令和 ６年 ３月 定例月議会 令和６年３月１日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名） 議長 高 誠 副議長 上田雅大 １番 道上周太 ２番 宇夛裕基 ３番 柿本章博 ４番 坂 秀明 ５番 山本ひかる ６番 黒口啓一郎 ７番 川島美和 ８番 高務淳弘 ９番 喜成清恵 10番 大西克利 11番 山下明希 12番 坂本順子 13番 稲端明浩 14番 北 幸栽 15番 荒木博文 17番 中川俊一 18番 小間井大祐 19番 坂本泰広 21番 喜多浩一 22番 麦田 徹 23番 前 誠一 24番 広田美代 25番 熊野盛夫 26番 新谷博範 27番 下沢広伸 28番 清水邦彦 29番 粟森 慨 30番 玉野 道 31番 森尾嘉昭 32番 森 一敏 33番 源野和清 34番 野本正人 35番 久保洋子 36番 福田太郎 37番 横越 徹 38番
高村佳伸◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 村山 卓 副市長 新保博之 副市長 山田啓之 教育長 野口 弘 公営企業管理者 松田滋人 都市政策局長 村角薫明 総務局長 川畑宏樹 文化スポーツ局長 東 利裕 経済局長 鳥倉俊雄 農林水産局長 山森健直 市民局長 紙谷 勉 福祉健康局長 山口和俊 こども未来局長 藤木由里 環境局長 加藤弘行 都市整備局長 坪田英孝 土木局長 坂本敦志 危機管理監 上野浩一 会計管理者 小村正隆 教育次長 上寺武志 消防局長 蔵 義広
市立病院事務局長 松矢憲泰 財政課長
佐野宏昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 森沢英明 担当次長兼議事調査課長
議事調査課担当課長 安藤哲也 上出憲之 議事係長 中田将人 調査係長 今川良太 主査 桜田みどり 主査 前田和紀 主査 竹村太志 主査 辻 卓也 主任 小西孝博 書記 奥井 駿 総務課長補佐 多田育代 主査
中村隆俊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第１号） 令和６年３月１日（金）午前10時開議 日程第１ 議会議案第28号 令和６年能登半島地震からの復興に関する決議 日程第２ 議案第62号 令和６年度金沢市一般会計予算 議案第63号 令和６年度
金沢市営地方競馬事業費特別会計予算 議案第64号 令和６年度金沢市市街地再
開発事業費特別会計予算 議案第65号 令和６年度金沢市
公共用地先行取得事業費特別会計予算 議案第66号 令和６年度金沢市
住宅団地建設事業費特別会計予算 議案第67号 令和６年度金沢市
駐車場事業費特別会計予算 議案第68号 令和６年度金沢市
国民健康保険費特別会計予算 議案第69号 令和６年度金沢市
後期高齢者医療費特別会計予算 議案第70号 令和６年度金沢市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算 議案第71号 令和６年度金沢市
介護保険費特別会計予算 議案第72号 令和６年度金沢市
水道事業特別会計予算 議案第73号 令和６年度金沢市
工業用水道事業特別会計予算 議案第74号 令和６年度金沢市
病院事業特別会計予算 議案第75号 令和６年度金沢市
中央卸売市場事業特別会計予算 議案第76号 令和６年度金沢市
下水道事業特別会計予算 議案第77号 令和６年度金沢市
公設花き地方卸売市場事業特別会計予算 議案第78号 金沢市社会福祉法に基づく
女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について 議案第79号 金沢市事務分掌条例の一部改正について 議案第80号 金沢市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について 議案第81号 金沢市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の一部改正について 議案第82号 金沢市職員定数条例の一部改正について 議案第83号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 議案第84号 金沢市特別会計条例の一部改正について 議案第85号 金沢市税賦課徴収条例の一部改正について 議案第86号 金沢市宿泊税条例の一部改正について 議案第87号 金沢市手数料条例の一部改正について 議案第88号 金沢市教育プラザ条例の一部改正について 議案第89号 金沢市公民館設置条例及び金沢市児童館条例の一部改正について 議案第90号 金沢市社会福祉法に基づく無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第91号 金沢市児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第92号 金沢市子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第93号 金沢市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について 議案第94号 金沢市
障害児通園施設条例の一部改正について 議案第95号 金沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び金沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第96号 金沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく
指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び金沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第97号 金沢市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第98号 金沢市介護保険法に基づく
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について 議案第99号 金沢市介護保険条例の一部改正について 議案第100号 金沢市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について 議案第101号 金沢市屋外広告物等に関する条例の一部改正について 議案第102号 金沢市における公共交通の利用の促進に関する条例の一部改正について 議案第103号 金沢市
自動車駐車場条例の一部改正について 議案第104号
金沢市営住宅条例の一部改正について 議案第105号 金沢市定住の促進に関する条例の一部改正について 議案第106号 金沢市
建設発生土処理施設の管理に関する条例の一部改正について 議案第107号 金沢市公営企業の設置等に関する条例等の一部改正について 議案第108号 金沢市水道給水条例の一部改正について 議案第109号 金沢市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第110号 金沢21世紀美術館及び金沢能楽美術館の指定管理者の指定について 議案第111号 金沢市芸術文化ホールの指定管理者の指定について 議案第112号
卯辰山公園健康交流センター千寿閣の指定管理者の指定について 議案第113号 金沢市児童館の指定管理者の指定について 議案第114号 包括外部監査契約の締結について 議案第116号 令和５年度金沢市
一般会計補正予算（第８号） 議案第117号 令和５年度
金沢市営地方競馬事業費特別会計補正予算（第１号） 議案第118号 令和５年度金沢市
公共用地先行取得事業費特別会計補正予算（第２号） 議案第119号 令和５年度金沢市
工業団地造成事業費特別会計補正予算（第１号） 議案第120号 令和５年度金沢市
住宅団地建設事業費特別会計補正予算（第１号） 議案第121号 令和５年度金沢市
駐車場事業費特別会計補正予算（第１号） 議案第122号 令和５年度金沢市
国民健康保険費特別会計補正予算（第１号） 議案第123号 令和５年度金沢市
後期高齢者医療費特別会計補正予算（第１号） 議案第124号 令和５年度金沢市
介護保険費特別会計補正予算（第２号） 議案第125号 令和５年度金沢市
水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第126号 令和５年度金沢市
病院事業特別会計補正予算（第１号） 議案第127号 令和５年度金沢市
中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第128号 令和５年度金沢市
下水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第129号 令和５年度金沢市
公設花き地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第130号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 議案第131号 金沢市税賦課徴収条例の一部改正について 議案第132号
金沢市立工業高等学校の授業料等に関する条例の一部改正について 議案第133号 工事請負契約の締結について（金沢市立兼六
小学校校舎移転整備工事（建築工事）） 議案第134号 工事請負契約の締結について（金沢市立兼六
小学校校舎移転整備工事（電気設備工事）） 議案第135号 財産の処分について 議案第136号 市道の路線認定について （提案理由説明） 日程第３ 議案第115号 令和５年度金沢市
一般会計補正予算（第７号） （提案理由説明、質疑、委員会付託、委員長報告、討論、
採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第１号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
△開議
○高誠議長 ただいまから令和５年度定例金沢市議会を再開し、３月定例月議会を開きます。 本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○高誠議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
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△会議録署名議員の指名
○高誠議長 今定例月議会における会議録署名議員の指名を行います。 17番 中川俊一議員 18番 小間井大祐議員 19番 坂本泰広議員 以上、３名の方々を指名いたします。
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△会議期間
○高誠議長 次に、今定例月議会の会議期間は、本日から３月22日までの22日間といたします。
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△諸報告
○高誠議長 次に、今定例月議会までに議長において変更した議員の派遣については、お手元に配付のとおりであります。 また、地方自治法第121条第１項の規定により、今定例月議会に説明のため出席を求めた者は、お手元に配付のとおりでありますので、御報告いたします。 〔議員の派遣については本号末尾参照〕 〔説明員の氏名は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○高誠議長 これより、日程第１議会議案第28号令和６年能登半島地震からの復興に関する決議を議題といたします。
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△提案理由の説明
○高誠議長 これより、提出者から提案理由の説明を求めます。 22番麦田徹議員。 〔22番麦田 徹議員登壇〕（拍手）
◆麦田徹議員 おはようございます。 提出者を代表して、議会議案第28号令和６年能登半島地震における決議の提案理由の説明として決議を読み上げます。 令和６年１月１日にマグニチュード7.6、最大震度７を観測した令和６年能登半島地震は、県下全域に大きな被害をもたらした。多くの貴い命が奪われるとともに、道路網の寸断や電気、水道、通信網などのライフラインの途絶など、想像を絶する壊滅的な被害によって、今なお多くの被災者が避難生活を余儀なくされている。 このような状況の中、石川県内の自治体職員は不眠不休で災害対応に取り組み、また、自衛隊や全国の消防、警察、医療関係者が発災直後から被災地に入り、人命救助や被災者支援など、困難な仕事に挺身している。加えて、国や全国の地方自治体、多くのボランティアの方々、そして世界各国からも多大な支援を頂いており、その支援と善意に対して、心より感謝と敬意を表するものである。 一日も早い復興を成し遂げるためには、今、我々ができることは何かを考え、石川県が一つになり、力を結集していくことが大切である。 よって、本市議会は、被災者の救済と今般の未曽有の大災害からの復興へ向けて、被災者の思いを大切に受け止め、最大限の努力を傾注し、一日も早い生活の安定に取り組んでいくことを誓う。 ここに、決議する。 以上です。（拍手）
○高誠議長 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 御異議なしと認めます。
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△採決
○高誠議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第28号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○高誠議長 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。 〔議会議案第28号は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○高誠議長 次に、日程第２議案第62号令和６年度金沢市一般会計予算ないし議案第114
号包括外部監査契約の締結について及び議案第116号令和５年度金沢市
一般会計補正予算（第８号）ないし議案第136号市道の路線認定について並びに日程第３議案第115号令和５年度金沢市
一般会計補正予算（第７号）、以上の議案75件を一括して議題といたします。
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△提案理由の説明
○高誠議長 市長から提案理由の説明を求めます。 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕
◎村山卓市長 おはようございます。 本日、ここに令和５年度金沢市議会３月定例月議会が開かれるに当たり、市政に対する所信の一端と提出議案の大要について御説明いたします。 それに先立ち、ただいま本議場において令和６年能登半島地震からの復興に関する決議が全会一致で可決されました。市といたしましても、引き続き、議員各位と思いを一つに能登半島地震への対応に全力で取り組んでまいります。 さて、元日に発生した能登半島地震から２か月がたちました。この間、本市における被災者の安全確保や生活支援とともに、公共インフラ等の復旧に全力で取り組んでおります。あわせて、甚大な被害が発生した能登地域に対しても、消防などの職員派遣のほか、救援物資の搬送や避難住民の受入れなど、なし得る限りの支援を行っているところです。 今週火曜日には、石川県市長会会長として、珠洲市、輪島市、七尾市を訪問し、被災状況を視察するとともに、被災自治体の方々の声も直接お聞きいたしました。想像を絶する被害を目の当たりにし、能登地域の復旧・復興のために息の長い支援を続けていかなければならないとの思いを強くした次第であります。 引き続き、能登をはじめ、被災者の皆様が一日も早く日常を取り戻せるよう、復旧・復興に向け、段階に応じた支援に力を尽くしていく所存であります。 まず、早急に取りかかるべき支援として、本市において被災により居住が困難となった建物を公費で解体・撤去できるよう、来週４日から申請受付を開始したいと考えています。 また、能登から、食事が提供されないホテルや旅館などの宿泊施設に避難している方に対しては、市独自の支援策として、食事等に利用できるプリペイドカードや食事券を提供することで避難生活を支援します。 さらに、市営住宅や賃貸型応急住宅などに入居される被災者に対しては、洗濯機、冷蔵庫、テレビの購入助成制度を創設し、生活再建を支えていきます。 あわせて、地震により消費が冷え込んでいる地域経済への対応も急がなければなりません。消費喚起に即効性のある金沢の買い物応援商品券に対して、プレミアム率を上乗せした震災復興拡充分を追加し、商店街や飲食店などを支援します。 さらに、今月16日の
北陸新幹線金沢－敦賀間の開業に合わせ、開業週とその翌週の週末に金沢駅で能登物産展を開催するほか、被災した宿泊施設に対して改修を支援することとし、速やかに申請受付を開始します。時を同じくして、観光需要の喚起策である北陸応援割を開始する旨、一昨日、石川県から発表がありました。本市といたしましても、観光客等の受入れに万全を期してまいります。 以上の被災者支援と地域経済対策は、いち早く執行することが不可欠との思いから、今定例月議会では、通常の最終補正予算とは別建てで提案させていただいたところであり、早期の議決に特段の御配慮をお願い申し上げます。 このほかの支援策では、通常の補正予算で、被災により住民税が全額免除となる世帯に対する１世帯当たり10万円と、子育て世帯に児童１人当たり５万円を加算する緊急支援給付金の支給をお諮りするとともに、中小企業への支援策として、
中小企業振興特別資金における
能登半島地震支援分の創設や、国の雇用調整助成金の特例措置の対象となる事業者に対する市独自の上乗せ助成制度を当初予算に計上しております。 次に、能登半島地震を踏まえた本市の対応についてです。今回の避難所開設を含めた初動対応や被害状況などの情報収集・発信などを検証することで、災害対応力の強化につなげていかねばなりません。このため、外部の専門家による検証会議を設置し、新たに委嘱する防災アドバイザーの指導も仰ぎながら、地域防災計画を見直すとともに、防災マニュアルや
避難所運営マニュアルについても改定します。 また、本市における公共インフラの復旧等についてですが、粟崎町地内では、地盤の液状化により、広範囲にわたり民家の沈下や道路の隆起などが起きているほか、田上新町地内での大規模な斜面の崩落を含めて、局地的に家屋や宅地に被害が集中した地区があります。こうした地区のインフラの復旧と被災者支援を一体的に進めるため、危機管理課に
被災地区復旧推進室を設置し、専門家で構成する技術検討会議での議論や地域住民との意見交換を踏まえ、最良の工法を検討し、早期に提案することで住民の方々の不安の払拭と迅速な復旧につなげていきます。 加えて、奥卯辰山墓地公園の土砂災害については、本格復旧に向けて鋭意設計作業を進めるとともに、墓石が崩落している墓地使用者に対しては、移転による再建等に向けた費用を補償するなど、早期の回復と丁寧な対応に努めてまいります。 その他被災した道路や上下水道施設、小中学校などの復旧を順次進めるほか、鈴見台中央第２緑地の市有崖地の安全対策工事を前倒しするなど、復旧と安全対策を本格化していきます。 一方、能登被災地への支援でありますが、避難が長期化する中、さきに申し上げた支援策などにより、引き続き、被災者一人一人に寄り添った支援に努めていくこととし、現在、輪島市から集団避難者を受け入れている額谷ふれあい体育館や
老人福祉センターなどの避難所としての使用期限については、避難者の今後の仮設住宅への入居状況等を見ながら、延長も含め柔軟に対応してまいります。あわせて、市内企業との
就労マッチング交流会の開催や出張労働相談を通して、希望される方々の市内での就労を支援していきます。 また、震災により商業者の古くからのなりわいとともに、伝統工芸や民俗文化財などの文化の継承に大変苦慮されているとお聞きしています。そのため、市内の経済団体等と能登の団体などが協力・連携して行う事業に対する支援制度を創設するほか、金沢ＪＡＺＺ ＳＴＲＥＥＴや
無形民俗文化財共演会など、本市主催イベントに能登ゆかりの出演者に御参加いただくことで能登の文化をＰＲしてまいります。また、新たに開設するＫＯＧＥＩ Ａｒｔ
Ｇａｌｌｅｒｙ銀座の金沢における能登の伝統工芸品の展示販売やデジタル工芸展への能登地域の工芸作家作品の掲載などを通じて、活動の継続と販路の開拓を支援していきます。あわせて、能登地域での営業が困難な中小企業者等に対しては、本市での一時的な開業に対する助成制度を創設し、事業の再建を支援するなど、復旧・復興に向けて県都金沢としての役割と責任を果たしてまいります。 なお、今回、当初予算でお諮りする市独自の震災対策の財源は、緊急かつ臨時的な措置として、財政調整基金を取り崩すこととしたほか、能登への支援や魅力発信に係る経費は、将来の広域観光の推進にもつながることから、今回、見直しをお諮りしている宿泊税の一部を充当しております。 さて、震災からの復旧・復興に向き合いながらも、未来の金沢を見据えた不断の取組を行っていかなければなりません。先人たちが、様々な困難を乗り越え、金沢を発展させてきたように、今に息づく金沢の文化を基軸に、この困難をしなやかに乗り越え、心豊かで活力ある未来の金沢を次の世代につなげていきたいと存じます。 このため、昨年12月にお認めいただいた、10年後を目標年次とする都市像「未来を拓く世界の共創文化都市・金沢」の実現に向けた行動計画となる未来共創計画を今般取りまとめたところであり、予算との連動を図りながら、着実な実践に取り組んでまいります。 令和６年度の当初予算案は、能登半島地震への対応に全力で取り組んできたことから、これまで以上に困難な編成作業となりましたが、文化の強みや若者・民間の視点・活力の活用、デジタル化の推進など、都市像に掲げる共通視点を盛り込みながら、未来共創計画の実践元年にふさわしい施策の予算化に臨んだところであり、令和６年度当初予算を「心豊かで活力ある未来の金沢に向けて踏み出す 共創推進予算」としました。 この結果、予算の規模は前年度に比べ、一般会計で、実質2.2％増の1,904億円、全会計では、実質0.9％増の3,429億9,854万円とし、地方財政計画の伸びを上回る積極予算となりました。 加えて、実質としての市税や地方交付税の増加、基金の有効活用等により、地方債依存度などは、引き続き低い水準にあり、健全財政を堅持しています。 なお、現下の厳しい社会経済情勢に鑑み、国の経済対策にも積極的に呼応するなど、最終補正予算を含めた一般会計の公共事業費規模は、中期財政計画を上回る243億円を確保し、地域経済を下支えしていきます。 以下、施策の大要につきまして、順次御説明いたします。 第１の重点は、「世界に誇る伝統と創造の文化が息づくまち」です。 住む人、訪れる人の双方が、喜びや幸せを感じることができるよう、文化芸術の持つ多様な価値を生かした実践的な施策を推進していきます。 まずは、アーツカウンシル金沢に、ＤＸ専門ディレクターを配置し、情報発信力を強化するほか、アーティストバンクを活用したイベント主催者等とのマッチングを促進するとともに、文化芸術活動の支援制度を拡充し、市民の文化芸術に触れる機会を拡大すると同時に、芸術家の活躍の場を広げていきます。 さらに、年間を通して、市民や来街者がまちなかのホールや公共空間において、文化芸術を気軽に体感できる仕組みづくりの検討に着手するほか、市民の創作活動に活力をもたらし、多様な文化芸術活動を支えてきた市民芸術村を次世代に継承すべく、リニューアルに向けた建物調査を実施いたします。 また、デジタル技術を活用した金沢ミュージアム＋については、今月末までに17施設の所蔵品、約１万6,000点を公開することとしており、明年度以降も内容の充実を図っていくほか、デジタル工芸展に金沢美術工芸大学出身者などの作品や、金沢市工芸展の入選作品を追加することで、本市の質の高い美術工芸を世界に広く発信していきます。 他方、金沢21世紀美術館については、地震により破損したガラス天井を撤去することで、来館者の安全が確保できることから、６月22日に全館での営業を再開するとともに、秋には開館20周年記念事業として特別展やコレクション展を開催するほか、施設全体の大規模修繕に向けた実施設計に着手します。 また、金沢職人大学校では、修了生の培った伝統技術の活用機会を広げるため、全国の歴史的建造物の修理相談に応えられる仕組みづくりを構築するなど、機能強化計画を策定します。 加えて、歴史遺産や文化財の魅力向上を図るため、金沢湯涌江戸村の管理棟新設に向けた実施設計に着手するほか、市指定保存建造物「旧森紙店」の価値を生かした文化芸術的な活用に向け、基本設計に着手します。 一方、スポーツ文化の推進ですが、先月18日に供用開始した金沢スタジアムについては、Ｊリーグ公式戦を実施するとともに、本格的な競技体験会や健康増進を図るスポーツ版人間ドックなどの多彩なイベントに活用していくほか、文化スポーツコミッションによる全国大会の誘致などを通じて、スポーツ交流人口の拡大を図っていきます。 また、10月27日に開催予定の第10回金沢マラソンは、これまで大会に携わった方々への感謝を込めた記念大会と位置づけ、被災地に元気を届けるため、優先抽せん枠に能登被災地ランナー枠を新たに設けたいと考えており、今後、具体的な内容を検討してまいります。 次に、金沢美術工芸大学についてですが、開かれた美の探求と創造のコミュニティーの実現に向けて、新キャンパスを有効に活用し、アートギャラリーにおける市民向けの展覧会を拡充するとともに、共通工房等を利用した美術工芸体験講座を開設します。なお、旧キャンパス跡地については、周辺地域の安全性を確保するため、建物の解体に取りかかるとともに、崖地安全対策工事を実施することとしており、引き続き、地元の御意見をお聞きしながら、金沢大学への売却に向けた手続を進めていきます。 さらに、西町教育研修館に移転する金沢美大柳宗理デザインミュージアム（仮称）については、施設の改修に向けた実施設計に着手する一方、跡地となる旧菓子文化会館の利活用では、木の文化都市・金沢を象徴する複合施設の整備に向けて、隣接する泉鏡花記念館のリニューアルを含めた検討を進めていきます。 また、都市生態系再生モデル都市として本市が国連環境計画に認定された要素の一つでもある、庭園や用水などの景観の保全に向けては、用水を巧みに組み込む金沢独自の歴史的な庭園を文化財に価値づけるための詳細調査を実施し、保存継承と活用に向けたプランを策定します。 次に、都市ブランド力の向上についてです。新たな金沢クラフト首都圏魅力発信拠点として、ＫＯＧＥＩ Ａｒｔ
Ｇａｌｌｅｒｙ銀座の金沢を今月24日にオープンします。若い世代の工芸のアート作品と生活工芸や希少伝統工芸品等を展示販売するほか、金沢美術工芸大学や卯辰山工芸工房、クラフトビジネス創造機構と連携した企画展を継続的に開催するなど、金沢の工芸を世界に向けて発信する本格的なギャラリーとして展開していきます。加えて、食文化に関心の高い欧州に和食料理人を派遣するなど、金沢の豊かな食文化を世界に発信し、ブランド力を高めていきます。 一方、北陸新幹線の県内全線開業をさらなる好機と捉え、これまで培ってきた自治体との連携を生かし、首都圏・関西圏に向けたプロモーションを強化するほか、本市と歴史的につながりのある地域の資源を組み合わせた文化観光を推進していきます。 さらに、持続可能な観光戦略を推進するため、宿泊データなどを分析し、事業者と共有する新たな枠組みを構築することで効果的なプロモーションを展開していくとともに、地域通訳案内士の量と質を確保するため、養成講座を再開するほか、外国人旅行者のニーズを捉えた情報を発信するなど、インバウンドの受入れ環境を充実させます。 加えて、宿泊税につきましては、過日、調査検討会議より、低価格帯の宿泊施設を利用される方の税負担が相対的に大きい点などを考慮し、１人１泊当たり宿泊料金5,000円未満を免税とすることが妥当との報告を受けたところであり、市として、この趣旨を尊重し、免税点の設定などを盛り込んだ条例改正案を今回お諮りしております。 第２の重点は、「多様な人々が共生し、心豊かに暮せるまち」です。 地域に誇りと愛着を持ち、多様な主体が参加・協力してまちづくりに取り組む持続可能な地域コミュニティーを目指してまいります。 まずは、町会行事等への支援策でありますが、学生団体を派遣する今年度のモデル事業では、地域行事の活性化などの効果が見られたため、明年度は、対象を全地域に拡大し本格実施していくほか、今回の地震により、地域での迅速な情報伝達の重要性が改めて認識されたことから、地域活動発信アプリの活用促進に向けた出前講座や試用版の提供を通して、町会活動のＩＣＴ化を進めていきます。 一方、いわゆる金沢方式については、地域の連帯を強め、協働を育むために大きな役割を果たしてきた中で、人口減少や町会加入率の低下など、様々な環境の変化を踏まえ、持続的な方式への変更が必要と考えており、地域の御意見もお聞きしながら、令和７年度からの適用開始を目指し、施設整備における地元負担の軽減等を含めた在り方について検討します。 次いで、誰もが安心して共に暮らせる地域社会の実現に向けて、長寿安心プラン2024に基づき、地域包括ケアシステムの基盤である日常生活圏域の再編に合わせ、ケアマネジャーを増員し、地域包括支援センターの相談体制を充実するとともに、認知症に精通したグループホームなどを活用し、認知症の方と家族を対象に専門的な相談等を行う伴走型支援をモデル実施します。 なお、松ヶ枝福祉館の老朽化が進んでいることを踏まえ、まちなかにおける福祉拠点施設について、今後の在り方を調査研究します。 一方、国の低所得者向け給付金の支給につきましては、明年度、新たに住民税が非課税となる世帯等に対し、１世帯当たり10万円、子育て世帯には児童１人当たり５万円を加算する緊急支援給付金を支給するほか、定額減税の恩恵を受け切れない方を対象に調整給付を実施していきます。なお、給付金事務を事業実施本部に集約し、迅速かつ円滑な支給に努めてまいります。 また、現下の市民生活への影響に配慮し、基金を活用することにより、介護保険料と国民健康保険料率を据え置くこととします。 次に、多様性を認め合う金沢の風土を生かし、共生社会の実現を目指す取組についてです。多様な人材の活躍を促進するため、無意識の思い込みや偏見の解消を目指す企業を対象とした職場改善研修を実施するほか、家庭や地域等で抱える男性の悩みや課題に向き合う電話相談窓口を開設します。 さらに、保育所等における医療的ケア児の受入れを５施設で本格実施し、専門家による巡回指導等を実施するほか、児童発達支援センターを中核とし、地域全体で障害のある児童を支援する体制を構築していきます。 一方、金沢健康プラン2024の具現化に向けた未病対策については、新たに健康ポイントアプリを導入し、ウオーキングや健康教室への参加回数などに対し電子ギフト券を提供することで、市民の健康づくりを促進するほか、老朽化が進む金沢健康プラザ大手町の再整備に向けて、未病対策の拠点機能や災害対応の視点を盛り込んだ基本計画を策定します。 また、市立病院の再整備については、南部地域の拠点病院として、交通の利便性や救急搬送、防災の面などから、近隣地での移転整備がふさわしいと総合的に判断し、平和町公園を移転候補地として、所有者である北陸財務局と協議を進めていくとともに、本年度策定する基本構想を基に、新病院の機能や規模などに係る基本計画の策定に着手します。 次に、2050年度のゼロカーボンシティかなざわの実現に向けては、重要伝統的建造物群保存地区の東山・主計町を対象に再生可能エネルギーで発電した電力を供給し、まち並みの景観保全と脱炭素化の調和を図るモデル事業に着手するほか、ふらっとバス此花ルートを電動化モデル路線とし、電動バスを導入していきます。 また、民間事業者が市有施設に太陽光発電設備を設置し、発電された電力を施設に供給するＰＰＡモデルの導入調査に着手するとともに、公共施設のさらなるＬＥＤ化を推進するため、ＰＦＩ等の導入手法を検討してまいります。 他方、製品プラスチックの分別収集と資源化処理については、各町会等への丁寧な説明を重ねながら、令和７年度からの導入を目指していくほか、第７期ごみ処理基本計画に基づき、将来を見据えた安定的なごみ処理体制の構築に向けて、環境エネルギーセンターなどの施設の再整備の在り方を検討していきます。 第３の重点は、「共に学び、未来を創る人を育むまち」です。 政府は昨年12月、子ども施策の基本的な方針等を定めたこども大綱を策定し、児童手当の拡充などを盛り込んだ、こども・子育て支援加速化プランを速やかに実行に移していくこととしています。本市としても、国の施策に呼応するとともに、金沢の特色を生かした子ども・子育て支援施策を進めるべく、その指針となる新たなかなざわ子育て夢プランの策定に向けて、これまで以上に子どもや若い世代の意見を施策に反映していきます。 また、地域と連携し、独り親家庭等の支援につなげる拠点型子ども宅食を本格実施するほか、地域団体等による子どもの見守り活動や子ども食堂等の運営に対する助成制度を拡充するなど、地域から切れ目なくつながる重層的な支援体制の構築を目指していきます。 加えて、児童クラブにおける待機児童の解消等を図るため、新設などに係る施設使用料の助成を拡充するほか、児童館及び児童クラブ職員の処遇改善を支援し、人材確保と安定運営につなげてまいります。 保育所関係では、４歳児及び５歳児の保育士の配置について、国基準を上回る20対１の配置を支援することで、保育の質の向上と小学校への円滑な就学につなげていくほか、森本地区の新たな保育所については、子育て拠点スペースを併設した施設とし、令和８年４月の開所に向け、建設工事に着手します。 他方、三馬小学校や三馬保育所、教育プラザ富樫など南部地区における教育・福祉施設については、日本郵便金沢有松社宅跡地を活用した再整備に向けて、基本構想を策定します。 また、妊産婦、子育て世帯、子どもを一体的に支援するため、福祉健康センターとこども相談センターをこども家庭センターとして位置づけ、個々の家庭に応じた切れ目のない支援を行ってまいります。 次に、学校教育に関してですが、新たな金沢型学校教育モデルについては、新しい時代が求める自学・共創の学びを通して、児童・生徒がデジタル力、読解力、コミュニケーション力を基盤に創造力を育むことを目指すこととしており、令和７年度からの実践に向けて、小中学校におけるデジタル科の新設に向けたカリキュラムの編成など、必要な準備を鋭意進めていきます。 また、不登校の未然防止と対策強化に向けて、不登校児童・生徒の個々のニーズに応じて特別な教育課程を編成する学びの多様化学校の設置に向けた検討に着手するほか、各小中学校に設置されている相談室等を校内教育支援センターに改め、中学校では、支援員を増員し、派遣時間を拡充することで、様々な事情により教室に入れない児童・生徒の学校内での学びの保障を充実してまいります。 さらに、来月から供用開始する特別支援教育サポートセンターについては、中央小学校芳斎分校と長町中学校芳斎分校を併設し、特別支援教育の拠点として、特別な配慮や支援を必要とする児童・生徒にきめ細やかなサポートを行うこととしており、読み書きやコミュニケーションスキルの支援プログラムを実施するほか、教職員に対し専門的で実践的な研修を実施していきます。 一方、学習環境の充実ですが、旧小将町中学校に移転する兼六小学校や、南部共同調理場（仮称）については、令和７年８月の完成に向けて整備を本格化するほか、小学校の長寿命化を図るため、大規模な校舎等の改良や小中学校の特別教室等への空調設備の計画的な整備に向けた実施設計に着手します。 加えて、学校の給食費については、依然として食材費の上昇が続いていることから、保護者負担を考慮し、明年度も引き続き、食材費高騰分を公費で負担することとし、保育所等の副食費も同様の対応とします。 次に、学都の強みを生かした次代の担い手育成に関してですが、未来へつなぐ金沢行動会議については、委員の対象を高校生まで広げるほか、市民向けの活動報告会を開催し、広く市民に周知するなど、引き続き、若い世代のまちづくりへの参画を促進していきます。 一方、未来の金沢を担う子どもたちには、自尊感情を高めるとともに、豊かな感性を身につけ、さらに教養の幅を広げてもらいたいとの思いから、昨年度より文化芸術体験による情操教育を推進してきました。保育施設における音楽やアートなどの文化芸術プログラムの実施、芸術家の派遣など、事業が軌道に乗ってきたことから、明年度は、事業の対象を全ての児童館に広げるとともに、新たに児童クラブでモデル実施することとします。 第４の重点は、「創造・変革により成長するまち」です。 新たな産業の創出・育成に向けて、ＩＴビジネスプラザ武蔵に小学生から大学生までの各世代を対象としたデジタル人材を育成する拠点機能を構築し、プログラミング技術の向上を図る活動や、ＩＴ企業、大学等と連携した最先端のＩＣＴ技術活用プロジェクトを実施します。また、金沢美術工芸大学において、新たに地元中小企業との連携を強化する社会共創センターを設置し、金沢ならではの商品開発等を支援するなど、大学と連携した付加価値の高い産業の創出を目指してまいります。 さらに、場所にとらわれない働き方をするクリエーターやＩＣＴエンジニアを誘致するため、就業環境の体験や企業との交流会を実施するほか、高等教育機関と連携した本市の先端産業などを体感する研修型ワーケーションの開催を支援することで、イノベーションを誘発する企業の誘致につなげていきます。 一方、働きがいを感じられる職場環境の実現に向けて、中小企業を対象に女性が働きやすい環境の整備を支援するほか、物流などのいわゆる2024年問題に係る長時間労働等の相談に対応するため、出張労働相談を実施してまいります。 次に、にぎわいのある商業環境の形成に向けては、中心商店街の新たな将来像の策定を支援するほか、商店街が実施する地域住民との交流イベント等に対する支援制度において、学生や地域おこし協力隊などの外部人材を活用する際の補助率を拡充することで、さらなる活性化につなげていきます。 一方、本市ものづくり産業の振興を目指し、次期ものづくり戦略の策定に着手いたします。策定に際しては、戦略推進会議に専門部会を設置し、喫緊の課題である恒常的な人手不足への対応を議論することとし、より時代に即した施策を戦略に盛り込んでいきます。 さらに、市立工業高校において、ものづくり教育コンソーシアムを構築し、産業界や大学、関係団体等との共同研究などを通じて、将来を担うものづくり人材の育成を強化していきます。 また、中小企業等の事業承継に向けて、後継者不足の実態や支援ニーズを調査するほか、中高生と保護者を対象としたキャリアプランセミナーやものづくり企業の現場見学会を開催するなど、次世代を担う産業人材の育成・確保に努めていきます。 加えて、海外販路開拓のノウハウを学ぶ中小企業向けセミナーや若手工芸作家の新たな販路拡大に向けた海外展覧会への出展等を支援するなど、世界を意識した戦略的な市場開拓を支援してまいります。 次いで、農林水産業の振興では、地域農業の担い手となる認定新規就農者の育成に向けて、専門アドバイザー等を派遣し、農業の経営等を支援していくほか、スマート農業に係る機械の導入を促進し、省力化や生産性の向上につなげていきます。 さらに、市営造林運用計画に基づき、主伐を本格的に実施することとし、効率的な伐採に向けて、ＡＩを活用した品質評価を導入するとともに、金沢産材の利用促進に努めるほか、再造林の実施を支援することで森林資源の循環利用を図るなど、この分野においてもゼロカーボンシティーの実現に資してまいります。 また、中央卸売市場の再整備につきましては、現在地において、営業と両立させながら整備する方向で、基本設計に鋭意取り組んでおり、あわせて、今後予定する実施設計に必要となる土質調査を実施するほか、場内物流の自動化に向けた実証実験を行います。 第５の重点は、「活力と個性があふれ、安全で持続可能なまち」です。 本市のまちづくりの規範である保全と開発の調和を継承するとともに、時代の要請に合わせ、まちを変革し、発展させていくため、都心軸の再興をはじめとした、まちづくりの新たな施策を進めていきます。 まずは、魅力あふれる中心市街地の活性化についてです。先月、金沢駅から片町に至る都心軸エリアが、国から都市再生緊急整備地域の候補地域に設定されました。これを受け、早期の緊急整備地域の指定を目指し、産学官金等で構成される準備協議会を立ち上げ、地域整備方針を取りまとめるとともに、面的整備につなげるため、老朽化が進む片町地区の都心軸沿線建物の現況調査を実施します。 さらに、日本銀行金沢支店の跡地については、先月、あり方検討懇話会から、跡地に求められる機能をはじめ、取得や暫定利用等に関する最終報告を受けたところです。今後、市が責任を持って跡地を取得したいと考えており、日本銀行から売却時期が示され次第、速やかに取得に向けた協議が進められるよう、情報交換を密にするとともに、具体の整備手法等についての検討を並行して進め、早期の利活用を目指していきます。 また、無電柱化については、早期着手路線を一体的に調査し、最適な整備方式を見いだすことで整備を加速するほか、柿木畠地区において、歩行者優先の道路修景を実施するとともに、夜間照明を整備し、まちの風情を感じる夜間景観を創出していきます。 加えて、旧新竪町小学校をはじめとした、まちなかの小学校跡地について、立地特性や地域防災の拠点としての機能などを踏まえつつ、地域の活性化につながる利活用の方向性を検討していきます。なお、旧材木町小学校跡地については、防災機能の強化に向けて、道路や防火水槽等の実施設計に着手するほか、一部を住宅用地として、売却に向けた準備を進めます。 一方、田園・中山間地域では、地域コミュニティーの低下が懸念されることから、市街化調整区域の特性を守りながらも、移住者の住宅や地域維持に必要な店舗などを誘導するため、住民主体の地区計画の策定に向けた地域別方針を検討するほか、森と市民をつなぐ拠点施設については、令和８年度の開設に向けて、旧東浅川小学校を改修する実施設計に着手します。 さらに、森本地区においては、保育所や小学校の統合が予定される中、地域の活性化に向けて、統合後の保育所の利活用策とともに、市民センター及び駅西消防署森本出張所の再整備に向けた方向性について調査検討を進めます。 次に、人と活力の還流による地域の再生についてです。まちなかや居住誘導区域等における子育て世帯や移住者の定住を促進することで、区域外への人口の流出を防ぐ新たな住宅支援制度を創設するほか、関係人口の拡大に向けて、県外の若者が地域住民と持続的に関わる企画など、民間事業者の持つ視点やネットワークを生かしたモデル事業を実施します。 さらに、金石、大野、森本地区における地域おこし協力隊の活動開始に向けた準備を進めているところであり、隊員が円滑に活動できるよう、協力隊のＯＢなどによるサポート体制を構築します。 次に、交通ネットワークの確保でありますが、公共交通サービス高度化実施計画の実践として、異なる移動手段の乗り継ぎ拠点となるモビリティーハブの設置場所を選定し、整備に向けた基本設計に着手するほか、地域運営交通では、鈴見・若松地区の本格運行や犀川地区の試験運行を実施することとしており、引き続き、導入地区の拡大を目指します。 また、今月16日のＩＲいしかわ鉄道線の金沢以西開業に合わせ、西金沢駅における北陸鉄道石川線との乗継円滑化実証実験を行うほか、まちなか交通ガイドを多言語対応でスマートフォンでも閲覧可能とするなど、金沢ＭａａＳを推進していきます。 なお、北陸鉄道線の再構築については、震災により検討が延期されましたが、安定運行のために対処すべき課題の整理が目前に迫っていることから、利便性向上と併せ、県や沿線自治体等との協議を鋭意進め、早期の合意を目指します。 次に、災害に強く効率的で質の高い都市運営の実践であります。まずは、避難行動要支援者の迅速な避難につなげるため、地域との協働による個別避難計画の作成に着手します。 さらに、ライフラインである上下水道については、先般の地震からの早期の本格復旧と並行して、重要な管路や施設の耐震化を加速していくほか、今後は防災面に加え、将来の人口減少を踏まえた整備が求められていることから、企業局経営戦略の見直しを前倒しします。 また、道路・河川・公園の公共インフラ施設の老朽化への対応に、民間企業の創意工夫やノウハウを活用した効率的な管理体制を構築するため、包括的民間委託の導入に向けた調査検討を実施するほか、ＧＰＳ機能を活用した除雪管理システムを導入し、除雪作業を迅速化していきます。 一方、広域連携の強化による行政サービスの充実に向けては、石川中央都市圏で実施している産後ケア事業の利用者負担を軽減するとともに、助産院における宿泊型サービスを追加するほか、消防指令センターについては、既に実施している、かほく市、津幡町、内灘町に加え、白山野々市広域消防本部との共同運用に向けて取り組むことに、このほど関係自治体との間で大筋の合意が得られましたので、通信環境の調査など、準備に着手いたします。 また、マイナンバーカードを活用し、住民異動届などの申請書を「書かない」窓口を導入するほか、多岐にわたるおくやみ手続について、事前予約制を導入し、各課での各種手続をワンストップで行うなど、窓口サービスの充実を図ります。 以上が、令和６年度の当初予算案の大要です。このほか、条例案では、さきに述べた宿泊税条例の一部改正や、事業の完了に伴い、工業団地造成事業費特別会計を廃止する特別会計条例の一部改正など32件、その他議案として、指定管理者の指定など５件をお諮りしています。 次に、令和５年度の最終補正予算案でありますが、能登半島地震関連に係る経費の追加のほか、国の経済対策に呼応した公共事業の前倒し経費や各種事業費等の精算が主な内容で、別建てで提出した能登半島地震関連の中でも早期にお認めいただきたい経費として７億6,950万円を、通常の補正予算として、全会計で総額88億8,477万4,000円をそれぞれお諮りしています。 最初に、能登半島地震関連でありますが、さきに述べた主な取組のほか、１月緊急議会で可決いただいた被災住宅の応急修理や能登被災者を受け入れる避難所の運営に係る経費の追加などを計上しています。 通常補正分として、都市整備・土木部門では、緑住宅建設工事第５期の本格化のほか、外環状道路海側幹線４期区間の調整池築造工事等を前倒しするとともに、今冬の積雪に係る道路除排雪費と地域除排雪活動費補助を追加しています。 福祉健康・こども未来部門では、老人福祉施設の整備に対する助成費や子育て支援医療助成費、私立保育所等の運営費等を追加しています。 また、教育部門では、小中学校のトイレ洋式化の完了に向けた前倒しに係る経費を計上し、都市政策部門では、金沢港整備に係る県負担金を追加計上しています。 加えて、企業局部門では、下水道事業特別会計において、国庫補助内示を受け、雨水幹線の築造工事等を増額しています。 予算以外の議案では、地震の影響により、令和６年度の固定資産税及び都市計画税の第１期分の納期を変更する市税賦課徴収条例の一部改正や、兼六
小学校校舎移転整備工事に係る請負契約の締結、金沢テクノパーク分譲による財産処分など７件をお諮りしています。 コロナ禍を経て、日常を取り戻すスタートとなる重要な年に能登半島地震が発生いたしました。被災地として、また被災地を支援する都市として、難しいかじ取りが求められることとなりますが、職員一丸となり、この難題を乗り越えるとともに、都市像の実現に向けた大きな一歩を踏み出していきたいと考えています。 各位並びに市民の皆様の御鞭撻と御支援を切望いたしますとともに、提出議案に対しまして、適切なる御決議を賜りますようお願いし、提案理由の説明といたします。
○高誠議長 提案理由の説明は終わりました。
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△諸報告
○高誠議長 この際、御報告いたします。 地方自治法第180条第２項の規定により、議会の委任による専決処分については、報告第33号をもって報告されておりますことをお知らせいたします。
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△質疑
○高誠議長 これより、議題のうち議案第115号の質疑に入ります。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 18番小間井大祐議員。 〔18番小間井大祐議員登壇〕（拍手）
◆小間井大祐議員 自由民主党金沢市議員会の一員として質疑を行います。 突如、元日を襲った能登半島地震から２か月がたちました。県の発表によると、今日現在、241名の貴い命が奪われ、負傷者は約1,200名、報告されているだけでも約７万5,000棟以上の住宅被害があったとされています。犠牲になられた方々へ心から御冥福をお祈り申し上げ、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。 質疑の最初は、被災者支援としての被災家屋公費解体事業費についてです。発災後、本市ではいち早く戸室新保埋立場で災害廃棄物の受入れを開始し、災害ごみの処理が進みました。一方、田上新町や粟崎地区などでは、住み続けることが困難なほどの甚大な被害を受けた家屋が課題となっており、被災者の生活再建のためにも被災家屋の解体処理を急がねばなりません。今回の補正予算では、被災家屋公費解体事業費が盛り込まれており、被災者の意思に基づき、半壊以上の被災家屋等の解体・撤去を実施するとの説明がありました。具体的にどのような手順で解体・撤去が行われ、手続の開始からどれくらいの期間がかかるのかお伺いいたします。 また、２月の総務常任委員会で報告された罹災証明書等の発行状況によれば、半壊以上と判定された家屋は256件にも上り、その後さらに件数が増えているということで、生活再建のために解体・撤去を自らいち早く実施したいという声も伺います。二次被害防止の観点からも、適切で迅速な対応が求められます。そこで、所有者自らが家屋の解体・撤去を行った場合の取扱いはどのようになるのか見解を伺います。 次に、能登被災者への支援としての能登避難者食事支援費についてです。２次避難所として本市ホテルや旅館等に避難している避難者のうち、食事提供のない施設等に避難している避難者にプリペイドカードを配付するものです。これまで、食事が行き届いていない、もしくは十分な食事が配給されていない方々に対し、多くの民間ボランティアが立ち上がり、食事支援をつないでいただいております。そのような状況を把握していながらも、県との調整に時間がかかったとはいえ、対応が遅いと言わざるを得ません。現在、市内宿泊施設に滞在する２次避難者のうち、当事業の対象者数と、スピード感を持って実施するための支援の周知や配付方法について伺います。 次に、消費喚起策としての金沢の買い物応援商品券事業費についてです。発災以降、観光客や地元客の自粛ムードが影響し、市内飲食店などはいまだ売上げの減少が続いており、一部ではコロナ禍よりも厳しい状況であるとの声も聞きます。過度な自粛による消費の冷え込みを防ぐため、石川県では、応援消費おねがいプロジェクトと銘打ち、応援消費の機運を高めるロゴを飲食店で掲出してもらうキャンペーンを始めておりますが、商業者からは消費喚起策を強く求める声が上がっています。そのような中で、このたびの補正予算案において、商店街が発行する買い物応援商品券のプレミアム率拡充による消費喚起策が提案されました。村山市長は、金沢市内で日常の消費活動を通じて経済を回すことが、震災で影響を受けた飲食店や商店街の活性化、ひいては能登の被災地の復興支援につながると発言されており、そのことに強く同意します。金沢の買い物応援商品券事業の震災復興拡充分として、プレミアム率を20％からこれまでで最大の40％に上乗せするとのことですが、地域経済の回復に向けてこの事業を拡充した市長の思いを伺います。あわせて、飲食店等の消費回復を図るため、事業執行に当たりどのような点に留意していくのかお尋ねいたします。 最後に、発災から本日まで、全国から支援物資、支援金、さらには自衛隊員や警察官、消防隊員、医療従事者、自治体職員、そしてボランティア等、多くの御支援やお心をいただいております。本市職員にも懸命に避難所開設や証明書発行、復旧作業等を続けていただいております。石川県全体の一日も早い復旧・復興のために、県民・市民が一日も早い日常を取り戻すために、県都としての金沢市の役割や責任が求められているのではないでしょうか。その上で、今回６つの補正予算に取り組まれる村山市長の決意をお尋ねし、質疑を終わります。（拍手）
○高誠議長 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕
◎村山卓市長 18番小間井大祐議員にお答えいたします。 初めに、田上新町では崩落したのり面の土砂が崖下に堆積しており、速やかに二次被害を防ぐ工事を行う必要があったことから、本市として被災家屋の所有者に同意を得た上で、４棟の解体・撤去工事に着手しているところであります。また、粟崎地区などでも、居住することが難しい建物が見受けられることから、来週４日から年末までをめどに申請を受け付けたいと考えており、今後、半壊以上の罹災証明書等の申請者全員に公費解体制度の詳細を記した書面を送付することとしております。建物等の調査や周辺状況の確認等が必要であります。現時点では、受付から工事着手までに３か月程度必要と見込まれますが、できるだけ速やかに着手できるよう努めてまいります。 建物の所有者が自ら経費を負担し、先行して解体工事等を実施した場合でも、公費解体制度の要件の下、原則として解体・撤去等に要した経費は本市が負担することとしており、必要な手続等について速やかに周知してまいります。 食事支援のうち、プリペイドカード交付の対象となる食事提供のない市内宿泊施設への避難者は、昨日の時点で約350人と把握しております。この数値につきましても、石川県が把握する２次避難者名簿は日々変動しております。また、施設の数も多く、個別に食事を配付することが難しいという実態があります。さらには、石川県御当局から避難者名簿をいただいた後、我々は保健師を各宿泊施設に派遣しました。健康状態、栄養状態を把握している中で、県からは、生活支援物資から提供することについて御配慮いただきたいという通知をいただきましたけれども、缶詰やレトルト食品などで提供することの疑義というか、それでは健康面、栄養面として不安が残るという中で、今回のプリペイドカードでの支給ということを考えました。こうしたプリペイドカードでの支給は現物給付ではないという支給方法でありまして、国や県との協議・調整があり、それを経て開始するということになりました。そういった中では可能な限り迅速に準備を進めたものであります。石川県とも連携しながら、２次避難所に直接情報提供するほか、ホームページなどを通じて周知を図り、支援に努めてまいりたいと考えています。なお、避難者の利便性を考慮し、市役所本庁舎及び多くの宿泊施設がある金沢駅に近い福祉用具情報プラザにおいて配付することといたしました。 金沢の買い物応援商品券事業について御質問いただきました。能登半島地震により、新年会等の中止・延期や観光客の減少など、本市における消費活動が低迷している状況だと認識しています。そのため、即効性の高い消費喚起策を速やかに実施することが必要と考え、これまでの運営ノウハウと実績があり、かつ12月補正予算で支援することとした商店街が発行するプレミアム商品券に、震災復興拡充分としてプレミアム率20％を上乗せすることとしたものであります。これにより、発行総額約22億円になると見込んでいます。今回の震災復興拡充分については、消費の低迷により影響を強く受けている飲食店等での利用について各商店街に呼びかけていきたいと考えています。今月16日から開始されるいしかわ応援旅行割と併せて、市民はもとより、観光客や被災地応援者などへの消費喚起効果も幅広く波及させて、本市経済の回復と被災地の支援を後押ししてまいりたいと考えています。 能登をはじめ、本市の被災者の皆様が一日も早く日常を取り戻すためには、段階に応じた支援が必要と考えております。現段階で、一日も早く予算化し、執行することが不可欠な予算を別建てでお諮りさせていただきました。引き続き、本市の被災者に寄り添った対策を講じるとともに、地域経済の活性化に資する施策に取り組むほか、能登の復旧・復興につながる支援策を積極的に行うことで、県都金沢としての役割を果たしていきたいと考えています。 以上です。
○高誠議長 12番坂本順子議員。 〔12番坂本順子議員登壇〕（拍手）
◆坂本順子議員 質疑の機会を得ましたので、みらい金沢の一員として、以下、上程された補正予算案に対してお聞きいたします。 質疑に先立ち、令和６年能登半島地震において亡くなられた方々への哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、２か月がたった今も避難生活を余儀なくされている皆様に、一日でも早く生活・なりわいが戻ることを願います。発災の日から連日、震災復旧や能登の被災地での支援に奮闘されている本市職員の皆様と共に、私たちも被災者支援・災害復旧のために全力を尽くす決意を新たにしております。 初めに、被災者への支援、被災宿泊施設改修支援事業費補助についてお伺いします。北陸新幹線が３月16日に敦賀市まで延伸開業することに伴い、観光客も増えることが予想されます。その受入れ施設も、令和６年能登半島地震により相当被害があったかと思われます。そこで、この新たな支援事業を補正予算案に盛り込むに至った経緯と、支援の対象となる施設の被害基準についてお伺いします。その対象となる施設は全ての宿泊施設が対象となるのでしょうか、お聞かせください。また、想定する申込みの見込み件数をお伺いします。 次に、被災家屋公費解体事業費についてお伺いします。半壊以上の被災家屋は現段階では何棟あるのでしょうか。また、対象となる家屋の所有者の意思に基づきとありますが、解体・撤去をどの程度見込んでいるのでしょうか。能登では、倒壊などによる二次被害が懸念される建物について、公費による緊急の解体工事が始まっています。本市の実施スケジュールについてお聞かせください。 次に、被災者生活家電購入助成費についてお伺いします。発災から２か月たち、フェーズが変わるとともに被災者の方のニーズも日ごとに変わってきています。初期段階は食料だったのが、次は日用品や衣類、今は家電製品へと変わってきています。支援物資には食料・衣類・日用品が多く送られてきておりますが、家電製品はかなり少ないです。本市の応急仮設住宅に居を構え、新たな生活をしようとしている被災者の方にとっては、日用品よりかなり高価な家電購入費用の助成はとても助かります。本事業の実施に際し、石川県と金沢市はどのような連携を取っていくのか伺います。 本事業の予算額6,500万円で、生活家電の購入に対し最大13万円を助成すると500世帯になります。既に入居済みとこれから入居する予定の世帯に支援が行き渡るのかお伺いします。また、その方々への周知方法と申請手続のスケジュールをお聞かせください。 次は、能登被災地への支援、能登避難者食事支援費についてお伺いします。食事の提供のない宿泊施設等に避難している避難者に対し、県からの通知が１月20日にありましたが、それから１か月以上の期間を要し、ホテルでの滞在期限が近づいた今、ようやく食事支援に至りました。能登に残りたい思いを我慢して、避難所から着のみ着のままホテルに入った方もたくさんいらっしゃいます。そのホテルで食事の提供がないため、１か月以上、貯金を切り崩し過ごされていました。なぜ１か月以上時間を要したのでしょうか、お伺いします。また、食事提供のない施設等に避難されている方にプリペイドカード、市内で避難生活をされている方に市観光協会発行の食事券「金沢美味チケット」の２種類の配付となっています。この情報を全ての避難者の方に周知するためにはどのような対応をお考えですか、お伺いします。 また、この２種類の食事券は、避難者の実情や要望を受けて設けられたのか、経緯をお聞かせください。プリペイドカードの加盟店は市内でも少ないのが現状です。食事支援の目的だと利用範囲が限られると思われますが、プリペイドカードにした理由と７日間１万円の根拠をお聞かせください。 金沢美味チケットの利用店舗や金額について、避難者の皆さんにとって利用しやすいように考慮されたことはどのようなものがあるでしょうか、お伺いします。 次は、消費喚起と能登の魅力発信の、金沢の買い物応援商品券事業費についてお伺いします。12月の補正予算では、プレミアム付商品券事業において、物価高に対する消費喚起で20％のプレミアム率でした。今回、プレミアム率が40％となり、消費喚起を促すには即効性が高いプレミアム付商品券の販売となるものと見込まれます。20％上乗せするに至った経緯をお聞かせください。飲食店や観光関係における経済的な影響はどのように見込んで勘案されたのでしょうか、御説明をお願いします。 次は、能登応援・震災復興キャンペーン事業費についてお伺いします。なりわいが成り立たなくなっている中、復興のために力になれる事業が必要だと強く思っています。しかし、農業・水産業・伝統工芸などの施設等が地震の被害を受けました。再開したところもありますが、まだ再開のめどが立っていないところも多くあります。この事業に対し、どのような産品を考えているのでしょうか、また、どのように集める予定なのでしょうか、お聞かせください。また、場所や期間など、キャンペーンの全体像をお聞かせください。 最後に、
歳入についてお尋ねします。今回の補正予算案の財源には国庫支出金と県支出金が含まれています。その国庫支出金は災害等廃棄物処理事業費補助で１億1,500万円、県支出金は被災者生活家電購入助成費補助で6,500万円が計上されています。今回の歳出補正予算（その１）の被災者家屋公費解体事業費と被災者生活家電購入助成費に充当されるかと思いますが、算定に至った経過について御説明願います。あわせて、繰越金４億7,450万円を計上した判断をお伺いします。 以上で、補正予算案に対する質疑を終わります。（拍手）
○高誠議長 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕
◎村山卓市長 12番坂本順子議員にお答えいたします。 初めに、被災宿泊施設改修支援につきまして、２次避難者や被災地応援者を受け入れている市内の宿泊施設も今回の地震で被害を受けていることから、北陸新幹線敦賀延伸を控えた今後の観光客の受入れによる観光振興のためにも、より迅速な施設の復旧が必要と考え、これまでの改修支援制度に加え、補助率を拡充した新たな支援制度として補正予算でお諮りしております。補助対象は、今回の地震被害により、緊急または応急に修理が必要となった施設及び設備の改修で、工事費が10万円以上の場合を対象としております。なお、対象施設は既存の宿泊施設改修補助制度に準じております。これまで相談は寄せられているものの、改修が必要な施設数や改修経費等は正確に把握しておりませんが、申請期間を４月30日までとしております。予算に不足が生じる場合は、明年度の補正予算での追加計上など対応してまいります。 ２月末現在、半壊以上とされた家屋等は334件でありますが、他都市における状況や対象家屋の増加等の要素も踏まえると、公費による解体は現在のところおおむね100件程度と考えています。粟崎地区など居住することが難しい建物が見受けられる地区もあるため、来週４日から年末までを目途に申請を受け付けたいと考えています。今後、制度の周知に向けて、半壊以上の罹災証明書等の申請者全員に公費解体制度の詳細を記した書面を送付することとしておりまして、建物等の調査や周辺状況の確認等を行った上で、できるだけ速やかに着手できるよう努めてまいります。 被災者生活家電購入助成についてであります。地震の発生当初から、広域避難者に対する災害救助法に基づく救助について、石川県からの依頼に基づいて市営住宅の供与や食品の給与、生活必需品の給与などに協力してきておりますが、先月に入ってから、応急仮設住宅入居者への災害救助法の対象とならない洗濯機、冷蔵庫、テレビの給与について、県が費用負担する旨の通知がありました。本市として本事業の実施に向けた準備を進めてまいりました。今後とも県と連携して被災者支援に努めてまいります。 制度の周知については、本市の被災者生活支援総合窓口に相談に訪れる方に対し本助成制度を案内するほか、ホームページやＳＮＳなども活用してまいります。また、既に生活家電を購入された方も助成対象としておりまして、市営住宅に入居された方に対しては個別に連絡していくほか、県との連携を図りながら、県営住宅や賃貸型応急住宅等に入居された方の情報も共有し、制度の周知を図ってまいります。申請期限は来年３月末までとしております。予算に不足が生じれば、明年度の補正予算での追加計上など対応してまいります。 宿泊施設への２次避難につきましては、石川県が宿泊施設等と直接契約し、食事の提供を含めて避難所として運営しております。石川県からは、必要に応じ市町の生活支援物資から食料、飲料水を提供するように協力依頼がありました。本市としては、これを踏まえて食料の提供方法等検討してまいりましたが、この通知を受けた各市町の対応は様々であるというように承知しております。一方で、石川県が把握する２次避難者名簿についても、日々変動しております。そうしたこと、さらには、施設の数も多く、個別に食料を配付することが難しいこと、今ほど申し上げたとおり、現物給付という形では被災者に寄り添った対応等はなかなか難しいのではないか、健康面、栄養面での考えもありながら対策を講じた結果、現物給付ではない支援方法について、県と国との協議・調整もございました。それを経て支援を開始することとなったという事情であります。その上で、可能な限り迅速に準備を進めたものであります。石川県とも連携しながら、２次避難所に直接情報提供するほか、ホームページなどを通して周知を図り、支援に努めてまいりたいと考えています。 続いて、金沢の買い物応援商品券事業についてであります。地震による影響を強く受ける飲食店等への支援として、即効性の高い消費喚起策を速やかに実行する必要があると考え、これまでの運営ノウハウと実績がある、商店街が発行するプレミアム商品券に対して、震災復興拡充分としてプレミアム率20％を上乗せすることといたしました。今月16日から開始されるいしかわ応援旅行割と併せて、市民はもとより、観光客や被災地への応援者などの消費喚起効果を幅広く波及させて、本市の経済回復と被災地の支援を後押ししていきたいと考えています。 能登応援・震災復興キャンペーン事業についてであります。被災地の支援のため、能登地域と連携した物産展を
北陸新幹線金沢－敦賀間開業の３月16日に、石川県と連携して金沢駅もてなしドーム地下広場で開催いたしますほか、その翌日17日と翌週の週末には本市独自で駅コンコースにおいて開催する方向で関係者と最終調整を行っております。参加事業者や出展内容につきましては、現在、能登ゆかりの団体などを通じて準備を進めております。詳細については、決定次第、御案内したいと存じます。 私からは以上です。
○高誠議長 鳥倉経済局長。
◎鳥倉俊雄経済局長 私のほうからは、能登避難者食事支援についてお答えを申し上げます。２種類に分けた経緯と算定根拠になります。繰り返しの答弁になりますが、宿泊施設等に２次避難している方につきましては、石川県が把握する名簿のほうも日々変動いたしておりますほか、施設の数も多く、個別に食事を配付することが難しいことから、現物給付ではない、プリペイドカードの配付による支援といたしました。金額につきましては、災害救助法における食料品の支給に関する１日当たりの金額を参考に、１週間で１万円としたところであります。 続きまして、金沢美味チケットの利用店舗や金額についてでございます。この美味チケットにつきましては、本市に避難されている全ての方を対象にするもので、日常的な食事に加え、本市の食文化に触れていただくことで多少なりとも元気の回復につながることを期待し、利用できる店舗数が最も多く、日中で利用できるメニューが豊富であります3,000円券を３枚提供することといたしました。また、利用しやすいよう、店舗やメニューが分かるチラシを作成し、チケットと併せて配付いたします。 私のほうからは以上でございます。
○高誠議長 川畑総務局長。
◎川畑宏樹総務局長
歳入についてお尋ねがございました。国の災害等廃棄物処理事業費補助につきましては、被災家屋公費解体事業費の２分の１を、また、県の被災者生活家電購入助成費補助につきましては、被災者生活家電購入助成費の全額を
歳入予算に計上したものでありまして、いずれも国や県の要綱等に基づき算定したものであります。また、最終補正予算の編成に当たり、令和５年度の
歳入が予算を上回る見込みとなったことから、今回お諮りする予算の一般財源所要額は、財政調整基金は取り崩さずに繰越金を充当することとしたものでございます。 以上です。 〔「議長、32番、関連」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 32番森一敏議員。
◆森一敏議員 被災宿泊施設改修支援事業費、これについて関連質疑させていただきます。今の御答弁では、既存の補助制度がある、その制度に運用を準ずるという御答弁だったんですが、私の認識では、新型コロナの関係の経済支援策等でもそうだったんですが、一部対象から除外される施設があったかと思います。今回も除外があるんでしょうか。質疑いたします。
○高誠議長 鳥倉経済局長。
◎鳥倉俊雄経済局長 今般の被災宿泊施設改修支援事業費の補助の対象とならない宿泊施設でございますが、研究施設、福利厚生施設、それから住宅の一部を使用して営業するような施設、加えまして、いわゆるラブホテルと言われているような施設が制度の対象外となっております。 〔議長、32番、関連質疑〕
○高誠議長 32番森一敏議員。
◆森一敏議員 今回の補正予算は、市長も冒頭に述べられましたように、一日も早い平穏な生活を取り戻すために、息の長い、そして様々な面的な支援を講ずるという趣旨の提案理由説明を伺ったばかりです。これは被災者を救済するという制度ですよね。その中に経済支援策で適用した除外対象を設けるということは趣旨に反するんじゃないでしょうか。再検討を促したいと思うのですが、法的に何らかの根拠があってのことでしょうか。これが質疑です。
○高誠議長 鳥倉経済局長。
◎鳥倉俊雄経済局長 法的根拠というお尋ねがございましたが、これは市の制度設計の中で検討して決定したものでございます。ちなみに、国の支援策等におきまして、国のなりわい再建支援補助等につきましても、参考までになりますが除外となっております。 以上です。
○高誠議長 25番熊野盛夫議員。 〔25番熊野盛夫議員登壇〕（拍手）
◆熊野盛夫議員 最初に、令和６年の元日に発生した能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。また、昼夜を問わず様々な対応をされている関係各位に厚く御礼申し上げます。 それでは、議案第115号令和５年度金沢市
一般会計補正予算（第７号）について質疑させていただきます。 まず、被災宿泊施設改修支援事業費補助についてお聞きいたします。新幹線開業を直前に控え、今回計上された事業費は宿泊事業者や宿泊施設に２次避難されている皆さんにとっても意義深いものと思われます。それは、施設改修によって宿泊可能な人数の増加が見込めるからです。本市として予算5,000万円で何件ほどの施設改修を見込んでおられるのか、また、期限はいつ頃までと想定されているのか、１事業者で複数の施設が被災された場合の扱いについて、また、予算を超えた申請があった場合の御対応についてお聞かせください。 次に、被災家屋公費解体事業費についてお尋ねいたします。まず、今回の予算の２億3,000万円の財源の内訳についてお聞かせください。また、対象要件はどのように考えておられるのか、加えて、何件程度の解体を想定されているのかお聞かせください。現在、罹災証明や被災証明の作業も継続中とのこととお伺いしております。今後、解体の希望数も増加する可能性もあるかと思われますが、御対応についてお伺いいたします。 次に、被災者生活家電購入助成費についてお伺いいたします。まず、予算6,500万円の財源の内訳をお聞かせください。そして、助成の対象の詳細について、さらに、申請の手続について、購入に当たっての留意点等をお聞かせください。加えて、この補助の期限について、周知の方法についてもお聞かせください。 次に、能登避難者食事支援費についてお尋ねいたします。避難生活を送っている方に対し、食事等に使えるプリペイドカード等を提供される旨、9,000万円が計上されています。食事提供のない宿泊施設等に避難されている方にプリペイドカードを提供し、金沢市内において親戚宅等で避難生活を送っている避難者に対し、市観光協会が発行する食事券「金沢美味チケット」3,000円分を３枚提供されるとお伺いしておりますが、プリペイドカードの内容や金沢美味チケットの使用期限についてお聞かせください。また、予算全体に占める金沢美味チケットの割合をお聞かせください。 さらに、これらの提供に関し、どのような手続が必要なのかもお聞かせください。できることならプッシュ型で支援ができることが望ましいのですが、周知の仕方についてもお聞かせください。 能登からの避難者の今後の身の振り方も、復興がままならない現在の状況では、能登に帰る、あるいは金沢で暮らすといった判断は簡単にできないように思われます。そのようなことを踏まえ、今回計上された能登避難者食事支援費の今後の方向性についてお尋ねいたします。 次に、金沢の買い物応援商品券事業費についてお尋ねいたします。この予算は、12月の補正予算で可決された４億7,000万円の同事業のプレミアム率を20％から40％に上乗せし、地震の影響を強く受ける飲食店等での消費を喚起することを目的として、今定例月議会に３億3,000万円が計上されました。既に２つの商店街－－西金プリンスロード商店会と森本商店街振興会がこの事業に取りかかっているとお聞きしています。公平性を担保するために、これらの商店街に対し、どのような対応をお考えなのか、お聞かせください。また、プレミアム率のアップの報道は多くの市民・県民にも反響を呼んでいます。購入者に関する規定等の有無についてもお聞かせください。 最後に、能登応援・震災復興キャンペーン事業費についてお尋ねいたします。
北陸新幹線金沢－敦賀間の開業を契機として、能登物産展を金沢駅で開催するために450万円の事業費が計上されています。新幹線開業に伴う北陸応援割、通称旅行割のスタートに対し、復旧・復興の遅れから旅館やホテルなどの宿泊施設で２次避難されている方からは、いつまで滞在できるのかといった不安の声も聞こえてきます。しかし、開業を契機に能登応援・震災復興と銘打ったキャンペーンが開催されることは、少なからず能登の皆様に寄り添った本市の姿勢を示し、広く能登のＰＲにつながるものと思われます。市長の本事業に寄せる思いと物産展の日程、参加予定の事業者や出展内容等をお聞きして、私の質疑を終了いたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○高誠議長 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕
◎村山卓市長 25番熊野盛夫議員にお答えいたします。 ２次避難者や被災地応援者を受け入れている市内の宿泊施設も今回の地震で被害を受けていることから、北陸新幹線敦賀延伸を控えた今後の観光客の受入れによる観光振興のためにも、より迅速な施設の復旧が必要と考え、これまでの改修支援制度に加えて、補助率を拡充した新たな支援制度として補正予算をお諮りいたしました。現時点で改修が必要な施設数や改修経費等は正確に把握できておりませんが、これまでに相談は寄せられておりまして、申請期間を４月30日までとし、予算に不足が生じる場合は明年度の補正予算で追加計上など対応してまいりたいと存じます。なお、１事業者で複数の施設が被災した場合については、施設ごとに補助申請を可能としております。 公費解体の関係でございます。
歳入の内訳は、災害廃棄物処理事業費補助金として国から２分の１が交付されるほか、残りは地方債として借入れを行いますけれども、このうち95％が特別交付税として、翌年度以降、措置されることとなります。公費による解体は、国の基準に基づいて、罹災証明書または被災証明書において半壊以上とされた家屋等を対象としております。他都市における状況や対象家屋の増加等の要素も踏まえて、現在のところ、おおむね100件程度を対象と考えておりますが、今後の執行状況や申請数の状況等に応じて対応してまいりたいと考えています。 被災者生活家電購入事業費につきまして、制度の周知については、本市の被災者生活支援総合窓口に相談に訪れる方に対して本助成制度を案内するほか、ホームページやＳＮＳなども活用してまいります。また、既に生活家電を購入された方も対象としておりまして、市営住宅に入居された方に対しては個別に連絡していくほか、県と連携を図りながら、県営住宅や賃貸型応急住宅等に入居された方の情報も共有して、制度の周知を図ってまいります。申請は来年３月末までとしております。窓口のほか、郵送や電子申請でも受け付けることとしております。申請の際には家電の種類の明細や領収書等が必要となるということを案内してまいります。 続いて、能登避難者食事支援費の今後の方向性についてであります。現時点で避難者の食事支援については、提供期間を今月末までを一つの目途としておりますが、食事の提供のない宿泊施設に避難している方などへのプリペイドカードの配付については、今後、避難者の仮設住宅等への入居状況等を見極めながら柔軟に対応することも必要と考えております。石川県ともよく協議してまいりたいと考えています。 能登の復旧・復興に対する思いであります。県都金沢としての役割と責任を果たしていくべく、今回、被災地支援と併せて能登の魅力発信にも意を用いたところであります。キャンペーン事業につきましては、能登地域と連携した物産展を
北陸新幹線金沢－敦賀間開業の３月16日に、石川県と連携して金沢駅もてなしドーム地下広場で開催するほか、翌日17日と翌週末には、本市独自で駅コンコースにおいて開催する方向で関係者と最終調整を行っております。参加事業者や出展内容については、現在、能登ゆかりの団体等を通じて準備を進めております。詳細については決定次第、御案内させていただきます。 以上です。
○高誠議長 山口福祉健康局長。
◎山口和俊福祉健康局長 被災者生活家電購入助成費につきまして、助成の対象と
歳入予算の内訳でございますけれども、本助成制度は、公営住宅や賃貸型応急住宅など応急仮設住宅の入居者へ、災害救助法の対象とならない洗濯機、冷蔵庫、テレビを給与するもので、財源は全額石川県の補助金となります。 以上です。
○高誠議長 鳥倉経済局長。
◎鳥倉俊雄経済局長 能登避難者の食事支援についてでございます。プリペイドカードの内容、使用期限等についてお答えいたします。食事の提供のない宿泊施設に避難している方に配付いたしますプリペイドカードでございますが、災害救助法における食料品の支給に関する１日当たりの金額を参考に、１週間で１万円としたところでございます。避難者全員に配付する金沢美味チケットの使用期限は、配付日から６か月間といたしております。また、美味チケットに係る予算についてでございますが、食事支援費の全体の約25％を見込んでおります。 続きまして、支援の提供と手続周知についてでございます。宿泊施設に２次避難している方々には、名簿を管理する石川県と連携いたしまして宿泊施設に直接情報を提供するほか、ホームページ等を通じ周知を図るとともに、避難者の利便性を考慮いたしまして、市役所本庁舎及び多くの宿泊施設がある金沢駅に近い福祉用具情報プラザにおいて配付することといたしております。また、額谷ふれあい体育館など本市施設に避難されている方には、各施設において直接、金沢美味チケットを配付いたします。なお、県から提供を受けている名簿に記載されていない方や親戚宅に避難している方に対しましては、配付会場におきまして申請を受け付け、交付するなど柔軟に対応いたしてまいります。 それから、金沢買い物応援商品券事業について、先行して事業に取りかかった商店街についての対応でございます。商品券事業の震災復興拡充分につきまして、既に事業に着手している商店街に対しては、商品券の追加発行を可能とするなどの対応を行うことといたしております。また、この事業において、購入者に関する要件は設けておりません。地域経済の回復と被災地の支援に向け、市民の方はもとより、観光客や被災地応援者など幅広い利用につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○高誠議長 11番山下明希議員。 〔11番山下明希議員登壇〕（拍手）
◆山下明希議員 発言の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として、議案第115号令和５年度
一般会計補正予算（第７号）について質疑いたします。 質疑に先立ち、能登半島地震により被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 能登半島地震発災から２か月が経過しました。この間、各地でお話を聞く中で明らかになったのは、被災地と被災者の現状は、いまだ復興の見通しが立たず、被災された方々の困難や悩み、不安が幾重にも重なっている実態があるということです。本市としても、活用できる制度は対象者に漏れることなく周知し、実情に即した柔軟な制度の構築が不可欠と考えます。そこで、以下数点にわたりお尋ねします。 まず初めに、被災宿泊施設改修支援事業費補助についてお尋ねします。能登半島地震で被災された事業者への支援として、国は、なりわい再建支援補助金制度の活用で業種を問わず修繕等に対する支援を進めています。今回の被災宿泊施設改修支援事業費補助は金沢市独自の事業ですが、支援する業種を宿泊施設に限定した理由をお聞かせください。本事業となりわい再建支援補助金制度は、どちらも被災の程度が問われないため、事業を再建する事業者にとっては広く活用できる制度となっていますが、制度の併用は可能かどうかお聞かせください。また、併用ができない場合、どちらの制度を活用したらよいか事業者が選択に迷うことも考えられます。本市としてはどのような活用が適切と考えるかお伺いします。 現在、市内の宿泊施設は２次避難所として、また、能登の復旧を担う支援者の宿泊施設としても重要な役割を果たしています。補助事業を活用し、改修を済ませ、一日も早く事業を再開させることが事業者の願いだと思います。そこで、補助申請の受付期間はいつからいつまでになるのか、また、被災後、自力で修繕が終わっている宿泊施設についても補助対象となるのか明らかにしてください。 次に、被災家屋公費解体事業費についてお尋ねします。市内で半壊以上の被災家屋等の解体・撤去を希望があれば公費で実施するというものですが、対象となり得る半壊以上の家屋等は市内に何件あるのか明らかにしてください。また、家屋以外で公費解体・撤去の対象となる建物等もあればお聞かせください。家屋の被害は半壊に満たなかったものの、築50年以上たった家を修繕、耐震工事するには、年齢的にも資力的にもどうしたらいいかという方もいらっしゃいます。被害が半壊以下の家屋等への対象拡大は検討してきたのかお聞かせください。一方、被災した家屋に半壊判定が出た場合でも、今後家屋をどうすべきか判断に悩んでいる方もいらっしゃいます。十分に検討、判断する時間や相談窓口も必要です。対象となる方が意思表示できるまで申請期間の余裕が必要だと考えますが、解体・撤去はいつまで申請が可能かお聞かせください。先日、珠洲では緊急の公費解体が開始されました。これから能登地域を中心に公費解体が進んでいく中で、市内において解体・撤去を担う事業者をどのように確保していかれるのかお伺いします。また、解体・撤去を実施することで発生する災害廃棄物の発生量の推計や処理計画はどうなっているかお聞かせください。 次に、被災者生活家電購入助成費についてお尋ねします。２月に入り、災害救助法の対象にならない生活家電購入費用の助成が県から打ち出されました。みなし仮設住宅に入居された方から、住居の被災状況を問わないこともあり本当に助かるとの声を聞いています。ただ、この間幾つも制度が案内される中で対象者への周知が不十分な現状があります。テレビのテロップで流れている「ホームページを見てください」「ＬＩＮＥ登録してください」では対象者全てに届きません。この助成制度の活用は、生活を再建するための大きな一歩となります。対象者へ案内が確実に届くよう、どのように周知徹底されるのかお聞かせください。 災害救助法に基づく衣類や寝具、台所用品等の生活必需品の給与については現物給付となっており、手持ち現金がなくても配付されます。生活家電購入助成については現物給付ではなく、一旦自分で対象となる家電を購入した後、市へ申請すれば償還払いされるというものです。家電を購入できるだけの現金がない方は、例えば家具什器制度のように、見積りを取ってもらい、現金を給付するなど、現金がなくても生活家電をそろえられる検討がされたのかお伺いします。購入助成費は、冷蔵庫、テレビ、洗濯機の３つが購入の対象ですが、１つの家電の購入費は６万円を上限とし、３つで上限13万円までとなっています。家族の人数が多ければ、冷蔵庫や洗濯機は大きなものを選択せざるを得ません。そうすると価格を13万円以内で抑えることは難しくなります。購入限度額13万円を超える購入費になった場合、市独自の支援はあるのかお聞かせください。 次に、能登被災者食事支援費についてお尋ねします。災害救助法に基づく食事提供は、国や県が責任を持ち、実施しなければなりません。発災から２か月過ぎた今も、食事提供がなく２次避難している方がいる現状です。今現在、市内の２次避難所と避難者の数、そのうち食事提供がない２次避難所と避難者の数を明らかにしてください。 今回、能登被災者への支援の中で、本市が独自の食事支援を打ち出したわけですが、炊き出しや食品、弁当などの提供ではなく、プリペイドカードや食事券を提供する食事支援とした理由をお聞かせください。プリペイドカードと食事券の提供は、対象者へ事前に引換券をお渡しするとお聞きしていますが、市内で家族や親戚・知人宅に避難している方々へはどのように周知し提供されるのかお聞かせください。また、市内のみなし仮設住宅に入居されている方々は対象になるのかもお伺いします。 食事券は市観光協会が発行するものですが、使用できる店舗が限られています。店舗を限定せず、どの飲食店でも使用できる方法は検討されなかったのかをお聞かせください。現在、ライフラインの復旧や能登地域での応急仮設住宅の建設が進んでいるものの、いつ能登へ戻れるのか見通しの立たない現状もあります。３月を過ぎても２次避難所で過ごすということも考えられますが、プリペイドカード、食事券の提供はいつまで継続されるのかお聞かせください。 そして、この事業は２月26日から既に開始されています。補正予算の議決を待たずに執行されました。被災された方々への支援は一日も早く届くようにという共通の思いはありますが、予算については議会の議決を経て執行することを議会制民主主義において守らなければなりません。市長、今回の対応は適切なのか、お聞かせください。 次に、金沢の買い物応援商品券事業費についてお尋ねします。商店街が発行する商品券事業は、コロナ禍での経済対策、そして物価高騰対策でも行われてきました。これまでの商品券事業においては、プレミアム率は20％もしくは30％でありました。今回初めて40％というプレミアム率となっていますが、ここまで大幅な利率となった理由をお聞かせください。地震の影響で、特に１月は様々な行事が中止となり、市内の飲食店の方からは、週末でも全くお客さんがいないという声を聞きました。今回の商品券事業は、そうした地震の影響を強く受ける飲食店等での消費を喚起するためということですが、まず、商店街に加盟していない店舗は対象になりません。そして、プレミアム率が高いので高額な買物に使用したいという声もある中、市内の飲食店等での消費を確実に呼び込むという事業の目的にしっかりつながるのか、見解を伺います。 最後に、能登応援・震災復興キャンペーン事業費についてお尋ねします。発災から２か月が経過し、命と健康を守る段階から、生活やなりわいを守る段階へと少しずつ移行している中、能登の産業、生産者への支援はこれからも求められています。この事業は、北陸新幹線の金沢－敦賀間の開業を契機として能登物産展を金沢駅で開催するものですが、能登地域のどのような産業と、また、どのような皆さんと提携して行われるのかお聞かせください。今回の事業が能登の地場産業を支援するものになることを期待しておりますが、物産展の収益等は能登の産業の支援に全て活用されるのかお伺いして、私の質疑を終わります。（拍手）
○高誠議長 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕
◎村山卓市長 11番山下明希議員にお答えいたします。 初めに、被災家屋公費解体事業費についてでありますが、２月末現在、国の基準に基づき公費解体の対象となる半壊以上の家屋等は334件でありますが、この中には家屋以外のもの、半壊以上の倉庫、物置、納屋、事務所等の建物も含まれております。公費解体は国の基準に基づく制度であるため、対象を拡大することは考えておりません。申請については、年末をめどに終えたいと考えています。解体業者の確保についても県に協力要請しているところであり、円滑な事業実施が図られるよう、引き続き解体業者の確保に努めてまいります。国の指針による廃棄物発生量と本市の予定解体件数から、災害廃棄物は約１万トン発生すると見込んでおりますが、本市が有するごみ処理施設での適正処理が可能であります。資源化処理を含め、民間の処理業者等の協力も得ながら、市民の日常生活に支障が出ないよう処理してまいりたいと考えています。 被災者生活家電購入助成費の制度の周知につきましては、本市の被災者生活支援総合窓口に相談に訪れる方に対し本助成制度を案内するほか、ホームページやＳＮＳなども活用してまいります。また、既に生活家電を購入された方も助成対象としておりまして、市営住宅に入居された方に対しては個別に連絡してまいりますほか、県営住宅や賃貸型応急住宅等に入居された方の情報を共有し、県との連携を図りながら制度の周知を図ってまいります。 本事業は現物での支給ではなく、応急仮設住宅入居者への災害救助法の対象とならない生活家電の購入費を助成する制度としております。購入費用がないという御相談に対しましては、市社会福祉協議会の緊急小口資金の特例貸付制度を紹介しております。なお、限度額につきましては石川県全体で同様としております。御指摘の超過分については、本市独自の支援は考えておりません。 宿泊施設等に２次避難されている方については、石川県が把握する名簿も日々変動しているほか、施設の数も多く、個別に食事を配付することが難しいといった事情に加えまして、不自由な避難生活の中で、可能な方であれば御自身で栄養バランスの取れた食事を選ぶことができるように、現物給付ではないプリペイドカードの配付による支援といたしました。周知についてはＳＮＳやホームページを活用しているほか、県から提供を受けている名簿に記載されていない方や親戚宅に避難している方に対しては、配付会場において申請を受け付け、交付するなど柔軟に対応してまいります。なお、今回の支援は宿泊施設などに２次避難している方々へのものでありまして、公営住宅や賃貸型応急住宅などに入居している方は対象としておりません。 新たな食事券提供制度を構築するためには、一定の時間と経費を必要とすることから、できる限り早期に支援を行うために、既存の食事券である金沢美味チケットを有効に活用することといたしました。プリペイドカード等の配付については、現時点では提供期間はを今月末までを一つのめどとしておりますが、今後、避難者の仮設住宅等への入居状況等を見極めながら柔軟に対応することも必要と考えております。石川県とよく協議してまいりたいと思います。 金沢の買い物応援商品券事業費であります。地震による影響を強く受ける飲食店等への支援として、即効性の高い消費喚起策を速やかに実行する必要があると考え、これまでの運営ノウハウと実績がある商店街が発行するプレミアム商品券に対して、震災復興拡充分としてプレミアム率20％を上乗せすることといたしました。今回の震災復興拡充分については、消費の低迷により影響を強く受けている飲食店等での利用について各商店街に呼びかけていくとともに、市民はもとより、観光客や被災地応援者などへの消費喚起効果も幅広く波及させていきたいと考えております。 私からは以上です。
○高誠議長 鳥倉経済局長。
◎鳥倉俊雄経済局長 被災宿泊施設改修についてでございます。２次避難者や被災地応援者の受入れと今後の観光客の受入れによる観光振興のためにも、地震により被害を受けた宿泊施設の速やかな復旧が必要であることから支援制度を創設いたしました。なお、なりわい再建支援補助金制度との併用はできないこととしておりまして、いずれの制度を利用するかにつきましては、事業者の方にとってより利用しやすい制度を選択していただきたいと考えております。 また、申請のスケジュールにつきましては、受付は４月30日まで行う予定としております。能登半島地震による災害発生以降で交付決定前に行われた改修に要する経費につきましても、適正と認められる場合には遡及適用し、補助対象といたします。 次に、能登避難者の食事支援についてでございます。避難者を受け入れる宿泊施設等についてのお尋ねでございました。昨日の時点で県から提供されました避難者リストによりますと、避難者を受け入れております宿泊施設は126施設で、避難者は約2,000人でございます。このうち、食事の提供のない宿泊施設は40施設で、人数は約350人となっております。 次に、能登応援・復興支援キャンペーンについてでございます。この事業でございますが、能登の魅力発信のために行うものでございまして、現在、連携先について、能登ゆかりの団体等を通じて準備を行っているところでございます。なお、物産展での売上げにつきましては、全て能登の事業者の販売収入となることを想定いたしておりまして、同時に、物産展会場におきまして義援金の呼びかけも行う予定といたしております。 以上でございます。
○高誠議長 川畑総務局長。
◎川畑宏樹総務局長 能登避難者の食事支援費に関しまして、２月26日から配付していることに関してのお尋ねがございました。地方自治法の規定では、予算の執行上必要がある場合に限り、これを流用することができるとされており、今回は２次避難者で食事提供のない被災者に対する経済的な負担を考慮し、緊急的・臨時的な措置として、被災者支援を目的とした同じ費目である災害救助費の既決予算を流用して執行するものであり、法の規定に基づくものと考えております。 以上です。 〔「議長、31番、関連」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 31番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 市長に関連して質疑したいと思います。 議題となった被災宿泊施設改修支援事業費補助についての説明は、被災した宿泊施設の改修を支援するというのが市長から提案された説明となっています。したがって、この立場で施策を執行する責任は市長にあると思います。市民と議会にお約束した提案をその趣旨に沿って執行する責任は、改めて市長にあるということからすれば、この立場で執行するはずだと考えますが、改めて市長に見解を伺います。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 提案させていただいた議案について、これからまた議会で常任委員会も含めて御議論いただくということになりますけれども、そこで出た意見も踏まえた上で執行させていただきたいと考えております。
○高誠議長 28番清水邦彦議員。 〔28番清水邦彦議員登壇〕（拍手）
◆清水邦彦議員 発言の機会を得ましたので、以下数点質疑いたします。 冒頭に、本年元日に発生した能登半島地震により犠牲になられた方々に心より御冥福をお祈りいたしますとともに、この寒い時期に避難生活を強いられている被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。被災地の過酷な状況に思いを致し、及ばずながら被災者に寄り添う気持ちを込めて質疑させていただきます。 本日上程されました議案第115号令和５年度金沢市
一般会計補正予算（第７号）では、能登半島地震関連の国・県の支出金１億8,000万円に加え、繰越金４億7,450万円、災害復旧事業債１億1,500万円、総額７億6,950万円の
歳入補正になっており、これを基にした歳出補正について、事業ごとにお伺いいたします。 １点目は、被災者への支援についてです。まず、被災宿泊施設改修支援事業費補助では、被災した宿泊施設の改修支援として、今回の地震被害による修理となっておりますが、宿泊施設のどのような被害を対象とするのかお聞きします。 次に、被災家屋公費解体事業費では、半壊以上の被災家屋等を対象に公費で解体・撤去できるよう、来週４日から申請受付を始めたいとしていますが、被災家屋以外に対象となるものは何なのか、具体的にお示しください。能登の被災地域では、道路や周辺建物等への二次被害を防ぐため、被災者の同意を得た上で緊急公費解体が始まっていますが、本市も被災者の意思の確認が前提となっております。取り壊す建物には被災者は立入りができない状況に、取壊しの際に所有者の思い出のある家具やアルバムなど思い出の品を少しでも取り出したい気持ちに応えることはできないのでしょうか、そのためにはどのような作業手続があるのでしょうか。また、被災者が二次被害を防ぐため、これまでに自主的に解体・撤去を先行した場合の対応について、併せてお聞きします。 また、被災者生活家電購入助成費では、応急仮設住宅入居者に対して、災害救助法の適用にならない洗濯機、冷蔵庫、テレビの家電購入を助成するとしていますが、購入費用の助成の支給限度についてと、そもそも災害救助法の対象となる生活必需品給与・貸与には何が対象になっているのか、また、既に対象となる家電を購入した場合の対応についてお聞きします。 ２点目は、能登被災者への支援についてです。被災地では発災直後から最寄りの公的施設で避難所が開設されています。道路、上水道、電気、通信の公共インフラが壊滅的な状況では、必要な生活支援を届けることさえ困難な状況に、厳冬期、被災地の避難者の生命に関わる災害関連死を防ぐとして、広域的に1.5次避難、２次避難が石川県主導で進められました。特に、２次避難については宿泊施設を借り上げて避難所にしていますが、自治体がホテルなどを借り上げて避難所にする場合、災害救助法が適用されると、その費用は国が負担する仕組みになっており、今回、政府の令和６年能登半島地震非常災害対策本部よりの、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージでは、命と健康を守るためのホテル・旅館等への２次避難について、ホテル・旅館等の利用額の基準が特例的に7,000円から１万円に引き上げられました。しかし、宿泊事業の形態が異なる施設では思うように食事の提供が受けられないとして、いわゆる避難所ガチャと言われる、避難者が避難施設を選べない現状があると指摘されています。避難生活を送る避難者にとって必要不可欠な支援は、毎日の食事支援です。こうしたニーズに応える支援については、前に述べた災害救助法では、２次避難所の宿泊施設等が食事を用意できなければ、自治体が炊き出しでカバーするなど、食事を必要とする被災者がいる限り、自治体がバランスの取れた食事を提供しなくてはならないとしています。今回の補正予算案では、能登避難者食事支援費として9,000万円を計上して、食事の提供がない宿泊施設等に避難している避難者に対してプリペイドカードを配付、市内で避難生活を送っている避難者に対しては、市観光協会が発行する食事券「金沢美味チケット」を提供するとしています。この制度に至った経緯と内容についてお聞きします。また、今後、長期化すると考えられる避難生活では継続的な支援が必要だと考えますが、現状ではいつまでの期間提供されるのかお聞きします。 ３点目は、消費喚起と能登の魅力発信についてです。まず、金沢の買い物応援商品券事業費についてです。地震の影響を強く受ける飲食店等での消費喚起のために、市内商店街が発行する金沢の買い物応援商品券に震災復興拡充分を追加して、プレミアム率を従来の20％から40％へ上乗せするとしています。地震の影響を大きく受ける飲食店等を支援するとのことですが、飲食店等への客足の減少による影響をどのように捉えているのでしょうか。市長はこれまでも、被災された方々に心を寄せながらも、過度な自粛をすることなく、地域商店街や店舗での買物や飲食などの消費活動を行い、市内における活発な経済活動が石川県全体の元気を回復することにつながり、ひいては被災地の復興や被災された方々への一層の支援にもつながるとのメッセージを発信しています。今回のプレミアム商品券事業の震災復興拡充分の20％にはこうした思いが込められていると推察いたします。そこで、今回のプレミアム商品券をどのような方を対象に利用の拡大を図っていくのかお聞きします。 次に、能登応援・震災復興キャンペーン事業費についてです。
北陸新幹線金沢－敦賀間の開業を契機に、能登とタイアップした観光復興キャンペーンを展開する事業として、金沢駅で能登物産展を開催する予算案450万円が計上されています。その内容と、この事業を通して本市を含めた能登半島地震で被害を受けた被災地の観光振興にどのようにつないでいくのか、市長の思いをお聞きし、質疑を終わります。（拍手）
○高誠議長 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕
◎村山卓市長 28番清水邦彦議員にお答えいたします。 初めに、私からは被災家屋公費解体事業費についてであります。本市では、国の基準に基づき、罹災証明書において半壊以上とされる家屋のほか、被災証明書で半壊以上とされた倉庫、物置、納屋、事務所等の建物も対象としております。家具や思い出の品など、家屋内の物品類については、原則、所有者御自身で搬出していただくこととなりますが、被災家屋の状況によりそのことが難しい場合には、安全性を確保した上で搬出作業を行うことができるように、解体工事への立会いも調整したいと考えており、できるだけ被災者に寄り添った対応に努めてまいります。また、建物の所有者が自ら経費を負担し先行して解体工事等を実施した場合でも、公費解体制度の要件の下、原則として解体・撤去等に要した経費は本市が負担することとしており、必要な手続について速やかに周知してまいります。 被災者生活家電購入助成費につきましては、災害救助法の対象となる生活必需品には、日常生活を営む上で最小限必要なものとして、下着や靴下などの衣類、寝具、台所用品や洗剤などが示されており、基本的に家電製品は対象となっておりませんが、今般、県から応急仮設住宅入居者への災害救助法の対象とならない洗濯機、冷蔵庫、テレビの給与について県が費用負担する旨の通知がありましたことから、本市として購入助成制度を設けたものであります。助成限度額は、県の負担額に基づき、家電１点当たり６万円、１世帯当たり総額13万円としております。なお、対象となる生活家電を購入済みの場合も助成対象となることから、既に市営住宅に入居された方に対しては個別に連絡していくほか、県との連携を図りながら、県営住宅や賃貸型応急住宅等に入居された方の情報も共有し、制度の周知を図ってまいります。 食事の提供のない宿泊施設の避難者への支援について、石川県から協力要請のあった生活支援物資からの提供では栄養面、健康面での懸念があり、検討した結果、プリペイドカード配付による支援を行うことといたしました。また、金沢美味チケットについては、本市に避難されている人を対象に、日常的な食事に加え、本市の食文化に触れていただくことで多少なりとも元気の回復につながることを期待し、3,000円券を３枚提供することといたしました。継続的な食事支援に関し、現時点では今月末までを一つのめどとしておりますが、食事の提供のない宿泊施設に避難している方などへのプリペイドカードの配付につきましては、今後、避難者の仮設住宅等への入居状況等を見極めながら柔軟な対応も必要と考えております。石川県とよく協議してまいります。 能登半島地震の影響について、多くの商業関係者から、観光客の減少や市民の自粛による予約のキャンセルなどがあって、売上げが大きく落ち込むなどの厳しい状況であると聞いております。特に、地震による影響を強く受ける飲食店等への支援として、即効性の高い消費喚起策を速やかに実行する必要があると考え、これまでの運営ノウハウと実績がある商店街が発行するプレミアム商品券に対して、震災復興拡充分としてプレミアム率20％を上乗せすることとしたものであります。市民はもとより、観光客や被災地応援者などに消費喚起を促すということで、飲食業界だけではなく、それに関わる農林漁業者や卸売・運輸などの流通事業者など幅広い業種への経済効果が期待できると考えております。本市経済の回復と被災地の支援を後押ししてまいります。 能登の復旧・復興に対しまして、県都金沢として役割と責任を果たすべく、今回、被災地支援と併せて能登の魅力発信にも意を用いたところであります。能登の観光事業者との交流、連携強化を図ることで、広域的な魅力向上に継続して取り組み、双方の観光振興につなげてまいりたいと考えています。キャンペーン事業は、能登地域と連携した物産展を
北陸新幹線金沢－敦賀間開業の３月16日に、石川県と連携し金沢駅もてなしドーム地下広場で開催するほか、翌日と翌週末には本市独自で駅コンコースにおいて開催する方向で関係者と最終調整を行っております。参加事業者や出展内容については、現在、能登ゆかりの団体等を通じて準備を進めております。詳細につきましては決定次第、御案内させていただきます。 私からは以上です。
○高誠議長 鳥倉経済局長。
◎鳥倉俊雄経済局長 今般の地震により、緊急応急修理が必要になりました施設及び設備の改修を被災証明の提出を受けまして、工事費が10万円以上の場合を対象とするものでございます。対象工事は、屋根・柱・床・外壁や基礎に係る工事のほか、上下水道管の漏水補修、電気・ガス等に関する工事、さらに、トイレ、浴槽に係る工事等など、災害救助法による住宅の応急修理範囲内に準じた内容といたしております。 以上です。
○高誠議長 以上をもって、質疑は終わりました。
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△委員会付託
○高誠議長 ただいま議題となっております議案第115号は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 〔議案審査付託表（一）は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休憩
○高誠議長 この際、暫時休憩いたします。 午後０時11分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時55分 再開
△再開
○高誠議長 出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案上程
○高誠議長 日程第３議案第115号令和５年度金沢市
一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。 本件につきましては、所管の常任委員会におきまして、慎重審査の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決した旨、所管の常任委員会委員長から、それぞれ委員会審査報告書が議長のもとに参っております。 お諮りいたします。 この際、委員長報告その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 御異議なしと認めます。
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△採決
○高誠議長 よって、これより採決いたします。 本件に対する委員会の決定は、可決であります。 お諮りいたします。 議案第115号は、委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は原案のとおり可決することに決しました。
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△休会について
○高誠議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 明日２日から10日までは議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 御異議なしと認めます。 よって、この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、11日午前10時から開きます。
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△散会
○高誠議長 本日はこれにて散会いたします。 午後０時56分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年３月１日 議員の派遣について 令和５年12月15日に議決された議員の派遣について、下記のとおり変更した。 記１ 変更前変更後(1)派遣目的交流協定都市訪問及び地方行政調査取りやめ(2)派遣場所東京都板橋区(3)派遣期間令和６年１月15日及び同月16日(4)派遣議員道上周太議員、柿本章博議員、
黒口啓一郎議員、喜成清恵議員、
稲端明浩議員、北 幸栽議員、
荒木博文議員、中川俊一副議長、
前 誠一議員、下沢広伸議員、
玉野 道議員、森尾嘉昭議員、
森 一敏議員２ 変更前変更後(1)派遣目的交流協定都市訪問及び地方行政調査 (2)派遣場所東京都目黒区 (3)派遣期間令和６年１月29日及び同月30日 (4)派遣議員宇夛裕基議員、山本ひかる議員、
大西克利議員、坂本順子議員、
上田雅大議員、小間井大祐議員、
高 誠議長、喜多浩一議員、
麦田 徹議員、広田美代議員、
清水邦彦議員、粟森 慨議員、
源野和清議員宇夛裕基議員、山本ひかる議員、
中川俊一議員、小間井大祐議員、
高 誠議長、喜多浩一議員、
麦田 徹議員、粟森 慨議員、
源野和清議員３ 変更前変更後(1)派遣目的交流協定都市訪問及び地方行政調査 (2)派遣場所香川県高松市 (3)派遣期間令和６年２月５日及び同月６日 (4)派遣議員坂 秀明議員、川島美和議員、
高務淳弘議員、山下明希議員、
坂本泰広議員、熊野盛夫議員、
新谷博範議員、野本正人議員、
久保洋子議員、福田太郎議員、
横越 徹議員、高村佳伸議員坂 秀明議員、高務淳弘議員、
坂本泰広議員、熊野盛夫議員、
新谷博範議員、野本正人議員、
久保洋子議員、福田太郎議員、
横越 徹議員、高村佳伸議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 金議議調第305号 令和６年２月22日 （２０２４年） 金沢市長 村山 卓様 金沢市議会議長 高 誠 議場への出席要求について 地方自治法第121条第１項の規定により、令和５年度金沢市議会３月定例月議会に説明のため貴職及び次の者の出席を求めます。副市長 新保博之 副市長 山田啓之教育長 野口 弘 公営企業管理者 松田滋人都市政策局長 村角薫明 総務局長 川畑宏樹文化スポーツ局長 東 利裕 経済局長 鳥倉俊雄農林水産局長 山森健直 市民局長 紙谷 勉福祉健康局長 山口和俊 こども未来局長 藤木由里環境局長 加藤弘行 都市整備局長 坪田英孝土木局長 坂本敦志 危機管理監 上野浩一会計管理者 小村正隆 教育次長 上寺武志消防局長 蔵 義広
市立病院事務局長 松矢憲泰財政課長 佐野宏昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「令和６年能登半島地震からの復興に関する決議」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和６年３月１日 金沢市議会議長 高 誠様 提出者 金沢市議会議員 福田太郎 〃 稲端明浩 〃 中川俊一 〃 小間井大祐 〃 坂本泰広 〃 麦田 徹 〃 広田美代 〃 熊野盛夫 〃 下沢広伸 〃 粟森 慨 〃 森 一敏 〃 野本正人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第28号 令和６年能登半島地震からの復興に関する決議 令和６年１月１日にマグニチュード7.6、最大震度７を観測した令和６年能登半島地震は、県下全域に大きな被害をもたらした。多くの貴い命が奪われるとともに、道路網の寸断や電気、水道、通信網などのライフラインの途絶など、想像を絶する壊滅的な被害によって、今なお多くの被災者が避難生活を余儀なくされている。 このような状況の中、石川県内の自治体職員は不眠不休で災害対応に取り組み、また、自衛隊や全国の消防、警察、医療関係者が発災直後から被災地に入り、人命救助や被災者支援など、困難な仕事に挺身している。加えて、国や全国の地方自治体、多くのボランティアの方々、そして世界各国からも多大な支援を頂いており、その支援と善意に対して、心より感謝と敬意を表するものである。 一日も早い復興を成し遂げるためには、今、我々ができることは何かを考え、石川県が一つになり、力を結集していくことが大切である。 よって、本市議会は、被災者の救済と今般の未曽有の大災害からの復興へ向けて、被災者の思いを大切に受け止め、最大限の努力を傾注し、一日も早い生活の安定に取り組んでいくことを誓う。 ここに、決議する。 令和５年度金沢市議会３月定例月議会議案審査付託表（一）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第115号令和５年度金沢市
一般会計補正予算（第７号）
第１条
歳入歳出予算の補正