児童委員協議会はまた別にあってね、これの事務をやっているのは、これは独立しているんですよ。今度は地区社協は市社協の下請で、民生委員児童委員協議会の下請の事務をやっているのは今度市社協というですね、入れ替わるんですよね。不思議な構造なんですよ。民生・児童委員という役割は、地域高齢者の健康状況や生活保護世帯、児童の育成・生活環境を定期的に見守り、把握して報告する社会的弱者の生活バロメーターです。その身分はね－－身分ですよ、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員です。地方公務員ですからね。民生・児童委員は地方公務員ですから、かつ民生委員法第10条により、無給の本当のボランティア、法律に明記された無給のボランティア。その業務を担い、継承する市民が地域で不足しています。金沢市民生委員児童委員協議会に対し、市行政による現状把握と抜本的な民生・児童委員の確保支援策を行政が提案すべきです。見解を伺います。
○喜多浩一議長 村山市長。
◎村山卓市長 民生委員・児童委員については、辞められる方と入られる方、そのタイミングの問題があるというように思います。現在の充足率、昨年度末の状況で99.1％、全国的にも高いというように考えておりますけれども、成り手不足の問題については認識しております。こうしたことから、来年12月の改選に向けて、民生委員児童委員協議会の意見を聞きながら、ＩＣＴの導入による効率化といったさらなる事務負担の軽減に努めるなど、人材確保に向けた取組を進めていきたいと考えてございます。
○喜多浩一議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 その数は実際は違うんですよ。99.1％がつくられている構造は、この金沢市、各地区町会連合会が人選して名前を割り当てているからですよ。これが金沢方式なんですよ。実は民生・児童委員というのは誰によって選ばれているかといったら、地区の町会連合会によって選ばれているからですよ。慢性的な、本当にそれが欠けていると。だから、私自身はしっかりとこの民生委員児童委員協議会に対して、私は行政指導があるべきだと思っております。今後ともやっていきたいので、今回は６月定例月議会なので。 次に、質問の第５は、看護師、保育士、介護士の人材確保策についてです。 社会全般が人材不足なんですよ。金沢市の技術職募集も倍率１倍を切る状態です。また、本年上半期、全国で介護事業者倒産が最多です。これも慢性的な人材不足が原因です。金沢市は能登半島地震発災後、能登からの患者、福祉避難者を金沢市内病院・介護施設が速やかに受け入れました。金沢市の受入れを把握していますか。いかがです。
○喜多浩一議長 村山市長。
◎村山卓市長 御質問については、能登半島地震の医療・介護人材の受入れということでよろしかったでしょうか。 〔「違う」と呼ぶ者あり〕
○喜多浩一議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 大量に受け入れたんですよ。受け入れてもよいんですわ。だけれども、もう６か月がたって、金沢市内の病院や介護施設の人的負担が上昇して、残業の増大、新規人材を補充できないことによる職員の過労による退職希望が後を絶たないんですよ。確かにいっぱいになっていますわ。もうほぼフル稼働です、金沢市内の病院も介護施設もフル稼働なんです。それじゃ人材が供給されているかといったら、されていないんですよ。格好よく受け入れても、人材が供給されていない。さらに、児童福祉の面でも、保育士、放課後児童支援員、これも人材不足に陥っているんですよね。障害者施設も同様です。この福祉業務従事者の人材確保に行政支援が必要です。まずは現状の福祉全般の人材不足、全てですよ。福祉というのは３事業から成るわけですよね。高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉の全ての人材不足の調査、どのように把握していますか。する必要はありませんか。いかがです。
○喜多浩一議長 村山市長。
◎村山卓市長 先般の質問、失礼いたしました。能登半島地震の避難者の受入れによって、市内の医療・介護施設、逼迫しているという現状を認識しております。ただ、こうしたことは県全体の課題ということで、どういった対応ができるかということは県と調整したいというふうに思っております。 福祉全般の人材不足について、介護人材については労働実態調査を行っておりますし、障害については採用・離職状況、定着促進に向けた取組状況を把握していくことについて調査を実施することを検討したいと考えています。また、福祉、放課後児童支援員についてでありますけれども、職員の採用は非常に難しくなっているという声を聞いております。処遇改善と、そして人材の確保、施設の安定運営を支援していきたいと考えています。
○喜多浩一議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 一刻の猶予もないんですよ。現場は毎日動いているんですよね。もう半年たったんですよ。いつ助けてくれるのか、能登に帰ってもらうのか、それとも人の手当てをするとか、今後とも金沢市内でずっと受け入れるのか、いつまでやるのかね。別に施設に対しては、あんたは入っているから当たり前やろうと、おっしゃるとおりですわ。それはそのとおりです。だけれども、普通に考えたら、私も経営者だから分かるんですけれども、普通に職員足りなかったら、金沢市から罰金が来るんですよ、罰金請求が。あんたたち、規定、規律の人数配置できていないからって。情け容赦なくすぐに法律違反。それは分かりますわ。だけれども、根本の原因はこの発災なんで、ここら辺をよく考えてほしい。 私は行政主導で看護師連盟、私看護師連盟ってすごい団体だと思うんですよ、資格者団体として。だけれども、保育士とか、介護士とか、児童指導員にはそういう連盟もなければ協会もないし、そういう士業団体がないんですよ。私、今までできていないものが今からできるはずがないですけれども、行政も事業者と一体となって、こういう登録制度を考えることはできませんか。いかがです。
○喜多浩一議長 村山市長。
◎村山卓市長 保育士については、全国保育士会、介護職については日本介護福祉士会という職能団体組織があると、その中で人材育成を行っていると承知しています。また、県社会福祉協議会や県看護協会で既に人材のマッチングサポートを行っているということで、本市としては新たな登録制度の創設までは考えておりません。
○喜多浩一議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 市長、それは幻想ですよ。実態が伴っていないんですよ。そうしたら日本中人材不足で倒産していないですよ。保育士も足りない、誰も補充してくれない、介護士も補充しない、そしていざ受け入れていたら、その規定数ね、比率が合わないからといって罰金が来て怒られてどうすればよいんです。足りなかったらそのままその人たちに実家へ帰ってくれと言うわけにもいかないわけですよ。ここら辺のところを真剣に考えてほしいと、世の中保育士協会も、介護士協会も、児童クラブの児童支援員も、そんなにきちっと登録制度がないということをもう１回申し上げておきます。金沢はつくるべき。 最後に１分間ですわ。公共施設の適正配置です。 私、この前３月定例月議会で富樫の市営総合プールのことを聞いたんですよ。金沢市内にあったわけですよね、富樫のプールが。それがなくなったんですよ。それ不均衡が生じると思いませんか。もう一度、市長のあの答弁、確認したいので、お願いします。
○喜多浩一議長 村山市長。
◎村山卓市長 北部に何があった、南部に何があったというところで、なくなったならば不均衡というところは、指摘は当たらないと考えております。南部に近接する野々市市、白山市でも公設プールがありますし、石川中央都市圏でスポーツ施設の相互利用の観点も含めて解決していくべき課題であると認識しております。
○喜多浩一議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 私は公共サービスが低下していることに関する不均衡を言っているんですよ。そのことに関しては今後も議論していきたいと思います。 以上です。終わります。（拍手）
○喜多浩一議長 以上で、24番新谷博範議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 19番坂本泰広議員。 〔19番坂本泰広議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆坂本泰広議員 自由民主党金沢市議員会の一員として質問の機会を得ましたので、以下数点質問したいというふうに思います。 自分の命を守れない人は他人の命を守ることはできない、災害の中でも地震災害というのは突然襲ってきます。その突然のときにどう対処するかは個人にかかってきます。まず個人がしっかりとしていなければならない。そういう意味で強い金沢市民を育てていかなければならないということは、以前にもこの場で主張してきましたし、これを私のライフワークとしてしっかり取り組んでいきたいと思いますし、今日も含め、これからもしつこく問うていきたいというふうに思います。 さて、大正13年－－1924年に犀川大橋が竣工してから７月で100年がたちます。水害に遭い、何度も流失した橋ですが、現在の橋になってからは、風雪に耐え続け、１日３万台以上の車が行き交う金沢駅と並ぶ都心軸の玄関口と言える橋です。市長は犀川大橋についてどういう印象をお持ちでしょうか。
○喜多浩一議長 村山市長。
◎村山卓市長 犀川大橋は来月百寿祭を開催され、今年100周年を迎えます。100年もの長きにわたって、まちなかと郊外とをつなぐ要衝として、まちの発展に大きく貢献してきたというように思います。遠くに見える医王・戸室の山並み、そして川辺に続く桜並木など、橋上からの眺めも含めまして、犀川大橋の魅力の一つであり、市民の大切な財産であると考えています。
○喜多浩一議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 今ほどありました、非常に絵になる部分でもありますし、金沢を象徴する一つの部分でもあるというふうに思ってます。また、私にとって犀川大橋というのは、個人的にもいろいろな思い出の場でもあったりすると同時に、自然災害に立ち向かってきた人間の行動の一つの形だというふうにも思っております。竣工当時の総工費で26万7,000円、日銀統計局の企業物価指数を当てはめて基に計算すると、大正時代の１円は現在の4,000円に相当すると考えられますから、ざっと10億6,800万円の巨費を投じて、当時これだけの予算を投じて架けた橋、そして昭和になってから、上流に造られた内川ダムなどの投資というのは、減災に役立ってきています。もし十分な対策をせずに災害が起きてしまえば、膨大な復旧費用がかかりますから、防災・減災に資する公共インフラ整備には惜しみなく予算を投じていただきたいというふうに思いますが、まずは能登半島地震を受けて、今後の防災・減災のための公共インフラの強靱化に関する市長のビジョンをお聞かせください。
○喜多浩一議長 村山市長。
◎村山卓市長 これまでも公共施設等総合管理計画に基づいてライフラインや道路、公共建築物など公共インフラの長寿命化に取り組んできたところであります。また、災害に強いまちづくりに向けて、土砂災害対策や総合治水対策にも意を用いてまいりましたが、今回の能登半島地震によりまして、今ある建物を強靱化していくこと、インフラを強靱化していくこと、これが被害を受けてそれを復旧するということに対して、財政的にも、そして経済の空白を生まないためにも、生活をつなぐためにも、非常に重要であるということが再認識されたというように思っております。防災・減災対策の推進については、決して目立つ事業ではありませんけれども、行政の大切な責務であるというように思っております。中期財政計画への反映、予算編成などを通じて、公共インフラの強靱化などのハードの整備はもちろんのこと、地域防災計画の見直しなどのソフト面も含めて、防災・減災対策のさらなる実践に努めてまいります。
○喜多浩一議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 今ほどの御答弁にもありましたとおり、結果的にはその投資というのは安くつくと言ったら言い過ぎかもしれないですけれども、今言うように減災には確実に効果を発揮するというふうなことがありますから、しっかりと整備していっていただきたいと思います。 東北の地震のときですけれども、津波による被害に対して、あの堤防は結果的に無駄だったんじゃないかというふうな意見もありますが、とんでもない話であります。あの堤防がなければ、もっと早く津波が到達して、より多くの命が失われていたということもあるでしょうし、引き波にさらわれずに助かった人も数多くいたというのは記録でもはっきりしています。コンクリートから人へと聞こえのよい政策が唱えられた頃もありましたが、人が大事なのはもちろん、それを守るコンクリートも大事だということで、今ほどありました着実な計画と安定的な実行を望んで、次の質問に移ります。 さて、能登半島地震は元日の夕方という、とても難しいタイミングでやってきました。大雪などの悪天候に見舞われていなかったことは不幸中の幸いだったと思いますが、今回の地震によって避難所開設と運営、そして福祉避難所での受入れ体制など課題が浮き彫りになったと思います。例えば、大津波警報が発せられ、多くの人が避難行動を取ったということはとてもよいことでしたが、一方で交通渋滞が発生したり、避難者が学校の戸を破って避難するなどパニック的な行動も起きました。本市の津波浸水想定区域がしっかりと周知されていれば、あるいは避難所開設が適切に行われていれば起きなかったことではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○喜多浩一議長 村山市長。
◎村山卓市長 今回の地震による市内での避難行動を踏まえて、今回以上の大規模災害時における避難方法や避難所の開設、運営の見直しは大きな課題と捉えております。専門家等による能登半島地震課題検証会議において議論を深めて、今後の地域防災計画や避難所運営マニュアル等の見直しに反映させることとしております。御指摘いただきましたとおり、津波警報が発表されたということで、渋滞等の大きな混乱が生じました。これは津波からの避難の方法で、例えば東日本大震災で車が多数津波に巻き込まれたことを鑑みれば、正しかったかどうかということもございます。一方で、避難所の扉を、ガラスを割って入ったということが誤った行動であったかどうかということも判断が必要な状況かと思っております。来月予定する津波ハザードマップ、こちらもアプリのほうでも使えるようになってまいりますけれども、市民への配布に併せて、希望する町会等への説明会、またかがやき発信講座の開催など、様々な機会を通じて、その周知に努めてまいります。
○喜多浩一議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 正しく理解して、正しく恐れるということがこの防災の基本でありますから、そういった周知にもしっかりと意を用いていただきたいですし、今ほどの検討の中でも今後生かしていっていただきたいと思います。避難所開設についても、施設の安全をまず確保するという必要がありますから、施設の管理者、学校であれば学校の校長であったり、あるいは教頭であったり、地域にいる市の職員である地区支部要員であったりとか、そういった人たちがいるわけですけれども、休日や夜間においては、この日は誰が一義的には鍵を開ける当番だとかいうのをある程度決めておくとか、そんなことも今後、細かいことですけれども、必要じゃないかということも付け加えておきたいというふうに思います。 津波や浸水が想定される海や河川に近い学校には、外階段から屋上に避難できるような構造があってもよいと考えるのですが、いかがでしょうか。私が東北地方太平洋沖地震の災害派遣で活動した当時の宮城県山元町では、海岸に近い学校の校舎は、津波に備えて海に向かって横向きになるように建てられていました。校舎のレイアウトも大切な要素だと考えますが、いかがでしょうか。
○喜多浩一議長 堀場教育次長。
◎堀場喜一郎教育次長 最初に、津波や浸水が想定される海や河川に近い学校に外階段から屋上に避難できるような構造があってもよいのではというお尋ねについてでございます。浸水想定区域に位置する学校としまして、近年建設されました朝霧台小学校や犀桜小学校につきましては、児童等の安全確保と学校の機能性維持を図るために、教室や電気室などを２階以上の上層階や屋上に配置するなど、浸水害への対応を行っております。今回の能登半島地震では、本市にも津波警報が発令されたことで、多くの方々が学校の体育館より上層階に避難した現況を踏まえまして、その他の学校施設につきましても、校舎の改築や大規模な改修に合わせ、屋上への外階段の設置など避難経路の確保について検討してまいります。次に、海岸部に近い学校では、津波に備えた校舎のレイアウトも大切なのではないかとのお尋ねがございました。本市では、津波災害警戒区域内に市立小中学校は位置しておりませんが、今後海岸部に近い学校の新設や改築につきましては、敷地内でどのような校舎レイアウトが可能なのか十分に検討してまいります。 以上でございます。
○喜多浩一議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 レイアウト、急にできる話ではありませんから、今ほどありました大規模改修であったりとか、そういった機会を捉まえて検討していただきたいというふうに思います。 浸水ハザードマップで想定値が低いからといって安心し切るというのは、これもまた問題であります。把握できるか否かの差というのはとても大きいわけですけれども、東北でも、今回の能登半島の珠洲でも、津波の危険性は事前に認識されていたことがあって、多くの人が自身の命を守ることができました。正しい知識を身につけておくことが非常に大切であるということから、学校教育の場でも、自分たちの住む地域の災害リスクを教えることが必要かつ重要だというふうに思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○喜多浩一議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 今回の能登半島地震、それから東日本大震災、それから、震災とは関係ありませんが、自分が学校に勤めていたときに校区内で起こった災害もありました。そんなことを踏まえますと、やはり校区内で起きる災害についてのリスクについては、しっかりと学び取って、そしてそれを共有しながら児童・生徒にもきちっと適切な対応ができるようにしておかなくちゃいけないのではないかなというふうに思っています。ただ、そのときのキーパーソンは、僕は校長ではないかなと思いまして、やはり校長は着任しましたら、自分の学校の校区で過去にどんな災害が起こったのかということ、そしてそれにどんなふうに対応していったのかということについての把握がやっぱり必要だと思いますし、そのことによって、適正な避難の仕方とか準備を行うということについて考えながら、教職員と共有しておく。そして、その共有したものについて児童・生徒にしっかりと教えながら、有事のときにしっかりと自分の身を守ることができるような、そんな指導をしておくことがやはり必要であると思っています。 以上でございます。
○喜多浩一議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 子どもたちはそれぞれ元日に自分が体験したことなんかを休み明けにクラスでそれぞれ話し合ったんじゃないかなと思います。体験を語り継ぐということも大切ですから、今回の教訓を学校でもぜひ風化させないようにしていってもらいたいというふうに思います。 それでは、次に、災害発生時の情報収集についてお尋ねします。情報は待っていても入ってきません。情報とは取りに行くものと言われますが、本市には非常時に情報収集と分析をする専門の部署がありませんが、特に危機的な災害時にどのようにして情報収集と分析を行うのかお聞かせください。
○喜多浩一議長 村山市長。
◎村山卓市長 危機的な災害時の情報収集について、専門的な部署を常時置いていくということはなかなか難しい状況にあります。限られたマンパワーの中では、そういったことを災害時に各局で収集して、そして被害状況等の情報は金沢市防災情報システムに入力するということにしておりまして、災害対策本部において、これら情報の共有化・一元化を図ることで、各局が連携して災害対応に当たることができるように体制を整えているところでもあります。一方で、今回の地震では避難所を一斉に開設するとともに、多くの被害情報が寄せられたこと、また、元日という特異日であったということから、人員等の配置により、システムを十分に活用できなかったというように思います。こうしたことについても今後検証してまいります。
○喜多浩一議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 ある程度の備えがあったからこそ、今回の対応にもそれなりに対応ができたということでありますから、教訓をしっかり生かしていただきたいというふうに思います。 冒頭にも言いましたけれども、地震災害というのは、ほとんどの場合は突然やってきます。もちろん時を選ばずにやってきます。情報収集の方法や手段は幾つもありますが、本市が情報収集するに当たって活用が期待される最大のネットワーク、その主役となり得るのは校下だというふうに考えます。地域コミュニティーの維持及び活性化については、本市はそれなりのコストをかけています。行政と校下はまさにお互いさまの関係にあるわけですから、災害発生時の情報収集を考える上で、町会や町会連合会というネットワークを生かし、どのように連携していくつもりなのか、具体的な方法や考えをお尋ねします。
○喜多浩一議長 村山市長。
◎村山卓市長 本市では、災害発生時に同報防災無線をはじめホームページや金沢ぼうさいドットコム、市公式ＬＩＮＥ、スマートフォンのアプリである結ネット等を用いまして情報発信を行っておりますが、今回の能登半島地震では、その元日発生ということも影響しまして、町会や町会連合会からの情報について、その多くを収集することができなかったというように認識しております。今後の能登半島地震課題検証会議での議論を踏まえまして、災害時における情報収集を含めた連携方法等について、改めて町会連合会等、地域団体と協議して、地域防災計画の見直しに反映させてまいります。 〔「校下について聞いたんだ。校下と関係ないじゃん」と呼ぶ者あり〕
○喜多浩一議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 いろいろ聞こえてきますけれども、先ほども述べましたけれども、元日というふうな非常にある意味脆弱なというか、一番痛いところを突かれたわけでありますし、あらかじめできるだろうなと思っていたこともできなかったことも事実なのかというふうに思います。今ほどもありましたけれども、その中で、今結ネットとかいう言葉もありましたけれども、結ネットの普及について、全ての町会が入っているわけでもありませんし、そういった中では、何かそういう情報伝達というものが必要になってくるんじゃないかなと思います。 本市の自主防災組織の活動指針の中でも、自主防災組織の編成で、活動班の一つとして情報班を設置すること、そして防災訓練における個別訓練において情報連絡訓練というものを上げて、その中では情報収集訓練と情報伝達訓練を行うことについて記載されています。計画でですよ。訓練された人間なら別ですが、一般的には発信者が同じ資質や水準にあるとは限らないです。見たまま、聞いたままのことを伝えてくれればよいのですが、そこに感情や思い込み、憶測が混じると正確な情報ではなくなります。したがって、ある事象が起こった場合、そこからもたらされる情報は、誰が行っても同じ内容の情報になることが重要です。災害直後は混乱して、電話はふくそうしてつながらない、市内あちこちから行政への問合せや要望の電話が入り、職員はその対応に忙殺されます。通報者が統一されたフォームに従って情報要素を入力し、発信することで、受信者はその集約と処理がしやすくなります。報告様式を統一しておくことはもちろん、情報収集の一つの手段として専用のアプリの開発であったり、デジタル技術の活用をするべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○喜多浩一議長 村山市長。
◎村山卓市長 災害発生時、御指摘の面も含めて、素早く情報を伝達・収集するということ、非常に重要だと考えております。その手段としてデジタル技術を活用することは大変有効と捉えております。他都市での取組も参考とさせていただきながら、今後、本市のＤＸ会議の委員からも意見をいただいて、そして検討を進めてまいりたいと存じます。
○喜多浩一議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 私よりも前の質問で、ドローンの活用についての話もあったりしましたけれども、なかなか航空法であったりとか、関係法規が非常に壁となっている部分、あるいはオペレーターの問題とか、様々な問題がありますけれども、誰もが手軽に同じレベルで情報の発信ができる、そんなものというのは必ず必要だというふうに思っていますので、鋭意研究して整備していただきたいというふうに思います。 能登半島地震について、本市においても、決して被害は小さかったとは言えませんが、それでも平時の体制で対応が可能だった範囲だと言えるでしょう。しかし、比較的近年に地震災害に遭っていたにもかかわらず、震源に近い輪島市や珠洲市では、申し訳ないですけれども、全く対応が追いついていなかったというのは明白な事実であります。それはなぜか。本市のみならず、市役所という組織は、平時における公共サービスの提供者としての役割を果たすために機能が整理区分され、組織されています。しかし、それでは危機に際して、ある一定のレベルを超えると機能が追いつかなくなります。国においても、コロナパンデミック対応に見られたように、危機の状態を平時の体制で対応せざるを得ませんでした。それはなぜか。危機においてそれに対応する特別な体制が準備されていなかったからです。金沢市地域防災計画の計画編資料４を見ますと、金沢市災害対策本部の事務分掌がありますけれども、ここにはいわゆる平常時の業務の所掌ごとに災害時に担う役割が付与され明記されていますが、災害のレベルを問わず、この体制で対応が可能だとお考えでしょうか、お聞かせください。
○喜多浩一議長 村山市長。
◎村山卓市長 本市では、地域防災計画の実効性を確保するため、防災マニュアルを策定し、大規模災害時の初動体制や非常時に優先的に取り組むべき業務を事前に定めて、限られた人員等を効率的に活用することとしておりますけれども、今般の防災マニュアルの見直しに当たっては、この部分について、今回の災害対応の中で機能していたかどうかを検証することが重要な視点と捉えております。一方で、平時の業務がある中で、常に大規模災害に備えるということには限界もあるというように考えております。そういったところでは、他機関との連携も必要だと思いますし、役所内での緊急時にどこを最優先すべきか、そういったことも考える必要があると捉えております。実際に災害対応に従事した職員による庁内ワーキングと、そして専門家等による能登半島地震課題検証会議におきまして、こうしたことについて議論を深めて、より実効性の高い防災マニュアルを見直し、非常時に備えてまいりたいと思います。
○喜多浩一議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 例えば東日本大震災で多くの組織が直面した問題として、情報が入ってこない、何をしてよいのか分からない、現場と災害対策本部の適切な連携が取れない、優先順位が分からない、行政や警察、消防といった他機関と連携が取れなかったといった組織のマネジメントの問題が浮き彫りになりました。こうした組織に起こる様々なコミュニケーションの弊害を取り除いて、効率的な災害対応を行うためにつくり出されたのがインシデントコマンドシステム－－ＩＣＳと言われる災害時の標準化されたマネジメント手法があります。欧米を中心に、危機管理対応の事実上の世界標準になっている組織運営・編成方法、我が国ではこれと同じ考え方で活動しているのは国家安全保障会議－－ＮＳＣと幕僚組織を有する自衛隊のみと言え、ほかではほとんど標準化していない方法です。市長は防衛省での勤務の御経験もありました。言わば元自衛隊員でありますが、まずＩＣＳという手法についてどういう印象をお持ちでしょうか。
○喜多浩一議長 村山市長。
◎村山卓市長 元自衛隊員ではありますけれども、防衛政策局という、幕僚のほうとはまた違うところにおりましたので、直接の部署ではございませんでした。また、ＮＳＣにも勤務したことがない中ではありますけれども、今御提案のあったＩＣＳというマネジメント手法については、そのＮＳＣ、防衛省で導入されるということは承知しております。こちらは防衛や警備、危機管理といった現場において、指揮命令系統など統制の取れた組織において非常に有効な手法であると承知しております。
○喜多浩一議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 元自衛隊員ということで、もうちょっとＩＣＳのことを知っているかなと思ったんですけれども、それは仕方ないと思います。 岩手県の盛岡市では、危機レベル１は所管の部で対応、レベル２では複数の部で対応、そしてレベル３では全庁で対応と、３段階に災害のレベルを区分して、そのレベルに応じて危機管理体制を変化させており、とりわけ特徴的であるのは、レベル３ですね、全庁対応する場合になると、本部長の意思決定・指揮を補佐するための情報、対策、そしてロジスティック、広報などの機能を持った事務局組織が設置されるところに特徴があります。これは地方自治体においてＩＣＳの考え方を取り入れている希少な例ではあります。将来必ず本市を襲う直下地震に備えて、実効性の高い危機管理体制を現在の計画に追加する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○喜多浩一議長 村山市長。
◎村山卓市長 金沢市地域防災計画では、第１次から第３次までの配備体制がありまして、そちらについて災害の規模や状況に応じて、この危機管理体制を移行させております。この第３次配備体制において、市長を本部長として災害対策本部を設置するとされておりまして、同本部には危機管理課員をはじめ各局から職員を配置して情報収集、発信、避難者の救護などを実施することとしております。今回の地震での災害対応の状況なども改めて検証した上で、必要に応じて地域防災計画の見直しに反映していきたいと考えています。
○喜多浩一議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 いわゆる幕僚組織というものですね、このＩＣＳは。そういったものが必要じゃないかというふうな説明であります。今までも折に触れて、市長にも、そして危機管理監のほうにも、自衛隊の指揮所訓練というものを参考にしたらどうかということをアドバイス申し上げてきました。それはなぜかというと、ＩＣＳの考え方を取り入れることで、危機的状況下のまさに一分一秒を争う場面において、指揮者である市長が状況を判断し、自らの責任において方針を決め、命令を下す場面で必ず役に立つからです。宮城県では、自衛隊がまずお手本を見せて３年間、自治体と共同で３年間、最後の３年間は自治体が自治体のみで運営する指揮所訓練を約10年ほどかけて積み重ねてきた結果、あの東北地方太平洋沖地震の際に円滑に対応ができたということを仙台市議の方から伺っております。自衛隊側は、いつでも胸を貸すとおっしゃっているわけですから、指揮所訓練をぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○喜多浩一議長 村山市長。
◎村山卓市長 今回の能登半島地震におきましても、時を経過するごとに目まぐるしく状況が変化しました。情報も錯綜したという中で、対応に苦慮した部分がございました。毎年行っている職員の参集あるいは避難所の開設といった職員防災訓練、また各局の本部室員を対象とした災害対策本部運営訓練、いわゆる図上訓練をしておりまして、ケースごとに応じた対応ということも行ってはおりますけれども、指揮命令を含めた訓練の質の向上に向けまして、御提案いただきました指揮所訓練について研究から始めさせていただければというふうに思います。
○喜多浩一議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 市長、トランスフォーマーというアニメ、御存じでしょうか。実写の映画化もされて非常に人気のある映画ですけれども、ふだんは自動車や飛行機の乗り物の形をしているものが、ロボットに変化して戦いを繰り広げるということですよ。最近は気候変動に伴って、自然災害の激甚化というものも言われておりますし、日本列島での地震が活動期に入っているんじゃないかと危惧される声もある中で、市役所もトランスフォーマーのように、危機の状況に合わせて体制をしっかりと変化させることが大切だと考えますが、しつこいようですが、改めて市長のお考えをお聞きします。
○喜多浩一議長 村山市長。
◎村山卓市長 恐らく小学生頃にトランスフォーマーを見ていて、再放送かもしれませんけれども、非常に面白い、そしてそれの遊具も出てきたりということで心踊るような経験をしました。それを災害に対して当てはめるとなると、通常トラックなどで動いているものが通常と違う形で機能するということだというように承知します。我々も平時から有事に違った形で動く柔軟性を見せなければならないというようにも思いますので、災害対応の訓練について、より内容を深めてまいりたいと考えております。
○喜多浩一議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 まずは柔軟さを持つということは非常に大事だと思いますので、いろいろと検討・研究を重ねていっていただきたいというふうに思います。 次に、消防団について。 消防団は、日頃からそれぞれの地域で火災や調査事案はもちろん、一昨年の集中豪雨時の避難誘導であったり、元日の地震においてもいち早く地域を回り、安全確保に努めていただきました。私は消防団には属していませんが、団員の方々や地域の方々に伺うと、消防団員はそれぞれの地元で働く自営業の方などがかつては主体ではあったんですけれども、今はかなりそれも変わってきたことなど、担い手の確保に苦労していると聞きます。平時はもちろん、災害時には常備消防の補完勢力として欠くことのできない消防団員の確保や処遇改善について、総務省もそれなりに知恵を絞って昨年改定がなされましたけれども、町火消し加賀鳶の心意気を誇りとする本市が、金沢モデルとして全国に誇れるような処遇改善の施策を打つべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○喜多浩一議長 村山市長。
◎村山卓市長 金沢市の消防団の方々には、特に加賀鳶はしご登りの中では、今年出初め式が中止になりましたけれども、先般の百万石まつりの行列においても、勇壮な演舞をいただきました。全国に誇れる存在だというように認識しております。本市では、これまで国の施策に呼応した消防団応援の店や、学生消防団活動認証制度の導入、また、主に自営業者を対象とした健康診査など、処遇改善のための施策について積極的に実施してまいりました。一方で、消防団の皆様からは、行事に関する負担軽減も処遇改善に向けた喫緊の課題と伺っております。今年度は活動内容の一部見直しなど、負担軽減策についても検討しております。地域防災の中核として、消防団員が地元住民の安全・安心のために十分な活動が行えるように、今後とも消防団の皆様と共に、消防団員が活動しやすい環境整備に向けた様々な方策について検討していきたいと考えています。
○喜多浩一議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 今ほど述べた答弁の中にありましたけれども、先日の百万石まつりも、消防団の方々によるまとい振りであったり、はしご登りの演技というのは、市民はもとより百万石まつりを目の当たりにした観光客の方々にとっては、これぞ金沢というふうな印象を強く抱かせたことというふうに思っております。彼らは幾日も前から稽古を重ね、当日もパレードが２時スタートでしたか、にもかかわらず、もう早朝から集まって準備し、そして夕方まで行列に参加して、各分団の小屋に戻って手入れや後片づけなどを行うなど、相当な御苦労があるというふうに伺っております。仕事を休んでまで参加している団員の方も多いでしょう。武士は食わねど高楊枝、心意気と気合と根性だけに頼るなど、今どきは通用しませんし、これでは団員の成り手も不足するはずです。今ほどありました処遇を上げるか、負担を下げるか、どちらかしかない。百万石まつりのとき、せめて弁当の一つも出せないですか、市長。いかがですか。
○喜多浩一議長 蔵消防局長。
◎蔵義広消防局長 他都市の消防団にない金沢市消防団の特徴の一つとして、全消防団員が加賀鳶はしご登り保存会に属していることがあります。はしご登りに憧れて金沢市消防団に入団する団員も多いことから、加賀鳶はしご登りを通じた側面からの処遇改善の施策についても前向きに検討してまいりたいというふうに思います。 以上です。
○喜多浩一議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 来年お弁当が出るかどうか分かりませんけれども、ぜひ処遇改善ということはしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 いろいろと体制についての質問もしてきました。我が国では何に遠慮してか、民間防衛という言葉は使われないんですけれども、あらゆる危機の対応に当たっては、町会組織はもちろん、民間企業なども含めてありとあらゆる協力が必要になります。そんなことは世界で当たり前に行われているのに、戦後の我が国では、自虐的歴史観の植付けによってなのか、加害者意識を刷り込まれたせいか、法律とそれに基づく条例において、必要なときに必要なことを義務化したり、あるいは一定の私権制限を行ったりするなどの強制力を発揮し切れないもどかしさというものを感じます。奥能登をはじめとした被災地域では、元日以降、時間が止まったかのように、まだまだ解体や撤去が進まず、住民はそれを目にするたびに精神的につらさを感じています。危機に備える法整備はまだまだ十分とは言えません。災害時の心強い担い手である、今ほど言いました消防団の処遇改善も含め、市長として緊急事態に備えるために国に対してどういうことを期待するのか、その考えをお聞かせください。
○喜多浩一議長 村山市長。
◎村山卓市長 能登半島地震は人口減少や高齢化が進む地域で発生し、復旧・復興に向けてマンパワーがとにかく不足しているということ、そして、かつ海に囲まれた半島という特異な地形によって、復旧・復興に向けて課題が多いという中で、国からは発災当初からリエゾンとして多くの人員を派遣いただきました。また、インフラの復旧についても、自治体に代わって執行していただくなど、御尽力いただいているということ、こちらについて能登地域の首長たちからも感謝の意が伝えられております。一方で、本市が携わった被災者への直接の支援という部分など、現行の法規制も足かせになっているというように感じております。例えば災害救助法に基づく救助事務について、現物給付が原則となっていることから、被災者への生活家電の購入支援、食事支援のためのプリペイドカードの配布に係る経費、こうしたことは自治体負担となりました。また、御指摘の公費解体についても、手続上の問題から進んでいないという状況もあります。国に対してこうした地震によって学んだこと、こうした課題を検証していただいて、将来発生する大規模災害に向けて法整備等善処していただきたいと考えておりまして、こうしたこと、そして消防団の処遇改善についてもお触れいただきました、国に対して働きかけていきたいと考えております。
○喜多浩一議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 日本は法治国家でありますから、法においてしっかりと活動を担保しなくちゃいけないというふうなことがありますから、そういったところを積極的に国に意見していただきたいというふうに思いますし、我々も国会議員を通じて働きかけを強めていきたいというふうに思います。 能登半島地震の対応をめぐって、様々な報道がなされています。例えば馳知事が元日や６月３日の両日とも東京の自宅にいたとか、発災から13日もたってから総理との同行で初めて被災地に足を運んだことが遅いだとか、県議会でも取り上げられ、様々に論評されているわけであります。段取りができている平時ならこんなことは起きないんですが、緊急時や危機のときこそリーダーの行動が問われると。災害などの危機管理の場面での失態がもとで足をすくわれた首長というのは何人もおいでる。それぐらい危機管理の場面というのは難しいし、大切な場面であります。折り返し地点を過ぎた村山市政には、そのための危機管理体制の充実強化と市長御自身のスキルアップも含めて頑張ってほしいと期待するわけでありますが、最後に行政のリーダーとしての改めての災害、危機管理に対する御自身の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○喜多浩一議長 村山市長。
◎村山卓市長 今回の地震を経験して、平時からの備え、それもハードとソフトの両面の備えが必要であるということ、これは耐震性そして耐久力の強いインフラを備えていくということに加えて、どのような対応をするべき、そしてそのための準備をするべきということを学びました。これから森本・富樫断層が走る金沢地域において、災害がいつ起きるとも分からないという中にあって、危機意識を強めて、次なる災害が起きたときに万全の対応が取れるように、市役所内の意識を高めてまいりたいというように思っております。
○喜多浩一議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 危機の場面にこそ真価が問われるということをまた最後に申し上げて、市長のこれからの活躍に期待したいというふうに思います。 以上で終わります。（拍手）
○喜多浩一議長 以上で、19番坂本泰広議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。
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△委員会付託
○喜多浩一議長 ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第20号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔議案審査付託表は本号末尾参照〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△陳情の委員会付託
○喜多浩一議長 なお、今定例月議会におきまして本日までに受理いたしました陳情の各件は、お手元に配付いたしてあります陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔陳情文書表は本号末尾参照〕
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△休会について
○喜多浩一議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 明日22日から24日までは議案調査及び委員会審査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○喜多浩一議長 御異議なしと認めます。 よって、この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、25日午後１時から開きます。
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△散会
○喜多浩一議長 本日はこれにて散会いたします。 午後４時37分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年度金沢市議会６月定例月議会議案審査付託表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号令和６年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 全部…………………………………………………………………24 歳出 ２款 総務費………………………………………………………
（１項総務管理費中10目文化振興費を除く。）
８款 土木費310 ４項 港湾費……………………………………………………317 14款 予備費………………………………………………………422 第４条 地方債の補正………………………………………………………524議案第５号金沢市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部改正について………………………………………12 議案第６号金沢市税賦課徴収条例の一部改正について…………………………………13 議案第７号金沢市本社機能立地促進のための金沢市税賦課徴収条例の特例を定める条例の一部改正について………………………………………………………15 議案第13号「工事請負契約の締結について」の一部変更について（金沢市立兼六小学校校舎移転整備工事（建築工事））………………………………………26 議案第14号「工事請負契約の締結について」の一部変更について（金沢市立兼六小学校校舎移転整備工事（電気設備工事））…………………………………27 議案第16号財産の取得について（コミュニティバス）…………………………………29 経済環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号令和６年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ３款 民生費
５項 災害救助費
１目 災害救助費の一部……………………………………311 ４款 衛生費
３項 清掃費……………………………………………………313 ６款 農林水産業費………………………………………………314 ７款 商工費………………………………………………………315 11款 災害復旧費
１項 災害復旧費
１目 農林業施設災害復旧費………………………………421 第２条 繰越明許費
４款 衛生費………………………………………………………5 第３条 債務負担行為の補正
西部環境エネルギーセンター改良費…………………………523 市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号令和６年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ３款 民生費………………………………………………………311 （５項災害救助費中１目災害救助費の一部を除く。）
４款 衛生費………………………………………………………313 （３項清掃費を除く。） 議案第９号金沢市児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について……………………………………………18 議案第18号石川県後期高齢者医療広域連合規約の変更について………………………31 建設企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号令和６年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ８款 土木費………………………………………………………316 （４項港湾費を除く。）
11款 災害復旧費
１項 災害復旧費
２目 土木施設災害復旧費…………………………………421 第３条 債務負担行為の補正
土木施設災害復旧事業費………………………………………523議案第２号令和６年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計補正予算（第１号）625議案第３号令和６年度金沢市水道事業特別会計補正予算（第１号）…………………829議案第４号令和６年度金沢市下水道事業特別会計補正予算（第１号）………………1033議案第10号金沢市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について……………………………………………………………………21 議案第11号金沢市がけ地防災工事資金融資条例の一部改正について…………………24 議案第12号金沢市公共下水道条例の一部改正について…………………………………25 議案第15号「委託契約の締結について」の一部変更について（高柳跨線橋耐震補強工事）……………………………………………………………………………28 議案第19号市道の路線認定について………………………………………………………32 議案第20号市道の路線廃止について………………………………………………………33 文教消防常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号令和６年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ２款 総務費
１項 総務管理費
10目 文化振興費……………………………………………310 ３款 民生費
５項 災害救助費
１目 災害救助費の一部……………………………………311 ９款 消防費………………………………………………………319 10款 教育費………………………………………………………420 11款 災害復旧費
１項 災害復旧費
３目 公共施設災害復旧費…………………………………421 第２条 繰越明許費
９款 消防費………………………………………………………5 議案第８号金沢市学校設置条例の一部改正について……………………………………17 議案第17号財産の取得について（消防用特殊車両）……………………………………30 令和６年度金沢市議会６月定例月議会陳情文書表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 新たに受理した陳情（２件）番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第９号の１金沢市街地付近における本格的な大型犬ドッグランの開設の陳情書加治舞子６.４.11建設企業陳情趣旨
私は金沢大学附属中学校に通う中学生である。
学校で創造デザイン科の授業の活動として、地域との関係を創造するという学習をした。この学習で行ったことを生かして、以前から願っていた金沢市街地付近における本格的な大型犬ドッグランの開設を陳情書として提出しようと思った。
陳情理由
１．希望する理由
１つ目は去年の10月９日に大乗寺丘陵公園で熊による人身事故が発生したからである。現在、ベアドッグと呼ばれる、人里に近づく熊を追い返すことを目的とした、訓練されている犬がいる。熊対策として利用されるほど、犬は効果的である。大型犬が群れをなして走り回り、遊ぶ光景は迫力があり、熊にとっては脅威である。ドッグランは犬が多く集まり、熊対策によいのではないか。
２つ目は金沢市街地に近いドッグランが少ないからである。地図１より、金沢市の市街地から離れたところにドッグランが多いということが分かる。私は大型犬を飼っている。よくドッグランに連れて行くが、今あるところは遠く、日常気軽に遊ばせることができない。公園はたくさんあるが、子どもたちが遊んでいるときには常にリードをつないでいても安全を考慮して遊ばせることができない。
また、地図１を犬のサイズ別にマーク分けした（ドッグカフェ内の小さなドッグランや屋内の小さなドッグランを除く。）地図２を見ると、サイズ別に分けてあるドッグランは３つしかなく、南北にとても離れているということが分かった。３つのドッグランの真ん中付近に大乗寺丘陵公園が位置しているということも分かった。
●が犬のサイズ別に分けていないドッグラン
▲が犬のサイズ別に分けてあるドッグラン
■が小型・中型犬専用のドッグラン
★が大乗寺丘陵公園
地図１ 地図２
２．大型犬が使えて、私が行ったことのあるドッグランのよい点・難点
・和気の岩ドッグラン
よい点：駐車場あり、サイズ別に分けている、奥に芝生があり犬の散歩ができる
難点：中・大型犬スペースが特に狭く犬が走れない、能美市にあり遠い、ドッグラン内に水道がない
・シェア金沢ドッグラン
よい点：金沢市にある、水道あり、狭いが駐車場あり、ベンチあり、木陰があり涼しい
難点：狭い、サイズ別に分けていない←小型犬が多く、大型犬は遊ばせづらい
・ドッグラン金沢
よい点：水道あり、今あるドッグランの中では広め、駐車場あり
難点：サイズ別に分けられているが、場所ではなく日時で分けられているので、いつでも使えるわけではない、金沢市街地から遠い
・木場潟公園ドッグラン
よい点：今あるドッグランの中では広め、駐車場あり、水道あり、サイズ別に分けている
難点：利用できる時間が短すぎる、小松市にあり特に遠い
３．私が理想とする大乗寺丘陵公園のドッグランのスタイル
①大型犬専用のドッグラン
小型犬・中型犬に比べて、大型犬は遊ぶ場所が限られている。地図２にもあったとおり、小型・中型犬専用のドッグランはあるが、大型犬専用の広いドッグランはない。広い土地でも３つに分割すると大型犬にとっては狭い。大型犬は運動量が多く、ドッグランで走らせることでストレス軽減になる。大乗寺丘陵公園のドッグランには、「体重20キログラム以上の犬または体高45センチメートル以上の犬」と使用基準を設けたい。基準を設けた理由は、大型犬と小型犬を多頭飼いしていて、小型犬が大型犬に慣れているからという理由で小型犬を連れてくる人がいたからである。事故防止のために基準を設けたい。また、犬の飲み水や足洗いができる水道があると便利である。
②有料制にする
狂犬病予防接種のときに、希望者はこのドッグランの年間利用料として5,000円を納入する。犬に鑑札があるように、飼い主にも納付証明としてストラップつきのカードなどを配布し、ドッグラン利用時には提げて入場することとする。
有料制にすると、施設の運営・管理に充てられるのと、ストラップを提げることで、納付しているかどうかの確認がお互いにできるため、監視役が必要にならない。
③ドッグランの貸切りを禁止する
ドッグランの貸切りを許可すると、オフ会などで使えない時間が出てきてしまう。大型犬を飼っている人が誰でも気軽に利用できるような環境にしたい。
④ライブカメラを設置する
ライブカメラを設置し、24時間見られるようにしたい。混雑しているかどうかを確認するためと、雨が降った次の日などは地面の状態を確認するためである。
⑤小学校入学前の子どもの入場を禁止する
私がドッグランを利用して、大型犬と小さい子どもの接触は危ないと思った。急に走って近づかれると犬がびっくりして興奮してしまい、危害を加えてしまうおそれがある。
陳情内容
私が大乗寺丘陵公園でドッグランとして使いたい場所は、多目的グラウンドです。大乗寺丘陵公園は駐車場やトイレもあり、ドッグランにぴったりだと思います。番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第９号の２金沢市街地付近における本格的な大型犬ドッグランの開設の陳情書加治舞子６.４.11市民福祉陳情趣旨
私は金沢大学附属中学校に通う中学生である。
学校で創造デザイン科の授業の活動として、地域との関係を創造するという学習をした。この学習で行ったことを生かして、以前から願っていた金沢市街地付近における本格的な大型犬ドッグランの開設を陳情書として提出しようと思った。
陳情理由
１．希望する理由
１つ目は去年の10月９日に大乗寺丘陵公園で熊による人身事故が発生したからである。現在、ベアドッグと呼ばれる、人里に近づく熊を追い返すことを目的とした、訓練されている犬がいる。熊対策として利用されるほど、犬は効果的である。大型犬が群れをなして走り回り、遊ぶ光景は迫力があり、熊にとっては脅威である。ドッグランは犬が多く集まり、熊対策によいのではないか。
２つ目は金沢市街地に近いドッグランが少ないからである。地図１より、金沢市の市街地から離れたところにドッグランが多いということが分かる。私は大型犬を飼っている。よくドッグランに連れて行くが、今あるところは遠く、日常気軽に遊ばせることができない。公園はたくさんあるが、子どもたちが遊んでいるときには常にリードをつないでいても安全を考慮して遊ばせることができない。
また、地図１を犬のサイズ別にマーク分けした（ドッグカフェ内の小さなドッグランや屋内の小さなドッグランを除く。）地図２を見ると、サイズ別に分けてあるドッグランは３つしかなく、南北にとても離れているということが分かった。３つのドッグランの真ん中付近に大乗寺丘陵公園が位置しているということも分かった。
●が犬のサイズ別に分けていないドッグラン
▲が犬のサイズ別に分けてあるドッグラン
■が小型・中型犬専用のドッグラン
★が大乗寺丘陵公園
地図１ 地図２
２．大型犬が使えて、私が行ったことのあるドッグランのよい点・難点
・和気の岩ドッグラン
よい点：駐車場あり、サイズ別に分けている、奥に芝生があり犬の散歩ができる
難点：中・大型犬スペースが特に狭く犬が走れない、能美市にあり遠い、ドッグラン内に水道がない
・シェア金沢ドッグラン
よい点：金沢市にある、水道あり、狭いが駐車場あり、ベンチあり、木陰があり涼しい
難点：狭い、サイズ別に分けていない←小型犬が多く、大型犬は遊ばせづらい
・ドッグラン金沢
よい点：水道あり、今あるドッグランの中では広め、駐車場あり
難点：サイズ別に分けられているが、場所ではなく日時で分けられているので、いつでも使えるわけではない、金沢市街地から遠い
・木場潟公園ドッグラン
よい点：今あるドッグランの中では広め、駐車場あり、水道あり、サイズ別に分けている
難点：利用できる時間が短すぎる、小松市にあり特に遠い
３．私が理想とする大乗寺丘陵公園のドッグランのスタイル
①大型犬専用のドッグラン
小型犬・中型犬に比べて、大型犬は遊ぶ場所が限られている。地図２にもあったとおり、小型・中型犬専用のドッグランはあるが、大型犬専用の広いドッグランはない。広い土地でも３つに分割すると大型犬にとっては狭い。大型犬は運動量が多く、ドッグランで走らせることでストレス軽減になる。大乗寺丘陵公園のドッグランには、「体重20キログラム以上の犬または体高45センチメートル以上の犬」と使用基準を設けたい。基準を設けた理由は、大型犬と小型犬を多頭飼いしていて、小型犬が大型犬に慣れているからという理由で小型犬を連れてくる人がいたからである。事故防止のために基準を設けたい。また、犬の飲み水や足洗いができる水道があると便利である。
②有料制にする
狂犬病予防接種のときに、希望者はこのドッグランの年間利用料として5,000円を納入する。犬に鑑札があるように、飼い主にも納付証明としてストラップつきのカードなどを配布し、ドッグラン利用時には提げて入場することとする。
有料制にすると、施設の運営・管理に充てられるのと、ストラップを提げることで、納付しているかどうかの確認がお互いにできるため、監視役が必要にならない。
③ドッグランの貸切りを禁止する
ドッグランの貸切りを許可すると、オフ会などで使えない時間が出てきてしまう。大型犬を飼っている人が誰でも気軽に利用できるような環境にしたい。
④ライブカメラを設置する
ライブカメラを設置し、24時間見られるようにしたい。混雑しているかどうかを確認するためと、雨が降った次の日などは地面の状態を確認するためである。
⑤小学校入学前の子どもの入場を禁止する
私がドッグランを利用して、大型犬と小さい子どもの接触は危ないと思った。急に走って近づかれると犬がびっくりして興奮してしまい、危害を加えてしまうおそれがある。
陳情内容
大乗寺丘陵公園にドッグランを作るのが難しくても、金沢市街地に「広くて、大型犬が安心して使えるドッグラン」を希望します。...