「金沢市議会 2024-03-13 03月13日－04号」の議事録内容 - ishikawalog 石川県市区町村議会議事録検索 #ishikawalog

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金沢市議会 2024-03-13
03月13日－04号

取得元: 金沢市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-11

令和　６年　　３月　定例月議会　　　　　　　　　　令和６年３月13日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名）　　　　　議長　　高　　誠　　　　　副議長　　上田雅大　　　　　１番　　道上周太　　　　　　２番　　宇夛裕基　　　　　３番　　柿本章博　　　　　　４番　　坂　秀明　　　　　５番　　山本ひかる　　　　　６番　　黒口啓一郎　　　　　７番　　川島美和　　　　　　８番　　高務淳弘　　　　　９番　　喜成清恵　　　　　　10番　　大西克利　　　　　11番　　山下明希　　　　　　12番　　坂本順子　　　　　13番　　稲端明浩　　　　　　14番　　北　幸栽　　　　　15番　　荒木博文　　　　　　17番　　中川俊一　　　　　18番　　小間井大祐　　　　　19番　　坂本泰広　　　　　21番　　喜多浩一　　　　　　22番　　麦田　徹　　　　　23番　　前　誠一　　　　　　24番　　広田美代　　　　　25番　　熊野盛夫　　　　　　26番　　新谷博範　　　　　27番　　下沢広伸　　　　　　28番　　清水邦彦　　　　　29番　　粟森　慨　　　　　　30番　　玉野　道　　　　　31番　　森尾嘉昭　　　　　　32番　　森　一敏　　　　　33番　　源野和清　　　　　　34番　　野本正人　　　　　35番　　久保洋子　　　　　　36番　　福田太郎　　　　　37番　　横越　徹　　　　　　38番　　高村佳伸◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　村山　卓　　　副市長　　　　　　　新保博之　副市長　　　　　　　山田啓之　教育長　　　　　　　野口　弘　　　公営企業管理者　　　松田滋人　都市政策局長　　　　村角薫明　　　総務局長　　　　　　川畑宏樹　文化スポーツ局長　　東　利裕　　　経済局長　　　　　　鳥倉俊雄　農林水産局長　　　　山森健直　　　市民局長　　　　　　紙谷　勉　福祉健康局長　　　　山口和俊　　　こども未来局長　　　藤木由里　環境局長　　　　　　加藤弘行　　　都市整備局長　　　　坪田英孝　土木局長　　　　　　坂本敦志　　　危機管理監　　　　　上野浩一　会計管理者　　　　　小村正隆　　　教育次長　　　　　　上寺武志　消防局長　　　　　　蔵　義広　　　市立病院事務局長　　松矢憲泰　財政課長　　　　　　佐野宏昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　　　森沢英明　担当次長兼議事調査課長　　　　　　議事調査課担当課長　安藤哲也　　　　　　　　　　　上出憲之　議事係長　　　　　　中田将人　　　調査係長　　　　　　今川良太　主査　　　　　　　　桜田みどり　　主査　　　　　　　　前田和紀　主査　　　　　　　　竹村太志　　　主査　　　　　　　　辻　卓也　主任　　　　　　　　小西孝博　　　書記　　　　　　　　奥井　駿　総務課長補佐　　　　多田育代　　　主査　　　　　　　　中村隆俊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号）　　令和６年３月13日（水）午前10時開議　日程第１　議案第62号令和６年度金沢市一般会計予算ないし議案第114号包括外部監査契約の締結について及び議案第116号令和５年度金沢市一般会計補正予算（第８号）ないし議案第137号金沢市税賦課徴収条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、委員会付託）　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時０分　開議 △開議 ○高誠議長　本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○高誠議長　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○高誠議長　これより、日程第１議案第62号令和６年度金沢市一般会計予算ないし議案第114号包括外部監査契約の締結について及び議案第116号令和５年度金沢市一般会計補正予算（第８号）ないし議案第137号金沢市税賦課徴収条例の一部改正について、以上の議案75件を一括して議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問 ○高誠議長　これより、質疑並びに日程第２一般質問を併せ行います。　通告がありますので、これより順次発言を許します。　15番荒木博文議員。　　　　　〔15番荒木博文議員登壇〕（拍手） ◆荒木博文議員　おはようございます。　質問に先立ちまして、能登半島地震においてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。　自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問いたします。　まず、１つ目の質問は、高齢者や障害のある人等の災害時の安全確保への取組についてです。　近年の災害においては、能登半島地震をはじめとして、高齢者や障害のある人等が逃げ遅れたり、その後の避難生活で厳しい状況に陥る事例が後を絶ちません。その主な理由に、避難行動要支援者と言われる高齢者、障害のある人等が増加していることも一因として挙げられます。2021年に災害対策基本法が改正され、個別計画は個別避難計画と名称が変更となり、その作成が市区町村の努力義務とされました。本市においても、同法の改正に対応するため、明年度には個別避難計画作成事業費が計上され、いよいよ個別避難計画の作成に着手されることと伺っています。改めて、万が一の場合にも備えた本市の個別避難計画作成事業費の具体的な内容についてお尋ねいたします。加えて、能登半島地震から明らかになった課題をどのように計画に反映させていくのか、お伺いいたします。　また、高齢者や障害のある人等の災害時の安全確保のためには、福祉避難所制度の強化充実が挙げられます。内閣府による福祉避難所のガイドラインは、2021年５月に大幅な改定がなされています。それまでのガイドラインでは、福祉避難所を主に２次的な避難所と位置づけて記述されていましたが、改定後は２次避難所ではなく、一般の避難所と同時期に開設すべきものとして位置づけられました。本市は、高齢者施設等と福祉避難所に係る協定を締結し、災害時には施設を開設することとしております。今回の能登半島地震においては、福祉避難所の開設はなかったように伺っておりますが、一時的にも福祉避難所を必要とする要支援者は本当にいなかったのか疑問に感じています。市民になじみが薄い福祉避難所ですが、まずは福祉避難所を開設する際の基準をお聞きするとともに、今後は災害発生時から即時に開設し、要支援者を受け入れていく体制づくりに努めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　また、一般避難所に行くのが難しい人は、最初から福祉避難所に向かう。避難場所については、必要とする医療的ケアが受けられなければ命に関わるほか、認知症の高齢者や自閉症の障害のある人や児童、精神に障害のある人、乳幼児を連れた保護者などにとっては、御自身が住まいする市町村では、この改定に沿った運用を強く望むものと存じますが、道路が寸断され、施設が壊れ、職員も被災して福祉避難所の開設が難しく、その受入れが困難を極めた輪島市のケースを見ても、本来ケアが必要な被災者を受け入れるはずの福祉避難所が、計画どおりには開設されていないことが見受けられます。開設が進まない福祉避難所の現状を目の当たりにした際、今後は一般の避難所もバリアフリー化を図り、福祉用具を備蓄したりするなど、福祉的な支援機能を備えることも必要かと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。　２つ目の質問は、避難者受入れ自治体としての支援についてです。　本市も避難者受入れ自治体として、様々な観点から継続した支援の在り方が求められております。その中でも危惧しなければならないのは、避難者の健康状態であり、とりわけ高齢者のフレイルをどう防ぐかも欠かせない観点の一つであると存じます。フレイルとは、心身の機能が衰え、要介護の手前と言える状態のこと、虚弱と訳されることが多く、加齢に伴って一方的に老い衰えていくだけではなく、介入によって再び健康な状態に戻れることや、身体だけではなく、精神・心理的フレイル、社会的フレイルなどの多面性があるため、日本老年医学会などでは、フレイルという言葉そのものの周知や啓発を図っているところであります。予防で大切なのは、身体活動と栄養と社会参加が挙げられ、３年余りに及んだコロナ禍でも、外出自粛で栄養・運動不足、人の交流も制限され、コロナフレイル・健康二次被害への対策が講じられたのは記憶に新しいところです。避難生活により、その生活内容が極度の低活動、不活発に陥り、移動能力の低下だけではなく、認知機能の低下、次なる感染症への免疫力の低下、糖尿病管理の悪化など、様々な負の連鎖が起こってしまうのではないかと危惧される中、また、災害関連死のリスクを減らす対策としても、本市避難者受入れ施設におけるフレイル予防・健康二次被害予防はどう進められているのか、伺います。　次は、女性の視点に配慮した避難所運営の取組と性被害防止対策についてです。阪神・淡路大震災以降、避難所については、これまでも過去の震災経験を参考にして、女性の視点を取り入れた運営の在り方が検討されてきました。そのような経緯を踏まえて、2020年に内閣府が策定した女性の視点を盛り込んだ防災・復興ガイドラインでは、プライバシーが確保された間仕切り、男女別のトイレや更衣室、休憩スペースや入浴設備、避難所運営体制への女性の参画などが挙げられています。まずは、本市の女性の視点に配慮した避難所運営の取組についてお尋ねいたします。　また、避難所運営において留意しなくてはならない重要な一つに、性被害を起こさせない、このことも避難者を受け入れる本市として重要な観点であると存じます。先日、金沢ゾンタクラブが主催する女性の視点での防災対策に出席させていただく機会がありました。さきに述べました女性の視点を盛り込んだ防災・復興ガイドラインを策定するなど、女性への視点の必要性は高まりつつあると言われるも、性被害については、いまだに、こんな非常時だから我慢しなきゃと泣き寝入りをしている女性がいるかもしれないという報告に、心が苦しくなりました。阪神・淡路大震災や東日本大震災など、それ以降の激甚災害においても避難所で女性が性被害に見舞われた報告があったこと、また、能登半島地震においても、実際に性犯罪容疑で逮捕された事案も発生しております。石川県では、性被害防止啓発ポスターを避難所に配布し、県警などは相談窓口も設けておりますが、可能な限り性被害を防止する観点を取り入れた目に見える支援は重要であると存じます。今回の能登半島地震において、本市の避難所運営における性被害対策の具体的な取組内容について、お伺いいたします。　次は、望まない孤独に封じ込められた方々への何げない関わりの構築についてです。能登半島地震において本市が受け入れている避難者は、子どもから大人、御高齢者などと幅広く、また、心に傷を負われた方々もおられることから、その一人一人の状況に応じて丁寧かつ柔軟な対応をする必要があります。それは、家族や知人を失ったり、悲惨な光景を目の当たりにした方が多いと見られるからです。望まない孤独に封じ込められた方々の中には、どうせ自分のことなんか分かってもらえないという絶望的な思いを抱かれている方々もおられるかもしれません。私は、「何げなく」がキーワードだと思っています。私たちは、改めて「個」同士を「何げなく」つなぐネットワークをつくっていかなければならないのではないでしょうか。例えば、臨床心理士や社会福祉士、産業カウンセラー、学校心理士、教員免許保持者などが出入りする、また、仕事を見つける手段として、農業、漁業、製造業、サービス業など、できるだけ多くの職場にも連携していただく、子どもたちの孤立には、お兄さん、お姉さんとして関わる高校生や大学生にも登録してもらう、とにかく他分野横断でどんどん連携を広げていき、その窓口としての連絡室を充実させる、おせっかいと思われがちなアウトリーチもいとうべきではないだろうと思います。避難所や宿泊施設で生活する避難者が孤独感や孤立感から脱するために、効果の高い支援策が必要であると考えますが、見解をお伺いします。　この質問の最後は、心の復興についてです。命、人々の暮らし、教育、社会の在り方を根底から覆す大きなインパクトを持つ大震災。震災で親や子どもを失った被災者の心の復興に震災の区切りはありません。心のケアの重要性はますます高まっているのが実情だと思うとき、公共インフラの復旧・復興度からは決して見えない命や被災者の心に着目すべき必要があります。私たちは、悲しみや絶望のふちに沈んでいる人たちに寄り添い続けるとともに、心の復興という究極のゴールに向けて、我々が担うべき役割を果たしていかなければならないと考えています。心の復興が必要な被災者に対しての今後の支援の在り方について、市長の考えをお聞きして、この質問を終わります。　次の質問は、防災対策等についてです。　改めて、近年の多発する大規模災害を振り返ったとき、現代の日本は歴史上一度も経験をしたことのない非常事態に直面していることがうかがわれます。2022年の日本人の平均寿命は、男性が81.05歳、女性が87.09歳と、世界を見渡しても常に上位を独占しております。それは、公衆衛生や医療技術も進み、健康に時間とコストをかけられ、また、疫病や災害での犠牲者も少なくなったことを意味するものと捉えることができます。また、災害に関する科学的知見や防災対策も、これまでの阪神・淡路大震災や東日本大震災などあまたの経験則からも、建物自体も堅固なものが増え、さらには、気象予報や防災情報などが発表、発令されるなど、重層的な防災対策の確立が進められております。しかしながら、災害時の人的被害はなくなることはありません。むしろ増加傾向にあるのではないかと思うところです。明年度、本市は当初予算に地域防災計画改定費を計上し、能登半島地震を受けて今後の防災力の強化を図るとしております。そこで、地球温暖化由来の激甚災害の多発と高齢化による災害弱者の急増が例外ではない本市を見据えたとき、人的被害をなくすという観点から本事業はどのように進められていくのか、その目的と具体的な内容等についてお尋ねいたします。　能登半島地震を通して防災への関心はさらに高まることと思うとき、改めて森本・富樫断層帯の真上に生活する私たちの生命、財産を守る防災対策の充実は急務であります。もしかしたらマグニチュード７程度の地震が金沢でも起こるかもしれない、いよいよ市民の一人一人がそのような認識を持って、備えを考えていく必要があります。昨年度には、京都大学や金沢大学などの研究グループが、自治体の防災担当者にも呼びかけた森本・富樫断層帯の現状等を共有する勉強会が開かれていることからも、今後はますます地震発生のメカニズムの解明や最新の情報を共有していく場が広がるものと存じます。もはや待ったなしの状況において、改めて森本・富樫断層帯による地震を想定したこれまでの本市の対応状況の過程をお聞きするとともに、今後の本市の対策について、市長にお尋ねいたします。　今回の能登半島地震でも、死因が公表された犠牲者の８割以上が家屋倒壊だったということが公表されました。いずれも耐震化が進んでいない古い木造住宅が多く、激しい揺れで倒壊が相次ぎ、家屋の下敷きになり亡くなった人が多かったと見られています。住まいが崩れてしまえば避難しようがありません。改めて、世界有数の地震多発地帯でもある我が国において、もはや老朽化した木造の耐震補強は必須だと思うところです。本市は、災害に強いまちづくりの実現に向けて、既存建築物の耐震改修工事費等補助制度を設けていますが、歴史的なまち並みや景観が今も残る本市において、補助の対象となる木造住宅及び非木造建築物における制度利用の状況をお伺いします。また、能登半島地震の被害から見えた今後の耐震補強を、今後さらなる周知促進する考えはないか、併せてお尋ねいたします。　能登半島地震で亡くなられた方々の大半は65歳以上の高齢者で占めておられること、また、総務省が発表した2018年の日本の推計人口は、65歳以上が3,557万人で、日本の総人口に高齢者が占める割合は28.1％と、過去最高を更新し、もう既に人口の４人に１人以上が高齢者となっていて、2035年には33.4％に達し、人口の３人に１人以上が高齢者になると推計されております。これらのことからも、今後は高齢者の災害弱者数が急上昇し、災害脆弱国家に陥ることが懸念されます。決して他人事ではなく、誰でもいつかは年を取り、誰でもいつかは自力で避難ができない人になります。誰も避けては通れない、明日は我が身の喫緊の課題です。このことを踏まえて、政府は公助の限界を宣言し、行政主導から住民主導の防災対策も提案されていますが、本市の住民主導の防災対策における現状と今後の展開についてお伺いいたします。　最後の質問は、県と市の連携についてです。　馳浩石川県知事は、就任後の2022年４月より、これまで２回にわたり、県と市町との連携会議を通して、これまでにはなかった各市町長と県知事による意見交換を開催しております。村山市長におかれましても、これまでも本市における重点的な実現に向けた本市都市像への取組、あるいは課題等について、馳知事をはじめ、各市町長の方々とその施策等を共有しているところでありますし、能登半島地震を通した明年度の開催については、まさにこれまで以上に県と市町との連携を具現化、強化していくための会議になることと存じます。本市におきましては、県都金沢として、また、石川中央都市圏における連携中枢都市を形成し、４市２町の連携によって石川県中央都市圏ビジョンを推進していることからも、改めてその役割は大きいと存じます。家屋倒壊や道路網の途絶、電力やインフラの復旧の遅れ、余震が続く中での生活再建の困難とつらさなどの風景が、能登半島だけではなく、本市にも現れたことは事実でありますし、森本・富樫断層帯の真上に生活する私たちにとっては、明日は我が身であります。きれい事や言葉だけの政治ではなく、災害と向き合い、暮らしていくためには、有言実行の政治が求められるものと思います。今後開催される県と市町との連携会議は、当然これまで以上に非常に重要だと思いますし、ほかの市町はもとより、個人的にはこれまでに類例がないほどの県知事と金沢市長の強い連携と絆を築く重要な機会になっていくのではないかと確信しています。本市リーダーである村山市長の強みの要の一つは、県市連携であると胸を張って言えることは、全ての石川県民と金沢市民の誰もが望むことであり、首長が行政を進める上においての基本でもあると考えています。改めて村山市長のこれからの馳知事との県市連携における捉え方、あわせて、県市の各部局間の連携の在り方について、そして46万人の金沢市民を守り続ける決意をお聞かせいただき、私からの質問とさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○高誠議長　村山市長。　　　　　〔村山　卓市長登壇〕 ◎村山卓市長　おはようございます。　15番荒木博文議員にお答えいたします。　初めに、個別避難計画につきましては、避難行動要支援者名簿に登録された方を対象に、避難予定の場所や避難する際に必要な支援、心身の状況等について記載するもので、明年度は土砂災害警戒区域等の災害リスクの高い場所に居住する方に対して、優先的に作成したいと考えております。計画の作成に当たっては、民生委員や自主防災組織など地域の支援者、ケアマネジャーなどの福祉専門職の協力を得て取り組んでいく予定であり、今般の能登半島地震を踏まえた課題などについても、関係者と検証しながら、一人一人の要支援者に寄り添った計画となるよう、意を用いてまいります。　福祉避難所につきましては、指定避難場所に避難した要配慮者において、医師等により福祉避難所への受入れが必要と判断された場合に開設することとされています。今回の地震による本市の被災状況では、このような事態には至らなかったと認識しておりますが、明年度から個別避難計画の作成に着手し、要配慮者が確実に避難できるように体制を整備する予定であります。必要な場合には迅速に開設できるよう取り組んでまいりたいと考えています。なお、輪島市から避難してきた要介護高齢者等を受け入れるため、福祉避難所を３施設開設し、受入れ準備を行いましたが、要配慮者の状況を踏まえて通常の施設入所に至ったことから、結果的に福祉避難所としての利用はありませんでした。　災害発生時、本来福祉避難所に向かうべき人が一般の避難所に避難されるということは、十分想定されることであります。避難所のバリアフリー化を進める必要がありますため、施設の改修や更新の時期を捉えて、できる限り実施してまいりたいと考えておりますけれども、あわせて、共助によって避難された方々にも御協力をお願いしたいと考えています。また、避難所での使用が見込まれる車椅子などの福祉用具につきましては、金沢市防災備蓄計画に基づいて、今後、備蓄・配備を検討してまいります。　災害時におきましては、ただでさえ災害が発生して不安であるという中で、避難所では、大勢の方が一緒に集まって過ごさなければならないという環境であります。そうした中で、女性の視点、極めて重要であると認識しております。今般の避難所運営に当たりましても、プライバシーに配慮した空間を確保いたしました。また、避難所内での性被害防止啓発ポスターの掲示にとどまらず、警備員の配備、警察官による避難所の巡回などをお願いしまして、様々に性被害対策を講じてきてございます。　能登からの避難者につきましては、避難所の生活で孤独感、孤立感を感じることがないよう、なるべくコミュニティー単位で避難いただくということが一番望ましいとも考えております。また、就労マッチング事業などによりまして、先行きが見通せない中ではありますけれども、その中でも先々の不安を感じることが少ないよう、支援を講じていくところであります。そうした中にあって、さらに様々な不安を抱えている方々に対しましては、医療・福祉などの専門的な知識を有する人や、企業、ボランティア団体などとも連携し、心のケアや住まい、仕事の確保など、一人一人の不安の解消に向けて総合的に支援してまいりたいと考えています。また、早期に対応すべき方については、保健師による健康相談に加えまして、ＤＰＡＴ－－災害派遣精神医療チームによる診察、社会福祉士や介護支援専門員による支援などを実施しておりますほか、福祉健康センターでは、避難者に対しても市民と同様な医師、心理士、保健師によるこころの健康相談を行っております。引き続き、避難者に寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。　地域防災計画改定についてであります。今般、これまで経験したことがない能登半島地震のような大きな地震を経験しました。本市においても、同規模の地震が発生した際に、多数の人的被害が想定されます。そのほかにも、激甚化する自然災害の発生状況、あるいは高齢社会における避難の在り方も含めまして、さらなる対策を講じる必要があると受け止めております。現状の地域防災計画で不足する点等につきまして、様々な観点から検証していくとともに、課題を整理してより実効性の高い計画とするため、改定を行ってまいりたいと考えております。　森本・富樫断層帯による地震被害を想定した地域防災計画でありますが、平成10年度に策定以後、平成17年度、平成24年度と、２回にわたって見直しを実施してきたところであります。今回の地震で浮き彫りになった様々な課題を検証した上で、県とも連携しながら、森本・富樫断層帯による地震を視野に、より実効性の高い内容となるよう、地域防災計画や関連マニュアルなどについて見直しを進めてまいります。　今回の能登半島地震では、旧耐震住宅の倒壊被害について報じられております。本市におきましては、令和元年度に木造住宅の耐震改修補助制度、従来３分の２の補助率であったところ、10分の10に引き上げ、また、補助限度額も引き上げて対策を講じました。その補助制度を利用した耐震改修などによって、耐震化率は県内でも高い水準にございます。一方で、残る旧耐震住宅については、住宅の老朽化や所有者の高齢化などの課題がまちなか区域において顕著に見られます。空き家が抱える課題と共通する面もございますことから、今後は空き家化の防止対策も含め、所有者世代だけでなく、その子ども世代に実家の防災について考えていただくよう、ＳＮＳ等を活用しながら制度のさらなる周知を図ってまいります。　災害に強い防災対策については、行政の責務であります。これまでも全国各地で発生する大規模地震を受けて、災害に強い施設整備を進め、また、被害を最小限にとどめるため、情報伝達体制の充実や防災訓練の実施に取り組んでまいりました。一方で、いっときに多発的に被害が生じるという災害の現状に鑑みると、行政の公助だけでは市民の安全・安心を確保することは難しく、自助・共助の役割が極めて重要であると再認識いたしました。そのため、災害に対する市民の防災意識をさらに高めるということが極めて重要と認識しております。今後とも自主防災組織をはじめ、地域の皆様と連携し、防災訓練の実施などを通じて防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。　県と市との関係であります。私は、この職に就くまでの間、幾つかの県、あるいは市のほうにも勤務いたしました。その際に、県と、あと県庁所在地の関係、必ずしも円滑にいっているところばかりではない、むしろ難しい関係になっているというところが非常に多いというようにも感じておりました。そういった行政上の非効率な面というのを解消したいということがございまして、市長選に臨むに当たっても、県市連携が大事であるということを申してきました。馳知事との間では、これまでも各市町の首長との連携会議を通じて、新型コロナウイルス感染症対策等について意見交換を行ってまいりました。今般の能登半島地震の発災を受けて、１月４日と５日の両日、オンライン会議を開催し、県民・市民の安全と安心を確保するための人材や物資の支援、協力体制等について協議を行いました。また、南加賀地方の実態について適宜要請活動を行うなど、密接に連携しながら対応してきてございます。大規模災害への対応はもちろんのこと、現在も日本銀行金沢支店の跡地の在り方の検討、あるいは県知事公舎の跡地の在り方の検討、これも県市連携して取り組んでまいっておりますけれども、今後、都市再生特別措置法における準備協議会などでも、県・市ともに検討しなければならないというところ、県にも役割を果たしていただく部分がございます。本市の重要施策の推進という中では、こうした例にもありますとおり、県との連携が不可欠と考えております。各首長との連携会議のみならず、各部局間においても、様々な機会を捉えて積極的に県との連携を図っていくことが大切であると考えております。　私からは以上です。 ○高誠議長　山口福祉健康局長。 ◎山口和俊福祉健康局長　避難者受入れ自治体としての避難所でのフレイル予防であったり、健康二次被害予防につきましてお尋ねがございました。能登からの被災者を受け入れている額谷ふれあい体育館などの避難所では、フレイル予防や健康二次被害予防につきまして、地域の方々やボランティア団体等の支援も受け、集団で行う体操やウオーキングによる運動のほか、炊き出しによる栄養バランスに配慮した食事の提供など、様々な取組を行っているところでございます。　以上です。 ○高誠議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　耐震改修工事費等補助制度の利用状況についてですが、平成16年度の補助制度の創設から３月５日までで、木造住宅については390件、非木造建築物については、ホテルや緊急輸送道路に面する施設などで20件の利用がございました。　以上でございます。 ○高誠議長　７番川島美和議員。　　　　　〔７番川島美和議員登壇〕（拍手） ◆川島美和議員　みらい金沢の一員として質問させていただきます。　質問の初めに、令和６年能登半島地震で被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。そして、犠牲になられた方々に哀悼の意を表します。今もなお、厳しい状況の中で不安と困難に耐えていることを想像するだけでも胸が痛みます。一日も早い元どおりの生活、一日も早い笑顔が戻ることを願い、質問に入らせていただきます。　質問の１点目は、災害時における性暴力、性犯罪対策についてです。　現在、様々な分野で性被害に関する証言が相次ぐ中、各地でも性暴力による被害が社会問題となっています。阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震等では、避難所や周辺での性暴力、ＤＶなどわいせつ事案が多数上がっており、災害時は加害者の不安定な心理状況が弱い立場の人に暴力の形で向かいがちだと専門家は指摘しています。令和６年能登半島地震の発生直後には、輪島市内で家族と車中避難をしていた10代の女性の体を車内で触ったとして、県警は、金沢市自称アルバイトの男性を逮捕する事件が起こりました。多くの被災者が避難所での共同生活を強いられ、周囲の目を気にせず着替えられるスペースがなかったり、プライバシーが守られないと課題も多く、女性から不安の声が聞かれました。女性と男性では、災害から受ける影響やニーズは異なり、男女共同参画の視点並びに社会的弱者への配慮を持って避難所運営、被災支援などを行っていくことが重要です。被害を受けた女性の中には、誰にも相談できず、長い間ずっと一人で苦しんでいる人が多く、別の場所で災害が起こるたびに被害を受けた経験を思い出し、再び不安や恐怖、フラッシュバックや不眠に苦しむ女性がたくさんいます。私たちは、災害弱者にならないように、日頃から社会全体で暴力の根絶に取り組むことが重要だと考えます。報道によれば、七尾市のクリニックでは、院長が地震発生の翌１月２日から診察を始め、支援活動や性被害相談も行っており、女性の安心できる居場所を開設し、診察の合間に避難所を回り、医療・健康面の助言に加え、女性やお子さんに一人で行動しないよう注意を呼びかけています。先月、七尾市のクリニックへ私も同行させていただき、院長からお話をお聞きすることができました。フロア内にはつぶやきノートをはじめ、女性が必要とする物資が並び、さらに、ニーズに応えられるようにと、細やかな配慮が行き届いていました。また、先日、社会的に弱い立場の人への支援事業を展開する一般社団法人社会的包摂サポートセンターは、能登半島地震で被災した女性の窓口を開設し、女性の悩みを受け付けています。こうして一人一人の状況に応じて安心できる方法を一緒に考えてくれる方々がいてくれることはとても大切です。本市の性暴力、性犯罪被害への支援体制についてお聞かせください。　また、災害時の被害防止の呼びかけと切り離すことができないのが、平時からの啓発、周知だと考えます。本市における取組についてお伺いいたします。　これまで東日本大震災をはじめとする災害において、様々な意思決定過程への女性の参画が十分に確保されていないこと、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されないなどの課題が多く、女性の視点を取り入れた防災の必要性が指摘されています。避難所では、安心・安全・快適な空間の確保が必要です。災害は女性ならではの大変さや必要なものもあります。大切なことは日頃の備えです。現在、女性防災ハンドブックの取組を行っているところ、既に取り入れた他自治体の動きがあります。災害の備えは、自助・共助・公助、この３つが重要と言われています。本市でも災害への女性ならではの備えを促進できるような防災対策を取り入れてみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。全ての皆様が性暴力、性犯罪の不安におびえることなく、安心して暮らせる環境づくり、つらい思い、悲しい思いを誰一人させることがないように、徹底した周知をお願いいたします。　続いて、質問の２点目は、ハラスメント対策についてお伺いいたします。　近年のハラスメント問題として、東京都が顧客による暴言や理不尽な要求による迷惑行為－－カスタマーハラスメントの防止条例を制定する方針を固めたことが大きくクローズアップされています。また、昨年、宝塚歌劇団の俳優の女性が急死した問題では、今年に入り、パワハラがあったことを認めたということが大きく報じられています。昨今では、セクハラ、パワハラ、マタハラだけでなく、何十種類ものハラスメントが存在し、全国各地でハラスメント問題が起きています。ハラスメントについては、働く人の個人としての人格や尊厳を不当に傷つけ、健全な職場環境の形成を阻害する社会的に許されない行為です。また、会社にとっても職場秩序や業務の遂行を阻害し、社会的評価に悪影響を与える問題です。ハラスメントをなくすことは誰にとっても重要です。現在、近年各地で起こっているハラスメント問題について、本市はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。　ハラスメントを受けた被害者は、就業環境が害されてしまうと、これまでどおりに働くことは難しくなってしまいます。また、メンタルヘルスの悪化、鬱病などの精神疾患を発症する可能性もあり、中にはＰＴＳＤ－－心的外傷後ストレス障害などの後遺症が残るケース、自殺に至ってしまうこともあり、大変深刻です。こうした問題を防ぎ、ハラスメント防止のために本市が行っている取組を教えてください。　また、ハラスメントの窓口があることは知っているが、相談には至らず埋もれてしまっている声があるのではないかと考えます。そこで、職員の皆さんの声を聞くために、匿名でアンケート調査を実施してみてはどうでしょうか。相談者が安心して相談できる環境整備が大切です。　続いては、３点目の質問です。災害時協力井戸についてお伺いします。　水の確保は命に直結する重大な課題です。令和６年能登半島地震発生時から、断水が長期化し、大きく影響を及ぼしました。一日も早い復旧に向けた作業が続けられ、３月２日の報道によれば、奥能登など７市町１万8,380戸で続く上水道の断水が、おおむね３月中にようやく復旧する見込みになったそうです。ふだんは当たり前のようにある水は、トイレやお風呂、洗濯などの生活用水として使われている量は、ＳＤＧｓに取り組む民間企業各社の調査によりますと、私たちは１人当たり１日186リットル以上を使用していると言われているそうです。これはすごい量です。阪神・淡路大震災や東日本大震災のときにも生活用水が不足し、トイレに行くのを我慢するために水を飲まない人が多くいたそうです。脱水症状はエコノミークラス症候群や心筋梗塞などにもつながる深刻な課題です。こうした水の問題ですが、過去の災害で水の影響がなかったこともあったそうです。1923年、関東大震災が発生した際には、多くの一般家庭に井戸があったため、大規模な水不足の発生はなかったと記されています。能登の被災地でも、住民の皆様の声かけにより井戸が自発的に開放されて供用された地域もあったと伺っています。本市では、災害時協力井戸として、大規模災害発生時のライフライン途絶に備えた民間企業各社、個人の皆様所有の井戸を現在206か所御登録いただいているそうですが、協力井戸はどのように活用しているのかをお尋ねいたします。　また、協力井戸は非常時の生活用水の提供に御協力いただいているものですが、市民の皆様への周知はどのように行っているのでしょうか、お伺いいたします。　現在、一般家庭だけでなく、多くの自治体や企業、施設などで防災井戸の関心が高まっているとお聞きします。災害により広域的な断水が発生した場合、応急用の生活用水として地域の皆様に提供できる井戸水の活用として、井戸の所有者の方々に了承を得れば、貴重な水源として井戸水マップが必要となってくるのではないでしょうか、お尋ねいたします。　続いては、質問の４点目になります。災害救助犬についてお伺いいたします。　災害救助犬とは、地震や土砂災害で倒壊した家屋や土砂に埋もれた人を嗅覚によって迅速に見つけ、救助の助けになるよう訓練された犬のことをいいます。能登半島地震発生で多数の行方不明者捜索のため、多くの災害救助犬が全国各地から被災現場に派遣され、現地で懸命な捜索救助活動が行われました。災害救助犬は、被災者が発する呼気や体臭によって被災者を捜索し、その位置を特定し、ほえることによって位置を知らせます。国内では、阪神・淡路大震災以降に災害救助犬の育成が始められたそうですが、いまだ救助犬に対する認識が低く、民間ボランティアによる活動になっています。協会の方の話によりますと、現在、石川県内の災害救助犬は３頭で、活動できる年数も限られているため、絶えず育成し続ける必要があるそうです。さらに、課題も多く、救助犬の減少とハンドラー－－指導手の高齢化も深刻だと伺いました。災害現場に出動し、多くの貴い命を救出する担い手として大いに期待されますが、本市での認識についてお伺いいたします。　また、本市としても、関係団体との連携体制や積極的な情報交換を行っていくことが必要と考えます。災害時、本市での災害救助犬の活用についてもお尋ねいたします。　続いては、質問の５点目になります。ペットの防災についてお伺いいたします。　近年、少子化・高齢化の進展などの社会環境の変化もあり、飼い主にとってペットは家族の一員として位置づけられていることも多くなっています。令和６年能登半島地震による被害で今もなお避難生活が続く中、ペットと飼い主がどのように避難すればよいのかが大きな課題となっています。過去の災害の際には、避難所や仮設住宅によってはペットの受入れ体制はなく、飼い主が受入れを断られたり、避難自体を諦めた事例が生じました。このため、環境省は、ペットは家族の一員であるとの意識が一般的になりつつあり、飼い主の心のケアの観点からも、同行避難が重要として対応指針をまとめました。被災地の能登では、長い避難生活で支えとなるように、避難所にペットの居場所を整える取組も広がっています。ある飼い主さんから伺ったお話です。「我が子同然なので本当にありがたい。一緒に避難できなかったら避難しなかった」と話す被災者の方が多くいらっしゃいました。しかし、避難所には、動物が苦手な方やアレルギーの方も身を寄せられます。また、ペットの鳴き声の心配もあり、被災した自宅にとどまったり、ペットと車中泊を続ける方々も多くいらっしゃいます。多くの飼い主さんが不安を抱く中、地震発生から２週間以上たってとても悲しい事故が起きてしまいました。ペットと避難を続けていた納屋が全焼し、男性が亡くなられてしまったのです。亡くなられた男性は、ペットがいるから避難所に行けないと話していたそうです。きっと家族の一員として、ペットはかけがえのない存在だったのではないでしょうか。ペットを飼うことは、その動物の命を預かることです。その命を迎えたからには、最後まで命を守る義務があります。その責任を全うしようとした人が、貴い命を落としてしまいました。もしペットと一緒に避難できていたら、このような二次災害は避けることができたのではないかと思うと、胸が締めつけられます。ここでお伺いします。本市のペットの防災の取組についてお聞かせください。　質問の最後は、ペット同伴専用避難所についてです。ペットと飼い主の避難の在り方が注目されたのが熊本地震だったそうです。熊本地震では、ペットとの同行避難、同伴避難という２つの言葉の曖昧さが浮き彫りになりました。国として推奨しているのは同行避難です。災害時にはペットを連れて一緒に避難しましょうというものです。しかし、飼い主さんとは別になります。金沢市も、外でリードでつないでおくというマニュアルになっています。被災した飼い主さんの願いは、同伴避難です。同じ部屋や施設で、ペットと一緒に避難生活を送ることです。視察で伺った熊本市の九州動物学院では、過去の地震の際、およそ１か月に約1,500人と1,000匹、被災者とペットを受け入れました。支援物資はＳＮＳでの情報発信を見た人などから届けられたものを活用され、また、被災者の方々が、ペットという共通の話題もあり、避難所の雰囲気もよかったと伺いました。2021年５月には熊本市と災害時の連携協定を締結され、さらに、熊本市は学院以外でもペット同伴避難所を複数設置する方針であるそうです。災害時、ペットをどう守るかの問題は、災害が起こるたびに議論されています。かけがえのない命の存在は、共通の認識として自治体の災害マニュアルに盛り込むべきと考えます。災害時のペットと一緒に飼い主が過ごせる環境整備として、避難所でのペット同伴スペースやペット同伴専用避難所の設置を普及させていくことが必要だと考えます。本市のペット同伴避難所についての見解をお示しください。　人も動物も救える命の大切さを願い、私の質問を終わります。（拍手） ○高誠議長　村山市長。　　　　　〔村山　卓市長登壇〕 ◎村山卓市長　７番川島美和議員にお答えいたします。　初めに、私からは、ハラスメント対策につきまして、職場における様々なハラスメントは、働く人の人格や尊厳を傷つけるものであります。いかなる理由があっても許されるものではなく、人権侵害に当たると捉えています。そのため、本市では、ハラスメントの防止に向け、企業が実施する研修等への講師の派遣や市の公式ホームページを通した働きやすい職場環境づくりの好事例の発信などに取り組んでおります。　続いて、アンケート調査につきまして、ハラスメント行為に対しては、社会から大変厳しい目が向けられており、近年、官民問わず、アンケート調査の実施によりハラスメント行為の認定につながったケースがあることは承知しております。職員自身の健康とともに、良好な職場環境を守るため、組織としてハラスメント行為を撲滅することが重要と考えております。他都市の事例などを参考にしながら、アンケート調査も含めて職員の声を聞く手法を検討してまいりたいと考えています。　ペット同伴専用避難所について御質問いただきました。ペットと同室で過ごす同伴避難は、動物が苦手な方やアレルギーをお持ちの方などへの配慮が必要となることから、困難な点が多いと考えてございます。引き続き、国の動向や他都市の取組を注視してまいりたいと考えておりますが、一方で、今般、額谷ふれあい体育館では、輪島からの避難者の受入れの際に、ペットを預かるスペースを確保させていただきました。こうした初歩的な取組も含めて、避難所を運営する地域の自主防災組織の方々とともに、ペットとの同伴避難についても研究してまいりたいと考えております。　私からは以上です。

○高誠議長　上野危機管理監。 ◎上野浩一危機管理監　災害時における性暴力、性犯罪対策に関して、まず、本市の支援体制についてお尋ねでした。今回の地震における対応としましては、避難所内に性被害防止啓発ポスターを掲示するとともに、夜間における警備員の配備や警察官による定期的な巡回など、様々な対策を講じております。　また、女性の視点を取り入れた防災への取組につきましては、御指摘のとおり、災害時の避難所運営における女性の視点は極めて重要であると認識しておりますことから、本市が作成しました避難所運営マニュアルにおいても、女性更衣室、授乳室の設置、避難所内のエリアの設定等について、対策を講ずるよう明記しております。また、女性の視点に配慮するため、意思決定の場や自主防災組織の役員への女性の参画を促しますとともに、女性防災士の育成にも力を注いでいるところであります。　次に、災害時協力井戸について、何点かお尋ねでした。まず、本市では、大規模災害発生時のライフライン途絶に備え、非常時における飲料水、生活用水を確保するため、民間企業や個人が所有されている井戸を、災害時協力井戸として御登録いただいております。御登録いただいた協力井戸については、金沢市公式ホームページに校下や所在地を明示した一覧を掲載しますとともに、地図情報として金沢市まちづくり支援情報システムにおいて、他の防災情報と同様に公表しておりますことから、井戸水マップ作成の予定はございませんが、今後もかがやき発信講座や防災訓練を通じまして、広く周知を図ってまいります。　次に、災害救助犬についてお尋ねでした。災害救助犬は、災害時における被災者の捜索や救助活動の際、早期の人命救助において重要な役割を担うものと認識しております。災害救助犬の活用は、県、県警並びに運用を担います石川県救助犬協会連合会の３者による協力協定に基づき実施されますが、本市が協力を必要と判断した際には、石川県に対し要請することとなります。　次に、ペットの防災についてもお尋ねでした。災害時においては、ペットと共に同行避難することが基本であり、その際に必要となるペットフードやシーツ、ケージなどを家庭内で備蓄しておくことが重要であります。また、ふだんからペットの基本的なしつけや健康管理を行い、様々な環境に慣らしておくことも重要とされております。これらのことから、かがやき発信講座などあらゆる機会を通じまして、ペットの避難用品の家庭内備蓄やしつけ、健康管理などの重要性について、引き続き周知してまいります。　私からは以上でございます。 ○高誠議長　紙谷市民局長。 ◎紙谷勉市民局長　性暴力、性犯罪被害について、平時からの本市における取組についてお尋ねがございました。本市では、日頃よりホームページやパンフレット等を通して、性被害に関する相談窓口を周知しておりますほか、女性を対象とした護身術などの出前講座を開催しております。また、毎年11月には、国の女性に対する暴力をなくす運動期間に合わせまして、第一本庁舎等においてパネル展を実施するとともに、専門家によるオンラインセミナーを開催するなど、性暴力等を許さないという意識の醸成に努めているところでございます。　以上です。 ○高誠議長　川畑総務局長。 ◎川畑宏樹総務局長　ハラスメント対策につきまして、本市が行っている取組のお尋ねがございました。本市では、これまでセクハラやパワハラなどの防止や適切な対応を定めた要綱等を制定いたしまして、職員のハラスメントに対する正しい理解と防止の徹底に向けた意識啓発を行っております。また、課長級２年目、係長２年目の職員に対しますハラスメント防止研修や、常勤的会計年度任用職員を含めた全職員を対象として各局単位で実施しております公務員倫理研修などを通じまして、ハラスメントとなり得る言動や職員との適切な接し方について学んでおります。加えて、様々なハラスメントに関する相談に対応するため、庁内の相談員に加えまして、産業カウンセラーによる外部専門員相談室を開設するなど、様々な対策を講じているところでございます。　以上です。 ○高誠議長　10番大西克利議員。　　　　　〔10番大西克利議員登壇〕（拍手） ◆大西克利議員　発言の機会を得ましたので、以下数点にわたりまして質問させていただきます。　質問は、本年、元日である１月１日に発災いたしました能登半島地震に関することについてです。　令和６年能登半島地震は、マグニチュード7.6、最大震度７を記録し、奥能登地方を中心に大変多くの被害をもたらしました。本市においても、多くの職員の皆様が、発災直後から迅速に対応していただきました。被災された多くの能登地方の人たちが本市に避難し、1.5次・２次避難所において、金沢市においての生活を始めています。そのような中で、金沢市でも、避難所の開設をはじめとして、被災者の方の受入れ体制を強化してきました。避難されている方々に対しては、今後も生活再建に向けた支援を県と共に進めていかなくてはいけないと思います。生活再建に向けた一時的な避難先として本市に滞在されている方もいるかとは思いますが、ある程度の期間を金沢市で暮らすことを念頭にしている方もいるのではないでしょうか。そのような中で、本市では、住まいの支援として、被災者支援の窓口として、賃貸型の応急住宅や空きがある市営住宅などの対応も行ってまいりました。生活する上で住まいを確保することは基本であり、大変重要であると思います。これらの迅速な対応をいただいたのは、大変ありがたいことと思います。そこで、お尋ねいたしますが、これらの制度を利用された方はそれぞれどの程度いらっしゃいましたか、お聞かせください。　金沢市に避難している被災者の人たちの中には、小学校や中学校に通う子どもたちもいます。子どもたちが安心して学びを継続できるための支援も大変重要です。本市においても、災害救助法に基づく学用品の支給、就学援助制度の適用、１人１台の学習用端末の貸与なども迅速に対応いただいたとお聞きいたしました。また、心のケアが必要な子どもたちに対する支援も行われており、これらの素早い市の対応はすばらしいと思います。このように、金沢市に避難され、本市の学校などへ通う児童や生徒に対する支援もしっかりと行われていかなくてはいけないと思いますが、それでも子どもたち自身も何らかのもどかしさや切なさなどを感じていると思います。そこで、現在、本市の小学校や中学校で受け入れている子どもたちが抱えている問題についてどのようなものがあり、どんな対応をされていますか、お聞かせください。　あわせて、子どもたちの心のケアに関しては、非常にデリケートな部分もありますし、時間や人員もかかることから、より丁寧に対応する必要もあるかと思います。これらの問題について、本市として心がけていることなどがあれば、併せてお聞かせください。　避難生活をしながら学校に通う子どもたちにとっての楽しみの一つが、学校で提供されている給食ではないでしょうか。安心でおいしい給食を提供できることは、子どもたちにとってもよいことですし、子どもを学校に預けている保護者にとっても安心できるものと思います。しかしながら、被災して避難されてきた保護者の方にとって、給食にかかる費用の負担は決して小さくないのではないかと思います。能登地方においては、今回甚大な被害があった輪島市や七尾市、穴水町などにおいて給食費の無償化が行われている地域もあり、他の自治体へ避難した際、お子さんを学校に通わせることで給食費が発生することに戸惑いの声もあるとお聞きしております。現在、石川県は、今回の能登半島地震で被災した児童や生徒に対して、令和７年度まで、罹災や所得条件を問わず、就学援助制度による支援を受けることができることとしていることから、その間の給食費が全額無償になることは承知しておりますが、今後は被災の有無にかかわらず、本市の子育て世帯の支援を、そして応援する施策として、食材費用の高騰分だけではなく、給食費そのものを無償化していくこともぜひ検討していくべきと考えております。今回の能登の震災においては、民間の塾などをはじめとするふだんの子どもたちの教育の一端を担っている施設と連携して、子どもたちが継続して学べるように、被災地の子どもたちを受け入れて支援されていました。本市においても、避難施設などで被災自治体の教員と共に、金沢市の教員も協力して子どもたちの学習の支援を行いました。それらは、困難な避難生活の中で子どもたちが安心して学習に取り組む上において、大変重要な意味を持ったと思います。しかしながら、中学校３年生などの受験を控えた子どもたちは、不安な生活の中でも自らの進路に対して考えなければいけない状態でした。そういった進路に対して重要な時期にあった子どもたちに対しても、民間の学習塾などが学習支援を重点的に行ったということです。このような民間における教育支援活動に対して、金沢市としても協力し、情報共有などを行い、支援していただきました。金沢市の協力によって、支援している人たちにそれらの情報が伝わったともお聞きしております。そこで、お尋ねいたしますが、ほかにも金沢市に対して民間の学習塾による学習の支援以外に、ほかから学習に対する支援を求める声は上がっていましたか。また、今後はどのような支援を行っていく予定がありますか、お聞かせください。　避難してきた方の中には、通常の生活が困難で支援が必要な方や、乳幼児を抱える親御さんも多くいることが想定されました。そういった要配慮者である、主として高齢者や障害のある人、乳幼児やその他特に支援の必要な方のための避難所が福祉避難所です。福祉避難所では、一般の避難所では生活することが困難な要配慮者が避難所において特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状態に合わせて生活ができるように体制が整備された施設です。今回、能登半島地震の被災者を受け入れるための避難所が、金沢市内の体育館などに開設されました。福祉避難所についても、その準備がなされて対応されていたとのことでありますが、どこの施設が対応しているかなどの情報については、私が確認した範囲で、インターネットなども含めて情報の公開はされていませんでした。金沢市の指定避難所については、その一覧が本市のホームページにおいて公開されています。富山市においては、福祉避難所に指定された施設を市のホームページにおいて公開されています。いろいろな課題や問題があることは承知しておりますが、本来こういった情報は常に公開されていてもよいのではないか、そのように思います。金沢市において、地域防災計画の中でも、震災対策の中で災害時の応急対策の流れの中において、避難所の開設の中で福祉避難所を含むとの記載もあります。金沢市の避難所では、福祉施設などが福祉避難所の機能を兼ねているところもあるようですが、福祉避難所として事前に公表しておくことによって課題も考えられますが、避難がスムーズに進むこともあるのではないか、そのように思います。そこで、お尋ねいたしますが、今回防災計画の見直しなども進める中で、福祉避難所についての在り方を改めて検討し、必要に応じて施設の情報の公開などを考えていくことは検討できないでしょうか。また、今回の震災においても、避難所を早期に開設し、対応いただきました。ありがとうございました。避難所の開設に当たって上がった課題などがありましたら、併せてお聞かせください。　今回の震災においては、輪島市の輪島朝市周辺で大規模な火災があり、大変大きな被害が生じました。地元紙の記事によれば、木造住宅の密集や狭い道路などの消火活動に不利な条件が重なり、火災が広がったとのことです。金沢市にも、まちなかをはじめとして木造住宅が密集している地域が多いことからも、防災や火災に対する対策が必要であると感じています。今回の火災について、総務省消防庁の消防研究センターの原因調査によれば、屋内の電気配線が地震によって傷ついたことでショートしたことなどにより起きた電気に起因した火災の可能性があるとのことです。今回の火災によって約240棟を焼損し、その焼失面積は、東京ドームより広い約４万9,000平方メートルだったとのことです。電気火災は、阪神大震災や東日本大震災においても発生しております。内閣府の公表したデータによると、阪神大震災や東日本大震災においても、６割から７割が、その火災の原因が電気によるものであったとのことです。地震による電気火災を未然に防ぐのに有効であるのが、感震ブレーカーです。感震ブレーカーとは、地震による強い揺れを感知した場合に、電気を自動的に遮断する機器です。地震が発生したときに、ブレーカーを落としたり、またはコンセントを抜くことができない場合においても、電気火災を防止することができます。地震によって揺れている最中や外出している場合においても、自動で動きますので、安心して避難することができます。感震ブレーカーは、コンセントに取り付ける簡易的なタイプや、分電盤タイプのものもあります。分電盤自体にも耐用年数があり、設置から20年を超えたものについては、異常電圧が流れることなどによって家電製品が故障し、その影響で電化製品からの発火につながることがあることからも、分電盤の更新を勧めているメーカーもあります。内閣府は、大規模地震の際の電気火災の発生抑制の一環として、感震ブレーカーの設置の普及を進めています。しかしながら、2022年の調査によると、設置済みは5.2％であったとのことです。また、大手電機メーカーの調査によると、感震ブレーカーに対する認知の調査をしており、それによると、約７割の人が感震ブレーカーについて知らないと答えています。そのような中で、内閣府は、感震ブレーカーの設置普及のための導入費用負担に対して、地方自治体に対して補助金を含めた支援策を推奨しております。これらの動きを受けて、感震ブレーカーの設置や交換に係る製品代、また工事費について、全国でも多くの自治体で支援を行う動きが広まっています。戦争による被害も少なく、古くからのまち並みが残る金沢市には、細い道が多く、住宅が密集している地域も大変多いです。もし今回の能登半島地震のような大規模な火災が本市において起きれば、大きな被害をもたらすことは容易に想像できます。そこで、お尋ねいたします。本市において感震ブレーカーの新規設置や分電盤の更新などに係る補助を行っていく考えはありませんか。また、感震ブレーカーについては、その重要性についても周知していく必要があるかと思います。市として市民の皆様に市の広報などを使用して、感震ブレーカーの重要性を周知していくことは考えられませんか、お聞かせください。　今回の能登半島地震においては、能登方面の各地域から多くの方が金沢市へ避難されました。先ほども申しましたが、能登半島地震による大規模な火災によってその大半が焼失したのが、輪島市の輪島朝市の周辺地域です。その関係者の方々も金沢市へ避難されました。そんな中、先日の地元紙において、金沢市の金石地区での朝市の復活の計画が記載されました。輪島市の朝市は千葉県勝浦市にある勝浦朝市、岐阜県高山市にある宮川朝市と並び、日本の三大朝市の一つに数えられます。その歴史は大変古く、平安時代から続いていると言われています。そのような歴史のある朝市の灯を絶やすまいと、朝市の関係者と、そして地元の関係者がタッグを組み、今回、出張輪島朝市として、３月23日に第１回の開催を予定されているとのことです。第１回の開催には、朝市の組合員から26件の出店希望が寄せられたほか、３月23日の第１回を皮切りに、その後も定期的な開催が予定されているようです。先日の震災によって、朝市通りはその多くが焼失した中で、そこで生活する人たちにとって、文字どおり生活のなりわいであり、生きがいであったと思います。その朝市の復興や復活にかける関係者の思いは、大変強いものがあるかと思います。また、金沢市にとっても歴史のある輪島朝市が、出張朝市という形ではありますが、本市において復活するのであれば、周辺に大きな影響を与えるとともに、意味を持つのではないでしょうか。そのような中で、本市においてもこのような活動、そして被災された方々の復興を支援することは大変大切であると思います。新年度予算の能登半島地震関連の中で、能登応援連携事業補助の項目において、市内の経済団体と能登の団体との連携事業に対する支援を行うことになりました。今回の出張輪島朝市においても、いろいろな支援に支えられて行われていると聞いております。出店者の輪島市朝市関係者の被災者の方々は、いずれは本来の朝市の場所である輪島市での復興の願いを持ちながらの朝市の限定的な復活になります。被災者の皆様の声を聞き、寄り添いながら、このような活動について支援をして復興を支えていくことが大切かと思います。そこで、お尋ねいたします。今回予定されている出張輪島朝市のような市内の経済団体と、また能登との団体との連携事業がさらなる展開をして、この金沢の地でいろいろな活動が行われていくことも今後期待されます。金沢市としては、どのように周知して、そしてそれらの支援を進めていきますか、お考えをお聞かせください。　今回の能登半島地震による災害では、避難の対応に対して十分な準備をする余裕のない方も多かったのではないでしょうか。心の準備が十分でない中、知らない土地で生活していくのはとても大変なことだと思います。今回の能登半島地震の震災では、想定を超えることも多くありました。そのような中で、今後の課題として改善していくべきもの、また、事前の訓練を行っていたことによって対応ができたものもあると思います。そこで、お尋ねいたします。今回の震災の様々な対応を受けて、今後に向けた課題として、本市として市民の皆様とともに共有するべき問題や、または課題などがありましたらお聞かせください。　本市での避難生活をされる被災者の方々が少しでも落ち着きを持ち、そして安心して生活することができるように、金沢市としても継続して支援していただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○高誠議長　村山市長。　　　　　〔村山　卓市長登壇〕 ◎村山卓市長　10番大西克利議員にお答えいたします。　初めに、福祉避難所につきまして御答弁いたします。本市における福祉避難所は、６か所の市有施設のほか、福祉避難所の開設運営に関する協定を締結した福祉施設であり、指定避難場所に避難した要配慮者において、医師等により福祉避難所への受入れが必要と判断された場合に開設することとしております。協定を締結した福祉施設については、あらかじめ公表すると受入れ準備が整う前に避難者が集中するなど、運営に支障を来すことを懸念し、現在は公表しておりませんが、明年度予定している個別避難計画の策定に合わせて、福祉避難所の公表の在り方について検討いたしたいと考えています。　今回の能登半島地震では、本市において初めてとなる震度５強を観測し、地盤の液状化や土砂の崩落による建物被害など、これまでに経験したことがない被害が発生いたしました。また、津波警報も発令され、多くの方が津波被害から身を守るため、道路渋滞のほか、一部の避難所において混乱が見られました。今回の地震により、開設までに時間を要した避難所もありましたほか、冬期における避難所の運営方法などが課題であることが判明しております。　感震ブレーカーについて御質問いただきました。本市には、伝統的なまち並みが残り、木造建築物が数多く存在しているということから、地震による電気火災を未然に防ぐ方法の一つとして、感震ブレーカーは有効であると考えています。今後、その重要性についてかがやき発信講座や防災訓練などを通じて周知に努めたいと存じますが、補助制度の導入については、他都市での事例や実績などを参考に研究してまいりたいと考えております。　能登地域の復旧・復興に向けましては、本市としてなし得る限りの連携・協力を行いたく、能登被災地の事業者のなりわい支援や伝統工芸・民俗文化財などの文化継承に係る関連事業費を今議会にお諮りしております。これらの支援策や事業の実施に当たりましても、本市が持つこれまでのネットワークを駆使して、直接かつ積極的に関連団体等に対して連携・協力を呼びかけていきたいと考えています。加えて、本市の公式ホームページ等やＳＮＳも活用して、制度の周知に努めてまいります。こうした支援については、今から10日後の開催となった出張輪島朝市も、今後定期的に開催されるということであります。一過性のものにとどまらないような形で今後の周知、継続的なものが必要というふうに考えております。　今回の地震被害を受けまして、地域の皆様から多くの声をお寄せいただきました。その内容は、地震時における避難所開設に関することや、津波に対する避難の方法に関することがございました。災害が発災した際には同時多発的に被害が生じるということから、課題の解決のためには、行政が行う公助だけでは対応が難しいものであります。市民お一人お一人が御自身や家族を災害から守る行動を取り、町会や自主防災組織が地域を災害から守る活動を実践するということが重要であると考えております。今後も地域の皆様と協力して防災力の強化に取り組むとともに、災害に強いまちづくりを進めてまいります。　私からは以上です。 ○高誠議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　被災者の賃貸型応急住宅や市営住宅の利用状況ですが、３月５日時点で本市での石川県賃貸型応急住宅の申請数は815件でありまして、そのうち能登２市２町からの申請数は787件であります。また、本市の市営住宅への申請数につきましては37件でありまして、そのうち能登２市２町からの申請数は29件となっております。　以上でございます。 ○高誠議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　能登から金沢市に避難している子どもたちへの支援についてお尋ねがございました。初めに、受け入れている子どもたちが抱えている問題とその対応についてお答えいたします。学校からは、再び大きな地震が発生するかもしれないので怖い、ニュースで被害の様子を見るのが怖いなどの地震に直接関係する不安に加え、これからの将来や進路への不安などを訴える児童・生徒がいると報告を受けております。学校では、日頃から健康観察を徹底し、子どもたちが抱えているこうした不安等の早期発見に努めており、個々の状況に応じて臨床心理士やスクールカウンセラー、専門医を交えて心のケアを図っております。　次に、子どもたちの心のケアとして心がけていることなどについてお答えいたします。能登半島地震で受けた子どもたちの心の傷の大きさというものは、個人によって様々であると考えています。仰せの心のケアは、全ての学校において取り組むべき大切な課題であると考えています。本市では能登半島地震発災直後の校長会議におきまして、心のケアに当たる際には、子どもたちが発するストレス反応等に正しい知識に基づいて対応するために、学校全体でケース会議を行うなどして、組織的に取り組むよう指導、助言をさせていただきました。　また、学習に対する支援についてもお尋ねがございました。民間の学習塾によって行われている学習支援につきましては、支援団体から配布されたポスターを各学校に送付し、情報提供してまいりました。石川県教育委員会では、ホームページを開設しており、学習に対する支援や能登半島地震に関する他の支援について、児童・生徒及び保護者に周知を図っているほか、本市におきましても、校務支援システム上の掲示板において、金沢市教育委員会から各学校に情報を提供いたしております。今後も民間等による学習支援の申出があった場合には、支援内容等を踏まえた上で確実に情報提供してまいります。　以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○高誠議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午前11時37分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時０分　再開 △再開 ○上田雅大副議長　出席議員数は、ただいまのところ37名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○上田雅大副議長　休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。　26番新谷博範議員。　　　　　〔26番新谷博範議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆新谷博範議員　３月質問は、出身環境、居住地域、教育水準、社会・政治経験に基づき、法令と事実関係を根拠としています。　質問の第１は、空き家対策です。　私の居住地域は、伝統環境保存区域で空き家が多く存在します。今回は、空き家でも居住不能の廃屋です。昨年12月施行の空家特措法並びに不動産登記法による土地の登記義務化が、新年度４月１日から施行されます。廃屋の定義と解体促進に向けた助成制度対象を伺います。 ○上田雅大副議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　空家特措法におきましては、廃屋という定義はございませんが、それに相当するものといたしまして、屋根の崩落や外壁の剥落に加え、柱・はりの傾きがあるなど、そのまま放置すれば倒壊のおそれがある状態のものを特定空家と定義していますほか、今般の改正特措法では、新たにそのまま放置すれば特定空家に該当するおそれのある空き家を、管理不全空家と定義しております。また、助成制度につきましては、老朽度が著しく、周辺の生活環境を阻害している状態で、危険度判定基準において評点の合計が70点以上の空き家を対象に、解体費の２分の１かつ限度額50万円を助成していますが、特に防災まちづくり協定区域内におきましては、限度額を70万円としております。　以上でございます。 ○上田雅大副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　そこで、金沢市の今後の体制を聞きたいと思うのですよ。危険な空き家の調査、金沢市のですよ、判定はどのようになされるのか伺います。また、市民からの調査依頼も危険な空き家調査対象になるのかを伺います。 ○上田雅大副議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　町会や市民の方から地域にある空き家について家屋損壊の危険性や害獣など衛生上の問題に関する相談があった場合には、まずは職員が現地に出向き、空き家の劣化状況に加え、敷地の草木の繁茂などを確認し、本市の空き家対応マニュアルに基づき、危険度の判定を行っているところでございます。 ○上田雅大副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　そこで、危険空き家の中で、先ほど申し上げた特定空家の判断は、金沢市による解体、強制執行を伴う行政措置です。特定空家の判断への流れと代執行に要する期間を伺います。 ○上田雅大副議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　危険度判定を行った空き家について、まずは所有者等に対しまして相当期間を設けつつ、３回程度の文書指導を行うこととしております。その中で、建物の老朽化が進み、隣地や通学路などへの倒壊の危険性が高く、かつ、所有者等の改善の意思がないと認められた場合には、有識者等で構成する特定空家部会との協議を経て、特定空家と判断することとしております。その後も、助言・指導、勧告、命令など、特定空家部会の意見を聞きながら順次行いまして、それでも改善が見られない場合には、特定空家部会の上部組織であります空き家等管理・活用推進協議会の了承を得て、市長が代執行の判断をするものでございます。こういった手続を踏まえますと、危険度判定から代執行に至るまで、おおむね２年の期間を要すると考えております。　以上でございます。 ○上田雅大副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　速やかに２年の開始を始めていただきたいと思いますし、次に、管理不全空家です。管理不全空家、もう１つありますよね。判断への流れを併せて伺います。 ○上田雅大副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　改正特措法では、空き家対策の強化として、特定空家に至る前段階となる管理不全空家を新たに条文に盛り込んだところであります。昨年12月に国が策定した指針におきまして、管理不全空家と判断する参考基準が示されたところです。これを踏まえて、本市の条例改正と判断基準について、特定空き家専門部会や審議会での意見を伺いながら、令和６年度中には策定したいと考えています。 ○上田雅大副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　速やかなる条例改正を伴って判断していただきたいと思います。この管理不全指定を受けると、固定資産税課税評価の６分の１の減額措置がなくなります。要するに、６倍になるということですよね。いつから固定資産税評価に反映されるのか、見通しを伺います。 ○上田雅大副議長　川畑総務局長。 ◎川畑宏樹総務局長　１月１日が賦課期日でありますことから、それまでに管理不全空家と指定された場合は、翌年度の固定資産税から反映されることとなります。 ○上田雅大副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　それは、今年は間に合わないということですよね。いかがです。 ○上田雅大副議長　川畑総務局長。 ◎川畑宏樹総務局長　仰せのとおりでございます。 ○上田雅大副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　来年には、要するに、再来年には間に合うということで、次に進みたいと思います。　質問の第２は、市道内における民有地処理と未登記対策です。　登記義務化により、未登記の金沢市道内民有地解消への効果が期待されます。市道内民有地解消の現況と登記義務化後の見通しを伺います。 ○上田雅大副議長　坂本土木局長。 ◎坂本敦志土木局長　令和３年度から、土地所有者への訪問・交渉業務を外部委託も併用し、交渉を進めているところであります。今年度２月末現在で35筆を解消しております。本年４月１日に改正民法が施行され、被相続人が所有する不動産の相続登記が義務化されますことから、未登記道路解消の課題の一つである相続人への登記手続の促進が期待できるものと考えております。今後は、行政書士や司法書士など専門資格者団体と連携を取りながら、幅広い周知・広報活動を実施し、未登記道路の解消を加速させるよう取り組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 ○上田雅大副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　私も行政書士なので、士業団体をフル活用してしっかりと解消してほしいと思います。また、日本国土の24％、４分の１が所有者不明の民有地です。金沢市内の所有者不明民有地への固定資産税対応と登記義務化による請求者特定効果を伺います。 ○上田雅大副議長　川畑総務局長。 ◎川畑宏樹総務局長　登記が未了のものにつきましては、相続人や住所地を調査し、可能な限り課税するよう努めております。令和６年４月１日に施行されます相続登記の義務化は、納税義務者の特定に有効であると考えておりまして、今後、より適正な課税につながることを期待しております。 ○上田雅大副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　そうですよね。これが固定資産税、課税漏れしていたら、租税の平等原則から外れるわけですよ。払っている者と払っていない者と。しっかりとここは課税していただきたいと思います。　次に、質問の第３は、罹災証明書並びに災害被災者に対する制度融資です。　金沢市災害対策資金融資対象は、罹災証明書の被害区分準半壊以上であり、かつそのうち金沢市民である個人のみです。しかしながら、約９割の罹災証明書発行依頼者である市民、法人、マンション管理組合は対象に含まれません。過去、誰一人取り残さない行政との言葉を聞きました。自然災害にこそ適用される言葉です。罹災証明書があれば、災害対策資金融資の対象として再検討されるべきです。金沢市独自の残り９割、罹災者対象の災害復興制度融資創設への見解を伺います。 ○上田雅大副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　本市の災害対策資金は、比較的被害の大きな被災者を支援するため、その融資利率を無利子としております。こちらについては半壊以上の被害を受けた方を対象としておりますが、半壊に至らない被災者の方に対しては、住居被害等を受けた世帯の生活支援のため、350万円を限度とする災害援護資金貸付制度を用意しております。また、住民税が全額免除となる世帯に対しては、10万円の緊急資金給付金の支給を御案内しております。こうした制度を御活用いただきたいと考えています。 ○上田雅大副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　要するに、残り９割の被災者にはその資金を使えと、それならばそういうふうに広報しなきゃいけない。　そこで、次の質問の第４にいくんですけれども、地震後の今言った９割の人が使える制度融資があるわけじゃないですか。これの金沢市行政支援の広報広聴の在り方です。　金沢市の震災対応策は、県内市町自治体と比して見劣りないと判断します。震災対応策全般に対する県内自治体比較判断を伺います。 ○上田雅大副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　今回の地震におきましては、発災直後、参集可能な職員が速やかに登庁し、各部局で災害対応に着手しております。発災からおよそ２時間後には、２時間たたない間で第１回災害対策本部会議を開催しました。職員に対しては、人命救助を最優先に応急対策を指示したところであります。災害においては、初動対応が非常に重要であると認識しております。今後も、職員防災訓練などの実施を通じて、災害対応力の向上に努めてまいります。 ○上田雅大副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　比較は難しいけれども、私自身、金沢市が後れを取っているとは思わないのですよ。結局、広報とアピールの問題なのじゃないかなと、アピールが下手なのではないかなと思うのですよ。本当に残念なのは、この震災対策の広報広聴体制です。緊急時の行政広報は重要です。先ほどの使えるお金もあるということですから。震災後の震災対策広報評価と震災時の同報防災無線を使った震災アナウンス、私も前にも聞いたことありますけれども、同報防災無線を使った震災アナウンスに対する見解を伺います。 ○上田雅大副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　能登半島地震の発生後、ホームページは災害モードに切り替えました。また、ＬＩＮＥの発信内容は震災関連情報に特化いたしました。そのほか、市民の情報取得方法が多様化しているという中にあって、一人でも多くの方に情報を届けたいという思いから、災害用のインスタグラムの開設、被災者支援メニューの新聞掲載などを行ってまいりました。同報防災無線につきましては、発災直後に地震の発生や津波警報に関する情報を発信いたしました。緊急時の広報対応につきましては、速報性と正確性が必要と再認識した次第であります。引き続き、多様な広報媒体を活用して、迅速かつ分かりやすい情報発信に取り組みたいと考えています。 ○上田雅大副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　この広報です。私は、全員協議会の場で速やかなる0120番、県はつくりましたけれども、震災対応受付をお願いしました。震災後の市民要望の広聴体制についていかがでした、伺います。 ○上田雅大副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　地震の発災直後には、市への電話がつながりにくい、あるいは相談先が分かりづらい、そういった市民の皆様の声をお聞きしました。御不便をおかけしたというように思っております。１月中には被災者支援の相談先をホームページのトップ画面に分かりやすく表示したほか、被災者生活支援総合窓口と専用ダイヤルを開設しまして、相談・支援に当たりました。この震災を教訓として、他都市の事例なども参考としながら、市民からの要望などに適切に対応できるような体制づくりを検討してまいりたいと考えています。 ○上田雅大副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　私は、この0120番専用ダイヤルには、罹災対応の行政対応と、そして医療福祉の対応と、ライフライン－－水道、ガス、電気のこの３つに分けておかなきゃいけなかったと思いますので、今後検討していただきたいと思います。　次に、質問の第５は、交流都市の再定義です。　国内には、たくさんの協定を締結した友好交流都市があります。私は、この都市間交流にはある最低限の交流定義、いわゆる相互交流内容の明確化と継続が必要と考えます。交流できないならば、協定はやめることを通告すべきです。国内都市間交流の再定義に対する見解を伺います。 ○上田雅大副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　本市と文化、歴史、観光などでつながりがあり、また、新幹線や高速道路など交通網で接点のある今現在12の都市と協定を締結し、交流人口の拡大による都市の活性化、誘客の促進を目的として、各地のイベントへの相互参加、あるいは住民同士の交流を促しておりまして、市議会においても活発に交流をいただいていると捉えております。今般の能登半島地震では、複数の交流都市から被災地支援として職員の派遣もいただいてございます。それぞれ目的を持って協定を締結しております。その趣旨に沿った行政や住民交流が継続的に行われているということから、引き続き、顔の見える双方にとって有意義な交流を深めてまいりたいと考えています。 ○上田雅大副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　これは国際都市交流についても同様です。市長は、昨年フランス、ナンシーを含め、姉妹都市を訪問されました。ほかにも姉妹都市が存在します。ただし、世界情勢の変動とともに２国間関係に変化が起き、地方自治体交流にも影響して、各姉妹都市には交流濃淡がつきました。しかしながら、村山市政の掲げる世界の共創文化都市実現には、国際都市間交流の再定義による新しい形を模索することが必要です。見解を伺います。 ○上田雅大副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　今現在で国家間関係が悪化して、そのために交流が従来どおりではないというところも出てきてしまってはおりますけれども、各姉妹都市とは互いの歴史や文化などの特徴を生かした幅広い交流を通じて、市民間の相互理解を深めること、さらに、市民や民間団体等の交流活動が円滑に行えるような環境をつくっていきたいというように考えています。そして、これまでも友好と信頼関係をつないできたというところがございます。この関係を生かしながら時宜に合った事業の実施ができるように、これからも各都市との交流内容を不断に見直してまいりたいと考えてございます。 ○上田雅大副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　コロナ後なので一旦止まっていたのは分かりますけれども、きちっと最低限しなきゃいけないと思います。　次に、この国内・国際両方ですけれども、双方に共通して必要なのは、交流都市間での共創文化、会議の金沢市での定期開催が必要だと思います。見解を伺います。 ○上田雅大副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　国内の交流都市につきましては、毎年金沢百万石まつりに多くの交流都市に参加していただいております。盆正月などへの出展をしていただいているところであります。その機会を生かした交流会も開催して、参加都市の相互交流を深めております。海外の姉妹都市との間では、令和７年春、姉妹都市文化祭を開催したいと考えております。明年度はその準備に着手することとしておりまして、交流活性化に向けた取組の一つとして定期的なこの姉妹都市文化祭の開催を通じて、相互理解と交流の促進につなげてまいりたいと考えております。 ○上田雅大副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　とにかく共創文化というのは、協働して創造すると解釈するならば、やっぱり国際都市間と、そしてまた国内都市の12ですか、そことしっかりと共創文化を築き上げていただきたいと思います。　質問の第６は、米価、お米の価格と加賀野菜についてです。　私は、30年前から市農協推薦議員です。そして、林業を組み込んだ専業農家に生まれ、第一種兼業農家、第二種兼業農家と18歳までに変遷しました。昨年、米価が１俵60キログラム、史上最低の１万5,000円を割りました。ほぼ半世紀前、食管法のもと米価闘争が激しい私の子ども時代、家の米は２万円超でした。金沢市産米の令和５年度作柄評価と、新年度学校給食等の市内消費喚起策を伺います。 ○上田雅大副議長　山森農林水産局長。 ◎山森健直農林水産局長　令和５年度の金沢市産米の作柄ですが、ＪＡ金沢市発表で一等米比率が94％、また、米の収穫量を示す作況指数は、石川県全体で平年並みの100でございました。金沢産米の消費拡大のため、学校給食では、これまで同様、ＪＡと協働して１年を通じて金沢産１等米を提供することとしております。また、期間限定となりますが、環境に優しい金沢産特別栽培米につきましても、今年度に引き続き、提供する予定でございます。そのほか、学校での加賀野菜等の出前講座の際に、地産地消の大切さについても伝えるなど、金沢産米の消費拡大に努めております。 ○上田雅大副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　よろしくお願いします。今も述べた加賀野菜です。生産量の推移、最近言われなくなった生産量の推移と出荷先比率を伺います。あわせて、東京一極集中が進む今日、出荷先としての関東方面への広告宣伝策を伺います。 ○上田雅大副議長　山森農林水産局長。 ◎山森健直農林水産局長　加賀野菜全体の過去10年の生産量は、おおむね4,000トン前後と横ばいで推移しております。出荷先比率につきましては、品目により異なりますが、生産量の多いサツマイモでは、県内が約50％、関東方面が約13％、関西方面が約５％、北陸で約12％となっております。また、レンコンでは、県内が約70％、関東方面が約７％、関西方面が約７％、北陸で約17％となっております。　関東方面への広告宣伝策としましては、首都圏の著名な料理研究家に対しまして、加賀野菜の生産者が加賀野菜の特徴や料理法を伝える勉強会を開催し、料理研究家やその生徒に素材の魅力を伝え、実際に使っていただくための取組をしております。また、都内の有名料理店で、金沢産食材を使った特別メニューを提供するフェアを開催することにより、加賀野菜の魅力を発信しております。今後もこのような取組を通して加賀野菜の認知度の向上、消費拡大を図ってまいりたいと考えております。 ○上田雅大副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　よろしくお願いしたいと思います。銀座の金沢もよいですけれども、工芸もよいですけれども、加賀野菜をしっかりやってほしいと思います。　次に、集落営農と農業法人による請負耕作です。今や金沢市農業は、農協推奨の集落営農と農家連合による法人形態を利用した規模拡大の請負耕作が主流です。市農政の集落営農への関わりと農業法人支援策を伺います。 ○上田雅大副議長　山森農林水産局長。 ◎山森健直農林水産局長　これまで、農業の担い手確保のため、地域からの相談に応じてコスト削減や労働力の安定確保が図られる集落営農や農業法人などへの組織化を推進しております。石川県やＪＡ等と連携して助言を行うほか、組織化や法人化のために必要な活動経費に対して支援を行っております。あわせて、安定的な農業経営が行われるよう、農地の基盤整備のほか、農業機械やパイプハウス等の導入に係る経費を支援しているところでございます。 ○上田雅大副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　それでも、この２形態でさえ生活が厳しくて副業収入が必要な農業に、後継者ができるわけありません。市内２つの農協と連携して、耕作放棄地の登録制度創設や後継者対策など、農業特有の地域の問題に介入すべきです。金沢市農政は。見解を伺います。 ○上田雅大副議長　山森農林水産局長。 ◎山森健直農林水産局長　昨年９月に耕作地域ごとの営農モデルを策定した計画をつくりました。これを踏まえまして、農業者数の減少と高齢化に対応するため、意欲と能力のある農業者に農地の集積と集約をさらに進める必要があると考えております。金沢市農業委員会では、耕作放棄地の解消と担い手への農地集積のため、金沢市農地バンクを開設していますほか、現在、地域ごとに生産組合や農協等と情報共有しながら、10年後の地域農業の在り方や地域の中心となる後継者を定める農業の地域計画の策定を進めており、本市における持続的な農業経営の確保に努めてまいります。 ○上田雅大副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　さらなる介入を求めます。　質問の第７は、金沢方式の地域割見直しです。　金沢方式の見直しは、地元負担の軽減、いわゆる地元負担比率の見直しなる甘やかしと、小手先で済ませてはなりません。令和に問われているのは、金沢方式を構成する地域や地元の定義を見直すことです。戦後約80年、金沢の地域割は小学校区単位、方言の校下を第一として、中学校地域割を裏づけとするものでした。この地域を構成する最小共同体は単一町会なる自治会であり、この町会が校下地域ごとに集まって町会連合会、以下町連を形成しています。そして、町連は高い町会加入率を背景にした単一町会から町費収入の一部を徴収します。そして、その金額配分において、費用がかかる第１位の各地域消防団、第２位の公民館、それ以下の児童館に対するスポンサーとなり、かつこの仕組みの信任ですよね、人材供給を必要とする地域社会福祉協議会が連結する構造です。しかしながら、単一町会の地域連合体、いわゆる町会連合会の集金と配金システムに限界が生じてきました。なぜなら、必要経費を捻出できないのが現実です。つまり、金沢方式を形成する現行地域割構造の崩壊です。金沢市行政における地域・地元とは何を指すのか、よく使いますけれども、地域・地元の総意とはどこの機関決定を指すのか、定義を伺います。 ○上田雅大副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　公民館や児童館など、金沢方式による施設の整備・運営をするためには、それに密接に関わる連合町会や公民館、地区社会福祉協議会、消防団など、各種団体の同意が必要であります。こうしたことを地域の総意と捉えて、これを最大限に尊重し、協力を得て進めてきているところであります。 ○上田雅大副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　いや、この４つの決定機関がよく分からないんですよ。誰が総会を開いて議題を開いているか、それも分からないのに総意だとか、地域だとか地元、その地域、地元ももう壊れているわけですよ。　質問の第８は、金沢市行政と地域の関わり方です。　先ほどの三位一体ならぬ四位一体の構造について、金沢市は地域割の見直しを長年怠り、地域の反発と行政協力の拒否を恐れ、公民館と児童館運営に形だけの指定管理者制度を導入して、随意契約の地域委託と運営資金供給による旧態依然たる地域割を温存させてきました。加えて、金沢方式の地域スポンサーたる町連の上に、その地区トップを集めた金沢市町会連合会を形成させて、年間4,000万円以上に上る公的資金提供と第二本庁舎に無償事務所を提供して、行政の下請機関として利用しているのが実態です。これが金沢方式です。地区社協も現行地域割に基づく必要数の民生・児童委員が確保できないのが現実です。問題の発端は何か。原則小学校区の統廃合による地域割変更時期に、町連地域割の見直しを提案しなかったこと、同時に連動して消防団、公民館、児童館、地区社協の地域割見直しを話し合わなかったからです。要するに、地域と妥結するまで結論を出す民主的な過程を怠ったことです。この放任主義が80年積もり積もって、戦後から続く金沢方式を崩壊させつつあるのです。解決策は、原則に戻り、現行小学校区ごとに地域割を見直し、そして、令和時代の金沢市新地域割を宣言して、町会連合会を整理することです。市長、金沢方式の見直しというのはパンドラの箱を開けたようなもので、これには長年誰も触らなかったわけですよ。この資金源、スポンサー整理を呼び水に、消防団の統廃合と地域費用負担軽減、同様に公民館の統廃合と新設、児童館の新規面積基準適合再築と新設、地区社協の地域割見直しによる人員確保が連鎖的に起こせます。いわゆるコミュニティーの再活性化策です。金沢方式の崩壊と令和の行政と地域の関わり方見直しに関するパンドラの箱を開けた決意を伺います。 ○上田雅大副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　現行の町会連合会の区域は、歴史的背景や地理的要因に加え、その後の人口動態などの変化も踏まえて、地域が主体となって合意形成を重ねて現在に至ってきております。公民館についても、児童館についても、それぞれ建築された時期が異なります。そして、それを担ってきた、一部を負担してきた町会あるいは地元の組織も変わってきています。さらには、消防団などについては、その運用の方法について、あるいは出動の形態について、そういったところが、地区割を見直していくと非常に大きな影響が出ていくというように考えております。今までつくられたコミュニティーというものを大事にしていくということも一つ考えるべき観点ではないかというように思っております。一方で、人口減少・少子高齢化の進展とともに町会加入率も減少し、地域を取り巻く環境が変化する中で、地元負担の見直しが必要との声をお聞きしたところでございます。こうした地域コミュニティーを支える基盤を強化するという意味でも、持続可能な金沢方式への見直しが必要と考えております。地域の御意見もお聞きしながら、地元負担の軽減等を含めた在り方について検討を進めていきたいと考えています。 ○上田雅大副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　いや、私は、市長、最初に言いましたでしょう。出身環境、そして居住地域、市長がこの金沢人として、今金沢市長であるわけですから、この金沢の構造、そして金沢方式を簡単に、地元負担比率を見直すようなことで金沢方式の見直しという言葉は使ってはいけないんですよ。金沢方式の見直しは、この80年間、先ほど言いましたよね、この４つの複雑な地域割があって、それによって地域エゴが起こり、それによって資金の分捕り合戦が起きる長年の最大の問題を含んだブラックボックスなわけですから、これを触ったんですから。しっかりと責任を持って金沢人としてこの構造にメスを入れていただきたいし、そしてコミュニティーの再活性化策として見直しをしっかり図っていただきたいと思います。　質問の第９は、現役市役所職員の派遣です。　今回は、芸術創造財団を取り上げます。公益財団法人金沢芸術創造財団は、金沢市の出資を受けて設立された財団なのに、いまだ現行11人の現役職員を派遣してもらい、運営されています。要するに、毎年金沢市から人員派遣による無償労務提供がない限り、存続が厳しい財団です。ところが、公募を経て今議会に金沢21世紀美術館指定管理の議案が提出されました。金沢市アートホールも同様です。財団現役職員派遣と、運営収支実態への見解を伺って、これが正当なことを証明していただきたいと思います。いかがですか。 ○上田雅大副議長　川畑総務局長。 ◎川畑宏樹総務局長　芸術創造財団の職員派遣につきましては、地方公務員派遣法に基づくものでございまして、財団の業務が本市の事務や事業と密接な関連を有しており、本市芸術文化施策の推進を図るため、人的支援を行うことが必要であると判断しておりますことから、来年度も派遣を継続したいと考えております。また、来年度の財団に対する委託費等の金額は12億2,000万円でございますが、市がその設立に主体的に関与した外郭団体は、公に準じた事業を行っている性質に鑑み、公益上の必要性から財政的な支援を行うこととしております。 ○上田雅大副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　私は、財政支援を言っているんじゃないんですよ。その財政支援プラス無償労務提供が何で必要なのかと言っているのですよ、12億円も出す財団が。現役職員は足りないのですよ、庁内だけの体制で、この震災対応でも。現役職員11人もずっと派遣し続けるその体制に問題があると言っているのですよ。もう一度これを今後見直す、11人の無償労務提供が必要なのですか、12億円も出す立派な財団に。プロパーでやればよいのですよ、財団が。11人市民を雇えばよいのですよ。現役職員11人の無償労務提供は要りませんよ。これは今後とも追及していきたいと思います。　質問の最後は、自然保護団体の育成です。　金沢市内には、自然保護や環境保全団体が多数存在します。多くが市民に会の名前さえ知られず、気候変動に伴う自然環境変化の中、自然保護と環境保全に貢献しています。私の所属する日本ささゆりの会は、高齢化が進み、会員の中で私が一番若いくらいです。会員の自然減少にもかかわらず、ささゆり保護活動の意義が毎年増しています。自然保護や環境保全団体に登録制度を創設して、連絡体制をつくり、活動報告の場を提供できないか伺います。 ○上田雅大副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　本市では、金沢市生物多様性地域計画などに基づいて、自然保護団体によって構成するかなざわ生物多様性ネットワークを組織して、毎年活動報告や意見交換等の機会を設けてまいりました。一方で、コロナ禍によって団体活動の多くが縮小または休止され、発表の機会も中断しておりました。今後、各団体の活動状況や御意見をお聞きしまして、新たな発表の場を設けることを検討していきたいと考えています。 ○上田雅大副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　私おかしいなと思うのですよ。そんな立派なネットワークがあって、表彰されるような団体もあるのですよ。だけれども、いっぱい漏れているのですよね。やっぱり先ほどの金沢市の広報広聴というか、広く市民に知らしめる、私、別にお金を出すだけがよいとは思わないですけれども、しっかりとやっぱり表彰というか、そしてきちっとネットワーク化して、今高齢化が進んでいるのですよ、会員減少で。会の活動自身も維持できないわけですよね。別に彼らは表彰されることを望んでいないけれども、彼らがやっぱり地道ながらこの金沢市の自然環境保護に、生態系でこの金沢は国際的にも高く評価されていますけれども、その生態系を保存している、頑張っている、例えば河原の護岸の保全のために頑張っている人たちとかね、私、少しずつそういう団体、そしてその団体のそういう交流の場をもっとつくって、会員減少、合同で一緒に仕事をするのも、活動してもよいと思うのですよ。最終的には合併していってもよいと思うのですよ。ただ、彼らの活動と存続がしっかり守られる場をできるんじゃないかなと、この行政は。特に、次代を担う小中高校生、時間がある社会人、リタイアして趣味やボランティア活動を求めている人に、また求人募集といったら失礼ですけれども、活動を促して活動を継承してもらう、ここにもう一度、行政支援ができることがあると思うのです。見解を伺います。 ○上田雅大副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　自然保護に取り組む団体にとって、活動の活性化、また人材の確保、そういったことが重要な課題であると認識しております。本市では、ボランティア大学校受講生への呼びかけやイベントの広報活動を通した担い手の確保に努めてきておりますが、明年度については、これからの自然保護活動について、自然環境に関心を持つ学生と団体が協議、検討する場を設けるということとしております。昨年10月に国連環境計画から都市生態系再生モデル都市への指定をいただきました。こうしたことも契機としながら、この協議の場での御意見を参考にして、さらに新たな担い手の確保につなげていきたいと考えています。 ○上田雅大副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　本当にこの自然保護や環境団体、しっかりと継承していく、そこに行政のできる役割があると思いますので、しっかりやっていただきたいと。　まだ３分残っているので、この質問の前の財団の現役職員派遣と運営収支実態の説明が足りなかったので、もう一度聞きますよ。この公益財団法人には、12億2,000万円毎年金沢市が財政支援をした上に、金沢21世紀美術館の管理料、金沢市アートホールの管理料、管理委託料全部入れて、結局収支的には黒字なんですか、過去３年間。収支では黒字なんですか、どうなのですか、いかがなのですか。 ○上田雅大副議長　川畑総務局長。 ◎川畑宏樹総務局長　収支的にはそうですが、公益財団法人ですので、大幅な黒字というのは法令上は認められていないというところでございます。 ○上田雅大副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　いや、だけれども、もしこの11人を、自分でプロパーで11人雇ったら完全な赤字に陥る、それくらいの余裕があるのか、累積の基金があるとかなのか、私もう一度聞きますよ、何で11人なのかの根拠も分からないのですよ、11人もそんなに要るなら、30人でも40人でも全部出せばよいわけですよ、そんなに公益で大事なら。その根拠が分からないのですよ。何でこれが今後とも、一体何年前からこういう関係がずっと続いているのでしたか。できたときからずっと出資金で出しているわけですよ、金沢市は。この財団が必要だからつくると、設立の資金を提供しているのですよ、最初に。それで毎年運営資金も出した上に無償労務提供をしてやらなきゃいけない、全部おんぶにだっこというか、そういう状態にあることに関して、総務局長、市長、私どちらでもよいです。どう思いますか。いかがですか。 ○上田雅大副議長　川畑総務局長。 ◎川畑宏樹総務局長　外郭団体の在り方と現役職員の派遣の関係になるかと思います。まず、団体そのものは、市を補完する独立した団体として、質の高いサービスを効率的、効果的に提供する役割や目的を持って設立されたものです。そこへの現役職員の派遣につきましては、団体の自主性ということもございますが、公益法人の派遣法に基づきまして、その業務が密接に結びついているということを判断しまして派遣しておるものでございます。　以上です。 ○上田雅大副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　今回は公益財団法人金沢芸術創造財団でしたけれども、今後とも金沢市が出資していない団体にも現役職員を投入しているのですよね、そういうことに対しても、現役職員の派遣について今後もお聞きすることを約束して、私の質問を終わります。（拍手） ○上田雅大副議長　以上で、26番新谷博範議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。　28番清水邦彦議員。　　　　　〔28番清水邦彦議員登壇〕（拍手） ◆清水邦彦議員　発言の機会を得ましたので、以下数点質問いたします。　質問の第１に、令和６年度当初予算についてお聞きします。　令和６年元日に発生したマグニチュード7.6、最大震度７の能登半島地震は、今まで経験したことがない激しい揺れで、震源地では一瞬にして想像を絶する甚大な被害をもたらしました。発災から２か月余り、いまだに被害の全容が解明されていません。冬の厳しい寒さが続く被災地では、発災直後から人命救助を最優先に救出捜索活動が始められ、同時に壊滅的な公共インフラの道路、上下水道、電気、情報通信の復旧作業も急ピッチで進められ、さらに現地で避難所生活を強いられている被災者に対する支援活動等に、災害派遣された自衛隊員、消防隊員、警察隊員、医療・福祉関係者、そして各自治体からの応援職員の献身的な支援活動が続けられています。また、本市も各部署から職員を派遣するなど、救援物資の搬送や被災地からの避難住民の受入れなど、年始休暇や休日を返上してこれまで支援活動に全力を尽くしてこられました。改めて皆様に敬意と感謝を申し上げる次第です。こうした状況下、令和６年度はこれまでと異なる当初予算編成をされたと推察しますが、以下数点お聞きします。　１点目、令和６年度当初予算概要では、予算の性格を心豊かで活力ある未来の金沢に向けて踏み出す共創推進予算として位置づけており、５つの重点施策ごとに施策が展開されています。一般会計は1,904億円で、特別会計、企業会計合わせた全会計では3,429億円余を計上しています。物価高騰対策関連給付金の特別分を除く実質対前年度当初比2.2％増となり、地方財政計画を上回る見込みとなっています。一般会計歳入では、市税の土地評価替えにより固定資産税が増となる一方で、定額減税の影響により個人市民税が減となり、市税全体で４億6,000万円、率にして対前年度比0.5％減の見込みですが、定額減税による減額相当分が地方特例交付金として国より補填されることから、この影響を除くと市税全体では13億円の増となる見込みとなっています。繰入金は減額になる一方で、地方交付税や国庫支出金も増額、臨時財政対策債が減となる一方で、公共事業に伴う通常債が増となり、市債は４億円の増額となるものの、市債依存度は4.6％で、地方財政計画の6.7％を下回り、健全財政を堅持して一般会計歳入は過去最高となる見込みとなっています。そこで、過去最大の予算規模になった背景について、市長の御所見をお伺いします。　とりわけ緊急を要する能登半島地震の被災者支援と地域経済対策への予算について、本市は１月の緊急議会の補正予算と今定例月議会初日の補正予算で、国・県の補助金や交付金措置がある施策に加え、市単独の支援策も議決して対応してきたところですが、さらに、当初予算と最終補正予算を合わせて、能登半島地震関連には多くの施策が上程されています。この中で、能登への支援や魅力発信に関わる経費は、将来の広域観光の推進にもつながるとして、今回見直しをする宿泊税の一部を充当するとしていますが、広域観光を推進する上で、能登の観光を支援し、魅力を発信することは、ひいては本市の観光需要を喚起すると同時に、今後の能登観光振興の後押しになる必要な施策だと理解するところです。そこで、令和６年度の宿泊税収入は８億9,000万円と見込まれていますが、宿泊税の一部を充当する能登への支援や魅力発信に係る経費を、どのような事業にどの程度考えているのかお尋ねします。　折しも、金沢市宿泊税条例施行５年を経て、施行後の状況調査検討会議の報告書の中に、決算における使途の公表が求められており、これは法定外目的税である宿泊税の性格上、透明性の確保が重要との意見だと理解しています。今定例月議会に金沢市宿泊税条例の一部改正が諮られている中、能登への支援や魅力発信に活用することに関して、どのように整合性を取るのかお尋ねします。　この項目の最後に、緊急を要する能登半島地震関連予算が増えたことで、当初予算の編成には御苦労があったと思いますが、どのように工夫したのかお尋ねします。　また、過日、石川県市長会会長として被災自治体を視察して被災状況を目の当たりにし、被災者の声を直接聞き、能登地域の復旧・復興のために被災者に寄り添う息の長い支援の継続が必要との強い思いを、市長施政方針で述べられていました。本市も被災地であると再認識した上で、被災者の皆様が一日も早く日常を取り戻すための被災者支援の各支援施策にどのような思いを込めたのか、改めて市長の所感をお尋ねします。　２点目は、当初予算の財源となる基金の取崩しについてお伺いします。令和５年度最終補正において、繰越金を活用して予定していた教育福祉施設等再整備積立基金やスポーツ施設再整備積立基金を令和６年度に回すことで、予算の年度間調整を図る一方、想定外の能登半島地震が発災したことによって、令和６年度当初予算では、能登半島地震対策や学校給食費等の物価高騰対策を講じるため、緊急かつ臨時的な措置として財政調整基金を取り崩すことになりました。このことで減債基金や特定目的基金への影響はないのか、財政調整基金の年度末の見込額と基金の取崩しに至った苦心の経緯について伺うとともに、今後の基金のバランスについてもお尋ねします。　３点目は、未来共創計画についてお伺いします。令和６年度当初予算案では、昨年12月定例月議会で可決した新たな都市像として、未来を拓く世界の共創文化都市・金沢の10年後の実現に向けた行動計画－－未来共創計画が取りまとめられ、この計画の実践元年にふさわしい施策が予算化したとしています。この計画の概要では、令和６年度から令和15年度までの10年間を前進期２年、充実期４年、発展期４年に分けて、５つの基本方針に掲げる施策方針ごとに、毎年度実施する市民アンケート調査により把握する市民の意識や行動、満足度などを示す市民意識指標と、取組の直接的な成果や進捗状況を示す施策指標を構成するＫＰＩ－－重点業績評価指標を設定して、取組の進捗を管理しながら計画を見直し、その都度予算と連動を図り、施策を追加・見直しするとのことですが、ＫＰＩの手法を取り入れた経緯とメリットについてお尋ねします。　さらに、市民の安全・安心を確保するため、今般の能登半島地震を教訓に、災害対応力の強化と公共インフラの強靱化等に向けた施策もこの計画に反映するとしています。特に震災はいつ発生するか分からない災害であることから、短期間で早急に策定することが求められますが、市長の見解をお伺いします。　この計画を推進するため、庁内横断組織の共創文化都市推進本部が設置され、市長が本部長となって取り組まれるようですが、本部長としてどのようなことに留意して取り組まれるのでしょうか、市長のお考えをお伺いします。　この未来共創計画に位置づけられた多様な事業が予算計上されていますが、以下数事業についてお聞きします。１つ目に、都市計画事業推進費の地域の交流拠点地区形成事業費では、田園・中山間地域における交流拠点地区形成に向けた地域別方針を検討するとして、三谷地区の取組を支援する事業に予算が計上されています。そもそもこの地区は人口減少により地域コミュニティーの存続維持という難題を抱えており、令和７年３月には、地域の拠点である三谷小学校の閉校が予定されるなど、地域の過疎化が深刻になっています。こうした状況に危機感を持った地域住民は、三谷を考える会を組織し、将来、三谷地区を再生するため、取組を始めたところです。このタイミングで地域の交流拠点地区形成事業に三谷地区が選定されたことは、地域再生に向けて大いに期待するものですが、この事業に選定された経過とどのような取組を考えているのか、地域の取組とどのように連携を取っていくのか、お尋ねします。　２つ目に、都心軸の再整備として、金沢都心軸再興事業費の中で、新規事業に都市再生緊急整備促進費が計上されていますが、都心軸の再興に向けた国の緊急整備地域指定を目指し、都心軸エリアの価値を高めるための公共空間の創出を、産学官金で構成する準備協議会を設置して検討するとしています。どのような取組になるのか、具体的なスケジュールについてもお尋ねします。　３つ目は、ごみ減量化対策のごみ減量化・資源化推進費の中で、製品プラスチック分別収集導入準備費が計上されています。この事業では、令和７年４月に導入が予定されている製品プラスチック分別収集の準備のため、導入に向けた広報や説明会の実施が見込まれていますが、製品プラスチック分別収集導入に至った経緯、説明会の実施方法と併せて、今後のスケジュールについてお尋ねします。　４つ目は、児童福祉施策の森本地区新保育所建設事業費についてお聞きします。統合の方針が示されてから、これまで様々な地域課題をクリアして建設工事に着手する予算が計上されていますが、開所予定の令和８年４月までの工事スケジュールを伺うとともに、住宅街に位置した施設建設であるため、工事期間中の安全対策についてもお伺いします。また、保育の質が担保された中で、子どもたちが通い、生活する新保育所は、これまでの市立保育所にない子育ての拠点スペースを併設した施設であり、地域と児童の交流を予定していると聞いていますが、どんな交流を考えているのか、また、地域に親しまれる市立保育所として、新保育所の名称にも関心があるところです。どのような思いで検討されるのでしょうか、お考えをお尋ねします。　５つ目は、都市政策部門の都市再生推進費に、森本地区公共施設跡地等利活用検討費が予算計上されています。これは、森本市民センター等の再整備に向けた方向性や統合後の保育所の利活用について、庁内横断組織で検討すると聞いていますが、検討内容と進捗状況について適切な時期に地元に報告し、意見を聞く必要があると考えますが、御見解をお伺いします。　６つ目は、都市政策部門で、自転車対策費のまちのりについてです。現在の電動アシスト自転車500台とポート75か所の公共シェアサイクルまちのり運営費と、令和７年４月から供用開始が予定されている電動アシスト自転車200台にポート25か所を増やすとして、第３期まちのり構築費の２つの予算が計上されていますが、本年４月から石川県自転車の安全で適正な利用及び活用の推進に関する条例により、自転車利用者の自転車保険への加入が義務化されることから、レンタサイクルまちのりについて、どのような対応になるのかお尋ねします。　質問の第２は、能登半島地震への対応についてお聞きします。　能登半島地震によって、これまで以上に防災体制の強化が最重要課題となったと考えるものですが、いかがでしょうか。まず、危機管理部門で、総合防災対策として、令和６年能登半島地震に伴う広範囲かつ甚大な被害地区の迅速な復旧を推進するため、危機管理課に被災地区復旧推進室を設置して体制強化を図る組織改編が示されていますが、どのような人員を配置し、どんな役割が期待されるのでしょうか、お尋ねします。　また、地域防災計画や防災マニュアルを改定するとしている中、このたびの震災対応の検証と今後の災害対応を議論する検証会議の設置が提案されています。今回の震災の教訓を地域防災計画や防災マニュアルに反映するため、被災地の被害状況を全容把握した上で会議に諮り、改定作業を進めるのでしょうか。新たに防災アドバイザーを設置する意義は、危機管理体制を強化し、災害時における的確かつ迅速な対応を図るとしていますが、危機管理監との役割分担について、瞬時の判断と対応が求められる有事に際して、指揮命令のガバナンスをどのように図っていくのかお尋ねします。　そこで、このたびの能登半島地震発災直後からの、危機管理体制についてお聞きします。正月休みの元日に本市が被災するという、想定をはるかに超える極めて希有な状況に、どのように災害対策本部を立ち上げたのでしょうか。被災状況が把握され、情報が収集、共有され、分析を加えて対応を決定し、各部局に的確に指示が伝達されたのか、本部長を中心とした会議の開催はどのくらいの頻度で行われたのか、刻々と被害が明らかになる状況に合わせた追加の指示が出されていたのか、経験したことがない災害に混乱もあったでしょうが、初動体制についての評価をお伺いします。　質問の第３は、能登被災者支援についてお聞きします。　石川県では、被災地を離れて石川県内外で親戚、友人、知人を頼って避難している被災者に、自治体からの支援情報を届けるため、避難者の連絡先等をＬＩＮＥ登録する呼びかけや、電話による登録方法を案内するチラシが配布されていますが、一部被災者には案内チラシについて周知されていないのではないでしょうか。本市に避難している全ての能登被災者に周知されなければ、登録もされず、支援情報が行き届かない、安否確認するにも行政が避難者の実態を把握することも困難な状況になっています。そこで、本市に避難している能登被災者の所在を把握し、教育や医療、福祉等の行政からの公的サービスや被災者支援が受けられるよう、情報提供することが必要です。また、日常生活を営む上で、町会やコミュニティー組織では、一時的な居住であっても地域で安全・安心に生活していく上で、避難者の居住情報を把握し、必要最低限の地域で生活するためのルールを知らせることが重要です。被災地から離れて本市で暮らす避難者を孤立させないために、どのような取組が可能でしょうか。個人情報保護の観点から課題もあると承知していますが、地域の防犯や福祉サービスの対象となるよう把握すべきと考えますが、見解をお伺いします。　また、本市で一時的に居住する、または長期にわたり定住する避難者が住民票を移さず、将来、被災した地元に戻って生活再建を希望する場合にも、本市の行政サービスが利用でき、地元に戻らない選択をしても必要な支援が受けられる等、どこにいても情報が届く仕組みができないものか、お尋ねします。　質問の第４は、ヤングケアラー支援についてお聞きします。　国のヤングケアラー支援の方針が示され、今後この方針に呼応して、本市のヤングケアラー支援体制の構築を本格化していかなければなりません。当初予算の未来共創計画に位置づけられたヤングケアラー支援充実費では、ヤングケアラー支援を充実するため、関係機関へのフォローアップ調査を実施する予算が計上されていますが、どのような関係機関を対象としているのか、フォローアップ調査内容について、さらに、実施後の調査結果は支援の充実にどのように結びつけるのか、お尋ねいたします。　また、金沢版支援マニュアルを活用した支援者向け研修会の開催予算が計上されています。この金沢版支援マニュアルについては、昨年設置されたマニュアル策定検討会の下で、今年度末にマニュアルが策定されることになっています。先月29日に開催された検討会で最終取りまとめがされたと聞いておりますが、どのような内容なのかお尋ねします。このマニュアルを活用して、教育、医療、地域がそれぞれの立場で関係機関と連携して、ヤングケアラー支援者向け研修会を開催していくことになるのでしょうか。行政が果たす役割と併せて、民間支援団体とどのように関わっていくのか、お尋ねします。　今回策定された金沢版支援マニュアルについて、市長の御所見をお尋ねします。　最後に、この３月をもって退職される市職員の皆様には、長年にわたり金沢市政の発展と市民福祉の向上に御精励されてこられたこと、心から感謝とねぎらいを申し上げます。退職後はそれぞれの道を歩まれることと思いますが、どうか健康に留意されてお過ごしくださいますようお祈り申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。（拍手） ○上田雅大副議長　村山市長。　　　　　〔村山　卓市長登壇〕 ◎村山卓市長　28番清水邦彦議員にお答えいたします。　令和６年度当初予算は、低所得者や子育て世帯に対する緊急支援給付金を当初予算に初めて盛り込むとともに、児童手当の支給年齢拡大や障害者自立支援費、生活保護費といった扶助費の増加を反映したほか、能登半島地震からの段階に応じた復旧・復興に係る経費を確保したところであります。加えて、都市像の実践元年にふさわしい予算を意識し、未来共創計画に掲げる施策の積極的な予算化に取り組んだ結果、過去最大の予算規模になったものであります。　宿泊税につきまして、今議会には、金沢駅における能登振興・震災応援キャンペーンや無形民俗文化財など、能登ゆかりの方の本市主催のイベントへの出演、市内経済団体等と能登の団体との連携事業に対する支援など、能登の魅力を発信する経費に加え、能登で被災した事業者の本市での一時的な開業や、ホテルなどで避難生活を余儀なくされている方への支援など、能登被災者への支援費を予算に盛り込んだところであります。こうした能登の魅力の発信や能登被災者への支援は、今後の広域観光の推進につながるものと考え、観光産業の拠点となるホテル等の宿泊施設の改修支援も含め、宿泊税を活用することとしたものであり、その規模は、令和５年度と令和６年度分を合わせた全体で２億1,000万円余となりました。　今回お諮りしている条例改正では、宿泊税についての条例改正では、使途についての変更はありませんけれども、能登を含めた広域観光の推進に資する観点から、能登の魅力発信とともに、被災した宿泊施設への支援について新たに宿泊税を活用したところであります。なお、このことについては、宿泊税条例の第１条で規定されている「金沢の歴史、伝統、文化など固有の魅力を高めるとともに、市民生活と調和した持続可能な観光の振興を図る施策に充てる」といった宿泊税の目的と整合性は取れていると考えております。　令和６年度当初予算に向けては、金沢市都市像の具現化に向けた未来共創計画の取りまとめと、これと連動させた予算編成を進めていた矢先に能登半島地震が発生しました。そのため、地震対応と予算編成に同時に取り組むこととなり、財源的にも時間的にも大変難しい予算編成を余儀なくされましたが、基金の年度間調整や宿泊税の活用に加えて、事業の選択と集中の徹底、国・県の補助制度の積極的な活用など、財源の確保などに工夫を凝らしたことで、健全財政を堅持しつつ、今できる限りの施策を予算化できたと考えております。　元日の発災以来、一日も早く日常を取り戻せるよう、避難所の開設・運営や被災した住宅の応急修理、市営住宅の供与など、被災した方への支援に加えて、被災した道路や上下水道施設、小中学校等の公共インフラの復旧に職員一丸となって全力で取り組んでまいりました。あわせて、能登からの被災者を受け入れるなど、被災地を支援する立場として対応してきており、引き続き、復興の段階に応じた息の長い支援を継続していくことで、県都金沢としての役割と責任を果たしてまいります。　財政調整基金の取崩しに関しましては、令和６年度の予算編成に当たり、能登半島地震や物価高騰対策はもちろんのこと、未来共創計画の実践元年としてより多くの具現化施策を盛り込むためにも、施設整備などに係る基金の年度間調整や財政調整基金の取崩しなど、基金を有効に活用したところであります。結果として、財政調整基金の年度末残高は50億円余となり、また、その他の基金規模もおおむね計画どおりとなっていることから、今のところ財政運営に大きな影響はないと考えております。一方で、今後、公共施設の老朽化対策など、多額の財政需要に加えまして、被災した公共インフラの本格復旧に係る追加経費など、地震による影響を見極める必要があります。明年度、中期財政計画の時点修正を行いますが、これに当たっては、財政調整基金をはじめとした基金の適正規模の確保にも十分留意してまいりたいと考えております。　未来共創計画へのＫＰＩの設定につきましては、計画の実効性を高めるとともに、市民の評価を計画の実践に生かすため、新たな市民意識指標を含む形で設定いたしました。これによりまして、施策の達成状況が可視化され、ＰＤＣＡサイクルを通じてより効果的に施策を推進できますほか、目標を共有することで職員や組織のモチベーションの向上にもつながるなどのメリットがあると考えております。　地域防災計画の改定につきましては、能登半島地震を教訓として災害に強いまちづくりを目指す本市として、地域との協働による安全・安心の確保を図っていく必要があると認識しており、早急に着手することといたしました。　未来共創計画につきましては、都市像に掲げる魅力づくり、暮らしづくり、人づくりなど、５つの基本方針ごとに講じるべき施策を取りまとめた市政運営の最上位計画であります。その実践に当たっては、市民や多様な主体との共創はもちろんのこと、各部局間の連携による取組が不可欠であります。来月早々にも共創文化都市推進本部を設置し、計画の進捗や新たな施策の検討などについて、各部局間で共有を図りながら、全庁一体となって計画の着実な実践に努め、まずは最初の２年間の前進期の成果を見極めて、次の充実期に向けて取組を深化させてまいりたいと考えています。　地域交流拠点地区につきまして、現在、湯涌地区をモデルとして新たな担い手の定住や地域特性を生かした施設の立地などを可能にする地区計画制度を活用した仕組みを検討しているところであり、その仕組みを他地区においても適用していきたいと考えております。その中で、三谷地区は、人口減少が顕著であるものの、地域の活性化に向けた三谷を考える会が設立され、地域の機運が高まっていることから、明年度、地区計画の策定に向けた勉強会の開催などを支援していくこととしております。三谷を考える会をはじめとした地域の活動を後押しすることで、活性化につなげてまいります。　都市再生緊急整備地域につきまして、早期の指定に向けまして、来月中にも産学官金等から成る準備協議会を立ち上げ、指定するエリアや地域における開発の考え方、求められる機能などを掲げる地域整備方針のほか、民間投資の呼び込みに必要な事項などを協議することとしており、明年度内には国への申請手続を行いたいと考えています。また、都心軸エリアの価値を向上させるためには、民間による面的整備に合わせ、市民や来街者にとって快適で魅力的な公共空間の創出が必要になりますことから、都市再生特別措置法の活用に向けた取組に併せて、官民連携による公共空間の創出の在り方や手法等について、調査検討を進めることとしております。　製品プラスチックごみの分別収集の実施を含むプラスチック資源循環促進法が令和４年度に施行されたことから、市民や廃棄物総合対策審議会、環境審議会での御意見のほか、ごみ量の推移や組成状況、処理施設の状況、処理体制等も踏まえ、今回新たなごみ処理基本計画を策定し、令和７年度からの製品プラスチックごみの分別収集と資源化処理の実施を盛り込みました。今後、こうした方向性について、町会連合会や婦人会等の各関係団体に伝えるとともに、明年度は、全町会を対象に順次説明会を開催したいと考えており、進め方なども含め、各町会や関係団体等の御意見を伺いながら、令和７年度からの円滑な実施を図ることができるよう努めてまいります。　森本地区に新設する保育所につきましては、明年度から工事に着手いたします。建物の建設工事に係る請負契約の締結については、９月定例月議会に議案をお諮りする予定としており、その他の外構工事等と施工調整を行いながら、令和８年４月の開所に向けて工事を進めてまいります。工事期間中は、歩行者や通行車両に極力支障が生じないよう、工事車両の通行ルートを工夫するとともに、交通誘導員を配置するなど、安全確保に努めてまいります。　新保育所に設ける子育ての拠点スペースには、絵本コーナーなど、未就園児が利用できるように整備するとともに、保護者同士の交流や保育士による育児相談のほか、地元の方々や近隣の施設等との保育を通した交流を行うなど、地域の身近な子育て拠点として魅力向上を図ってまいりたいと考えています。なお、保育所の名称につきましては、児童や保護者をはじめ、地域の方々に愛着を持ってもらえるようなものにしなければならないと考えております。今後、関係各位の御意見をお聞きしながら考えてまいります。　森本地区におきましては、地元の方々から地域活性化への思いを直接お聞きしているところであります。公共施設跡地等の利活用についても、そうした声をお聞きしながら、庁内横断のプロジェクトチームにおいて検討を進めてまいります。まずは、地域の活性化などを視野に、統合後の保育所の利活用策や森本市民センター等の再整備に向けた方向性について検討を進めていくこととしております。その方向について取りまとめていく中で、再度地元の方々から御意見をお聞きしたいと考えております。　先月27日、能登の被災地を訪問いたしました。想像をはるかに超える光景を目の当たりにしました。改めて今回の地震の規模の大きさを身をもって感じ、そして防災体制のさらなる強化が最重要課題であるということを再認識いたしました。本市におきましても同規模の地震が発生する可能性がございます。いつ起こるとも分からない自然災害に対応すべく、地域防災計画のみならず、関連マニュアルなどについてもより実効性の高い内容となるよう、見直しを進めたいと考えております。強い使命感を持ちながら防災体制の強化を図ってまいります。　被災地区復旧推進室には、室長と室員を専任で配置いたしますほか、関係部局から兼務職員を充てて業務に当たることとしております。被災メカニズムの究明に必要となる調査・分析を行うとともに、有識者から成る技術検討会議の意見を反映した復旧工法等を検討することとしております。　今回の地震を受けて避難所の開設方法や冬期における避難所の運営方法をはじめ、様々な課題があると認識しました。地域防災計画や防災マニュアルなどの改定については、被災地の被害状況の全容を把握した上で、様々な課題やその対応について検証会議に諮って、より実効性の高い内容とするため、見直しを進めてまいります。　防災アドバイザーは、平時においては地域防災計画や防災マニュアルの改定等に関する支援等が主な役割であります。また、有事に際しましては、指揮命令を行う危機管理監に対して様々な助言を行い、的確かつ迅速な災害対応につなげる役割を担うこととなります。　能登半島地震の初動体制について御質問いただきました。元日16時10分の地震発生と同時に、市長を本部長とする災害対策本部を設置しました。同日18時に第１回の災害対策本部会議を開催し、被害の状況や今後の対応方針等について、庁内で情報共有に努めました。22時に第２回を開催し、避難所の開設状況を確認するなど、発災から１週間で７回の災害対策本部会議を開催し、全容の解明と初動体制の確認を行ったところであります。未経験の災害で混乱がございました。避難所開設等の課題はございましたが、初動体制としては迅速に整えることができたと考えております。　避難所以外に避難している方に対し、支援情報をお届けするには、石川県が実施するＬＩＮＥや電話による連絡先の登録が重要であります。本市としても、広域避難所や２次避難所から退所される際には、連絡先の登録を行うよう促しているところであります。一方、本市で暮らす避難者が、慣れない地域で生活するという中で、現在は被災者生活支援総合窓口に相談等に来られる方に対して、金沢市での生活情報についてお知らせするほか、町会連合会など地域コミュニティーの窓口や地域サロンなど、地域福祉に関するお問合せ先を掲載したチラシの配布などを行っております。今後、不動産関係団体にも協力を仰ぎ、避難所以外に避難している方に対しても配布を行うよう、取り組んでまいります。　これまでの大規模災害におきましても、自治体を越えて避難する場合の行政サービスの提供など、課題があることは認識しております。今後、東日本大震災など広域避難を余儀なくされたケースを参考にするとともに、県や避難元の自治体と協議を重ね、避難者に寄り添った支援を検討してまいります。　最後に、ヤングケアラー支援につきましては、当事者がヤングケアラーであると自覚することが容易でないということから、子どもに関わる大人や関係機関などが気づくことが大切であるという思いから、今回のマニュアルを策定いたしました。このマニュアルを活用してもらうことで、より一層ヤングケアラーの正しい理解や支援の在り方等が、関係機関だけでなく、市民一人一人に広がっていくことを期待してございます。　私からは以上です。 ○上田雅大副議長　村角都市政策局長。 ◎村角薫明都市政策局長　公共シェアサイクルまちのりの自転車保険義務化への対応について、御質問がございました。まちのりにつきましては、利用者自身のけがなどへの補償とともに、乗車中に他人を死傷させた場合等に対応する賠償責任保険に加入しているところでございます。また、令和７年４月の運用開始を目指している第３期まちのりについても、同様とする予定でございます。　以上です。 ○上田雅大副議長　藤木こども未来局長。 ◎藤木由里こども未来局長　ヤングケアラー支援につきまして、フォローアップ調査の対象でございますけれども、令和４年に実施しました前回調査の対象でございます民生委員児童委員協議会や小中学校などの教員、高齢者の相談機関などの関係機関に加えまして、こども応援ネットワークなどの民間支援団体にも拡大する予定でございます。調査内容につきましては、認知度の向上など経年比較を行いますため、前回の調査と同様の項目を考えております。調査結果につきましては、ヤングケアラー支援に関する検討会で共有しまして、さらなる支援の充実につなげてまいります。　また、検討会の最終取りまとめの件でございますが、この内容などにつきまして、今回策定いたしました支援マニュアルにつきましては、地域や学校、福祉サービス事業者等がヤングケアラー本人や家庭に対して支援する流れや関係機関との連携方法を複数の事例から選択できるように、分かりやすく構成したものとなっております。既に民間支援団体がヤングケアラーの居場所としてカフェを運営し、家族の世話をする子どもの思いや悩みを受け止めるなどの活動を行っていることは承知しております。本市としましては、今後、関係機関をはじめとした様々な団体を対象に、支援者向け研修会の開催を予定しておりまして、この支援マニュアルを広く活用いただきながら、より一層ヤングケアラーの認知度の向上を図っていきますとともに、民間支援団体との連携をより一層深めてまいりたいと思っております。　以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○上田雅大副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後２時20分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時30分　再開 △再開 ○高誠議長　出席議員数は、ただいまのところ38名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○高誠議長　休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。　８番高務淳弘議員。　　　　　〔８番高務淳弘議員登壇〕（拍手） ◆高務淳弘議員　３月定例月議会質問として、以下数点御質問いたします。　まず、令和６年能登半島地震の被災者に係る支援について御質問いたします。　輪島市、珠洲市、能登町の人口は、合計すると約5.1万人となります。そのうち、ある会社の人流データによると、１月１日時点から比べ、３割以上の方がほかの地域へ避難しているという推測データが出ております。本市にも6,180人の被災者が避難している予測となり、およそ5.1万人の12％の方が移っている計算になります。避難者以外の家族のもとへと移ったケースがあるため、このような数値が推測となっていますが、東日本大震災の前後で宮城、福島、岩手における住民基本台帳人口移動報告を確認すると、福島は原発の関係があったため転出傾向が続き、宮城においては転入傾向が数年にわたり強かったということが示されています。宮城への転入は、特に14歳以下と25歳から49歳の人口の増加が大きく、この要因としては、交通の要所や産業集積地に雇用環境が充実していたからと言われております。この年代は、現役世代・働き世代とこれからの働き手ということで、とりわけ意識しないといけない年代かと思いますが、本市は北陸において交通の要所で産業集積地でもあるため、人口増加の傾向があると予想いたします。そこで、３点御質問いたします。　被災者の雇用についてですが、発災から２か月が経過し、避難された方の中には、既に本市で就労されている方も一定数いるものと推察します。今回の地震を受けて、本市の雇用情勢の変化を表すデータはどのようになっていますでしょうか。　また、生活環境が少しずつ落ち着きを見せる中、本市での就労を検討する機会も増えてきているのではないかと考えますが、現在、就労を希望する方に対し、市としてどのような対応をされていますでしょうか。　３つ目に、次年度予定している市内企業との就労マッチング交流会や出張労働相談ですが、実施に当たってどのような点に留意していくのか、お尋ねいたします。　続いて、被災者支援の中の食に関する支援の在り方について御質問いたします。今回、泉本町で支援物資の募集を何度も御対応いただきました。本市として個人の支援物資の受入れを進め、一つ一つ大切に受け入れる姿勢は、本当に頭が下がります。御対応ありがとうございます。ただ、気になる点もございます。募集した食品に関してなのですが、２月２週目に入って募集された物資の中には、野菜ジュースや保存食、カップ麺、カップみそ汁、スープ、レトルト食品で募集されていました。保存や流通の観点などは分かりますが、奥能登の年齢層は令和４年10月１日のデータで65歳以上が輪島市47.9％、珠洲市52.8％、能登町52.0％、穴水町50.3％、半数以上が65歳以上です。そんな被災者の年齢構成の中なので、ニーズとしては、野菜ジュースではなくて野菜のほうがうれしいという声も多々伺いました。野菜本体と野菜ジュースでは得られるメリットが異なります。市販の野菜ジュースの多くは、濃縮還元という製法によって作られています。濃縮還元は、搾った野菜汁に加熱などの方法で水分を飛ばし、４倍から６倍程度まで濃縮後、冷凍し、使用時に水を加えて元の濃度に戻すという製法が一般的です。食物繊維には不溶性食物繊維と水溶性食物繊維が存在し、野菜ジュースは加工の工程でどうしても不溶性食物繊維は除外されることが多いです。ただ、この不溶性食物繊維も非常に重要です。それに伴い２点質問いたします。　厚生労働省が１日350グラムの野菜摂取をうたっているのであれば、それに合致した被災地への支援物資の受付をすべきだったのではないでしょうか、この件についてお伺いいたします。　２つ目に、今現在本市にお越しいただいた方に対して、食に関する支援はどのような考えで実施されているか、本市の現状をお伺いいたします。　泉本町の支援物資の窓口は、１月１日発災から１月６日には受付を開始し、寄せられた支援物資の受入れ、在庫管理は、それを専門に行う業者でもミスが発生してしまうような業務になります。被災者支援物資の管理となると、ミスが災害関連死につながるリスクもあるため、徹底した管理が必要となります。在庫管理に伴うミスとしては、ヒューマンエラー、データの重複入力、入荷と出荷のタイミングの誤りなどがありますが、今回のような突発的に発生した業務においては、ヒューマンエラーが何よりも心配になります。それに対し、今回の泉本町の支援物資の在庫管理は、受付開始当初から専用のアプリケーションを活用して管理していたと伺いました。通常、データ管理用のアプリケーションを作成する場合、アプリケーションの作成に伴う仕様書を作成し、仕様のもとでその仕様に対応できるかを確認した各業者が作成を進めていくため、１週間以上の時間がかかることが想像できます。ただ、先月末開催された金沢市ＤＸ会議でも報告がありましたが、今回のアプリケーションは本庁職員が手作りしたと伺いました。このＤＸ会議では、今後のＫＰＩの設定として、2025年度末までに50％の市民が金沢市はデジタル化が進んでいると感じるかどうか、これを指標にしております。事前に確認したところ、現時点では35％の方が、金沢市はデジタル化が進んでいるという評価だったと伺いましたが、必要なアプリケーションを僅かな期間で手作りできるほどの技量を持った本庁職員がいるのであれば、市民に伝わりさえすれば、金沢市のデジタル化は進んでいると認知していただく、そういったことは容易にできるのではないでしょうか。そこで、２点、質問がございます。１点目に、支援物資の受入れ対応に関して、本庁で手作りされたアプリケーションは、いつ、どれぐらいの期間で、どのように検討されて作成されたのか、伺います。２つ目に、今回のアプリケーションの活用で、実際にミスなどの発生や使用感について、また、こういったアプリケーションを自前で作成できたことの所感を、今後の本市のＤＸ化の展開も含めて、本市のお考えをお聞かせください。　２つ目の質問として、本市の食育に関して御質問させていただきます。　本市の食、健康に関する話題ですが、医食同源という言葉があるように、食事というのは体の健康状態の維持には欠かせません。全国の2020年から2022年までの総務省統計局が出している食料品における家計調査ランキングによると、１世帯当たりの平均購入額に気になる項目がございました。全国52ある県庁所在市、政令指定都市の中、１世帯当たりの平均購入額が、ケーキ１位金沢市、スナック菓子２位金沢市、チョコ１位金沢市、アイスクリーム・シャーベット１位金沢市、カステラ、ケーキ、ゼリー、プリンを除いたほかの生洋菓子１位金沢市、ようかん、まんじゅうを除いたほかの生和菓子１位金沢市、よって、菓子全般の購入額の１位金沢市、甘いものというものは、幸福感が得られると言いますし、様々な甘いものの探求は、金沢の和菓子文化を支える大切な味覚の修練とも考えられるので、一概に悪いというわけではありませんが、先ほどの結果より、本市の糖分の摂取量が比較的多いと予想され、糖尿病に関する懸念があるようにも感じます。糖尿病の患者はがんのリスクが1.2倍、虚血性心疾患が約３倍、脳卒中や脳梗塞が２倍から３倍と、もろもろの発症リスクが高まるため、そうなる前の食育が重要なのではと考えます。健康増進を目的とした食育の取組として、どんな内容を伝えていくことが本市にとって必要だとお考えでしょうか。　今年の食育推進費に関して、198万8,000円計上されていますが、内容に関しては、子育ての食育講座開催費や食環境づくり、栄養食生活相談などが記載されておりますが、含みもある書き方になっております。食生活は、成長過程で培われていく傾向があります。子育て世代の食環境は、その後の成長や食の趣向に大きく影響するため、子育て世代の食育講座の開設など、強調した予算計上があります。本項目は昨年から継続となっていますが、保育所や児童クラブなどの間食、いわゆるおやつにおける配慮に施設によっての差があることも散見され、情報を伝えるだけでは食育講座の効果がいかほどか、判断に困難な事例もございます。昨年も食育についての知識レベルや認知度向上に向けた取組を予算化されておりましたが、食育における予算のかけ方とその効果の判定は、どのような指標をもって測っていきますか。先ほどの疾病の発症率や健康診断における数値の結果、総務省統計局の持つ平均購入額など、様々な指標があるかと思いますが、本市の御見解をお聞かせください。　児童相談所に関する質問をさせていただきます。　昨今、虐待という言葉をよく耳にすることがあり、新聞やテレビ、ニュースなどでも度々取り上げられる児童相談所などの児童を取り巻く環境に関して質問いたします。大変残念ではありますが、虐待、児童相談所という流れが社会の中で広まっているかと思うのですが、児童相談所は、通常、都道府県管轄で設置されることが多い行政機関です。ただ、本市は中核市として独自で児童相談所を持つ自治体になり、同じような自治体はまだ全国でも少数になります。明石、横須賀、奈良、そして金沢の４都市となります。昨今は、本市のように独自で児童相談所を持つように動いている自治体も増えてきており、東京都内の23区においても同様で、区内で個別に児童相談所を持つ事例が増えてきております。本市は、中核市として児童相談所を設置したのは2006年で、18年近くの運営実績があります。都道府県管轄と違い、中核市が児童相談所を持つことは、児童相談所の職員が中心となり、細やかなケアができることがあります。その成果も出ており、具体的には、厚労省の全国データによると、親権者からの同意を取って保護する保護者同意率が83％に対し、金沢市における保護者同意率は95％近くと伺っております。本市は、児童相談所をいち早く中核市でつくった先駆的都市であり、実績数値としても非常に優秀な結果を残しています。それを踏まえ、他都市が追従してきている状況の中、児童相談所を取り巻く環境を本市としてどのように考えているか、お聞かせください。　現在、令和６年４月から施行される改正児童福祉法では、一時保護開始時の判断に関する司法審査の導入として、児童相談所が一時保護を開始する際に、親権者等が同意した場合を除き、事前または保護開始から７日以内に家庭裁判所に一時保護状を請求する等の手続を設けるというものが新しくできました。手続業務の増加が懸念されます。一方、児童虐待相談対応件数が年々増えており、令和４年では、全国で21万9,170件に達しております。通常業務の量も増加傾向となっているこの現状、本市においては、令和４年度の相談対応件数が1,600件、児童虐待対応件数が693件と伺っておりますが、この件数を対応する児童福祉司の数は、僅か17名で対応しております。実際の業務量としては、今の職員数で足りる業務量になるか、御見解をお聞かせください。　子どもを取り巻く環境が、こども家庭庁の設立などで変わる今だからこそ、職員の労務に対する報酬の妥当性についても改めて伺います。例えば、訪問看護の看護師がオンコールと言われるいつでも出勤できる状態の手当に関しては、2,000円から3,000円が３割程度の施設で出しているというふうに伺っています。また、緊急出動が伴った場合は、5,000円から１万円出されるという相場も伺っている中で、医療と児童福祉はどちらも公的に必要な職務ですが、児童福祉の領域においては、同様の夜間オンコールの扱いの際に手当はなしと伺っております。加えて、緊急出動になった際にも、通常の時間外労働の費用発生のみで、その業務に対するストレスや働き方に対するケアがないようにも感じます。児童福祉に携わる方は、やりがいを重視し、このような金銭的なサポートは意識していないかもしれませんが、新しい人員の確保や当人のモチベーションを鑑みた際に、医療と児童福祉の報酬の差に対して、本市としても向き合うべきではないかと考えます。このまま公務員の責任感に頼るだけで問題ありませんでしょうか。児童福祉司の業務に対する報酬に関して、本市の御見解を伺います。　続きまして、令和５年12月22日閣議決定で、こども大綱として新たな指針も出てきました。中でも、子どもを取り巻く環境の専門資格として、新たな認定資格であるこども家庭ソーシャルワーカーが創設され、国としては、これらの資格の取得促進に取り組むという方針も出されています。こちらは、虐待を受けた子どものトラウマ等を含めたケアや、要支援・要保護家庭への相談支援を含むものであり、これに携わる者には、子どもと家庭の双方に対する高い専門性が求められると言われています。ただ、この資格を取得するために相当な研修時間が必要で、こども家庭福祉指定研修の受講修了に100.5時間の時間が必要です。また、この研修を受けるまでにも様々な条件があり、その条件を満たさない場合はこの研修を課せられないという形になります。例えば、保育士の場合、保育経験４年と165時間の研修、その上で100.5時間の研修です。本市は、この子どもを取り巻く環境において非常に先駆的な自治体かと思いますが、今回のこども家庭ソーシャルワーカーも取得に向けて動いていく方針でしょうか。少なくとも100.5時間必要ということであれば、人手不足も懸念されます。経験者やＯＢ・ＯＧの活用なども視野に入れるべきではないかと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。　児童相談所に関して、世間では、児童相談所の闇というように表現されることもありますが、これは、児童相談所に不都合のある現代の問題を押しつけているだけで、本当は児童を取り巻く環境全体に課題があると思われます。1970年代から徐々に進んできた地域崩壊、家庭崩壊、学校崩壊と言われるものも関係しており、自分たちの目先の損得を重視し、正しくしつけできなくなった親世代がつくってしまった社会構造のしわ寄せが子どもたちに行き、児童相談所が児童虐待駆け込み寺になってしまっています。児童相談所は、児童虐待対応センターではありません。2023年４月１日にこども家庭庁も設立し、これらの社会構造を変えられるきっかけがつかめるかもしれない大きな変革の年の本年、予算編成の中で、児童を取り巻く環境改善として市長が力を入れていきたい項目を伺えませんでしょうか、御見解をお聞かせください。　児童相談所に関する最後の質問になります。児童相談所を含む教育プラザ富樫も、老朽化に伴い、旧郵政跡地の活用として南部地区における教育・福祉施設の再整備に向けた検討が進められています。児童相談所という施設は、特殊な要望・対応が必要です。例えば、一時保護所に行った子どもたちは、通常、通学ができないことも多々ありますが、民間で取ったアンケートでは、通っていた学校の授業を受けたいという子どもたちが、回答数1,339件の中で549人いたという結果もあります。昨今、ＧＩＧＡスクール構想にもあるウェブ配信などが可能になれば、こういったニーズにも応えられます。２つ質問させてください。　１つ目に、児童相談所及び一時保護所は、閉鎖的環境が必要で、外部とのコンタクトが取れないと言われますが、金沢市立小・中学校情報化年次計画には、離れた地域や学校等とつなぐ授業の遠隔配信は、本市としても進める課題になっております。保護児童の学習権の保障という観点で、本市としてどのようにお考えでしょうか。　２つ目に、今挙げた項目はほんの一例であります。今後進められる教育・福祉施設の再整備に向けた検討に際しては、関連部署が複数にまたがることや現場の特殊事情も考慮した体制の構築について検討も必要になるかと考えられますが、御見解をお聞かせください。　以上で私の質問を終わります。（拍手） ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　８番高務淳弘議員にお答えいたします。　初めに、生活支援物資について御質問いただきました。本市では、これまで５期にわたって企業や市民、団体などから支援物資を受け付け、被災地等への搬送を行ってきたところでありますが、支援物資の品目については、被災自治体のニーズを踏まえながら、その都度柔軟に対応してきたところでございます。御指摘いただきました野菜につきましては、配布までに時間を要するということ、また、保存が困難であるということなどの理由から、受入れは難しいというように被災自治体から聞いております。その上で、安全かつ簡単に栄養が摂取できる野菜ジュースについて要望があったため、搬送品目に追加したものであります。今後とも被災自治体のニーズを伺いながら、調整してまいりたいと考えております。　被災者への避難所や宿泊施設における食事についてであります。栄養面に偏りが出ないよう、健康面に配慮した食の提供が必要であると認識しております。こうしたことから、被災地から避難された方々に対して、プリペイドカード及び金沢美味チケットを配布しておりますほか、町会やボランティアの方々による炊き出し等への助成を通じまして、飲食の提供に係る支援を実施してございます。　１月４日に能登被災地支援本部を設置しました。そして、アプリケーションについては、１月６日の救援物資の支援を開始ということにいたしましたけれども、受付の場所や方法などを検討していく中で、受付状況を管理するアプリの作成をデジタル行政戦略課に指示したという中で、デジタル行政推進リーダーとして育成した職員が、３時間程度で作成しまして、受付の初日から運用することに至りました。　支援物資は、期を追うごとに受入れ体制や品目等の変更がありますけれども、その都度、臨機応変にアプリを修正してきておりますが、これまでにミスは生じてきておりません。こうしたアプリケーションの開発というだけではなくて、この物資の受入れの際にはどのようなことが想定されるかということを考えた上で、それにふさわしいアプリケーションをつくってきているということで、単なるデジタル人材の育成というだけではなくて、そこまで想定できるような行政人材を育成できている、そういった研修を行えたのかなというように思ってございます。今年度は、デジタル行政推進リーダーによる業務効率化の効果が各方面で現れてきております。今回のような突発的な事案にも迅速に対応できたということについて、大変頼もしく感じてございます。また、先般ＤＸアクションプランを改訂したところであります。こうした人材育成にも引き続き取り組みながら、市民がよりデジタルの効果を実感できるように、様々な施策を通じて行政ＤＸへの取組を加速化させてまいります。　食育について御質問いただきました。食生活は健康づくりの基盤となるものであります。本市では、食育推進計画に基づいて、食育講座の開催、栄養相談の実施、ホームページやテレビ広報による情報発信などの取組を進めております。これらの取組を通して、子育て世代や高齢者をはじめ、幅広い世代に対して栄養バランスに配慮した望ましい食生活の実践や食生活の改善による生活習慣病の予防などに関する情報を発信していくということとともに、あわせて、家族や友人と一緒に楽しく食事をするということが、健康で規則正しい食生活につながるということも伝えていく必要があると考えております。　児童相談所についてでございます。子どもを取り巻く環境は、核家族化の進行や地域コミュニティー意識の希薄化等を背景として、児童虐待の増加、子育て家庭の養育力が低下しているなど、大きく変容してきていると感じております。こうした中で、本市の児童相談所では、厳しい環境に置かれている子どもや家庭を支援していくために、子どもの健やかな成長を支えるために必要な高い専門性を備えた人材の確保・育成に加えて、子どもの安全を最優先にした迅速かつ的確に対応する組織力が必要であると捉えております。　児童相談所の職員は、相談や心理判定、指導、措置、一時保護等の業務に従事しております。その業務の困難性や特殊性を配慮しまして、勤務した日数に応じて１日当たり1,000円の特殊勤務手当を支給してございます。手当の額につきましては、県の児童相談所とほぼ同等な水準であります。決して低いとは考えておりません。職員は高い公務意識で日々業務に当たっていただいています。引き続き、モチベーションの維持向上や働きやすい職場環境の整備に努めていかなければならないと考えています。　こども家庭ソーシャルワーカーにつきましては、児童福祉司の人材の定着化などを図るため、子どもに関する様々な問題に対応する新たな認定資格であるとともに、児童福祉司としての任用資格の位置づけもございますことから、資格取得を希望する職員に対しては、研修期間中の対応について配慮してまいりたいと思います。また、児童虐待対応や子育て家庭への支援には、高い専門性と幅広い知識、また、経験に裏打ちされた相談技術が求められるということから、御指摘いただきましたＯＢ・ＯＧなど、実務経験等のある職員の活用も有効と考えております。このことについても今後検討してまいります。　明年度からの事業でございますが、子どもを取り巻く環境が大きく変化しているということで、妊産婦、子育て世帯、子どもを一体的に支援するため、こども家庭センターの運営を開始いたします。この運営に当たっては、３つの福祉健康センターとこども相談センターを連携させ、その運営をしていきたいと考えております。都市像で示した基本方針に掲げております虐待への予防的な対応や個々の家庭状況に応じた切れ目のない支援体制を充実させてまいります。これに積極的に取り組んでまいります。　南部地区における教育・福祉施設の再整備であります。未来共創計画におきまして、教育・福祉の連携による総合支援体制の強化に向けた主要施策として位置づけました。明年度は、庁内横断のプロジェクトチームにおいて、教育・福祉施設の再整備に向けた基本構想の策定に取り組むこととしております。その中で、各施設の特性や教育・福祉の連携体制を踏まえながら、施設の配置、機能等についての検討を進めてまいります。　私からは以上です。 ○高誠議長　鳥倉経済局長。 ◎鳥倉俊雄経済局長　私のほうからは、今回の地震を受けての雇用情勢の変化についてお答え申し上げます。今月１日に公表されましたハローワーク金沢管内での有効求人倍率ですが、本年１月は1.88倍、前年同月では1.86倍となっております。また、地震前の昨年12月では1.83倍となっておりまして、いずれも高水準で推移をいたしております。現時点での本市の雇用情勢については、地震による影響は少ないものと捉えておりますが、引き続き、雇用情勢の推移に注意を払ってまいりたいと考えております。　次に、就労を希望する取組、それから就労マッチング交流会等への留意点についてお答え申し上げます。現在、能登からの被災者で本市での就労等の相談があった場合ですが、市役所第一本庁舎の労働相談窓口で受付しておりますほか、その内容に応じまして、労働局やハローワークの特別労働相談窓口を案内しております。今後は、能登被災者の一刻も早い生活再建に向けて、本市での就労を希望する被災者を支援するため、より多くの企業の参加に向け、関係機関や団体等とも連携しながら、できるだけ早期に就労マッチング交流会を開催したいと考えております。あわせまして、専門性の高い社会保険労務士による出張相談を行うことで、被災者それぞれの個々の状況を踏まえたきめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○高誠議長　山口福祉健康局長。 ◎山口和俊福祉健康局長　本市の食育における効果判定の指標につきまして、お尋ねがございました。食育事業の効果につきましては、適正な体重を維持している人の割合や栄養バランスの取れた食事を取っている人の割合、また、野菜や食塩の１日当たりの摂取量などの指標により把握しております。近年は、野菜の摂取量が減少傾向にありますことから、明年度は野菜摂取を促すためのオリジナルロゴを金沢美大と連携して作成することとしておりまして、引き続き啓発を図ってまいります。　以上です。 ○高誠議長　藤木こども未来局長。 ◎藤木由里こども未来局長　児童相談所につきまして、児童相談所の業務量についてのお問いがございました。御指摘のとおり、児童虐待対応は増加傾向にございます。昨今、複雑かつ多様化する児童相談に適切に対応いたしますため、これまでも児童福祉司やそれから児童心理司の増員を図ってきております。加えまして、年間を通した法定研修の実施や実際のケース対応に基づいた事例検討を行っておりまして、日頃からの職員の資質向上にも努めてきております。　続きまして、一時保護所における保護児童の学習の保障につきましてでございますが、退職教員を学習指導員として配置いたしておりまして、子どもの理解力に応じてきめ細かい授業を行っております。また、そのほか、適宜オンラインで保護児童と学校の教員が面談できる環境や教員と一時保護所の学習指導員が進捗を共有できる環境、こういった整備を行うなど、学習に遅れが出ないよう配慮しております。　以上でございます。 ○高誠議長　17番中川俊一議員。　　　　　〔17番中川俊一議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆中川俊一議員　令和６年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げ、金沢市議会と金沢市民は被災された方々と共にあるということをお伝え申し上げ、自由民主党金沢市議員会の一員として質問を行います。　令和６年能登半島地震により、本市をはじめ、石川県や富山県、新潟県、広範囲において甚大な被害が発生しました。今回の震災は、都市の弱点や課題を浮き彫りにしましたが、それに向き合うことで問題解決を促し、緊急輸送道路の整備や治山治水対策など、災害に強い都市の基盤づくりを促進し、ハード・ソフト両面で安心・安全な都市づくりを進める契機としなければならないと思っています。　まずは、消火栓についてお伺いします。奥能登では、今回の震災により、発災と同時に電気、水道等のインフラが破壊され、使用不能となり、輪島市では、地震による配水管の損傷のため、消火栓が使えなかった箇所もあり、国土交通省の取りまとめによると、焼失面積５万800平方メートル、焼失家屋約300棟と、火災による被害を拡大したとの検証がなされています。本市には、長町武家屋敷周辺地域で見られる長屋式住宅など、木造住宅の住宅密集地域が数多くあり、１軒の出火から延焼火災に発展する被害が予想されます。火災では初期消火が何より大切であり、輪島市で起きたような、消防隊が本格的な消火活動を行う際に放水できないことがないようにしなければならないと思っています。そこでお伺いしますが、本市の消火栓に関して、配水管は耐震化されているのか、また、老朽化やメンテナンス不足により消火栓の機能が低下し、災害発生時に管の破損など問題が生じる可能性が考えられます。メンテナンスの間隔やメンテナンス方法、発災時、管が破損した場合はどのように対処するのか、お伺いします。 ○高誠議長　松田公営企業管理者。 ◎松田滋人公営企業管理者　耐震化につきましては私のほうから、それから、メンテナンスについては消防局長からお答えしたいと思います。本市の水道管の耐震化率は87.9％であり、耐震化した管路に接続している消火栓については、地震の際にも使用可能であると考えております。引き続き、水道管の耐震化を進めてまいります。 ○高誠議長　蔵消防局長。 ◎蔵義広消防局長　消火栓の維持管理につきましては、消防局において、市内に設置されている全ての消火栓の点検を年１回以上実施しております。損傷事案を確認した場合には、企業局に報告し、早期修繕を図っているところであります。また、災害発生時には、企業局において、配水量の変化や市民からの通報により水道管の破損の状況を把握することとしており、消火活動に支障が生じないよう、それらの情報を消防局・企業局で共有しているところでございます。 ○高誠議長　中川俊一議員。 ◆中川俊一議員　耐震化率が87.9％とお伺いしました。まだ100％はなされていないということ、やっぱり１か所、２か所破損することにより、消火活動に支障を来すおそれがあると思います。しっかりと早急に100％耐震化をしていただきたいなと思います。住民からの破損箇所の通報とお答えされましたが、発災時、やっぱり地域住民もかなり混乱すると思います。そのときには自分の家屋などで手いっぱいになり、消火栓の破損とか、そういったものは二の次になるんじゃないかなと思います。しっかりと行政のほうで把握し、早急に対処するような体制を整えていただきたいと思います。　次に、今回の震災時、倒壊家屋により消火栓が使えなかったとの報告もあります。消火栓が適切な位置に配置されていない場合、消防隊が容易にアクセスできないことも考えられます。道路工事や建築物の変更によって消火栓が隠れたり、また、使用できなくなったりすることが考えられるが、本市では消火栓の位置、適正に設置、把握されているのか、お伺いします。 ○高誠議長　蔵消防局長。 ◎蔵義広消防局長　市内の消火栓など消防水利は、国が定める基準に従い、防火対象物から１つの消防水利までが定められた距離以下になるよう設置されております。道路工事や建築物の新築工事などの際は、事前に消防局と企業局で協議を行い、消火栓が適正に使用できるよう、施工業者等を指導しているところでございます。　以上です。 ○高誠議長　中川俊一議員。 ◆中川俊一議員　緊急時、消火栓を探してあたふたしないように、しっかりと情報把握をお願いしたいと思います。また、かなりハード面でも機械面、進化しています。消火栓の技術が進化している中で、新しい技術を導入することで、より効果的な消火活動が可能になると思っていますので、補修、更新、配置の見直しのときには、より新しい機械、消火栓などを導入するようにお願いして、次の質問に移りたいと思います。　次の質問は、ライフラインについてお尋ねします。災害時におけるライフラインの損傷は、被災地での生活を維持する上で深刻な影響を与えました。断水が続くと飲料水、生活用水が確保できず、飲み水や衛生の確保が困難になります。本市における断水発生時の対応及び損傷配水管の復旧体制はどのようになっているのか、お伺いします。 ○高誠議長　松田公営企業管理者。 ◎松田滋人公営企業管理者　能登半島地震によりまして、市内各所で配水管が損傷し、11地区において約1,100戸の断水が発生しましたが、市民からの通報や職員のパトロールに基づき、直ちに管路修繕班が損傷箇所に向かい、水道修繕業者とともに緊急復旧工事を実施し、１月10日をもって全ての断水を解消したところでございます。その過程におきまして、ホームページで断水に関する情報を周知するとともに、広範囲で断水となった市内３地区において、応急給水班が給水車による給水活動を行ったところであります。 ○高誠議長　中川俊一議員。 ◆中川俊一議員　本市においては、１月10日までには全て復旧したということですが、さらに奥能登で発生したように、大規模災害のときにはかなりの広範囲で損傷が考えられると思います。より一層的確に復旧できるような体制を整えてほしいなと思います。　水道管の異常に関していち早く察知するシステムとして、水道スマートメーターというのが他都市で普及しております。水道スマートメーターとは、電子式水道メーターが計量した使用水量や漏水警報、異常水量などのデータを無線通信回線を通じて送信する通信端末でありますが、本市企業局では、現在、使用になった水道の使用量は、検針員が直接現地を回り、検針を行うことと聞いておりますが、スマートメーターを使うことにより、現地に赴くことなく検針やこれにより破損した漏水とかそういったところには、データ通信で企業局内においてしっかりと把握できることになると思います。発災時にもデータ送信が生きていれば、企業局の中において、受信設備の中において、どこが破損したよということもデータ上読み取れると思いますが、この損傷配水管路の早期把握により早期復旧のメリットが考えられますが、このスマートメーター、導入の考えがあるかどうか、お伺いします。 ○高誠議長　松田公営企業管理者。 ◎松田滋人公営企業管理者　御指摘のとおり、水道スマートメーターは、遠隔操作により検針できることや漏水による異常使用を速やかに把握できることから、検針の省力化や宅地内の漏水の早期発見などに有効であると考えております。ただ、導入に当たりましては、価格が高額であること、通信の安定性などで様々な課題がございまして、引き続き、国や他自治体の動向を踏まえながら、導入につきましては研究していきたいと思っております。　以上でございます。 ○高誠議長　中川俊一議員。 ◆中川俊一議員　緊急時はかなり有効な手段だと思います。高額ということもあり、予算的にも厳しいものがあると思いますが、引き続き研究して、いち早く現地に行かなくても、そういった配水管の損傷などを発見できるシステムを早急に立ち上げてやってほしいなと思います。　次に、インフラの件で、停電により照明や暖房が使えず、生活の困難さが増しました。また、医療機器などの使用が制限されると命の危険にも及びます。医療現場では、透析患者さんなどは生命に直結するが、市立病院の災害時の備えをお伺いします。 ○高誠議長　松矢市立病院事務局長。 ◎松矢憲泰市立病院事務局長　市立病院では、災害時に備え、給水設備につきましては、水道水に加え、地下水を利用できる環境を整えており、また、電気設備につきましては、令和元年に自家発電装置を1.5倍の容量に拡大しており、停電の際にも３日程度の医療活動を継続できる体制を取っております。　以上です。 ○高誠議長　中川俊一議員。 ◆中川俊一議員　３日程度の電源は確保できるということです。日々その電気使用量によっては、かなり電気の使用に負荷がかかることも考えられますので、より一層、長く非常電源を使えるようにできるよう、建て替えの問題もありますので、その際にはしっかりと対応をお願いしたいと思います。　次に、通信網に関してですが、今回、能登ではアンテナ基地など通信網がダメージを受け、携帯電話やインターネットが使用できなくなり、情報の伝達が難しくなり、救助活動や被災者の安否確認が滞ることがありました。通信網は、基本的には民間企業頼りになると思うが、災害時の協力体制は協議されているのか、お伺いします。 ○高誠議長　上野危機管理監。 ◎上野浩一危機管理監　本市では、災害等により携帯電話やインターネットなどの通信網に障害が発生し情報の伝達が困難となった場合に備えまして、災害対策本部と拠点避難所などに衛星電話を配備し、緊急時における安定的な連絡手段として活用しております。しかしながら、大規模な災害等の発生により通信網に深刻な障害が発生することも想定されますことから、今後、災害時の協力体制について、通信事業者など民間企業との協議を検討してまいります。 ○高誠議長　中川俊一議員。 ◆中川俊一議員　現代においては、携帯電話など日常の通信手段というのはかなり普及しています。つながらないことによって、やっぱり家族間の連絡、安否確認等ができないと、かなり不安が増すと思いますので、そういった整備をしっかりと対応していただきたいなと思います。　次に、道路関係、お尋ねしたいと思います。発災から２日後、私自身も能登のほうに走りました。道路状況、橋梁と道路面の取り合いはほぼ全て段がついておりました。動線が通れなくなると、救助隊や物資の輸送が難しくなり、被災地への支援が発災序盤には効果的に行えないということもありました。能登半島地震の被害箇所の検証を基に、今後の動線の確保に関してどのような対策を講じていくのか、お考えをお伺いします。 ○高誠議長　坂本土木局長。 ◎坂本敦志土木局長　本市では、地震発生後、直ちに緊急輸送道路の路面点検と、幹線道路等に架かる15メーター以上の橋梁で緊急点検を実施いたしました。その結果、必要に応じて段差の擦りつけを実施したほか、才田大橋の橋台部の損傷と、機具橋の路面変状を確認し、被災した橋梁については、今後復旧工事を進めていく予定であります。道路に関する情報については、発災時から情報収集を行い、市内全域の通行止めマップを作成し、ホームページなどで発信してきたところでございます。今後も道路のパトロールや橋梁などの定期点検を実施し、災害時に物資の輸送等に支障を来すことのないよう、道路の維持管理と効果的な情報発信に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○高誠議長　中川俊一議員。 ◆中川俊一議員　さすが金沢市の土木局だなと思います。対応は早かったと思うのですけれども、やっぱり大規模になると、金沢市内でも橋等の取り合いというのは、ほぼ勘定しただけでも数百、数千か所に及ぶのではないかなと思います。日常通れるところが通れなくなるということは、非常に生活する上で地域住民は不自由な思いをすると思います。即応体制で即応の応急処置、できるような体制を引き続き整えてほしいなと思っています。　次は、発災時、私、西南部地域に住んでおるのですけれども、隣の押野の拠点避難場所にも行こうと思ったら、地域の太郎田踏切や押野踏切、鉄道線路の踏切が下りっ放しになっていました。遮断されて通行できなくなり、校下に踏切があるところでは、避難経路の見直しも検討しなければならないんじゃないかなと思いました。こういった発災時、地震時の取決めはどのようになっているのか、お伺いします。 ○高誠議長　上野危機管理監。 ◎上野浩一危機管理監　発災時、ＪＲ北陸本線の踏切遮断機が安全を確保する観点から長時間にわたり下りていた箇所があったことは、後日、地元の方からお聞きし、課題であると認識いたしました。議員御指摘のとおり、避難の際、避難所にたどり着くまでの安全な避難経路を確保することは大変重要であります。今後はこれらの課題について、鉄道事業者と検証、協議の上、地域防災計画の見直しに反映するとともに、地域の自主防災組織と相談いたしながら、より安全な避難経路の確保に努めてまいります。 ○高誠議長　中川俊一議員。 ◆中川俊一議員　おっしゃるとおり、本当に発災して初めて気づくということが多々あります。地域住民との情報共有が重要な要素となりますので、平時から連携を密にすることをお願いし、次の質問に移ります。　次は、地区防災組織についてお伺いします。地区防災組織は、地域住民が連携して地域全体の安全対策を推進し、災害時においては行政と連携、地域の住民の安心・安全を図ることを目的としていると考えています。私は、今回の震災の際、市議会議員として、また、西南部校下の防災会会長として活動した中で、多くの防災会員や市職員の助けを借りて、ストーブや防災毛布等の防寒備品の配布がおおむねスムーズにできたのではないかなと思っています。しかしながら、その中で幾つか感じた課題について、お伺いします。発災時、行政からの情報提供は、防災会長をやっていますけれども、一切ありませんでした。拠点避難場所の職員とのやり取りも、数時間過ぎてからであったと記憶しております。発災時に拠点避難場所の行政と地区防災組織との情報共有について、どのような取決めになっているのか、改めてお伺いします。 ○高誠議長　上野危機管理監。 ◎上野浩一危機管理監　発災時には、災害対策本部と各避難所に配置されている職員が情報を共有し、自主防災組織との連携を図っておりましたが、一部の避難所では、開設や運営に関し課題があったと認識いたしております。これらを検証いたしまして、課題を整理した上で避難所運営マニュアルを見直すこととしており、引き続き、自主防災組織の皆様と連携を強化することで、スムーズな避難所運営につなげてまいります。 ○高誠議長　中川俊一議員。 ◆中川俊一議員　なかなかふだん取決めがしてあるということでも、実際に機能しないということが多々あります。より簡潔なルール決めであれば非常時でも機能すると思いますので、難しいルールづくりはやめて、簡単なルールづくりを進めていただきたいなと思います。　また、拠点避難場所で、かなり夕方の発災ということもあり、炊き出しをしました。その中で、防災備品のアルファ米が足りなくなり、大桑防災倉庫まで取りに行ったのですが、実際の使用状況や効果、金沢市全体ですよね、何が十分で何が不足していたのか把握し、検証することが重要だと思っています。検証結果をお伺いします。 ○高誠議長　上野危機管理監。 ◎上野浩一危機管理監　本市では、アルファ米や飲料水等の防災備蓄品を拠点避難所や防災備蓄倉庫に備えておりますが、今回の地震において避難した人数やその他様々な状況によっては不足する事態が生じるなど、課題も判明いたしました。今後、地域防災計画の改定に合わせまして、防災備蓄計画の見直しを図ってまいります。 ○高誠議長　中川俊一議員。 ◆中川俊一議員　今議会に防災備蓄整備費3,040万円計上されています。何が必要か、何が必要じゃないか、しっかりと見極めて整備を進めていただきたいなと思います。　次に、東京大学地震研究所の佐竹教授や東北大の遠田教授によると、今回ずれた断層以外に余り動いていない断層があり、今後もマグニチュード７クラスの地震の発生が懸念されると見解を示しております。過去に振り返ると、2016年の熊本地震、地震発生から数か月後に改めて大きな地震が発生しております。本市においても、再び大きな地震が発生するかもしれない状況であります。再びの発災は避けたいですが、いつでも指定避難所を開設できるように、さきの被災地に拠出した防災備品は補充が必要だと考えますが、現状どこまで補充がされているのか、お伺いします。 ○高誠議長　上野危機管理監。 ◎上野浩一危機管理監　今回の災害におきましては、防災備蓄品として避難所での毛布の使用が多かったことから、現在使用した毛布を回収し、今週中に補充を完了する予定といたしております。　以上です。 ○高誠議長　中川俊一議員。 ◆中川俊一議員　今週中に完了するということであります。発災から２か月半ぐらいたって、より一層、使用したら即応体制で備品の補充をするような体制を改めて築いていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。　避難所の件で、本市において、発災後８か所の指定避難所で解錠が間に合わず、ガラスを割ったり、鉄柵をこじ開けて避難所の中に入った事案があったとお聞きしております。避難場所は地域住民の安心・安全の要であり、発災時には迅速に解錠しなければ意味がないと思いますが、なぜ解錠が遅れたのかお伺いします。 ○高誠議長　上野危機管理監。 ◎上野浩一危機管理監　災害発生時、職員である地区支部要員や地域の自主防災組織のいずれか早く到着したほうが避難所を解錠することになっております。御指摘の事案は津波警報が発令されている中で、地区支部要員より先に到着された避難者がガラスを割って入られたものですが、元日でもあり、中には対応が遅れたところもございました。今後は、避難方法や避難所開設方法などについて検証することが必要であると認識しており、その上で地域の自主防災組織や施設管理者と連携しながら、連絡体制の強化を図り、迅速な避難所開設につなげてまいります。　以上です。 ○高誠議長　中川俊一議員。 ◆中川俊一議員　そうなんです。地区支部要員や解錠要員、地区の防災組織の解錠となっておりますが、やっぱり今回も発災したように、元日、誰もあのときに起きるとは思いません。ただし、震災は予期せぬ時期に起きるものです。なので、解錠するに当たっては、１の手、２の手、３の手、４の手、どこまであってもよいと思います。一般的な拠点避難場所になっている小学校では、学校施設で開放授業等をやっていますが、その中で、体育館を開けるときには、プッシュ式のキーボックス等を設置されているところもあります。そういった方々であれば、地域で活動している方々、それの暗唱番号を御存じの方も複数名いらっしゃいますので、そういった方々にも協力を要請し、解錠してもらえんかねということも事前に取決めすることも大事なんじゃないかなと思います。いろんな方法で解錠の方法を考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、金沢方式の見直しについてお伺いします。　昼一番に新谷議員も質問されておりましたが、まずは、現在、町会加入率、令和４年４月時点では68.3％、令和５年４月では68.03％、年々減少、このままでは存続が危ぶまれるのではないかなと思いますが、行政としてどのように向き合うのか、将来的な展望を含め、当局の見解をお伺いします。

○高誠議長　紙谷市民局長。 ◎紙谷勉市民局長　本市の町会加入世帯数は、令和５年４月時点で14万4,294世帯ありまして、町会長等の御尽力により毎年おおむね500世帯ずつ増加しております。一方で、核家族化の進展や世帯分離等により、本市の世帯総数は町会加入世帯数よりも増加しており、御指摘のとおり、町会加入世帯数の割合は緩やかな減少傾向となっていることから、転入の際には、町会加入を御案内するパンフレットを配布しております。また、本市では、平成30年度に不動産関係団体及び金沢市町会連合会と町会への加入促進に関する協定を締結しておりまして、毎年情報共有や加入促進に向けた意見交換などを行っておりまして、こうした取組を継続することで、地域コミュニティ活性化推進計画の目標年次である令和９年度末までに14万6,000世帯の加入を目指してまいります。　以上でございます。 ○高誠議長　中川俊一議員。 ◆中川俊一議員　パーセンテージで言われて、大体72％町会加入を目指しましょうねという、おおむねの目標があります。それにはかなり計算すると厳しい状況にあります。ただ、局長言われたように、加入世帯で言えば増えておる校下、校区もあります。ただ、やっぱり一方ではかなり減らしている校区のほうが、非常に郊外部におきますと多いです。そういったことも含めて、しっかりと不動産組合との協議を持たれていると言いますが、実際に不動産、アパートとか賃貸、増えているのですかね、ちょっとお伺いします。 ○高誠議長　紙谷市民局長。 ◎紙谷勉市民局長　不動産業者につきましては、劇的に増えているということはございませんけれども、毎年この協定に基づきまして、不動産業者と町会連合会、そして金沢市がしっかりと連携しておりまして、それなりの効果はあるかと考えております。　以上でございます。 ○高誠議長　中川俊一議員。 ◆中川俊一議員　これは数字のまやかしで、不動産業者の大家さん、これは強制的に町会費を徴収されています。それを納入することによって町会加入というていをなしていますが、実際に町会活動とか、そういった校下の活動には参加されない住民が多いです。ですから、しっかりと本来あるべく町会の活動に参加するような話合いを不動産組合と持っていただいて、より多くの若い世代に参加していただくような取組をしていただきたいなと思います。これは答弁は結構です。　次に、金沢市町会連合会や公民館の在り方についてですが、金沢市町会連合会は、62の校下地区連合会、地区公民館61館ありますが、本来の金沢方式の在り方として、より地域に密着する活動を行うために、基本的に１小学校校区に１つと認識しておりますが、その認識で間違いないかお伺いします。 ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　町会連合会や地区公民館の区域につきましては、歴史的背景、地理的要因などを踏まえ、おおむね小学校の校区により形成されたものと捉えております。その後、人口動態や社会情勢の変化により、小学校の統合等が行われておりますが、地域が主体となって協議や合意形成を重ね、その結果、現在のところに至っていると認識しております。 ○高誠議長　中川俊一議員。 ◆中川俊一議員　地域の歴史によってそういった地域合意形成をなして運営されているのは重々承知しておるのですが、今回、加入世帯が少ない地域の負担を軽減し、世帯数の少ない地域の１世帯当たりの過度な負担にならないよう、本市として施策に盛り込んでおりますが、やっぱり一方で適正な地域割、施設配置、その基準となる世帯数を考えていかないと、将来的に町会費を原資として公民館や消防団の運営費用の一部を住民が負担することで、相互扶助の精神を育み、コミュニティーを形成してきた金沢方式が維持できなくなるのではないかと考えます。市長のお考えを再度お伺いします。 ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　人口減少に伴う学校の統合などによって、通学区域と各地域団体との区割りとが一致していないという地域があることは承知してございます。一方で、金沢方式、昭和27年に新たな公民館の設置に際して、多少の地元負担を伴っても校下ごとに公民館が欲しいという地域住民の強い要望を受けたことに始まって、その後、地域が主体となって１校下に１公民館の設置を目指してきたものと認識しております。そうした歴史的な経緯も踏まえた上で、金沢方式の見直しに際しましては、地元負担の在り方についての検討を進めてまいりたいと考えています。 ○高誠議長　中川俊一議員。 ◆中川俊一議員　そうなのですよ。昭和27年、人口がどんどん増えていく、高度成長期に向かって日本が元気になる、地域が元気になる時期であったと思います。ただ、今国立社会保障・人口問題研究所によりますと、2040年、今調べましたけれども、金沢市の人口は44万4,667人、これは２月１日現在であります。2040年には41万7,000人になりますよという推計が出ています。一人一人の負担というのはかなり厳しくなるので、やっぱり今からしっかりと見直しを進めていってほしいなと思います。これは答弁、結構です。　次、ちょっと時間がないので飛ばします。都市計画道路泉野々市線についてお伺いします。　現在の用地買収の進捗率及び工事全体の進捗率をお伺いします。 ○高誠議長　坂本土木局長。 ◎坂本敦志土木局長　平成15年度に事業認可を取得して以来、用地買収を進め、地元住民の方々の御協力も得られまして、今年度末までの用地買収率は、面積ベースで約98％の取得率となる見込みであり、また、工事全体の進捗率は、事業費ベースで49％であります。　以上でございます。 ○高誠議長　中川俊一議員。 ◆中川俊一議員　用地買収98％、あと100％まで２％、今年度も１億2,000万円予算がついていますけれども、しっかりと用地買収を進めていってほしいなと思います。　この都市計画道路泉野々市線は、地域の発展や車両の流れをスムーズにし、物流などの交通効率を向上、また、道路が適切に設計されることにより、信号や標識が整備されることで、交通事故のリスクが低減されることができると思っています。非常に重要な路線であり、一日も早い供用開始を地域は望んでおりますが、完成のめどはいつ頃になるかお伺いします。 ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　泉野々市線は、周辺道路の渋滞緩和や北陸鉄道石川線で分断された東西地域の交流促進など、多くの整備効果が期待されておりますことから、両側に歩道や自転車走行帯を備え、安全に利用できるよう計画しております。現在、警察などの関係機関と信号機の設置などについて協議を進めております。本市としては、引き続き国に対し事業費の確保を要望し、用地買収や設計等を進め、できるだけ早く工事に着手し、県とも連携を図りながら早期の完成を目指してまいります。 ○高誠議長　中川俊一議員。 ◆中川俊一議員　現在、設計段階に入っており、地元説明会を開催していると思いますが、問題点や課題がなかったかお尋ねします。 ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　現在、道路や橋梁の詳細設計を進めております。昨年夏から道路計画について地元説明会を実施しております。説明会では、泉野々市線を横断する南北道路の往来を確保してほしいなど、意見がございました。地域の方々と意思疎通を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。また、北陸鉄道石川線を越える橋梁の整備が必要であり、その事業費の確保、施工期間の短縮なども課題であります。今後とも課題解決しながら、泉野々市線の整備に向けて鋭意努めてまいりたいと考えています。　　　　　〔「決して」と呼ぶ者あり〕 ○高誠議長　議長と指名の後、発言をお願いします。　中川俊一議員。 ◆中川俊一議員　決して地域コミュニティーを壊すことのないよう、意を用いて進めていただきますようお願い申し上げ、私の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○高誠議長　以上で17番中川俊一議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。　以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △委員会付託 ○高誠議長　ただいま議題となっております議案第62号ないし議案第114号及び議案第116号ないし議案第137号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　〔議案審査付託表（二）及び（三）は本号　末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △陳情の委員会付託 ○高誠議長　なお、今定例月議会におきまして本日までに受理いたしました陳情の各件は、お手元に配付いたしてあります陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　〔陳情文書表は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休会について ○高誠議長　以上をもって、本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　明日14日は委員会審査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高誠議長　御異議なしと認めます。　よって、この際、御通知申し上げます。　次の本会議は、15日午前10時から開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○高誠議長　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後３時45分　散会　　　　　令和５年度金沢市議会３月定例月議会議案審査付託表（二）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第62号令和６年度金沢市一般会計予算　第１条　歳入歳出予算　　歳入　全部…………………………………………………………………24　　歳出　１款　議会費………………………………………………………656　　　　　２款　総務費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項総務管理費中１目一般管理費の一部、10目文化振興費の全部、11目文化施設費の全部、12目市民生活対策費の一部、13目地域振興費の全部及び14目諸費の一部並びに３項戸籍住民基本台帳費の一部を除く。）657　　　　　４款　衛生費　　　　　　１項　保健衛生費　　　　　　　１目　保健衛生総務費の一部………………………………682　　　　　８款　土木費　　　　　　１項　土木管理費　　　　　　　１目　土木総務費の一部……………………………………7102　　　　　　４項　港湾費……………………………………………………7107　　　　　10款　教育費　　　　　　１項　教育総務費　　　　　　　１目　教育委員会総務費の一部……………………………7115　　　　　　　２目　教育指導費の一部……………………………………7116　　　　　　５項　大学費……………………………………………………8122　　　　　　６項　社会教育費　　　　　　　６目　博物館費の一部………………………………………8127　　　　　11款　災害復旧費………………………………………………… 　　　　　　　（１項災害復旧費中１目農林業施設災害復旧費の全部、２目土木施設災害復旧費の全部及び３目公共施設災害復旧費の一部を除く。）8131　　　　　12款　公債費………………………………………………………8132　　　　　13款　諸支出金…………………………………………………… 　　　　　　　（１項基金費中２目市営地方競馬事業益金積立基金費を除く。）8133　　　　　14款　予備費………………………………………………………8134　第２条　債務負担行為　　　　　　第一本庁舎ＬＥＤ化事業費……………………………………9148　　　　　　第一本庁舎長寿命化事業費……………………………………9148　　　　　　まちのり運営費…………………………………………………9148　　　　　　自治体情報システム標準化事業費（税務、選挙）…………9148　　　　　　金沢美術工芸大学跡地整備事業費……………………………9149　第３条　地方債………………………………………………………………10155　第４条　一時借入金…………………………………………………………1　　第５条　歳出予算の流用……………………………………………………1　議案第65号令和６年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計予算　第１条　歳入歳出予算　　歳入　１款　使用料及び手数料　　　　　　１項　使用料の一部……………………………………………16174　　　　　２款　財産収入　　　　　　１項　財産売払収入の一部……………………………………16174　　　　　３款　繰入金………………………………………………………16174　　歳出　１款　公共用地先行取得事業費　　　　　　１項　公共用地先行取得事業費　　　　　　　１目　都市施設事業費の一部………………………………16175　　　　　　　２目　公共施設事業費………………………………………16175　　　　　　　３目　公債費の一部…………………………………………16175議案第67号令和６年度金沢市駐車場事業費特別会計予算　第１条　歳入歳出予算　　歳入　１款　使用料及び手数料………………………………………… 　　　　　　　（１項使用料の一部を除く。） 21 186　　　　　２款　諸収入　　　　　　１項　市預金利子………………………………………………21186　　　　　３款　市債…………………………………………………………21186　　歳出　１款　駐車場事業費　　　　　　１項　駐車場事業費　　　　　　　１目　事業費の一部…………………………………………21187　　　　　　　２目　公債費の一部…………………………………………21187　第２条　債務負担行為………………………………………………………20188　第３条　地方債………………………………………………………………20189議案第79号金沢市事務分掌条例の一部改正について……………………………………58　議案第80号金沢市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について……………………………………………………………59　議案第81号金沢市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の一部改正について………………………………………………………………………………61　議案第82号金沢市職員定数条例の一部改正について……………………………………62　議案第83号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について……………………63　議案第84号金沢市特別会計条例の一部改正について……………………………………64　議案第85号金沢市税賦課徴収条例の一部改正について…………………………………65　議案第86号金沢市宿泊税条例の一部改正について………………………………………67　議案第87号金沢市手数料条例の一部改正について………………………………………69　議案第102号金沢市における公共交通の利用の促進に関する条例の一部改正について…………………………………………………………………………………195　議案第114号包括外部監査契約の締結について……………………………………………210　　　　　　　　　　　　　経済環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第62号令和６年度金沢市一般会計予算　第１条　歳入歳出予算　　歳出　４款　衛生費　　　　　　２項　環境衛生費　　　　　　　１目　環境衛生総務費の一部………………………………686　　　　　　　２目　環境保全費の一部……………………………………687　　　　　　３項　清掃費……………………………………………………688　　　　　５款　労働費………………………………………………………791　　　　　６款　農林水産業費………………………………………………793　　　　　７款　商工費………………………………………………………797　　　　　11款　災害復旧費　　　　　　１項　災害復旧費　　　　　　　１目　農林業施設災害復旧費………………………………8131　　　　　　　３目　公共施設災害復旧費の一部…………………………8131　　　　　13款　諸支出金　　　　　　１項　基金費　　　　　　　２目　市営地方競馬事業益金積立基金費…………………8133　第２条　債務負担行為　　　　　　防災拠点等太陽光発電設備設置事業費………………………9148　　　　　　東部環境エネルギーセンター改良費…………………………9149　　　　　　西部環境エネルギーセンター改良費…………………………9149　　　　　　企業立地助成金…………………………………………………9149議案第63号令和６年度金沢市営地方競馬事業費特別会計予算…………………………11156議案第75号令和６年度金沢市中央卸売市場事業特別会計予算…………………………43300議案第77号令和６年度金沢市公設花き地方卸売市場事業特別会計予算………………48355　　　　　　　　　　　　市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第62号令和６年度金沢市一般会計予算　第１条　歳入歳出予算　　歳出　２款　総務費　　　　　　１項　総務管理費　　　　　　　１目　一般管理費の一部……………………………………657　　　　　　　12目　市民生活対策費の一部………………………………664　　　　　　　13目　地域振興費……………………………………………664　　　　　　　14目　諸費の一部……………………………………………665　　　　　　３項　戸籍住民基本台帳費の一部……………………………667　　　　　３款　民生費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項社会福祉費中３目社会福祉施設費の一部、３項児童福祉費中１目児童福祉総務費の一部及び２目保育所費の一部並びに５項災害救助費中１目災害救助費の一部を除く。）670　　　　　４款　衛生費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項保健衛生費中１目保健衛生総務費の一部、２項環境衛生費中１目環境衛生総務費の一部、２目環境保全費の一部及び３目環境衛生施設費の一部並びに３項清掃費の全部を除く。）682　　　　　10款　教育費　　　　　　１項　教育総務費　　　　　　　２目　教育指導費の一部……………………………………7116　　　　　　　３目　私学振興費の一部……………………………………7117　　　　　　６項　社会教育費　　　　　　　１目　社会教育総務費の一部………………………………8122　　　　　　　５目　青少年教育施設費の一部……………………………8126　　　　　11款　災害復旧費　　　　　　１項　災害復旧費　　　　　　　３目　公共施設災害復旧費の一部…………………………8131　第２条　債務負担行為　　　　　　自治体情報システム標準化事業費（住民記録、印鑑登録、国民年金、戸籍、健康管理、障害者福祉、児童手当、児童扶養手当、子ども・子育て支援）……………………………9148　　　　　　森本地区新保育所建設事業費…………………………………9148　　　　　　斎場長寿命化事業費……………………………………………9148　　　　　　令和６年度指定管理者の指定に伴う指定管理料（卯辰山公園健康交流センター千寿閣、金沢市児童館）………………9150議案第68号令和６年度金沢市国民健康保険費特別会計予算……………………………23190議案第69号令和６年度金沢市後期高齢者医療費特別会計予算…………………………26197議案第70号令和６年度金沢市母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算………29203議案第71号令和６年度金沢市介護保険費特別会計予算…………………………………32209議案第74号令和６年度金沢市病院事業特別会計予算……………………………………40274議案第78号金沢市社会福祉法に基づく女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について…………………………………………………49　議案第90号金沢市社会福祉法に基づく無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について……………………………………………73　議案第91号金沢市児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について………………………………………………74　議案第92号金沢市子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について………78　議案第93号金沢市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について………………………79　議案第94号金沢市障害児通園施設条例の一部改正について……………………………91　議案第95号金沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び金沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について…………………………………92　議案第96号金沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び金沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について………………………………………………………111　議案第97号金沢市国民健康保険条例の一部改正について………………………………119　議案第98号金沢市介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について…………………122　議案第99号金沢市介護保険条例の一部改正について……………………………………191　議案第112号卯辰山公園健康交流センター千寿閣の指定管理者の指定について………207　議案第113号金沢市児童館の指定管理者の指定について…………………………………208　　　　　　　　　　　　　建設企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第62号令和６年度金沢市一般会計予算　第１条　歳入歳出予算　　歳出　３款　民生費　　　　　　５項　災害救助費　　　　　　　１目　災害救助費の一部……………………………………681　　　　　８款　土木費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項土木管理費中１目土木総務費の一部、４項港湾費の全部及び５項都市計画費中７目公園費の一部を除く。）7102　　　　　９款　消防費　　　　　　１項　消防費　　　　　　　３目　災害対策費の一部……………………………………7114　　　　　11款　災害復旧費　　　　　　１項　災害復旧費　　　　　　　２目　土木施設災害復旧費…………………………………8131　第２条　債務負担行為　　　　　　市営住宅建設事業費……………………………………………9149議案第64号令和６年度金沢市市街地再開発事業費特別会計予算………………………13164議案第65号令和６年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計予算　第１条　歳入歳出予算　　歳入　１款　使用料及び手数料…………………………………………

　　　　　　　（１項使用料の一部を除く。） 16 174　　　　　２款　財産収入…………………………………………………… 　　　　　　　（１項財産売払収入の一部を除く。）16174　　　　　４款　諸収入………………………………………………………16174　　　　　５款　市債…………………………………………………………16174　　歳出　１款　公共用地先行取得事業費………………………………… 　　　　　　　（１項公共用地先行取得事業費中１目都市施設事業費の一部、２目公共施設事業費の全部及び３目公債費の一部を除く。）16175　第２条　地方債………………………………………………………………17176　第３条　一時借入金…………………………………………………………15　議案第66号令和６年度金沢市住宅団地建設事業費特別会計予算………………………18177議案第67号令和６年度金沢市駐車場事業費特別会計予算　第１条　歳入歳出予算　　歳入　１款　使用料及び手数料　　　　　　１項　使用料の一部……………………………………………21186　　　　　２款　諸収入　　　　　　２項　雑入………………………………………………………21186　　歳出　１款　駐車場事業費……………………………………………… 　　　　　　　（１項駐車場事業費中１目事業費の一部及び２目公債費の一部を除く。）21187　第４条　一時借入金…………………………………………………………20　議案第72号令和６年度金沢市水道事業特別会計予算……………………………………35220議案第73号令和６年度金沢市工業用水道事業特別会計予算……………………………38253議案第76号令和６年度金沢市下水道事業特別会計予算…………………………………45323議案第100号金沢市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について…………………………………………………………………………………192　議案第101号金沢市屋外広告物等に関する条例の一部改正について……………………193　議案第103号金沢市自動車駐車場条例の一部改正について………………………………196　議案第104号金沢市営住宅条例の一部改正について………………………………………198　議案第105号金沢市定住の促進に関する条例の一部改正について………………………199　議案第106号金沢市建設発生土処理施設の管理に関する条例の一部改正について……201　議案第107号金沢市公営企業の設置等に関する条例等の一部改正について……………202　議案第108号金沢市水道給水条例の一部改正について……………………………………203　　　　　　　　　　　　　文教消防常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第62号令和６年度金沢市一般会計予算　第１条　歳入歳出予算　　歳出　２款　総務費　　　　　１項　総務管理費　　　　　　　１目　一般管理費の一部……………………………………657　　　　　　　10目　文化振興費……………………………………………662　　　　　　　11目　文化施設費……………………………………………662　　　　　　　12目　市民生活対策費の一部………………………………664　　　　　３款　民生費　　　　　　１項　社会福祉費　　　　　　　３目　社会福祉施設費の一部………………………………673　　　　　　３項　児童福祉費　　　　　　　１目　児童福祉総務費の一部………………………………677　　　　　　　２目　保育所費の一部………………………………………678　　　　　　５項　災害救助費　　　　　　　１目　災害救助費の一部……………………………………681　　　　　４款　衛生費　　　　　　２項　環境衛生費　　　　　　　３目　環境衛生施設費の一部………………………………687　　　　　８款　土木費　　　　　　５項　都市計画費　　　　　　　７目　公園費の一部…………………………………………7110　　　　　９款　消防費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項消防費中３目災害対策費の一部を除く。）7113　　　　　10款　教育費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項教育総務費中１目教育委員会総務費の一部、２目教育指導費の一部及び３目私学振興費の一部、５項大学費の全部並びに６項社会教育費中１目社会教育総務費の一部、５目青少年教育施設費の一部及び６目博物館費の一部を除く。）7115　　　　　11款　災害復旧費　　　　　　１項　災害復旧費　　　　　　　３目　公共施設災害復旧費の一部…………………………8131　第２条　債務負担行為　　　　　　自治体情報システム標準化事業費（就学事務）……………9148　　　　　　兼六小学校移転整備事業費……………………………………9149　　　　　　小学校長寿命化事業費…………………………………………9149　　　　　　金沢21世紀美術館魅力向上整備事業費………………………9149　　　　　　南部共同調理場（仮称）建設事業費…………………………9149　　　　　　共同調理場施設整備事業費……………………………………9150　　　　　　令和６年度指定管理者の指定に伴う指定管理料（金沢21世紀美術館及び金沢能楽美術館、金沢市芸術文化ホール）…9150議案第88号金沢市教育プラザ条例の一部改正について…………………………………71　議案第89号金沢市公民館設置条例及び金沢市児童館条例の一部改正について………72　議案第109号金沢市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について…………………204　議案第110号金沢21世紀美術館及び金沢能楽美術館の指定管理者の指定について……205　議案第111号金沢市芸術文化ホールの指定管理者の指定について………………………206　　　　　　令和５年度金沢市議会３月定例月議会議案審査付託表（三）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書　　（その２）議案第116号令和５年度金沢市一般会計補正予算（第８号）　第１条　歳入歳出予算の補正　　歳入　全部…………………………………………………………………24　　歳出　２款　総務費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項総務管理費中１目一般管理費の一部、10目文化振興費の全部及び11目文化施設費の全部並びに３項戸籍住民基本台帳費の全部を除く。）528　　　　　３款　民生費　　　　　　５項　災害救助費　　　　　　　１目　災害救助費の一部……………………………………534　　　　　４款　衛生費　　　　　　１項　保健衛生費　　　　　　　１目　保健衛生総務費の一部………………………………535　　　　　８款　土木費　　　　　　４項　港湾費……………………………………………………643　　　　　10款　教育費　　　　　　５項　大学費……………………………………………………648　　　　　12款　公債費………………………………………………………652　　　　　13款　諸支出金…………………………………………………… 　　　　　　　（１項基金費中２目市営地方競馬事業益金積立基金費を除く。）653　第２条　繰越明許費の補正　　　　　２款　総務費（文化施設事業及び戸籍住民基本台帳事業を除く。）……………………………………………7　　　　　　３款　民生費（災害救助事業の一部）…………………………7　　　　　　８款　土木費（港湾事業）………………………………………9　　　　　　11款　災害復旧費（公共施設災害復旧事業の一部）…………10　　第４条　地方債の補正………………………………………………………1160議案第118号令和５年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計補正予算（第２号）1465議案第121号令和５年度金沢市駐車場事業費特別会計補正予算（第１号）………………2077議案第130号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について……………………38　議案第131号金沢市税賦課徴収条例の一部改正について…………………………………39　議案第133号工事請負契約の締結について（金沢市立兼六小学校校舎移転整備工事（建築工事））…………………………………………………………………41　議案第134号工事請負契約の締結について（金沢市立兼六小学校校舎移転整備工事（電気設備工事））……………………………………………………………42　　　（その３）議案第137号　金沢市税賦課徴収条例の一部改正について…………………………………1　　　　　　　　　　　　　経済環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書　　（その２）議案第116号令和５年度金沢市一般会計補正予算（第８号）　第１条　歳入歳出予算の補正　　歳出　４款　衛生費　　　　　　２項　環境衛生費　　　　　　　２目　環境保全費……………………………………………536　　　　　　３項　清掃費……………………………………………………536　　　　　５款　労働費………………………………………………………538　　　　　６款　農林水産業費………………………………………………539　　　　　７款　商工費………………………………………………………541　　　　　11款　災害復旧費　　　　　　１項　災害復旧費　　　　　　　１目　農林業施設災害復旧費………………………………651　　　　　　　３目　公共施設災害復旧費の一部…………………………651　　　　　13款　諸支出金　　　　　　１項　基金費　　　　　　　２目　市営地方競馬事業益金積立基金費…………………653　第２条　繰越明許費の補正　　　　　４款　衛生費（ごみ収集事業及びごみ処理事業）……………8　　　　　　６款　農林水産業費………………………………………………8　　　　　　11款　災害復旧費（農林業施設災害復旧事業）………………10　　第３条　債務負担行為の補正（企業立地助成金）………………………1059議案第117号令和５年度金沢市営地方競馬事業費特別会計補正予算（第１号）………1261議案第119号令和５年度金沢市工業団地造成事業費特別会計補正予算（第１号）……1669議案第127号令和５年度金沢市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）………33111議案第129号令和５年度金沢市公設花き地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）………………………………………………………………………………37126議案第135号財産の処分について……………………………………………………………43　　　　　　　　　　　　　市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書　　（その２）議案第116号令和５年度金沢市一般会計補正予算（第８号）　第１条　歳入歳出予算の補正　　歳出　２款　総務費　　　　　　３項　戸籍住民基本台帳費……………………………………529　　　　　３款　民生費……………………………………………………… 　　　　　　　（３項児童福祉費中１目児童福祉総務費の一部及び５項災害救助費中１目災害救助費の一部を除く。）531　　　　　４款　衛生費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項保健衛生費中１目保健衛生総務費の一部、２項環境衛生費中２目環境保全費の全部及び３項清掃費の全部を除く。）535　　　　　10款　教育費　　　　　　１項　教育総務費　　　　　　　２目　教育指導費の一部……………………………………647　　　　　　　３目　私学振興費……………………………………………647　　　　　　６項　社会教育費　　　　　　　１目　社会教育総務費の一部………………………………648　第２条　繰越明許費の補正　　　　　２款　総務費（戸籍住民基本台帳事業）………………………7　　　　　　３款　民生費（災害救助事業を除く。）………………………7　　　　　　４款　衛生費（ごみ収集事業及びごみ処理事業を除く。）…7　　　　　　11款　災害復旧費（土木施設災害復旧事業の一部）…………10　議案第122号令和５年度金沢市国民健康保険費特別会計補正予算（第１号）…………2281議案第123号令和５年度金沢市後期高齢者医療費特別会計補正予算（第１号）………2486議案第124号令和５年度金沢市介護保険費特別会計補正予算（第２号）………………2690議案第126号令和５年度金沢市病院事業特別会計補正予算（第１号）…………………31104　　　　　　　　　　　　建設企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書　　（その２）議案第116号令和５年度金沢市一般会計補正予算（第８号）　第１条　歳入歳出予算の補正　　歳出　３款　民生費　　　　　　５項　災害救助費　　　　　　　１目　災害救助費の一部……………………………………534　　　　　８款　土木費……………………………………………………… 　　　　　　　（４項港湾費の全部及び５項都市計画費中７目公園費の一部を除く。）642　第２条　繰越明許費の補正　　　　　３款　民生費（災害救助事業の一部）…………………………7　　　　　　８款　土木費（港湾事業を除く。）……………………………8　　　　　　９款　消防費（災害対策事業の一部）…………………………9　　　　　　11款　災害復旧費（土木施設災害復旧事業の一部）…………10　　第３条　債務負担行為の補正（市営住宅建設事業費）…………………1059議案第120号令和５年度金沢市住宅団地建設事業費特別会計補正予算（第１号）……1873議案第125号令和５年度金沢市水道事業特別会計補正予算（第３号）…………………2996議案第128号令和５年度金沢市下水道事業特別会計補正予算（第３号）………………34116議案第136号市道の路線認定について………………………………………………………44　　　　　　　　　　　　　文教消防常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書　　（その２）議案第116号令和５年度金沢市一般会計補正予算（第８号）　第１条　歳入歳出予算の補正　　歳出　２款　総務費　　　　　　１項　総務管理費　　　　　　　１目　一般管理費の一部……………………………………528　　　　　　　10目　文化振興費……………………………………………528　　　　　　　11目　文化施設費……………………………………………529　　　　　３款　民生費　　　　　　３項　児童福祉費　　　　　　　１目　児童福祉総務費の一部………………………………532　　　　　８款　土木費　　　　　　５項　都市計画費　　　　　　　７目　公園費の一部…………………………………………644　　　　　９款　消防費………………………………………………………646　　　　　10款　教育費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項教育総務費中２目教育指導費の一部及び３目私学振興費の全部、５項大学費の全部並びに６項社会教育費中１目社会教育総務費の一部を除く。）647　　　　　11款　災害復旧費　　　　　　１項　災害復旧費　　　　　　　２目　土木施設災害復旧費…………………………………651　　　　　　　３目　公共施設災害復旧費の一部…………………………651　第２条　繰越明許費の補正　　　　　２款　総務費（文化施設事業）…………………………………7　　　　　　９款　消防費（災害対策事業の一部）…………………………9　　　　　　10款　教育費………………………………………………………9　　　　　　11款　災害復旧費（公共施設災害復旧事業の一部）…………10　議案第132号金沢市立工業高等学校の授業料等に関する条例の一部改正について……40　　　　　　令和５年度金沢市議会３月定例月議会陳情文書表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　１　新たに受理した陳情（２件）番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第７号小中学校の体育館にエアコンの設置を求める陳情書新日本婦人の会金沢支部支部長　中内晃子６.２.27文教消防陳情趣旨　金沢市内の小中学校体育館には、エアコンが設置されていない。　近年、夏の記録的な暑さが続いている。この傾向は和らぐことはなく、さらに進むことが予測されている。暑い時期の集会は教室で行うなどの対応も取られているが、体育をはじめとして、部活動や夏休みの活動で子どもたちは熱中症の危険にさらされている。　また、１月１日の能登半島地震の際、金沢市内でも学校体育館が避難所として利用された。暖房のない体育館はとても寒く、避難した人からは、寒くて非常につらかったとの声が寄せられている。　小中学校の体育館は災害時には避難所となる、地域の重要な防災拠点である。一時的な避難だけでなく、長期的な避難場所として使われる可能性もある。災害による避難時、暑さ寒さで体調を崩すことのないよう、また、災害関連死を防ぐためにも、体育館のエアコン設置は必須である。　小中学校体育館へのエアコン設置を求め、下記のとおり陳情する。陳情項目　１、小中学校の体育館にエアコンを設置してください番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第８号金沢市の子ども医療費を通院についても18歳まで完全無料化するよう求める陳情書新日本婦人の会金沢支部支部長　中内晃子６.２.27市民福祉陳情趣旨　石川県は2023年度から子ども医療費助成制度の対象年齢を通院３歳までから就学前までに引き上げ、親の所得制限を撤廃した。それを受けて、石川県内では金沢市以外の全ての自治体で入院・通院とも18歳まで自己負担なしとなった。　金沢市でも2023年10月から子育て支援医療費助成制度により、入院について助成対象が18歳までに拡大し、１日1,000円となっていた窓口負担が無料となった。また、独り親家庭等の18歳までの子どもの入院・通院に係る窓口負担も無料となった。これらの変更はとても喜ばれている。　しかし、通院については対象年齢が中学卒業までとなっており、１日500円、１か月1,000円上限の自己負担がある。これらの負担があるのは石川県内では金沢市のみである。入院が必要となることはそれほど多くはなく、感染症、けが、アレルギーなど、通院の機会が圧倒的に多いのが実態である。　金沢市の全ての子どもがお金の心配なく医療を受けられるよう、また、安心して子育てできる金沢市になるよう、以下陳情する。陳情項目　１、金沢市の子どもの医療費助成制度の対象年齢を、通院についても18歳までに拡充してください　１、金沢市の子どもの医療費助成制度の窓口負担を、通院についても無料にしてください...

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金沢市議会 2024-03-13 03月13日－04号

金沢市議会 2024-03-13
03月13日－04号