金沢市議会 2024-03-22
03月22日－06号
令和 ６年 ３月 定例月議会 令和６年３月22日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（37名） 議長 高 誠 副議長 上田雅大 １番 道上周太 ２番 宇夛裕基 ３番 柿本章博 ４番 坂 秀明 ５番 山本ひかる ６番 黒口啓一郎 ７番 川島美和 ８番 高務淳弘 ９番 喜成清恵 11番 山下明希 12番 坂本順子 13番 稲端明浩 14番 北 幸栽 15番 荒木博文 17番 中川俊一 18番 小間井大祐 19番 坂本泰広 21番 喜多浩一 22番 麦田 徹 23番 前 誠一 24番 広田美代 25番 熊野盛夫 26番 新谷博範 27番 下沢広伸 28番 清水邦彦 29番 粟森 慨 30番 玉野 道 31番 森尾嘉昭 32番 森 一敏 33番 源野和清 34番 野本正人 35番 久保洋子 36番 福田太郎 37番 横越 徹 38番
高村佳伸◯欠席議員（１名） 10番
大西克利－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 村山 卓 副市長 新保博之 副市長 山田啓之 教育長 野口 弘
公営企業管理者 松田滋人
都市政策局長 村角薫明 総務局長 川畑宏樹
文化スポーツ局長 東 利裕 経済局長 鳥倉俊雄
農林水産局長 山森健直 市民局長 紙谷 勉
福祉健康局長 山口和俊
こども未来局長 藤木由里 環境局長 加藤弘行
都市整備局長 坪田英孝 土木局長 坂本敦志 危機管理監 上野浩一 会計管理者 小村正隆 教育次長 上寺武志 消防局長 蔵 義広
市立病院事務局長 松矢憲泰 財政課長
佐野宏昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 森沢英明 担当次長兼
議事調査課長 議事調査課担当課長 安藤哲也 上出憲之 議事係長 中田将人 調査係長 今川良太 主査 桜田みどり 主査 竹村太志 主査 辻 卓也 主任 小西孝博 書記 奥井 駿
総務課長補佐 多田育代 主査
中村隆俊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第６号） 令和６年３月22日（金）午後１時開議 日程第１ 議案第62号令和６年度金沢市
一般会計予算ないし議案第114
号包括外部監査契約の締結について 陳情第７号及び陳情第８号 （委員長報告、討論、採決） 日程第２ 議案第138号 金沢市
教育委員会委員の任命につき同意を求めるについて 日程第３ 議会議案第29号
金沢市議会会議規則の一部を改正する規則 日程第４ 議会議案第30号
金沢市議会委員会条例の一部を改正する条例 日程第５ 議会議案第31号
喜成清恵議員に対する
議員辞職勧告決議 日程第６ 議会議案第32号 ガザ地区の即時停戦の実現と平和的解決を求める決議 日程第７ 議会議案第33号 ジェンダーの視点での災害支援の強化を求める意見書 日程第８ 議会議案第34号
雇用調整助成金の震災特例の拡充を求める意見書 日程第９ 議会議案第35号
能登半島地震被災地の復旧・復興のため大阪・
関西万博開催の再検討を求める意見書 日程第10 議会議案第36号 令和６年
能登半島地震からの復旧・復興に係る支援を求める意見書 日程第11 議会議案第37号 災害救助法における福祉の位置づけの明確化を求める意見書 日程第12 議会議案第38号 保育士の配置基準の見直し及び処遇改善を求める意見書 日程第13 議会議案第39号 若者の
オーバードーズ防止対策の強化を求める意見書 日程第14 議会議案第40号
地方自治法改正案の閣議決定を受け、
重大事象発生時の運用の明確化と慎重な審議を求める意見書 日程第15
金沢市議会基本条例の検証に関する調査の件 日程第16 常任委員会の改組 日程第17
議会運営委員会の改組 日程第18 特別委員会の
設置－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第６号）に同じ 各常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の継続調査について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 開議
△開議
○高誠議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○高誠議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
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△議案等上程
○高誠議長 これより、日程第１議案第62号令和６年度金沢市
一般会計予算ないし議案第114
号包括外部監査契約の締結について並びに陳情第７号及び陳情第８号、以上の議案57件、陳情２件を一括して議題といたします。
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△委員長報告
○高誠議長 これより、以上の各件に関し、各
常任委員会委員長の報告を求めます。
総務常任委員会委員長小間井大祐議員。 〔
総務常任委員会委員長小間井大祐議員登壇〕（拍手）
◆小間井大
祐総務常任委員会委員長 総務常任委員会における審査の過程、経過並びに結果について御報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、議案第62号令和６年度金沢市
一般会計予算中、当
委員会所管分など議案14件であります。これらの各件につきまして、詳細な説明を聴取し、活発な質疑応答を行い、また、他の常任委員会との連合審査会を開催するなど、終始慎重なる審査を行ったのであります。その結果、当委員会に付託されました議案14件につきましては、全会一致または賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、審査の過程におきましては、 １、10年後の都市像の実現に向け、来年度からの
未来共創計画の実践に当たっては、
社会経済情勢や市民ニーズの変化に柔軟に対応しながら取り組むこと。また、
能登半島地震の復旧・復興に全力で取り組むとともに、その教訓を踏まえた災害対応力の強化等に向けた施策を着実に実践し、市民の安全・安心の確保を図ること。 ２、
都市再生特別措置法を活用した
旧都ホテル跡地のほか、老朽ビルの再整備を含めた
都心軸エリア全体の面的整備に当たっては、金沢固有の保全と開発の調和に十分配慮しながら、市民参加で中心市街地の活性化を図ること。また、
日本銀行金沢支店跡地については、まちの
にぎわい創出の観点からも、用地取得に向け、活用策を検討すること。 ３、公共交通の持続性確保のため、北陸鉄道線の再構築について、課題を整理して県や
沿線自治体等との早期の合意を図り、
特定事業計画の策定を進めること。また、
地域運営交通については、地域の実情に応じた対応を検討し、導入地区の拡大を図ること。 以上、３件の要望事項が付されましたので、併せて御報告申し上げます。 以上をもちまして、
総務常任委員会の報告を終わります。（拍手）
○高誠議長
経済環境常任委員会委員長前誠一議員。 〔
経済環境常任委員会委員長前 誠一議員登壇〕（拍手）
◆前誠一
経済環境常任委員会委員長 経済環境常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、議案第62号令和６年度金沢市
一般会計予算中、当
委員会所管分など議案４件であります。これらの各案件につきましては、詳細な説明を聴取し、活発な質疑応答を行い、また、他の常任委員会との連合審査会を開催するなど、終始慎重なる審査を行ったのであります。その結果、当委員会に付託されました議案４件につきましては、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、審査の過程におきまして、 １、
能登半島地震からの復旧・復興に向け、本市は県都としてリーダーシップを取ることが求められる。地震災害に係る事業の執行に当たっては、これまで経験のない被害が生じていることも踏まえ、本市が持つ資源を最大限生かすとともに、宿泊施設の改修支援などについては、被災者を救済する観点を重視し、被災者の立場に立った柔軟な対応に努めること。 ２、
北陸新幹線敦賀開業やＫＯＧＥＩ Ａｒｔ
Ｇａｌｌｅｒｙ銀座の金沢の開設に合わせ、改めて北陸・金沢の豊富な魅力発信に努めるとともに、地元産業の創出・育成や働きやすい環境の実現に向けた施策を実施することで、地域経済を側面的に支援すること。 ３、引き続き、
中央卸売市場の再整備に向け、遅滞なく施策を進めるとともに、地域農業を活性化するための担い手の育成・確保や省力化など、次世代に対応した農林水産業の振興に努めること。また、市営造林主伐の本格化や再造林実施の支援も含めた金沢産材の地産地消に努めること。 ４、来年４月導入予定の
製品プラスチック分別収集について、市民への適切な周知を図るとともに、
ごみ処理基本計画に基づく施策の具現化を図ること。また、
ゼロカーボンシティ推進課が新設されることに伴い、市民や事業者の脱炭素化の取組を今まで以上に加速させること。 以上、４件の要望事項が付されましたので、併せて御報告申し上げます。 以上をもちまして、
経済環境常任委員会の報告を終わります。（拍手）
○高誠議長
市民福祉常任委員会委員長坂本泰広議員。 〔
市民福祉常任委員会委員長坂本泰広議員登壇〕（拍手）
◆
坂本泰広市民福祉常任委員会委員長 市民福祉常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、議案第62号令和６年度金沢市
一般会計予算中、当
委員会所管分など議案19件及び陳情１件であります。これらの各案件につきましては、委員会において活発な質疑応答を行い、また、他の常任委員会との連合審査会を開催するなど、終始慎重なる審査を行ったのであります。その結果、当委員会に付託されました議案19件につきましては、全会一致または賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決し、また、陳情１件については、不採択とすべきものと決した次第であります。 なお、審査の過程におきまして、 １、能登被災地への支援については、避難が長期化する中で、被災者は困難な中にいることから、被災者に寄り添った支援に努めること。また、各種施設の避難所利用については、被災者の健康状態に配慮しつつ、次の行き先が決まるまで、使用期限の延長も含め、柔軟に対応すること。あわせて、必要なことは国や県の指示を待つのではなく、市から積極的に発信し、既存の制度にこだわらない、とらわれない対応をすること。 ２、
地域コミュニティーの強化は地域防災力の強化につながることから、持続可能な
コミュニティーを目指すために、民間事業者や学生など、地域で活動する多様な主体が連携・協働しながら、まちづくりや地域福祉を含めた地域の暮らしを守る取組を持続的に行うこと。加えて、世代間の連携への支援を拡充するとともに、
ダイバーシティーの視点を取り入れ、さらなる
コミュニティーの活性化を推進すること。 ３、市立病院の再整備においては、公立病院として、救急医療、感染症医療、災害医療の機能強化を図るとともに、
金沢市立病院経営強化プランに基づき、
地域医療支援病院として、
周辺医療機関や
かかりつけ医、介護・福祉施設との機能分化や連携強化を進め、地域医療全体の充実を図ること。また、移転手続においては、関係者や地元の意見を丁寧に聴取し、十分な理解が得られるよう努めること。 ４、昨年12月に策定された子ども施策の方針等を定めたこども大綱を受け、金沢の特色を生かした子ども・
子育て支援施策を総合的に進める指針となる新たなかな
ざわ子育て夢プランの策定に向けて、関係機関と連携を密にしながら事務を進めること。また、子ども施策の推進に当たっては、子どもや若者、
子育て当事者の意見を聞きながら、重層的な支援に取り組むこと。 以上、４件の要望事項が付されましたので、併せて御報告申し上げます。 以上をもちまして、
市民福祉常任委員会の報告を終わります。（拍手）
○高誠議長
建設企業常任委員会委員長中川俊一議員。 〔
建設企業常任委員会委員長中川俊一議員登壇〕（拍手）
◆
中川俊一建設企業常任委員会委員長 建設企業常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、議案第62号令和６年度金沢市
一般会計予算中、当
委員会所管分など議案16件であります。これらの各案件につきましては、詳細な説明を聴取し、活発な質疑応答を行い、また、他の常任委員会との連合審査会を開催するなど、終始慎重なる審査を行ったのであります。その結果、当委員会に付託されました議案16件につきましては、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、審査の過程におきましては、 １、
能登半島地震による甚大な被害を受けた本市の
公共インフラについては、早期の本格復旧に努めるとともに、災害に強いまちづくりに向けて、ライフラインの耐震化及び水害対策の強化を進め、安全対策に万全を期すこと。また、復旧及び被災者救済に当たっては、国・県などとしっかりと情報を共有し、被災者等に対し、丁寧な対応に意を用いること。 ２、除雪体制については、昨今の気候変動の影響による気象状況の変化を踏まえ、これまで以上に迅速かつ安定した対応ができる体制の構築や、
除雪管理システムなどの導入による作業の効率化を図るとともに、老朽化が進む雪対策施設の長寿命化に取り組むなど、市民生活の安全・安心の確保に力を注ぐこと。 ３、自然環境や歴史的なまち並みなど、地域特性を生かした本市の景観のさらなる向上に向け、無電柱化を加速させるとともに、夜間景観など新たな価値の付加にも意を用い、多彩な魅力あふれる景観の創出に努めること。 ４、企業局においては、今後の水需要の減少、事業環境の変化を的確に捉え、計画的な経営に努めること。あわせて、業務のデジタル化を推進し、効率的な資産管理及び市民・事業者の利便性向上に向けた取組を鋭意進めること。 以上、４件の要望事項が付されましたので、併せて御報告申し上げます。 以上をもちまして、
建設企業常任委員会の報告を終わります。（拍手）
○高誠議長
文教消防常任委員会委員長喜多浩一議員。 〔
文教消防常任委員会委員長喜多浩一議員登壇〕（拍手）
◆
喜多浩一文教消防常任委員会委員長 文教消防常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、議案第62号令和６年度金沢市
一般会計予算中、当
委員会所管分など議案６件及び陳情１件であります。これらの各案件につきましては、詳細な説明を聴取し、活発な質疑応答を行い、また、他の常任委員会との連合審査会を開催するなど、終始慎重なる審査を行ったのであります。その結果、当委員会に付託されました議案６件につきましては、全会一致または賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決し、陳情１件については、不採択とすべきものと決した次第であります。 なお、審査の過程におきましては、 １、令和６年
能登半島地震を踏まえ、初動対応や情報発信の在り方を検証し、市民の安全と安心のため、より実効性のある
地域防災計画に改定するなど、災害対応力の強化に万全を期すこと。また、地盤の液状化や斜面の崩落など、広範囲にわたる被害の復旧について、新たに設置される
被災地区復旧推進室が中心となって、迅速に進めること。加えて、今回の災害で、建物の耐震化や老朽化対策及び避難行動の重要性が再認識されたことから、市民の防災意識のさらなる向上を目指し、防災講座をはじめ、あらゆる機会を通じて情報を共有するよう意を用いること。 ２、令和６年
能登半島地震では、他の自治体との広域連携の重要性が浮き彫りとなった。現在行っている２市２町での
消防指令センター共同運用だけでなく、より広域にかつ緊密に連携できる体制を整えること。また、デジタル化の推進や、ドローンなどの新しい技術を活用することで、防災力と災害対応力の向上に努めること。 ３、
金沢スタジアムにおいては、サッカーだけでなく、市民の健康増進を図るための様々なイベントを行うほか、スポーツを通じた交流人口の拡大を図ること。また、文化芸術を気軽に体験できる機会を増やすことで、市民や来訪者が金沢のよさを実感し、双方が喜びや幸せを感じることができる施策を推進するなど、金沢市都市像に掲げた伝統と創造の文化が息づくまちの具現化に努めること。 ４、新
金沢型学校教育モデルについて、デジタルに関する知識や創造力、
コミュニケーション力など、新しい時代に求められる力を育むための工夫を盛り込むこと。また、不登校児童・生徒に対しては、学びの多様化学校の設置など、学びの保障の充実に向けた体制の構築に意を尽くすこと。 以上、４件の要望事項が付されましたので、併せて御報告申し上げます。 以上をもちまして、
文教消防常任委員会の報告を終わります。（拍手）
○高誠議長 以上をもって、各常任委員会の委員長報告は終わりました。 先ほど議案の件数を57件と申し上げましたが、53件の誤りでございますので、ここに訂正いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△討論
○高誠議長 これより、委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ質疑の通告がありませんので、直ちに討論に入ります。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 24番
広田美代議員。 〔24番
広田美代議員登壇〕（拍手）
◆
広田美代議員 私は、
日本共産党金沢市議員団を代表して討論を行います。 我が会派は、上程された議案53件のうち、議案第62号の一部、議案第64号、議案第68号、議案第69号、議案第72号、議案第73号、議案第79号、議案第80号、議案第81号、議案第82号、議案第95号、議案第96号、議案第97号、議案第98号、議案第103号、議案第108号、議案第111号の議案17件について反対します。その主な理由について述べます。 物価高騰が続いています。
民間シンクタンクの
みずほリサーチ＆テクノロジーズは、14日、2022年度から2024年度までの３年間の物価高騰により、2021年度に比べ、家計負担が２人以上の１世帯当たり３年間で28万円増えるという試算を公表しました。市民生活は深刻です。政府は経済対策として、
住民税非課税世帯・均等割世帯への給付金を進めていますが、さらに新年度は、定額減税として１人当たり４万円の所得税・住民税の１回限りの定額減税が行われます。しかしながら、発表前から、世論調査で「評価しない」との回答が６割前後を占め、効果が薄い場当たり的な減税であることを国民は見抜いています。労働者の実質賃金がピーク時の1996年から64万円も減っている下で、消費税減税や、520兆円を超える大企業の内部留保の活用、正規職員への雇用の転換が欠かせません。そして、住民に最も身近な本市は、市民生活と営業を守り、地方自治体の本来の役割である市民の福祉向上に全力を挙げねばなりません。とりわけ震災を経験した今、震災復旧と今後の災害対策は優先課題です。全会計で3,429億円の本
市新年度予算はそうなっているとは言えず、反対です。主な点を述べます。 第１に、市民生活と中小企業を守ること最優先の予算になっていません。まずは
国民健康保険についてです。保険料については、県が
標準保険料率を引き上げたことに対し、本市は保険料緩和のために基金を10億円取り崩しましたが、賦課限度額は２万円引き上げました。新年度、
国民健康保険財政調整基金には、およそ12億円残っています。我が党は、国庫負担の増額を求めるとともに、この基金を活用し、保険料の引下げを強く求めるものです。
後期高齢者医療制度は、新年度の保険料について、均等割額・所得割額とも引き上げ、１人
当たり平均年間6,873円増えるものであり、反対です。介護保険については、新年度から第９期３年間の保険料は、基金から26億2,000万円を取り崩し、据置きとなりました。この保険料に対して反対はしませんが、今後の
介護保険会計については、高齢化にあって、国負担の増額こそ求めるものです。さらに、新
年度介護報酬において、
訪問介護事業に支払われる基本報酬の引下げが打ち出されたことは問題であり、事業者や介護家族からその撤回を求められています。本市も現場の声を国に上げるよう求めます。子育て施策については、基本的な部分である保育料の引下げが行われず、学校給食費の無償化にも踏み出すことはありませんでした。県内で唯一、通院の対象年齢が18歳まで届かない子どもの
医療費助成制度についても拡充はありませんでした。質問の中で、あと４億8,000万円で実現できることが明らかとなりましたので、御決断を求めます。御高齢の方から切望されている補聴器の
購入補助制度について、予算化はありませんでした。多くの自治体で取り組まれ、高齢者の生活の質や安全につながっています。検討を求めます。さらに、どの御家庭、事業者でも関係する水道料金についてです。水道事業は、新年度予算でおよそ５億4,000万円の黒字を計上、昨年の８億円の黒字に続き、連続の黒字計上となっています。これは、県水の契約水量や責任水量制が引き下げられたことによるもので、本来、市民に還元すべきです。引き続き、県水受水契約の見直しに向けて取り組むよう求めておきます。一方で、大手企業や大型開発のために巨額の税金が投入されています。金沢港建設事業については、新年度と最終補正分合わせ６億6,000万円に上ります。これは、
大手企業コマツが大型重機を製造し、東南アジアへ輸出するために大型船舶の入港・出港を可能とするために、金沢港建設事業として行われてきたものです。また、クルーズ船のための施設整備も行われるなど、
大型開発事業として進められています。2006年度から2026年度までの計画の合計額は463億6,000万円であり、そのうち本市の負担金は88億円にも上る予定です。あわせて、多額の
クルーズ船誘致策も計上されています。我が党は、こうした一部の大手企業のための多額の税金投入に反対してきました。都心軸の再整備についてです。
都市再生特別措置法に基づく
都市再生緊急整備地域として、
都心軸エリアを指定し、開発事業を進めるとしています。今後、準備協議会を設立して、
地域整備方針・素案を策定するとのことです。これは金沢駅前の
旧都ホテル跡地、武蔵ヶ辻、旧日銀跡地、片町、主にこの４つの区域での開発事業を国と県、経済界が主導で進める
大型開発事業です。市民参加と合意がありません。また、特措法の適用によって、高さ制限や容積率など、規制緩和を可能とするもので、これまで本市が市民と共につくり上げてきたまちづくりを根底から覆しかねないもので反対です。城北市民運動公園整備事業として、
金沢スタジアムが完成し、本年２月から供用開始しています。本体工事費総額は82億2,000万円と膨れ上がりました。新年度は、旧サッカー場の解体工事や遊具広場の実施設計、南駐車場の整備などで４億7,400万円、今後、旧サッカー場跡地に本田クライフコートを再設置するほか、多目的広場を設置するなどとしています。こうした事業費の総額は100億円を超える規模と見込まれます。 第２に、市民の理解と合意のないまま事業が進められています。マイナンバーカードについてです。個人番号カード交付事務費およそ１億6,300万円は、マイナンバーカード普及のための費用やシステム導入、コンビニ交付のための予算です。さらに、マイナンバーカードと保険証の一体化に伴い、本市では
国民健康保険の被保険者証を今年12月２日に廃止するとしています。マイナンバーカードについて、これまでも様々なトラブルが確認され、政府は総点検を余儀なくされました。しかし、その総点検終了後も、マイナ保険証についてはトラブルが続いています。全国保険医団体連合会は、2023年10月以降、マイナ保険証やオンライン資格確認システムでのトラブルを調査したところ、8,672医療機関が回答し、そのうちの約６割の医療機関でトラブルがありました。具体的には「名前や住所が正しく表示されない」「資格情報の無効がある」「カードリーダーでエラーが出る」など多岐にわたります。そうしたことから、国民のマイナ保険証利用率も８か月連続低下し、５％を割り込み、国家公務員でさえ４％台の利用率です。河野大臣は今月13日、国会で、紙に戻るわけにはいかないと答弁しましたが、現行の健康保険証を廃止したとしても、資格確認書、資格情報のお知らせ、資格申立書など、紙が残るどころか種類が増えますし、マイナ保険証保有者にも、資格情報のお知らせというＡ４の紙を送ることになり、今より複雑化するのです。さらに、今回のような大規模災害が起きた際、停電による通信インフラの遮断でマイナ保険証を使うシステムの利用が困難になるとも指摘されています。そんな中、本市は医療保険課を、マイナ保検証を進めるためとして市民局に移管し、保険年金課と改名した上、マイナンバーカード交付窓口を１階の市民課横に配置するため、保険年金課は今ある１階から２階に移動させるというのです。市民の利便性や皆保険制度の維持ではなく、あくまで国のマイナンバーカード推進のための動きであり、断じて容認できません。保険証の存続とともに、見直しを求めます。また、マイナンバーカードでの職員出退管理の導入がいよいよ進められようとしています。これらにも反対です。なお、歳入におけるサッカー専用の
金沢スタジアムにおけるネーミングライツ料収入として3,111万円が計上されています。金沢市の公的施設に民間企業の名前をつけることには反対であり、予算に同意できません。 第３に、教育についてです。デジタル科の新設についてです。幼少期からデジタル機器が身近にある子どもたちにとって、デジタル機器の有効かつ適切な活用についての学びは必要ですが、デジタル力だけを特化し、教科化する必要はあるのでしょうか。教員の負担が増えることも明らかであり、見直しを求めます。学力到達度調査、いわゆる学力テストについてです。小学校３年生の算数と中学校１年生の英語で、教科のつまずきや戸惑いに気づき、授業を改善するとしていますが、それは日々の先生方の小テストや授業の中で既に行われていることです。一堂にテストを実施することが教員、児童・生徒の負担や圧力になり、競争、点数主義になってしまうのは、全国学力テストの状況を見ても明らかであり、反対です。南部共同調理場（仮称）建設事業費についてです。市内泉本町地内で8,000食規模の共同調理場の建設工事や外構工事を本格化する予算です。総事業費は、土地取得費用も含めると54億円に上ります。開設されれば、鞍月共同調理場、扇台共同調理場、４か所残っていた単独校調理場が吸収されることになります。さらに、今後の計画では駅西・臨海地区に１万1,000食の大規模共同調理場を新たに建設するとしています。巨大な共同調理場ばかりの自治体は全国でもまれです。食育や労働環境、地産地消、災害時の対応などにおいても、単独校調理場を増やすことが望ましいと考え、この事業費に反対です。 第４に、職員削減についてです。新年度７名の職員削減が打ち出されています。66人の職員を減らし、59人の職員を増やすとのことです。金沢市ガス事業・発電事業を民間に譲渡しました。80名の金沢市職員を退職派遣し、３年間で終了するとしてきましたが、その２年目になります。それによって30名の定数を削減するというものです。また、ごみ収集の現場では定年退職者の不補充として、８名の定数削減、森本共同調理場では民間委託により、５名の定数削減となります。調理やごみ収集など、現場労働者の退職者不補充、民間委託化が進められています。しかし、この震災でいかに公務員の存在が大切かが明らかになりました。危機管理課や土木、医療福祉関係など、さらなる増員を求めます。なお、会計年度任用職員の待遇改善も引き続き求めておきます。一方で、新年度は、官民連携手法を円滑に導入するためとして、ＰＦＩ活用ガイドラインの策定や、
公共インフラ包括的民間委託導入検討費や、下水道事業ウォーターＰＰＰ導入可能性調査、保健所電話ＡＩサービス導入費など、民営化やデジタル化への予算が計上されています。デジタル技術は、人類が生み出した最新の技術です。地方自治体においてもこの技術を有効に活用して、住民の福祉の増進と、自治体職員の労働条件の改善を図ることは必要です。しかし、住民の個人情報や住民の利益が守られず、自治体職員の人手不足を補うどころか、削減へと進んでいることは認められません。 第５に、工業用水道事業についてです。これは、先端産業を誘致するとして始まった工業団地造成事業において、立地した企業に供給する工業用水道事業です。企業立地が完了せず、水利用は実質３つの企業にとどまっています。この事業は当初から赤字で、その全額を一般会計で補填してきました。新年度予算では約2,700万円に上っています。市政の失敗のツケを市民に押しつけていることに同意できません。 条例改正の主な点についてです。議案第95号、第96号は、障害者総合支援法等の改正に基づく省令や基準の改正に伴う条例改正ですが、サービス管理者１人当たりの上限を30人から60人に規制緩和する内容を含むことや、法律の改正自体も当事者や現場の声が十分反映されたものではないことから、２つの議案に反対です。議案第98号は、指定居宅サービス等の事業の基準等の一部を改正する省令に基づく条例改正についてです。他事業所との職務の兼務について、兼務可能な他事業所サービスの類型を限定しないことや、これまで兼務を可能とする条件「同一敷地内にある」を削除するなどの緩和、ケアマネによる利用者の居宅訪問を月に１回としていたものを２月に１回はテレビ電話等を利用したものでもよいという緩和、ケアマネの１人当たりの取扱い件数をこれまで35件としていたものを最大49件まで可能とするなどの緩和が含まれ、反対です。ケアマネ不足を反映するものですが、ケアマネを確保するためには、介護報酬の改善や処遇改善こそ必要です。 次に、陳情についてです。 陳情第７号は、小中学校の体育館にエアコンの設置を求める陳情です。新日本婦人の会金沢支部から出されたものです。陳情にあるとおり、子どもたちの学校生活において、猛暑における熱中症への対応、避難所として災害関連死を防ぐために、体育館のエアコン設置は急務であり、この陳情に賛成です。 陳情第８号は、金沢市の子ども医療費を通院についても18歳まで完全無料化するよう求める陳情で、同じく、新日本婦人の会金沢支部から出されたものです。現在金沢市は、入院については18歳まで完全無料化が進み、市民から大変喜ばれているところですが、日頃から圧倒的に多いのは、通院の機会です。感染症やけが、アレルギーなど、日常的に子どもの命と健康を守るために、通院についても18歳まで完全無料化することが必要であり、この陳情に賛成です。 以上、陳情第７号及び第８号は、付託された各常任委員会で不採択となり、その決定に反対するものです。 以上で討論を終わります。（拍手）
○高誠議長 22番麦田徹議員。 〔22番麦田 徹議員登壇〕（拍手）
◆麦田徹議員 私は、自由民主党金沢市議員会を代表して、ただいま議題となっております令和６年度金沢市
一般会計予算をはじめとする市長提出議案の各件に対し賛成の意を表し、討論を行います。 県下全域に被害をもたらした
能登半島地震の発災から間もなく３か月がたとうとしています。私たちは、一日も早く日常を取り戻せるよう、この困難を乗り越え、復旧・復興に向けて全力で向き合いながらも、未来の金沢を見据えた不断の取組を行っていく必要があります。村山市長におかれましては、「心豊かで活力ある未来の金沢に向けて踏み出す 共創推進予算」と銘打った令和６年度当初予算を編成されました。市民の幸せな暮らしを守るために、
能登半島地震の教訓を踏まえた災害対応力の強化や、
公共インフラ等の復旧のほか、地域経済対策、文化の強みの視点といった
未来共創計画の実践元年にふさわしい施策を盛り込んだ予算となっております。そこで、以下、本予算案についての賛成の理由を項目ごとに述べたいと思います。 第１に、世界に誇る伝統と創造の文化が息づくまち～魅力づくり～についての視点であります。金沢美大柳宗理デザインミュージアム（仮称）の施設改修に向けた実施設計に着手する一方、移転後の旧菓子文化会館の跡地について、木の文化都市・金沢の象徴となるような建築物の整備と併せ、隣接する泉鏡花記念館のリニューアルを含めた検討、移転開設するＫＯＧＥＩ Ａｒｔ
Ｇａｌｌｅｒｙ銀座の金沢での工芸の発信や、食文化の世界への発信など、多くの事業が予算化されており、本市の文化にさらに厚みが加わり、発信力が一層高まるものと期待しています。 第２に、多様な人々が共生し、心豊かに暮らせる
まち～暮らしづくり～についての視点であります。人口減少・少子高齢社会が進行する中、地域の暮らしを守るため、多様な主体が参加・協力して、持続可能な
地域コミュニティーを支えていかなければなりません。金沢方式の在り方の検討に着手するほか、町会活動等のＩＣＴ化など、
地域コミュニティーを支える予算が事業化されており、その実行に期待するものです。さらに、未来を見据えた健康都市づくりの視点から、健康プラザ大手町や市立病院の再整備に当たる基本計画の策定などについても期待しています。 第３に、共に学び、未来を創る人を育むまち～人づくり～についての視点であります。一人一人の家庭状況に応じた切れ目のない支援を実施するこども家庭センターの運営や、独り親家庭の支援につながる拠点型子ども宅食の本格実施など、地域から切れ目なくつながる重層的な支援体制を構築し、一人一人の子どもを大切に育てるための予算となっております。また、教育現場においても、小中学校でのデジタル科の新設や学びの多様化学校の設置など、子どもの可能性を引き出し、生きる力を育む予算になっていると評価いたします。 第４に、創造・変革により成長するまち～仕事づくり～についての視点であります。最先端技術により、新たなビジネスや食・工芸に付加価値を生み出す新たな産業の創出・育成をはじめ、中小企業の事業継承に向けての調査や、若手工芸作家の販路拡大、新規就農者の自立への支援など、将来の人材を育成し、地域経済の活性化に大いに資する予算となっています。加えて、スマート農業・林業の推進や、地元産品の魅力発信、販路拡大を意識した予算づけもなされており、次代につながる予算であると評価いたします。 第５に、活力と個性があふれ、安全で持続可能なまち～都市づくり～の視点であります。北陸新幹線金沢－敦賀間が開業し、ますますまちなかへの人の流れが期待される中で、中心市街地の活性化が求められています。国の
都市再生緊急整備地域の指定を目指し、
都心軸エリアの価値を高めるための検討及び
日本銀行金沢支店跡地の求められる機能を実現するための検討がなされるほか、老朽ビルの現況調査も行うなどの予算が盛り込まれており、これからの都心軸再興の進展に大いに期待するものです。 去る３月19日に日銀はマイナス金利政策の解除を決定し、17年ぶりに利上げに踏み切りました。日銀総裁の発言では、賃金と物価の好循環の強まりが確認されているとのことでありますが、国内経済を活性化させる上で、地方の役割はますます重要になっています。その中で、地域の暮らしを支えながらも、未来への積極的な投資もなされている予算案となっていることから、我々自由民主党金沢市議員会は、ただいま上程されております議案53件について、原案のとおり賛成することを表明し、討論といたします。（拍手）
○高誠議長 以上で、討論は終わりました。
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△採決
○高誠議長 よって、これより採決いたします。 まず、議題のうち、議案第79号の議案１件を採決いたします。 本件に対する委員会の決定は、可決であります。 お諮りいたします。 本件は、委員会の決定どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○高誠議長 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○高誠議長 次に、議案第62号、議案第64号、議案第68号、議案第69号、議案第72号、議案第73号、議案第80号ないし議案第82号、議案第95号ないし議案第98号、議案第103号、議案第108号及び議案第111号の議案16件を一括して採決いたします。 以上の議案各件に対する委員会の決定は、いずれも可決であります。 お諮りいたします。 以上の議案各件は、委員会の決定どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○高誠議長 起立多数であります。 よって、以上の議案16件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○高誠議長 次に、議案第63号、議案第65号ないし議案第67号、議案第70号、議案第71号、議案第74号ないし議案第78号、議案第83号ないし議案第94号、議案第99号ないし議案第102号、議案第104号ないし議案第107号、議案第109号、議案第110号及び議案第112号ないし議案第114号の議案36件を一括して採決いたします。 以上の議案各件に対する委員会の決定は、いずれも可決であります。 お諮りいたします。 以上の議案各件は、委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 御異議なしと認めます。 よって、以上の議案36件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○高誠議長 次に、陳情第８号の陳情１件を採決いたします。 本件に対する委員会の決定は、不採択であります。 お諮りいたします。 本件は、委員会の決定どおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○高誠議長 起立多数であります。 よって、陳情第８号は、不採択とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○高誠議長 次に、陳情第７号の陳情１件を採決いたします。 本件に対する委員会の決定は、不採択であります。 お諮りいたします。 本件は、委員会の決定どおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○高誠議長 起立多数であります。 よって、陳情第７号は、不採択とすることに決しました。
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△議案上程
○高誠議長 次に、日程第２議案第138号金沢市
教育委員会委員の任命につき同意を求めるについてを議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 御異議なしと認めます。
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△採決
○高誠議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議案第138号は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。
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△議案上程
○高誠議長 次に、日程第３議会議案第29号
金沢市議会会議規則の一部を改正する規則を議題といたします。 本件につきましては、提出者の説明を省略して、直ちに質疑に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 御異議なしと認めます。
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△質疑
○高誠議長 よって、これより質疑に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 31番森尾嘉昭議員。 〔31番森尾嘉昭議員登壇〕（拍手）
◆森尾嘉昭議員 議会議案第29号
金沢市議会会議規則の一部を改正する規則について質疑いたします。 今回の改正の中で、第100条陳情書の処理についてです。現行は、議長は、陳情書またはこれに類するもので、その内容が請願に適合するものは、請願書の例により処理するものとすると明記されています。したがって、金沢市議会は、市民などからの意見や要望が記載された請願書や陳情書は、開かれる本会議でそれぞれの委員会に付託され、委員会で審議されます。そして審議を経て、採択か不採択か結論が出され、その委員会の結果について、本会議で賛成・反対が決められます。その結果は、提出された請願・陳情者の代表者に、文書でお知らせされています。また、採択された請願・陳情書は、議長によって、関係する機関に届けるなど、対応が取られております。したがって、請願書と陳情書の違いは、請願書には紹介議員が必要であり、陳情書には紹介議員が必要ないというだけで、その取扱いは基本的に同じ扱いとなってまいりました。今回の提案は、第100条陳情書の処理について、議長は、陳情書またはこれに類するもので、議長が必要があると認めるものは、請願の例により処理するものとするとしています。陳情書の処理について、その内容が請願に適合するものという文言が、議長が必要があると認めるものと変わる提案となっています。なぜこのような改正に及んだのか、提案者から説明を求めたいと思います。 また、今回の提案では、陳情書の取扱いについて、請願のように議会の審議・採択に付すかどうか議長の判断に委ねることになります。これは金沢市議会が取ってきた取扱いと異なり、議長の判断によっては、陳情書が議会での審議にかけられなくなるのではありませんか。その点の見解を伺いたいと思います。（拍手）
○高誠議長 18番小間井大祐議員。 〔18番小間井大祐議員登壇〕
◆小間井大祐議員 私は、提出者を代表しまして、ただいまの質疑にお答えいたします。 初めに、第100条陳情書の処理について、なぜ改正するのかであります。まず、今回の会議規則の改正は、全国市議会議長会における標準市議会会議規則の改正に合わせて、
金沢市議会会議規則を改正するものであります。全国市議会議長会では、令和４年度に、標準会議規則等の改正等に関する検討会議において、デジタル化に関する改正事項とそれ以外の改正事項について検討し、加えて、令和５年度には、地方議会に関わる手続のオンライン化についても検討して、本年２月８日開催の全国市議会議長会理事会で、標準会議規則の改正について了承が得られたものであります。この中で、陳情書の処理については、従来は、その内容が請願に適合するものは、請願書の例により処理するとなっていましたが、この基準が曖昧であり、現場が苦慮されていること、また、平成30年に名古屋高裁において、陳情書が提出されたとしても、原則として議会が審査等の対応をすることが義務づけられるものではないことから、本規則の趣旨は、陳情という形式であっても、市民による政策提言として取り上げるのに適したものは、請願として取り扱うことを可能とすることにあると解される、したがって、本来、議会が審査等の対応をする義務のない陳情書を、本規則により、請願の例により処理するかどうかの判断については、議長の広範な裁量権に委ねられているものと解するのが相当であるとしていることから、今回、標準市議会会議規則が改正されたものであり、本市議会においても改正案を提出したものであります。 次に、今回の改正によって、金沢市議会における陳情書の取扱いについて変更することになるのかという点でございますけれども、改正後の陳情書に関わる議事手続上の処理ですけれども、今まで取り扱っていたものを取り扱わないようにするための根拠規定とはなりません。あくまで、議会を代表する議長が裁量権を持って、適切に処理することを担保するものであり、これまでと同様、陳情を大切に取り扱っていくことに変わりはございません。現在は、その内容が請願に適合するものは、
議会運営委員会に報告されています。今後は、議長が必要があると認めるものとして、
議会運営委員会に報告されることとなると思います。議長が認めないものの判断については、全国市議会議長会では、申合せや要綱、
議会運営委員会への諮問が考えられるとしており、本市議会においても、
議会運営委員会が一定の役割を果たすものと考えております。 以上です。 〔「議長、31番、再質疑」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 31番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 陳情書の取扱いを明記した
金沢市議会会議規則において、その一部を改正して以来35年経過します。35年前の一部改正でも本会議で議論が激しく交わされました。それ以来、この会議規則、35年間大きな問題はなかったと認識していますが、提案者はどのような認識を持たれているのでしょうか。であるならば、あえて現行の条文を変える必要はないと考えますが、改めて見解を伺います。
○高誠議長 18番小間井大祐議員。 〔18番小間井大祐議員登壇〕
◆小間井大祐議員 森尾議員にお答えいたします。 大きな問題がこれまで35年間なかったのではないか、従来と取扱いが変わらないのだから、改正する必要はないのではないかという御質問でございました。ほかの市議会では、議員または職員個人に対して誹謗中傷するような陳情が提出される事例が発生していると仄聞しております。もし本市議会で同様の事例が発生した場合、現行の規則のままでは、該当する陳情を本会議で審議することとなり、誹謗中傷された者の個人名も公にせざるを得なくなってしまいます。全国市議会議長会の改正は、こうした懸念を払拭するための改正でもあると捉えております。本市議会においても、現在はそのような陳情はありませんが、そのような場合に備えていくために、当該陳情を会議に付さないことにするためには、改正の必要があるということで、このたび提出させていただいております。 以上になります。
○高誠議長 以上をもって、質疑は終わりました。 お諮りいたします。 本件につきましては、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 御異議なしと認めます。
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△討論
○高誠議長 よって、これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 31番森尾嘉昭議員。 〔31番森尾嘉昭議員登壇〕（拍手）
◆森尾嘉昭議員 私は、日本共産党市議員団を代表し、議会議案第29号
金沢市議会会議規則の一部を改正する規則について反対討論を行います。 憲法第16条は、請願権について定めています。請願権とは、国や地方公共団体の機関に対し、それぞれの職務に関わる事項について、苦情や希望を申し立てることができる権利であり、憲法で保障された基本的人権の一つとされています。受理した請願の処理について、請願法第５条において、誠実に処理することと定められています。これを受けて、
金沢市議会会議規則において、請願書の記載事項、請願文書表の作成及び配布、請願の委員会付託、紹介議員の委員会出席、請願の審査報告、請願の送付並びに処理の経過及び結果報告の請求等が明記されています。そして、陳情書の処理についても明記され、請願と同様の取扱いをしてまいりました。こうした対応について、金沢市議会はこの間、市民等から提出された請願も陳情も基本的に同じ取扱いを行ってまいりました。これによって、問題はありませんでした。したがって、
金沢市議会会議規則第100条陳情書の処理について改正する必要はないと考えます。今回の提案は、陳情書の処理について、その内容が請願に適合するものという文言が、議長が必要があると認めるものと変わるものとなっています。したがって、改正案では、陳情書の取扱いについて議長の判断に委ねることになります。金沢市議会は、これまで基本的に請願も陳情も同じように取り扱い、議会での審議を経て採択・不採択かの結論を出してきました。しかし、今回の改正によって、陳情書の取扱いが議長の判断、言わば裁量権ということによって、議会での審議すら行われないことになりかねません。 よって、我が会派は、こうした陳情書の処理を明記した条文の改正には同意できません。伝統ある金沢市議会の趣旨を生かすべきと考えます。議会議案第29号
金沢市議会会議規則の一部を改正する規則について、反対であります。（拍手）
○高誠議長 討論は終わりました。
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△採決
○高誠議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第29号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○高誠議長 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。 〔議会議案第29号は本号末尾参照〕
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△議案上程
○高誠議長 次に、日程第４議会議案第30号
金沢市議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 御異議なしと認めます。
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△採決
○高誠議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第30号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。 〔議会議案第30号は本号末尾参照〕
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△議案上程
○高誠議長 次に、日程第５議会議案第31号
喜成清恵議員に対する
議員辞職勧告決議を議題といたします。 この際、９番
喜成清恵議員に申し上げます。 本件は、地方自治法第117条の規定により、除斥に該当いたしますので、議場より退場願います。 〔９番
喜成清恵議員退場〕
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△提案理由の説明
○高誠議長 これより、提出者から提案理由の説明を求めます。 19番坂本泰広議員。 〔19番坂本泰広議員登壇〕（拍手）
◆坂本泰広議員 私は、ただいま議題となりました議会議案第31号
喜成清恵議員に対する
議員辞職勧告決議につきまして、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を行います。 喜成議員は、昨年３月に酒気帯び運転で摘発され、けじめをつけるとして議員を辞職されましたが、その後行われた４月の選挙で立候補・当選し、今任期も議員活動を行っております。その後、５月に金沢区検察庁が略式起訴し、金沢簡易裁判所から罰金30万円の略式命令とともに、公安委員会から２年間の免許取消処分が科されています。 本市議会では、これらの事実を重く受け止め、昨年６月、９月及び12月の各定例月議会において、
議員辞職勧告決議を提出し、全会一致で可決してまいりました。本市議会基本条例では、議員は高い倫理感と品位を保持し、議員として誠実かつ公正に職務を遂行することとされておりますが、これは当然私生活においても遵守されるべき規範であり、我々市議会議員のあるべき姿であります。飲酒運転という犯罪行為に及んだことは、このあるべき姿とは程遠く、まして、交通事故による犠牲者を少しでも減らすべく、飲酒運転の根絶のために懸命に活動されている多くの関係機関や団体、市民の皆様をまさに裏切る行為であり、市議会議員自らがこのような事態を起こしたことは、誠に遺憾であります。 この事案は、本市議会の名誉を著しく汚すとともに、市民の信頼を大きく損ねるものであります。喜成議員には、本市議会の名誉と信頼を回復させるため、自ら職を辞するという良識ある判断を求めます。このため、私たちは四たび
議員辞職勧告決議の提案を行うものであります。 議員各位には、この趣旨をぜひ御理解いただき、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。（拍手）
○高誠議長 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 御異議なしと認めます。
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△採決
○高誠議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第31号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。 〔９番
喜成清恵議員入場〕 〔議会議案第31号は本号末尾参照〕
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△議案上程
○高誠議長 次に、日程第６議会議案第32号ガザ地区の即時停戦の実現と平和的解決を求める決議を議題といたします。
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△提案理由の説明
○高誠議長 これより、提出者から提案理由の説明を求めます。 25番熊野盛夫議員。 〔25番熊野盛夫議員登壇〕（拍手）
◆熊野盛夫議員 日に日に激化するガザ地区の惨状に対し、世界各地より即時停戦と平和的解決を求める声が広がっています。よって、本市議会でも以下の決議文に対し、議員各位の賛同を求める次第であります。 ガザ地区の即時停戦の実現と平和的解決を求める決議。イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの大規模衝突により、市民の命が深刻な状況にさらされるとともに、市街地においても甚大な被害の発生が続いている。昨年12月12日、ガザ地区での即時の人道的停戦や、民間人の保護に関する国際法上の義務の遵守、全ての人質の即時かつ無条件の開放などを求める決議を、国連総会において日本を含む153か国の賛成で採択したにもかかわらず、民間人の犠牲が後を絶たない。よって、本市議会は、世界恒久平和の実現を願い、即時停戦の実現と平和的解決を強く求める。ここに決議する。（拍手）
○高誠議長 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 御異議なしと認めます。
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△採決
○高誠議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第32号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。 〔議会議案第32号は本号末尾参照〕
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△議案上程
○高誠議長 次に、日程第７議会議案第33号ジェンダーの視点での災害支援の強化を求める意見書を議題といたします。
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△提案理由の説明
○高誠議長 これより、提出者から提案理由の説明を求めます。 11番山下明希議員。 〔11番山下明希議員登壇〕（拍手）
◆山下明希議員
日本共産党金沢市議員団を代表して、議会議案第33号ジェンダーの視点での災害支援の強化を求める意見書について提案理由説明を行います。
能登半島地震は、未曽有の大災害となり、発災当初は、避難者数が３万人に上りました。発災から間もなく３か月となる今も、１次、1.5次、２次避難所の各避難所のほか、避難所に指定されていない自主避難や車中泊など、多くの方が避難生活を余儀なくされています。自然災害は、年齢や性別を問わず、全ての人に突然襲いかかってきますが、ジェンダー格差の大きな国ほど女性の被害が甚大になるという研究報告もあります。災害に遭ったとき、被災者が性別にかかわらず、安全と安心を確保できる環境を整備するためにも、自治体においては、ふだんから男女共同参画の視点が不可欠です。内閣府の男女共同参画局が2020年に策定した災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～では、平常時からの男女共同参画の推進が防災・復興の基盤となると明記されています。また、女性の視点から、男性と女性が災害から受ける影響の違いなどに十分に配慮された災害対応が行われることが、防災や減災、災害に強い社会の実現にとって必須だとし、男女の人権を尊重して安全・安心を確保するといった７つの基本方針が掲げられました。このように、女性の視点が大事であると強調されてきたにもかかわらず、
能登半島地震の避難所においても、仕切りがなく着替えができない、下着を干せない、配布担当が男性なので生理用品をもらいに行きづらい、食事づくりは女性が担当しているなど、避難所生活において、女性に対する配慮に欠ける実態があります。全国の自治体を対象とした調査によると、2023年防災危機管理部局に女性職員が配置されている割合は、都道府県平均で12.8％、石川県はその半分以下の4.3％にとどまっています。全国1,741の市区町村で見ると、女性職員が全くいない自治体は900を超え、半数以上に上っています。本市もその一つです。自治体の防災会議においては、女性委員の比率を30％にすると目標を定めましたが、30％を超えたのは僅か８都県にとどまりました。災害時の多様なニーズやリスクに対し、適切に対応するためにも、防災現場や意思決定の場に女性を増やすことが重要です。 この意見書は、国に対して、防災分野のジェンダーギャップの解消と、性別によって、災害時にさらなる弱者を生まない環境づくりのために、ジェンダーの視点での災害支援の強化を国に求めるものです。議員各位の御賛同をお願いしまして、提案理由説明といたします。（拍手）
○高誠議長 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 御異議なしと認めます。
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△採決
○高誠議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第33号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○高誠議長 起立少数であります。 よって、本件は、否決されました。 〔議会議案第33号は本号末尾参照〕
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△議案上程
○高誠議長 次に、日程第８議会議案第34号
雇用調整助成金の震災特例の拡充を求める意見書を議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 御異議なしと認めます。
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△採決
○高誠議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第34号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○高誠議長 起立少数であります。 よって、本件は、否決されました。 〔議会議案第34号は本号末尾参照〕
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△議案上程
○高誠議長 次に、日程第９議会議案第35号
能登半島地震被災地の復旧・復興のため大阪・
関西万博開催の再検討を求める意見書を議題といたします。
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△提案理由の説明
○高誠議長 これより、提出者から提案理由の説明を求めます。 ６番黒口啓一郎議員。 〔６番黒口啓一郎議員登壇〕（拍手）
◆黒口啓一郎議員 議会議案第35号
能登半島地震被災地の復旧・復興のため大阪・
関西万博開催の再検討を求める意見書について、提出者を代表して提案理由を説明いたします。 元日に発生した令和６年
能登半島地震は、石川県をはじめ、富山県、新潟県、福井県など、広範囲に大きな被害をもたらしました。発災から２か月半が経過した直近の状況でも、県内では住宅被害が７万棟を超え、およそ１万人近くの方々が避難先での生活を余儀なくされています。断水は徐々に解消していますが、それでもまだ約１万1,000世帯で断水が解消されず、これまでに経験のない被災の長期化となっています。本市においても、地震による損壊や土砂災害での倒壊、液状化現象による地盤被害など、多くの住宅被害が生じました。道路や下水道の管路でも多くの損傷が見つかるなど、様々な地震の影響を受け、その復旧が進められているところです。また、能登から広域避難所やホテル、旅館などへ避難した多くの被災者の方々には、生活への支援が続けられているところです。その状況下で、能登では、地元へ戻ることを望まれる被災者のために、応急仮設住宅の建設が急がれていますが、希望する被災者が入居できるまでの間、避難生活はなお長期化が見込まれます。そして、道路の修復や倒壊家屋の撤去、その先にある本格的な復旧・復興への道のりに時間を要することが見通されており、その歩みを早めていくためには、人的、物的、経済的支援の強化、もしくは充実が必要であります。 一方、来年４月に開幕予定の大阪・関西万博については、建設費が2,350億円と当初見込額からほぼ倍増し、運営費も1,160億円と４割増になるなど、経費の大幅な上振れが指摘されています。人手の確保という面では、来月１日からは、時間外労働時間の規制が建設業や運送業にも適用されるようになり、人手不足が一層深刻になると予想されています。こうした状況に入っていく今後にあって、被災地の速やかな復旧・復興のためには、限られた予算や人手、建築資材等が遅れることなく、十分に充てられるよう、万博開催の計画を見直す再検討が必要です。
能登半島地震により、多くの方々が現在も避難生活を余儀なくされている中、国として優先されるべき課題は、被災地の復旧・復興であり、当面の間、万博に充てる国費や物資、労働力を
能登半島地震の被災地の復旧・復興に集中させることを求めるものであります。 議員各位におかれましては、この趣旨に御理解をいただき、御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由説明といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○高誠議長 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 御異議なしと認めます。
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△採決
○高誠議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第35号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○高誠議長 起立少数であります。 よって、本件は、否決されました。 〔議会議案第35号は本号末尾参照〕
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△議案上程
○高誠議長 次に、日程第10議会議案第36号令和６年
能登半島地震からの復旧・復興に係る支援を求める意見書ないし日程第13議会議案第39号若者の
オーバードーズ防止対策の強化を求める意見書、以上の議会議案４件を一括して議題といたします。 お諮りいたします。 以上の議会議案各件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 御異議なしと認めます。
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△採決
○高誠議長 よって、これより採決いたします。 議会議案第36号ないし議会議案第39号の議会議案４件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 以上の議会議案各件は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 御異議なしと認めます。 よって、以上の議会議案４件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。 〔議会議案第36号ないし議会議案第39号は 本号末尾参照〕
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△議案上程
○高誠議長 次に、日程第14議会議案第40号
地方自治法改正案の閣議決定を受け、
重大事象発生時の運用の明確化と慎重な審議を求める意見書を議題といたします。
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△提案理由の説明
○高誠議長 これより、提出者から提案理由の説明を求めます。 32番森一敏議員。 〔32番森 一敏議員登壇〕（拍手）
◆森一敏議員 私は、提出者を代表して、議会議案第40号
地方自治法改正案の閣議決定を受け、
重大事象発生時の運用の明確化と慎重な審議を求める意見書の提案理由の説明をいたします。 第33次地方制度調査会が令和５年12月21日に内閣総理大臣に、ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申を提出したことを受けて、３月１日、地方自治法の一部改正案が閣議決定されました。この改正案では、大規模な災害、感染症の蔓延その他これらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても、国が閣議決定を経て、自治体に必要な指示ができるとする特例を設けることとしております。これにより、自治体は国の指示に従う法的義務を負うことになります。改正理由とされる大規模災害などによって生じる被害は、その地域の特性に大きく影響されることから、日本の災害法制は、基本的な災害対応自治体を被災現地となる市町村とした上で、その規模等に応じて、都道府県の関与、国の関与を可能とし、それぞれの責務や権限等を定めております。これが補完性の原則です。国の持つ専門的な知見による法的、技術的な支援や、組織力、財政力により、被災自治体を支える必要があることは理解しますが、今回の改正が目的とする個別法の適用が及ばず、地方自治法の規定で広く対応すべき特殊な状況とはいかなる場合であるのか、また、法定受託事務のみならず、自治事務のどの範囲にまで適用範囲が及ぶのか、漠然としたままです。地方自治法に指示権を設けなければならない立法事実が曖昧であるとの指摘もなされているところであります。この内容で、国の地方自治体に対する権限が強化されることは、国と地方の対等な関係を損ない、地方の独立性を脅かしかねません。その懸念から、全国知事会は、閣議決定を受けて「国の補充的な指示が地方自治の本旨に反し安易に行使されることがない旨が確実に担保されるよう、事前に適切な協議・調整を行う運用の明確化などが図られるよう強く求める」と国に対する声明を発しております。そもそも、2000年から施行された地方分権一括法により、地方自治体を国の下部機関と位置づける機関委任事務は廃止され、国と地方自治体は対等協力の関係とされました。そのため国の関与は、個別法と一般ルールに基づき、必要最小限のものとし、地方自治体の自主性及び自立性に配慮しなければならないとされてきたのです。こうした分権改革の基礎には、日本国憲法第92条における地方自治の本旨に込められた団体自治の独立性、住民自治の民主主義的要素が据えられていることは言うまでもありません。よって、国に対し、
重大事象発生時に、国の補充的な指示が安易に行使されることのないよう、事前に適切な協議・調整を行う運用の明確化などを図るとともに、国と地方の対等協力の関係を損なうものとならないよう、慎重な審議を尽くすことを強く求めるものです。 議員各位の御賛同をお願いして、提案理由説明といたします。（拍手）
○高誠議長 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 御異議なしと認めます。
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△採決
○高誠議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第40号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。 ただいま可決されました議会議案各件の提出先及びその他の処理方法につきましては、議長に御一任願います。 〔議会議案第40号は本号末尾参照〕
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△
金沢市議会基本条例の検証に関する調査の件
○高誠議長 次に、日程第15
金沢市議会基本条例の検証に関する調査の件を議題といたします。
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△委員長報告
○高誠議長 これより、本件に関し、議会基本条例検証特別委員会委員長の報告を求めます。 議会基本条例検証特別委員会委員長久保洋子議員。 〔議会基本条例検証特別委員会委員長久保洋子議員登壇〕（拍手）
◆久保洋子議会基本条例検証特別委員会委員長 議会基本条例検証特別委員会の調査の結果を報告いたします。 本委員会は、議会基本条例の検証に関する調査を行うため、令和５年６月30日に設置されて以来、10回にわたり委員会を開催してまいりました。
金沢市議会基本条例が平成25年４月に施行され、今年度で10年を経過したことから、
金沢市議会基本条例第36条に基づき設置され、検証を行うことになったものであります。 本委員会における協議に当たり、１、現行条例で本条例の目的を十分果たせているか、２、条例制定後、これまでの議会運営や本会議の運用に際して、課題があったと思われる事項、３、時代の変遷の中で、議会に求められるものに不足が生じていると思われる事項を主な視点として、検証を行うこととなりました。 その評価・検証の方法として、各会派等から出された各条項に対する意見を基に、議題の対象となった条項について、検証シートを用いながら評価・検証し、検証結果についての取りまとめを行いました。そして、検証のポイントとなる議会基本条例の改正の必要性につきましては、委員の間で活発な議論を行ったところ、本条例の基本理念や議会の有する権能及び議会に求められている課題などについては、制定時から現時点においても、有効に機能していることを再認識したところであります。 一方で、運用面については、議論の結果、意見が一致しなかった条項もあったことから、結果的には、全ての条項において現行どおりとし、条例の改正は行わないこととなりました。なお、これまでの本委員会の協議におきまして、第21条第２項の議長の選出に当たり、所信を表明する場を設けることができるという文言について、市民への透明性や説明責任の観点から、ことができるの部分を削除し、毎回行うべきではないかとの意見があったこと、加えて、第25条第３項の傍聴者への資料の貸与については、引き続き貸与するものとするでよいという意見と、提供するものとすると見直したほうがよいという意見に分かれましたが、引き続き、議会におけるペーパーレス化も見据えた検討を行う必要があるとの結論に至った次第であります。また、条例改正の必要はないが、運用指針の改正を含め、これまでの運用の見直しや検討を行うよう提案があった主なものといたしまして、第19条の文書質問について、より活発化させるためのルールの見直しや、第23条の代表質問における一問一答方式の導入や、また、第24条の一問一答方式について、質問の質を高める観点から、答弁時間を含まずに質問時間を20分とするよう求めるなどの意見がありました。さらに、第29条第２項の意見交換会については、開催時期など、現状とそぐわない部分があるため、運用指針を見直す必要があるとの結論に至ったので御報告いたしておきます。 最後に、本委員会では、
金沢市議会基本条例に基づく運用をより実効性のあるものとしていくために、
金沢市議会基本条例運用指針の見直し等を早急に検討し、結論をまとめていただくことを希望するとともに、本条例が制定された目的をいま一度再認識し、さらなる市民の負託に応える議会を目指すために、議員一人一人が全力を挙げて取り組むことを申し添えまして、委員長報告といたします。（拍手）
○高誠議長 委員長報告は終わりました。 議会基本条例検証特別委員会は、調査の目的を終了いたしましたので、ただいまの委員長報告をもって廃止といたします。
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△常任委員会の改組
○高誠議長 これより、日程第16常任委員会の改組についてを議題といたします。 お諮りいたします。 委員会条例第５条第４項の規定により、常任委員会の改組を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 御異議なしと認めます。 よって、常任委員会は改組することに決しました。
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△常任委員の選任
○高誠議長 これより、常任委員の選任を行います。 常任委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により議長が指名いたします。 事務局長に各常任委員の氏名を朗読させます。
◎森沢英明事務局長 総務常任委員 14番 北 幸栽議員 19番 坂本泰広議員 24番
広田美代議員 27番 下沢広伸議員 30番 玉野 道議員 32番 森 一敏議員 33番 源野和清議員 35番 久保洋子議員経済環境常任委員 １番 道上周太議員 10番 大西克利議員 13番 稲端明浩議員 22番 麦田 徹議員 26番 新谷博範議員 31番 森尾嘉昭議員 34番 野本正人議員市民福祉常任委員 ２番 宇夛裕基議員 ４番 坂 秀明議員 ７番 川島美和議員 ８番 高務淳弘議員 11番 山下明希議員 18番 小間井大祐議員 21番 喜多浩一議員 23番 前 誠一議員建設企業常任委員 ３番 柿本章博議員 12番 坂本順子議員 16番 上田雅大議員 17番 中川俊一議員 28番 清水邦彦議員 29番 粟森 慨議員 38番 高村佳伸議員文教消防常任委員 ５番 山本ひかる議員 ６番 黒口啓一郎議員 ９番
喜成清恵議員 15番 荒木博文議員 20番 高 誠議員 25番 熊野盛夫議員 36番 福田太郎議員 37番 横越 徹議員 以上です。
○高誠議長 お諮りいたします。 ただいま指名のとおり、それぞれ常任委員に選任いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいまの指名のとおり、それぞれ常任委員に選任することに決しました。 ただいま選任されました委員の方々は、御会合の上、正副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。
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△
議会運営委員会の改組
○高誠議長 次に、日程第17
議会運営委員会の改組についてを議題といたします。 お諮りいたします。 委員会条例第５条第４項の規定により、
議会運営委員会の改組を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 御異議なしと認めます。 よって、
議会運営委員会は改組することに決しました。
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△議会運営委員の選任
○高誠議長 これより、議会運営委員の選任を行います。 議会運営委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により議長が指名いたします。 事務局長に議会運営委員の氏名を朗読させます。
◎森沢英明事務局長 議会運営委員 13番 稲端明浩議員 15番 荒木博文議員 18番 小間井大祐議員 21番 喜多浩一議員 23番 前 誠一議員 24番
広田美代議員 25番 熊野盛夫議員 32番 森 一敏議員 34番 野本正人議員 35番 久保洋子議員 以上です。
○高誠議長 お諮りいたします。 ただいま指名のとおり、議会運営委員に選任いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいまの指名のとおり、議会運営委員に選任することに決しました。 ただいま選任されました委員の方々は、御会合の上、正副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。
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△特別委員会の設置
○高誠議長 次に、日程第18特別委員会の設置を議題といたします。 お諮りいたします。 この際、都心軸の再整備に関する調査のため、委員10名をもって構成する都心軸再整備特別委員会を、また、防災・復興に関する調査のため、委員10名をもって構成する防災・復興特別委員会を、さらに、公共交通に関する調査のため、委員10名をもって構成する公共交通特別委員会を設置し、これらに付託の上、それぞれ調査が終了するまで継続して調査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 御異議なしと認めます。 よって、都心軸の再整備に関する調査については、委員10名をもって構成する都心軸再整備特別委員会を、また、防災・復興に関する調査については、委員10名をもって構成する防災・復興特別委員会を、さらに、公共交通に関する調査については、委員10名をもって構成する公共交通特別委員会を設置し、これらに付託の上、それぞれ調査が終了するまで継続して調査することに決しました。
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△特別委員の選任
○高誠議長 これより、各特別委員の選任を行います。 特別委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長が指名いたします。 事務局長に各特別委員の氏名を朗読させます。
◎森沢英明事務局長 都心軸再整備特別委員 14番 北 幸栽議員 19番 坂本泰広議員 28番 清水邦彦議員 29番 粟森 慨議員 30番 玉野 道議員 31番 森尾嘉昭議員 32番 森 一敏議員 33番 源野和清議員 35番 久保洋子議員 36番 福田太郎議員防災・復興特別委員 １番 道上周太議員 ４番 坂 秀明議員 ６番 黒口啓一郎議員 ８番 高務淳弘議員 ９番
喜成清恵議員 15番 荒木博文議員 17番 中川俊一議員 23番 前 誠一議員 24番
広田美代議員 34番 野本正人議員公共交通特別委員 ３番 柿本章博議員 ７番 川島美和議員 10番 大西克利議員 13番 稲端明浩議員 18番 小間井大祐議員 21番 喜多浩一議員 26番 新谷博範議員 27番 下沢広伸議員 37番 横越 徹議員 38番 高村佳伸議員 以上です。
○高誠議長 お諮りいたします。 ただいま指名のとおり、それぞれ特別委員に選任いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいまの指名のとおり、それぞれ特別委員に選任することに決しました。 ただいま選任されました委員の方々は、御会合の上、正副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。
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△休憩
○高誠議長 この際、暫時休憩いたします。 午後２時49分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分 再開
△再開
○高誠議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△各常任委員会、
議会運営委員会、都心軸再整備特別委員会、防災・復興特別委員会、公共交通特別委員会の正副委員長互選結果の報告
○高誠議長 御報告いたします。 先ほど各常任委員会、
議会運営委員会及び各特別委員会において正副委員長の互選が行われました結果、次の方々が当選されました。総務
常任委員会委員長 坂本泰広議員 同じく副委員長 北 幸栽議員
経済環境常任委員会委員長 稲端明浩議員 同じく副委員長 道上周太議員
市民福祉常任委員会委員長 小間井大祐議員 同じく副委員長 宇夛裕基議員
建設企業常任委員会委員長 中川俊一議員 同じく副委員長 柿本章博議員
文教消防常任委員会委員長 荒木博文議員 同じく副委員長 山本ひかる議員
議会運営委員会委員長 野本正人議員 同じく副委員長 森 一敏議員都心軸再整備特別委員会委員長 源野和清議員 同じく副委員長 北 幸栽議員防災・復興特別委員会委員長 前 誠一議員 同じく副委員長 坂 秀明議員公共交通特別委員会委員長 喜多浩一議員 同じく副委員長 川島美和議員 以上であります。
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△日程追加（閉会中の継続調査の件）
○高誠議長 次に、
総務常任委員会をはじめとする５
常任委員会委員長及び
議会運営委員会委員長から、お手元に配付のとおり、それぞれ閉会中の継続調査の申出書が議長のもとに参っております。 お諮りいたします。 この際、本件を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 御異議なしと認めます。 よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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△各常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の継続調査について
○高誠議長 これより、各常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。 お諮りいたします。 各委員会から申出のあった事項につきましては、閉会中も継続して調査することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 御異議なしと認めます。 よって、各委員会から申出のあった事項につきましては、閉会中も継続して調査することに決しました。 〔継続調査の申出書は本号末尾参照〕
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△挨拶
○高誠議長 以上をもって、今定例月議会に付議されました案件は全て議了いたしました。 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕
◎村山卓市長 ３月定例月議会の終了並びに令和５年度定例金沢市議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 それに先立ち、今般の委員会の改組に伴い辞任されました各委員会の正副委員長並びに委員各位におかれましては、在職中の市政運営に一方ならぬ御尽力をいただき、心から感謝を申し上げます。そして、新たに輿望を担われ就任されました各委員会の正副委員長並びに委員各位におかれましては、ますますの御活躍をお祈りいたしますとともに、御鞭撻を賜りますよう切にお願い申し上げます。 さて、今回提出いたしました令和６年度当初予算をはじめとする各案件につきまして、今ほどは適切な御決議をいただき、誠にありがとうございました。本会議及び委員会を通じていただきました御意見、御要望等に十分留意し、今後の市政運営に生かしてまいります。 一方、令和６年
能登半島地震についてでありますが、
公共インフラに関しては、応急復旧にめどがつき、公共土木施設の災害査定が始まっていることから、迅速な初動対応と庁内の情報共有を目的とした災害対策本部の体制を今月末で終えることとし、今後は、４月に危機管理課に新設する
被災地区復旧推進室を中心に本格的な復旧に取り組んでまいります。 他方、能登被災地への支援につきましては、明日及び明後日に第６期となる救援物資を受け付けるとともに、老人福祉センター松寿荘を除く５つの避難所の開設期間を５月末まで延長いたします。また、災害救助法の期限が延長される見込みでありますことから、生活必需品の現物支給をはじめ、児童・生徒への学用品の支給、食事が提供されない宿泊施設に滞在する避難者へのプリペイドカードの提供など、今月末までとしていた各種支援策の事業期間を延長することとし、引き続き被災者の心に寄り添った取組を進めてまいります。なお、経費につきましては、緊急的な措置として、可決いただいた予算の一部を活用し、執行させていただき、不足が生じるようであれば、６月定例月議会で必要な予算をお諮りしたいと考えています。今般の震災では、様々な課題が浮き彫りになりました。まずは庁内ワーキングチームを設置し、課題を整理した上で、
能登半島地震検証会議を立ち上げ、スピード感を持って、検証作業に取り組んでまいります。 ところで、去る３月16日に北陸新幹線金沢－敦賀間が開業いたしました。私自身、敦賀行きの一番列車の出発式や開業記念イベントなどに参加し、改めて北陸が一つにつながったことを実感するとともに、エリア全体の浮揚と発展を期待したところであります。本市の施設におきましても、同日に、大規模改修を終えた鈴木大拙館がリニューアルオープンしたほか、明後日の24日にはＫＯＧＥＩ Ａｒｔ
Ｇａｌｌｅｒｙ銀座の金沢がオープンいたします。こうした施設を通じて、金沢の歴史と伝統に裏打ちされた本物の魅力を国の内外に発信することで、北陸新幹線の第２の開業効果を一層高め、さらなる交流人口・関係人口の拡大につなげてまいります。加えて、いしかわ応援旅行割やプレミアム率を上乗せした金沢の買い物応援商品券事業が先週からスタートいたしました。観光振興と消費喚起による相乗効果が期待されますことから、これを本市経済の活性化とにぎわいの創出につなげることで、一日も早く地震からの日常を取り戻し、能登・石川の元気を生み出していきたいと考えています。 また、心豊かで活力ある未来に向けた行動計画となる
未来共創計画の実践に向け、来月１日に、私を本部長とする庁内横断の共創文化都市推進本部を設置し、計画の進捗や新たな施策の検討などについて、部局間で共有しながら、全庁一丸となって取り組んでまいります。 ところで、令和５年度の特別交付税が本日決定し、前年を約９億円上回る27億6,000万円、過去最大となる交付額を確保することができました。これは、令和６年
能登半島地震への対応など、令和５年度の取組に配慮いただいたものであり、関係各位の御支援に深く感謝申し上げますとともに、次年度の対策に生かしてまいります。 あと１週間余りで新年度を迎えます。地震からの復興と
未来共創計画のスタートとなる大変重要な年度になります。将来に向けた大きな一歩を踏み出すために、迅速に決断し実行に移しながら、職員と共に全力で取り組んでいきます。各位の御指導と御支援に重ねて感謝を申し上げて、閉会に際しての御挨拶といたします。ありがとうございました。
○高誠議長 ３月定例月議会の終了並びに令和５年度定例金沢市議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 各位におかれましては、去る１日から本日まで、上程各案件の御審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことに深く感謝を申し上げます。また、議事の運営に当たりましても格別の御協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。 各位におかれましては、さらなる金沢市勢の発展と市民福祉の向上のため、なお一層の御尽力を賜りますようお願いいたしまして、閉会の御挨拶といたします。
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△閉会
○高誠議長 これをもちまして、３月定例月議会を終了し、令和５年度定例金沢市議会を閉会いたします。 午後３時39分 閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
金沢市議会会議規則の一部を改正する規則」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和６年３月22日 金沢市議会議長 高 誠様 提出者 金沢市議会議員 稲端明浩 〃 中川俊一 〃 小間井大祐 〃 坂本泰広 〃 麦田 徹 〃 熊野盛夫 〃 下沢広伸 〃 粟森 慨 〃 森 一敏 〃 野本正人 〃 福田太郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第29号
金沢市議会会議規則の一部を改正する規則
金沢市議会会議規則（昭和38年議会規則第１号）の一部を次のように改正する。 目次中「第107条（決定書の交付）」を「第107条（決定の通知）」に改める。 目次中「第117条（懲罰動議の審査）」を「第117条（懲罰動議の審査）第117条の２（代理弁明）」に改める。 目次中「第16章 協議又は調整を行うための場（第128条）」を「第16章 協議又は調整を行うための場（第128条・第128条の２）」に改める。 目次中「第128条（協議又は調整を行うための場）」を「第128条（協議又は調整を行うための場）第128条の２（協議等の場の開催方法の特例）」に改める。 目次中「第18章 補則（第130条）」を「第18章 補則（第129条の２－第130条）」に改める。 目次中「第130条（会議規則の疑義に対する措置）」を「第129条の２（電子情報処理組織による通知等）第129条の３（電磁的記録による作成等）第130条（会議規則の疑義に対する措置）」に改める。 第３条中「また」を「、また」に改める。 第７条、第47条第１項、第49条第１項、第52条第１項、第86条第３項及び第115条中「すべて」を「全て」に改める。 第９条中第４項を第５項とし、第３項を第４項とし、同条第２項中「認めるときは」の次に「、会議に宣告することにより」を加え、第２項の次に次の１項を加える。３ 前項の規定にかかわらず、議長は、会議中でない場合であって緊急を要するときその他の特に必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。 第14条中「再び」を「、再び」に改める。 第18条第１項中「承認を要する。」を「許可を得なければならない。」に改め、同条中「承認」を「許可」に改め、同条第１項に次のただし書を加える。 ただし、会議の議題となる前においては、議長の許可を得なければならない。 第26条中「（選挙の宣告）」を「（（選挙の宣告））」に改める。 第28条中「順次、投票を備付けの投票箱に投入する。」を「議長の指示に従って、順次、投票する。」に改める。 第30条第３項中「聞いて」を「聴いて」に改め、同条同項の次に次の１項を加える。４ 投票の効力に係る法第118条第６項の規定による通知に関し必要な事項は、議長が定める。 第36条第１項中「（請願の委員会付託）」を「（（請願の委員会付託））」に改め、「聞き」を「聴き」に改める。 第37条中「まって」を「待って」に改める。 第43条第２項中「審査」の次に「又は調査」を加え、「（付託事件を議題とする時期）」を「（（付託事件を議題とする時期））」に改め、「会議」を「議会」に改める。 第44条に次の１項を加える。２ 委員会は、その審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、議会の承認を得て、中間報告をすることができる。 第61条中「（質疑の回数）」を「（（質疑の回数））」に改め、「（質疑、討論の省略又は終結）」を「（（質疑、討論の省略又は終結））」に改める。 第62条中「又は議長の」を「、又は議長の」に改める。 第67条第１項中「委員でない議員」の次に「（以下この条において「委員外議員」という。）を加え、「聞く」を「聴く」に改め、同条第２項中「委員でない議員」を「委員外議員」に改め、同条第２項の次に次の２項を加える。３ 前２項の場合において、法第109条第９項の規定に基づく条例の規定により、委員会がオンラインによる方法で開かれているときは、委員外議員は、オンラインによる方法で説明し、若しくは意見を述べ、又は発言することができる。４ 前項の委員外議員が、オンラインによる方法で説明し、若しくは意見を述べ、又は発言することを希望するときは、あらかじめ委員長に届け出なければならない。 第74条中「審査」の次に「又は調査」を加える。 第77条及び第80条第１項中「とろうと」を「採ろうと」に改める。 第80条第２項、第85条及び第86条第１項中「とらなければ」を「採らなければ」に改める。 第81条第１項並びに第86条第２項及び第３項中「とる」を「採る」に改める。 第83条中「（議場の出入口閉鎖）」を「（（議場の出入口閉鎖））」に改め、「（投票用紙の配布及び投票箱の点検）」を「（（投票用紙の配布及び投票箱の点検））」に改め、「（投票）」を「（（投票））」に改め、「（投票の終了）」を「（（投票の終了））」に改め、「（開票及び投票の効力）」を「（（開票及び投票の効力））」に改め、「第１項（選挙結果の報告）」を「（（選挙結果の報告））第１項」に改め、「（選挙関係書類の保存）」を「（（選挙関係書類の保存））」に改める。 第94条第２項中「、法人」を「並びに法人」に改め、同条第４項の次に次の２項を加える。５ 請願者が請願書（会議の議題となったものを除く。）を撤回しようとするときは、議長の許可を得なければならない。６ 議員が請願の紹介を取り消そうとするときは、会議の議題となった後においては議会の許可を得なければならない。ただし、会議の議題となる前においては、議長の許可を得なければならない。 第96条第１項中「議長において常任委員会又は
議会運営委員会に付託する必要がないと認めるときは、この限りでない」を「常任委員会に係る請願は、議会の議決で特別委員会に付託することができる」に改め、同条第３項中「みなす」を「みなし、それぞれの委員会に付託する」に改め、同条第２項を次のように改める。２ 委員会の付託は、議会の議決で省略することができる。 第97条第１項の次に次の３項を加える。２ 紹介議員は、前項の要求があったときは、これに応じなければならない。３ 前項の場合において、法第109条第９項の規定に基づく条例の規定により、委員会がオンラインによる方法で開かれているときは、紹介議員は、オンラインによる方法で説明することができる。４ 前項の紹介議員が、オンラインによる方法で説明することを希望するときは、あらかじめ委員長に届け出なければならない。 第98条中第２項を第３項とし、同条第１項中「意見を付け、議長に」を「議長に」に改め、第１項の次に次の１項を加える。２ 委員会は、必要があると認めるときは、請願の審査結果に意見を付けることができる。 第100条中「、その内容が請願に適合する」を「議長が必要があると認める」に改める。 第106条中「第３項（議案等の説明、質疑及び委員会付託）」を「（（議案等の説明、質疑及び委員会付託））第３項」に改める。 第107条を次のように改める。 （決定の通知）第107条 前条の規定による決定の本人への通知に関し必要な事項は、議長が定める。 第109条中「外とう、えり巻、つえ、かさ」を「コート、マフラー、傘」に改め、「議長の許可を得たときは」を「会議への出席に必要と認められる物であって議長にあらかじめ届け出たものについては」に改める。 第116条中「第２項（秘密の保持）」を「（（秘密の保持））第２項」に改める。 第117条の次に次の１条を加える。 （代理弁明）第117条の２ 議員は、自己に関する懲罰動議及び懲罰事犯の会議並びに委員会で一身上の弁明をする場合において、議会又は委員会の同意を得たときは、他の議員をして代わって弁明させることができる。 第124条中「、印刷して」を削る。 第125条中「（発言の取消し又は訂正）」を「（（発言の取消し又は訂正））」に改める。 第128条の次に次の１条を加える。 （協議等の場の開催方法の特例）第128条の２ 前条の協議等の場については、大規模な災害等の発生等又は重大な感染症のまん延により、その構成員が開会場所に参集することが困難と認めるときは、オンラインによる方法で協議等の場を開くことができる。２ 前項の場合において、開会方法その他必要な事項は、委員会条例の例による。 第129条の次に次の２条を加える。 （電子情報処理組織による通知等）第129条の２ 議会又は議長若しくは委員長（以下この条及び次条第１項において「議会等」という。）に対して行われる通知のうちこの規則の規定において文書その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物（次項及び第６項並びに次条において「文書等」という。）により行うことが規定されているものについては、当該通知に関するこの規則の規定にかかわらず、議長が定めるところにより、議長が定める電子情報処理組織（議会等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第４項において同じ。）とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用する方法により行うことができる。２ 議会等が行う通知のうちこの規則の規定において文書等により行うことが規定されているものについては、当該通知に関するこの規則の規定にかかわらず、議長が定めるところにより、議長が定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。ただし、当該通知を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の議長が定める方式による表示をする場合に限る。３ 前２項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた通知については、当該通知に関するこの規則の規定に規定する方法により行われたものとみなして、当該通知に関するこの規則の規定を適用する。４ 第１項又は第２項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた通知は、当該通知を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時（第19条（（日程の作成及び配布））、第95条（（請願文書表の作成及び配布））第１項、第96条（（請願の委員会付託））第１項及び第124条（（会議録の配布））の規定による議員に対する通知にあっては、当該ファイルへの記録がされた時又は議会等が、当該通知を受ける者が当該通知をすべき電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機（入出力装置を除く。）による情報処理の用に供されるものをいう。次条において同じ。）に記録されている事項を議長が定める方法により表示をしたものの閲覧若しくは当該事項について当該者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録をすることができる措置をとるとともに、当該者に対し、議長が定める電子情報処理組織を使用して当該措置がとられた旨の通知を発した時のいずれか早い時）に当該者に到達したものとみなす。５ 議会等に対して行われ、又は議会等が行う通知のうち当該通知に関するこの規則の規定において署名し、若しくは連署し、又は記名押印すること（以下この項において「署名等」という。）が規定されているものを第１項又は第２項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該署名等に関する規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が定めるものをもって代えることができる。６ 議会等に対して通知を行い、又は議会等から通知を受ける者について対面により本人確認をするべき事情がある場合、議会等に対して行われ、又は議会等が行う通知に係る文書等のうちにその原本を確認し、又は交付する必要があるものがある場合その他の当該通知のうちに第１項又は第２項の電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合として議長が定める場合には、議長が定めるところにより、当該通知のうち当該部分以外の部分につき、前各項の規定を適用する。この場合において、第３項中「行われた通知」とあるのは、「行われた通知（第６項の規定により前２項の規定を適用する部分に限る。以下この項から第５項までにおいて同じ。）」とする。 （電磁的記録による作成等）第129条の３ この規則の規定（第27条（（投票用紙の配布及び投票箱の点検））第１項（第83条（（選挙規定の準用））において準用される場合を含む。）を除く。）において議会等が文書等を作成し、又は保存すること（次項において「作成等」という。）が規定されているものについては、当該規定にかかわらず、議長が定めるところにより、当該文書等に係る電磁的記録により行うことができる。２ 前項の電磁的記録により行われた作成等については、当該作成等に関するこの規則の規定により文書等により行われたものとみなして、当該作成等に関するこの規則の規定を適用する。 附則 この規則は、令和６年４月１日から施行する。提案の趣旨 地方自治法の一部改正に伴い、関係規定を改正する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
金沢市議会委員会条例の一部を改正する条例」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和６年３月22日 金沢市議会議長 高 誠様 提出者 金沢市議会議員 福田太郎 〃 稲端明浩 〃 中川俊一 〃 小間井大祐 〃 坂本泰広 〃 麦田 徹 〃 広田美代 〃 熊野盛夫 〃 下沢広伸 〃 粟森 慨 〃 森 一敏 〃 野本正人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第30号
金沢市議会委員会条例の一部を改正する条例
金沢市議会委員会条例（昭和38年条例第38号）の一部を次のように改正する。 第12条の次に次の１条を加える。 （委員会の開会方法の特例）第12条の２ 委員長は、大規模な災害等の発生等又は重大な感染症のまん延により委員が委員会の開会場所に参集することが困難と認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下「オンラインによる方法」という。）で委員会を開くことができる。ただし、第17条（（秘密会））第１項の秘密会は、この限りでない。２ 前項の規定により開く委員会において、オンラインによる方法で出席を希望する委員は、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。３ 前項の規定による許可を得て、委員会に出席する委員は、この条例の規定の適用については、当該委員会に出席しているものとみなす。４ オンラインによる方法での委員会の開会方法その他必要な事項は、議長が別に定める。 第21条第２項、第23条第１項、第24条第２項及び第26条の２第２項中「聞こうと」を「聴こうと」に改める。 第22条に次の１項を加える。２ 前項の規定にかかわらず、前項の規定による申出は、委員長が定めるところにより、委員長が定める電子情報処理組織（委員会又は委員長の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第26条において同じ。）を使用する方法により行うことができる。 第23条第２項中「かたよらない」を「偏らない」に改め、第２項の次に次の１項を加える。３ 公述人は、オンラインによる方法により公聴会で意見を述べることができる。 第26条の見出し中「文書」を「文書等」に改め、同条中「文書で」を「文書若しくは電子情報処理組織を使用する方法により」に改める。 第26条の２中、第３項を第４項とし、第２項の次に次の１項を加える。３ 参考人は、オンラインによる方法により委員会で意見を述べることができる。 第27条に次の１項を加える。２ 前項の規定にかかわらず、同項の規定による記録の作成は、議長が定めるところにより、当該記録に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。この場合において、同項の規定による署名又は押印については、同項の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が定めるものをもって代えることができる。 附則 この条例は、令和６年４月１日から施行する。提案の趣旨 地方自治法の一部改正に伴い、関係規定を改正する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
喜成清恵議員に対する
議員辞職勧告決議」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和６年３月22日 金沢市議会議長 高 誠様 提出者 金沢市議会議員 稲端明浩 〃 中川俊一 〃 小間井大祐 〃 坂本泰広 〃 麦田 徹 〃 広田美代 〃 熊野盛夫 〃 下沢広伸 〃 粟森 慨 〃 野本正人 〃 福田太郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第31号
喜成清恵議員に対する
議員辞職勧告決議 喜成清恵議員が令和５年３月21日未明に酒気帯び運転容疑で摘発された事件を受けて、本市議会は、令和５年度６月定例月議会、９月定例月議会及び12月定例月議会と、三たび
喜成清恵議員の
議員辞職勧告決議を全会一致で可決した。それにもかかわらず、
喜成清恵議員は決議を尊重せず、議員を辞職しない行為は、到底市民から理解を得られるものではない。
金沢市議会基本条例では、議員は、「高い倫理観と品位を保持し、議員として誠実かつ公正に職務を遂行する」こととされているが、これは、議会における諸活動だけでなく、私生活においても当然遵守されるべきものであり、議員に対しては、高い倫理観と自律性の下に行動することが求められている。しかしながら、
喜成清恵議員の一連の行動は、議会基本条例に規定する姿とは程遠く、在職中に刑事処分を受けたことは本市議会の名誉を著しく汚すとともに、市民の信頼を大きく損ねることとなっており、公人である市議会議員の立場からすると著しく不適切なものである。 よって、本市議会の名誉と市民からの信頼が回復されることを願い、四たび
喜成清恵議員の一連の行動について反省を強く求め、速やかに自ら金沢市議会議員の職を辞するよう勧告するものである。 ここに、決議する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「ガザ地区の即時停戦の実現と平和的解決を求める決議」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和６年３月22日 金沢市議会議長 高 誠様 提出者 金沢市議会議員 福田太郎 〃 稲端明浩 〃 中川俊一 〃 小間井大祐 〃 坂本泰広 〃 麦田 徹 〃 広田美代 〃 熊野盛夫 〃 下沢広伸 〃 粟森 慨 〃 森 一敏 〃 野本正人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第32号 ガザ地区の即時停戦の実現と平和的解決を求める決議 イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの大規模衝突により、市民の命が深刻な状況にさらされるとともに、市街地においても甚大な被害の発生が続いている。 昨年12月12日、ガザ地区での即時の人道的停戦や、民間人の保護に関する国際法上の義務の遵守、全ての人質の即時かつ無条件の開放などを求める決議を、国連総会において日本を含む153か国の賛成で採択したにもかかわらず、民間人の犠牲が後を絶たない。 よって、本市議会は、世界恒久平和の実現を願い、即時停戦の実現と平和的解決を強く求める。 ここに、決議する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「ジェンダーの視点での災害支援の強化を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和６年３月22日 金沢市議会議長 高 誠様 提出者 金沢市議会議員 高務淳弘 〃 大西克利 〃 山下明希 〃 広田美代 〃 熊野盛夫 〃 玉野 道 〃 森尾嘉昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第33号 ジェンダーの視点での災害支援の強化を求める意見書 令和６年
能登半島地震は未曽有の大災害となり、発災当初は避難者数が３万人に上り、１次、1.5次、２次の各避難所のほか、避難所に指定されていない自主避難所や車中泊などで、多くの住民が避難生活を余儀なくされている。災害時には、災害関連死や疾病を防ぐ観点からも女性の視点が大事であると強調されてきたが、避難所では間仕切りがなく着替えができないなどの実態がある。 内閣府男女共同参画局が2020年に策定した「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」では、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分に配慮された女性の視点からの災害対応が行われることが、防災や減災、災害に強い社会の実現にとって必須とし、「男女の人権を尊重して安全・安心を確保する」など７つの基本方針が明記されており、この観点で被災者支援を強化することが求められている。 全国の自治体を対象とした調査によれば、2023年、都道府県で防災・危機管理部局に配置されている女性職員の割合は全国平均で12.8％、石川県はその半分以下の4.3％にとどまっている。また、自治体の防災会議の女性委員の割合が少ないほど、女性用品や介護用品の備蓄が少ない傾向にあることも指摘されている。 よって、国におかれては、防災・復興ガイドラインに沿って、下記の事項を講ずるよう強く要望する。 記１ 被災地の自治体はマンパワーが不足していることから、国として被災地の１次避難所、自主避難所に職員を派遣し、防災・復興ガイドラインが具現化されるよう努めること。２ 防災・危機管理部局に配置されている女性職員の割合が引き上げられるよう、財政面も含め、支援すること。３ 自治体の防災会議の女性委員の割合が増えるよう支援すること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
雇用調整助成金の震災特例の拡充を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和６年３月22日 金沢市議会議長 高 誠様 提出者 金沢市議会議員 高務淳弘 〃 大西克利 〃 山下明希 〃 広田美代 〃 熊野盛夫 〃 玉野 道 〃 森尾嘉昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第34号
雇用調整助成金の震災特例の拡充を求める意見書 令和６年
能登半島地震により、中小・小規模事業者には建物や機械の損傷など甚大な被害が生じるとともに、自宅の全半壊等で多くの人が被災地を離れ、避難生活を余儀なくされている。 これを機に、被災地以外で仕事を求める動きもある中で、被災地の雇用を守り人材流出を防ぐことは、なりわい再建の大前提であり喫緊の課題でもある。雇用の維持を目的とする
雇用調整助成金は、
能登半島地震の特例で助成額の日額上限が8,490円、助成率は大企業では３分の２、中小企業では５分の４となっているが、とりわけ中小企業からは、コロナ禍の特例並みの日額上限１万5,000円、助成率10分の10に引き上げてほしいとの声が強く上がっている。 また、国は、中小・小規模事業者に対し、「なりわい再建支援補助金」により、倒壊した施設の建て替えや施設・設備の修繕費用を４分の３まで補助することとしたが、４分の１の自己負担が厳しいという声が上がっている。 過疎化や高齢化が進む能登地方での大規模な地震は、人材流出に拍車をかけることが懸念されており、雇用の維持は今後の地域経済の維持・発展にとっても欠かせないものである。 よって、国におかれては、
雇用調整助成金の震災特例をコロナ禍の特例並みに拡充するよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
能登半島地震被災地の復旧・復興のため大阪・
関西万博開催の再検討を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和６年３月22日 金沢市議会議長 高 誠様 提出者 金沢市議会議員 黒口啓一郎 〃 川島美和 〃 山下明希 〃 坂本順子 〃 広田美代 〃 森尾嘉昭 〃 森 一敏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第35号
能登半島地震被災地の復旧・復興のため大阪・
関西万博開催の再検討を求める意見書 2024年１月１日に発生した令和６年
能登半島地震は、石川県をはじめ、新潟県、富山県、福井県など広範囲に大きな被害をもたらした。石川県内では住宅被害が７万棟を超え、発災から２か月以上経過してもなお、約１万人が避難所での生活を余儀なくされ、約１万7,000世帯で断水が続いている。本市においても住宅の倒壊や液状化現象による地盤被害等が生じており、復旧が急がれるほか、能登から広域避難所や旅館等へ避難した2,000人以上の被災者に対しても支援が続けられている。 能登地区では、応急仮設住宅の建設が急がれているが、避難生活は長期化が見込まれるとともに、道路の修繕や倒壊家屋の撤去等に時間を要する中、早期に現地の復旧・復興を進めるために、人的、物的、経済的支援の強化充実が必要であることは言うまでもない。 一方、2025年４月に開幕する予定の大阪・関西万博については、建設費が当初見込み額1,250億円から2,350億円とほぼ倍増し、運営費も809億円から1,160億円と４割増しとなるなど、経費の大幅な上振れが問題となっている。万博に直接関係する国費負担は、既に決定しているだけで1,649億円であり、もし赤字が発生した際にはさらなる追加負担が必要になる可能性も払拭できない。加えて、万博に関連するインフラ設備に係る整備費の総額は9.7兆円にも上るという報道もある。 2024年４月１日から時間外労働時間の規制が建設業や運送業にも適用されるようになり、人手不足が一層深刻になると予想されている。被災地の復旧・復興が急がれる中、限られた予算や人手、建築資材等を開催期間６か月の万博に充てることの是非については、開催の延期や中止も視野に入れた上で再検討の必要がある。
能登半島地震により、多くの人が現在も避難生活を余儀なくされる中、政治の最優先課題は被災地の復旧・復興である。 よって、国におかれては、
能登半島地震被災地の復旧・復興のため、下記の措置を講じられるよう強く要望する。 記１
能登半島地震被災地の復旧・復興のため、大阪・関西万博の開催計画を見直し、再検討すること。２ 当面の間、万博に充てる国費や物資、労働力を
能登半島地震被災地の復旧・復興に集中させること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「令和６年
能登半島地震からの復旧・復興に係る支援を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和６年３月22日 金沢市議会議長 高 誠様 提出者 金沢市議会議員 福田太郎 〃 稲端明浩 〃 中川俊一 〃 小間井大祐 〃 坂本泰広 〃 麦田 徹 〃 広田美代 〃 熊野盛夫 〃 下沢広伸 〃 粟森 慨 〃 森 一敏 〃 野本正人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第36号 令和６年
能登半島地震からの復旧・復興に係る支援を求める意見書 令和６年１月１日にマグニチュード7.6、最大震度７を観測した令和６年
能登半島地震は、能登地方を中心に石川県内の広い範囲にわたり甚大な被害を及ぼした。 各自治体においては、多数の貴い人命が失われ、７万戸を超える家屋の倒壊や損傷、大規模な土砂災害、液状化現象に加え、水道をはじめとしたライフラインは寸断され、道路や公共交通網といったインフラは極めて深刻な状況を抱えている。また、能登地方の多くの住民が不自由な避難生活を強いられている。金沢市内でも1.5次避難所や２次避難所に多くの住民が避難しているが、発災から２か月が経過し、その疲労と不安は計り知れないものがある。 地震発生直後から、国・県をはじめ関係者の協力を得ながら全力で対応してきたが、今後の復旧・復興事業には莫大な経費が生じることとなり、各自治体においては、危機的な財政状況に陥ることが懸念される。今後、本市をはじめ県内自治体が財政面で安心感をもって復旧・復興、さらには地域経済の安定化にしっかり取り組んでいくためには、国による財政支援への明確な担保と長期的な支援が必要である。 よって、国におかれては、被災地の現状に鑑み、被災者が希望を持って前に進むことができるよう一日も早い復旧・復興に向けた支援について、下記の措置を講じられるよう強く要望する。 記１ 国において復旧・復興に必要な財源を十分確保し、地方の実情に応じた財政需要に確実に対応すること。また、地方負担分を極小化するための特別交付税の別枠措置など、東日本大震災や熊本地震を踏まえた財政負担等に係る特別な立法措置を講じること。２ 被災者の居住の安定が早期に図られるよう、仮設住宅の建設を迅速に進めるとともに、生活基盤の回復のため、全壊、半壊、一部損壊にかかわらず、被災者の実情に応じた支援を行うこと。３ 避難生活が長期化している中、被災者の心身の健康を維持するため、保険・医療・福祉サービス等の必要な支援を充実させるとともに、災害救助法で支え切れていない生活用水等の確保の支援を行うこと。４ 震災は、本市の基幹産業の一つである観光産業に深刻な打撃を与えていることから、観光産業に対する支援策を充実させるとともに、風評被害の防止を含めた正確で継続的な情報発信を行うこと。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「災害救助法における福祉の位置づけの明確化を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和６年３月22日 金沢市議会議長 高 誠様 提出者 金沢市議会議員 福田太郎 〃 稲端明浩 〃 中川俊一 〃 小間井大祐 〃 坂本泰広 〃 麦田 徹 〃 広田美代 〃 熊野盛夫 〃 下沢広伸 〃 粟森 慨 〃 森 一敏 〃 野本正人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第37号 災害救助法における福祉の位置づけの明確化を求める意見書 近年、地震や台風、豪雨等の大規模災害が多発している中、令和６年１月１日にマグニチュード7.6、最大震度７を観測した令和６年
能登半島地震は、能登地方を中心に石川県内の広い範囲にわたり甚大な被害を及ぼした。200名以上の貴い命が失われ、住宅被害は７万棟を超えた。いまだ安否不明者がいる上、１万名以上が不自由な避難生活を強いられている。 大規模災害の発生時において、高齢者や障害者といった要配慮者に対する福祉関係者による支援は、被災した要配慮者の生命や健康を守り、生活を再建するために不可欠なものである。 しかしながら、医療や助産支援と異なり、災害時の福祉支援については、災害救助法上の位置づけが明確になっていないこともあり、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）等による福祉支援や都道府県の相互応援が適切に実施される環境はいまだ整っていない。 よって、国におかれては、災害時における福祉支援の充実のため、下記の措置を講じられるよう強く要望する。 記１ 災害救助法第４条第１項に「福祉サービス（介護を含む。）の提供」を規定し、災害時における要配慮者への福祉支援が、災害救助の一つであることを明確化すること。２ 同法第７条第１項の「救助に関する業務に従事させることができる」者として「福祉（介護）関係者」を明記し、必要な経費について、災害救助費からの支弁を可能にすること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「保育士の配置基準の見直し及び処遇改善を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和６年３月22日 金沢市議会議長 高 誠様 提出者 金沢市議会議員 福田太郎 〃 稲端明浩 〃 中川俊一 〃 小間井大祐 〃 坂本泰広 〃 麦田 徹 〃 広田美代 〃 熊野盛夫 〃 下沢広伸 〃 粟森 慨 〃 森 一敏 〃 野本正人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第38号 保育士の配置基準の見直し及び処遇改善を求める意見書 急速な少子化が進む中、安心して子どもを産み育てることができる社会の実現が強く求められており、子どもの健やかな成長を支えるためには、質の高い保育サービスの提供と保育の担い手の確保が重要である。国は処遇改善を図っているものの、保育士等の賃金は、未来を担う子どもが健やかに育つために保育サービスを提供する職責に見合うものとなっていない。また、ほかの産業における賃上げにより、全産業平均との賃金格差が拡大しており、保育士不足のさらなる深刻化が懸念される。 このような中、昨年６月に閣議決定された「こども未来戦略方針」では、１歳児及び４・５歳児の職員配置基準の改善と、民間給与動向を踏まえた保育士等のさらなる処遇改善を検討することが盛り込まれた。子どもや保護者と丁寧に関わることが求められている保育の現場からは、配置基準の見直しに併せて人材確保及び定着に向けた処遇改善を求める声が多く上がっている。 よって、国におかれては、保育士等の配置基準の見直しを行うとともに、民間給与動向等を踏まえた保育士等の賃金水準の引上げ等、さらなる処遇改善について早急かつ着実に取り組むよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「若者の
オーバードーズ防止対策の強化を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和６年３月22日 金沢市議会議長 高 誠様 提出者 金沢市議会議員 稲端明浩 〃 中川俊一 〃 小間井大祐 〃 坂本泰広 〃 麦田 徹 〃 熊野盛夫 〃 下沢広伸 〃 粟森 慨 〃 森 一敏 〃 野本正人 〃 福田太郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第39号 若者の
オーバードーズ防止対策の強化を求める意見書 近年、処方箋がなくても薬局やドラッグストアで購入できる市販薬の乱用や依存、それらによる急性中毒が、重大な社会問題となりつつある。実際、市販薬の過量服薬、いわゆるオーバードーズによる救急搬送が、2018年から2020年にかけて約２倍に増加したという報告や、精神科医療施設を受診する患者において、市販薬を主たる薬物とする薬物依存患者が、2012年から2020年にかけて約６倍に増加したといった報告がある。 国立精神・神経医療研究センターの2020年調査によると、全国の精神科医療施設で薬物依存症の治療を受けた10代の患者の主な薬物において、市販薬が全体の56.4％を占めているとのことである。さらには、同センターによる2021年調査では、過去１年以内に市販薬の乱用経験がある高校生の割合が「60人に１人」と深刻な状況にあることが明らかになった。 市販薬は違法薬物とは異なり、所持や服用することで罪にならないことから、乱用が発見されにくいという現実があるが、オーバードーズによる健康被害は違法薬物よりも深刻になる場合もある。 よって、国におかれては、オーバードーズによる健康被害から一人でも多くの若者を守るために、下記の措置を講じられるよう強く要望する。 記１ 若者への薬の販売において、その含有成分に応じて販売する量を適切に制限すると同時に、対面もしくはオンライン通話による販売を義務づけ、副作用などの説明と併せて必要に応じて適切な相談窓口等を紹介できる体制を整えること。２ 乱用のおそれがある薬の指定を的確に進めると同時に、身分証による本人確認のほか、繰り返しの購入によるオーバードーズを防止するために、販売記録等が確認できる環境の整備とインターネット販売の厳格化を検討すること。３ 若者のオーバードーズには、社会的孤立や生きづらさが背景にあると考えられるため、オーバードーズを孤独・孤立の問題として位置づけ、若者の居場所づくり等の施策を推進すること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
地方自治法改正案の閣議決定を受け、
重大事象発生時の運用の明確化と慎重な審議を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和６年３月22日 金沢市議会議長 高 誠様 提出者 金沢市議会議員 福田太郎 〃 稲端明浩 〃 中川俊一 〃 小間井大祐 〃 坂本泰広 〃 麦田 徹 〃 広田美代 〃 熊野盛夫 〃 下沢広伸 〃 粟森 慨 〃 森 一敏 〃 野本正人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第40号
地方自治法改正案の閣議決定を受け、
重大事象発生時の運用の明確化と慎重な審議を求める意見書 ３月１日、地方自治法の一部改正案が閣議決定された。この改正案では、「大規模な災害、感染症のまん延その他これらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす」事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても、国が閣議決定を経て、自治体に必要な指示を行うことができるとする特例を設けることとしている。 今回の改正は、現行法制では大規模災害や感染症の蔓延などの特殊な状況に十分対応できていないことから、個別法の適用が及ばない場合について、地方自治法の規定で広く対応できるようにすることを目的としている。しかし、改正案の内容は漠然としたもので適用範囲が広範にわたるものであり、そのような内容で国の地方公共団体に対する権限が強化されることは、国と地方の対等な関係が損なわれる懸念がある。その懸念もあり、全国知事会は閣議決定を受けて、「国の補充的な指示が地方自治の本旨に反し安易に行使されることがない旨が確実に担保されるよう、事前に適切な協議・調整を行う運用の明確化などが図られるよう強く求める」と国に対して声明を出している。 よって、国におかれては、
重大事象発生時に国の補充的な指示が安易に行使されることのないよう、事前に適切な協議・調整を行う運用の明確化を図るなど、慎重な審議を行うよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 令和６年３月22日金沢市議会議長 高 誠様 総務
常任委員会委員長 閉会中の継続調査の申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、
金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。 調査事件１ 都市政策に関する事項２ 行財政全般に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年３月22日金沢市議会議長 高 誠様
経済環境常任委員会委員長 閉会中の継続調査の申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、
金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。 調査事件１ 商工業及び観光に関する事項２ 労働政策に関する事項３ 農林水産業及び市場事業に関する事項４ 生活環境及び環境保全に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年３月22日金沢市議会議長 高 誠様
市民福祉常任委員会委員長 閉会中の継続調査の申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、
金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。 調査事件１ 市民の生活安定に関する事項２ 社会福祉・社会保障及び青少年の育成に関する事項３ 公衆衛生に関する事項４ 医療業務に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年３月22日金沢市議会議長 高 誠様
建設企業常任委員会委員長 閉会中の継続調査の申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、
金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。 調査事件１ 都市整備に関する事項２ 土木に関する事項３ 水道・下水道に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年３月22日金沢市議会議長 高 誠様
文教消防常任委員会委員長 閉会中の継続調査の申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、
金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。 調査事件１ 文化政策及びスポーツに関する事項２ 市民の安全安心に関する事項３ 学校教育及び生涯学習に関する事項４ 消防に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年３月22日金沢市議会議長 高 誠様
議会運営委員会委員長 閉会中の継続調査の申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、
金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。 調査事件１ 議会の運営に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年度金沢市議会３月定例月議会陳情の委員会審査結果表審査結果番号件名付託委員会不採択陳情第７号小中学校の体育館にエアコンの設置を求める陳情書文教消防不採択陳情第８号金沢市の子ども医療費を通院についても18歳まで完全無料化するよう求める陳情書市民福祉 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 高 誠 副議長 上田雅大 署名議員 中川俊一 署名議員 小間井大祐 署名議員 坂本泰広...