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1. 金沢市議会 2024-01-24
   01月24日－01号

   
   取得元: 金沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-11
   令和　６年　　１月　緊急議会　　　　　　　　　　令和６年１月24日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名）　　　　　議長　　高　　誠　　　　　副議長　　上田雅大　　　　　１番　　道上周太　　　　　　２番　　宇夛裕基　　　　　３番　　柿本章博　　　　　　４番　　坂　秀明　　　　　５番　　山本ひかる　　　　　６番　　黒口啓一郎　　　　　７番　　川島美和　　　　　　８番　　高務淳弘　　　　　９番　　喜成清恵　　　　　　10番　　大西克利　　　　　11番　　山下明希　　　　　　12番　　坂本順子　　　　　13番　　稲端明浩　　　　　　14番　　北　幸栽　　　　　15番　　荒木博文　　　　　　17番　　中川俊一　　　　　18番　　小間井大祐　　　　　19番　　坂本泰広　　　　　21番　　喜多浩一　　　　　　22番　　麦田　徹　　　　　23番　　前　誠一　　　　　　24番　　広田美代　　　　　25番　　熊野盛夫　　　　　　26番　　新谷博範　　　　　27番　　下沢広伸　　　　　　28番　　清水邦彦　　　　　29番　　粟森　慨　　　　　　30番　　玉野　道　　　　　31番　　森尾嘉昭　　　　　　32番　　森　一敏　　　　　33番　　源野和清　　　　　　34番　　野本正人　　　　　35番　　久保洋子　　　　　　36番　　福田太郎　　　　　37番　　横越　徹　　　　　　38番　　高村佳伸◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　村山　卓　　　副市長　　　　　　　新保博之　副市長　　　　　　　山田啓之　教育長　　　　　　　野口　弘　　　公営企業管理者　　　松田滋人　都市政策局長　　　　村角薫明　　　総務局長　　　　　　川畑宏樹　文化スポーツ局長　　東　利裕　　　経済局長　　　　　　鳥倉俊雄　農林水産局長　　　　山森健直　　　市民局長　　　　　　紙谷　勉　福祉健康局長　　　　山口和俊　　　こども未来局長　　　藤木由里　都市整備局長　　　　坪田英孝　　　土木局長　　　　　　坂本敦志　危機管理監　　　　　上野浩一　　　教育次長　　　　　　上寺武志　消防局長　　　　　　蔵　義広　　　財政課長　　　　　　佐野宏昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　　　森沢英明　担当次長兼議事調査課長　　　　　　議事調査課担当課長　安藤哲也　　　　　　　　　　　上出憲之　議事係長　　　　　　中田将人　　　調査係長　　　　　　今川良太　主査　　　　　　　　桜田みどり　　主査　　　　　　　　前田和紀　主査　　　　　　　　竹村太志　　　主査　　　　　　　　辻　卓也　主任　　　　　　　　小西孝博　　　書記　　　　　　　　奥井　駿　総務課長補佐　　　　多田育代　　　主査　　　　　　　　中村隆俊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第１号）　　令和６年１月24日（水）午前10時開議　日程第１　議案第59号　令和５年度金沢市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　議案第60号　令和５年度金沢市水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第61号　令和５年度金沢市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　（提案理由説明、質疑、委員会付託、委員長報告、討論、採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程（第１号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時０分　開議 △開議 ○高誠議長　本日は休会の日でありますが、特に会議を開く必要があると認めた次第であり、ただいまから令和５年度金沢市議会１月緊急議会を開きます。　本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○高誠議長　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △能登半島地震の犠牲者に対する黙祷 ○高誠議長　この際、一言申し上げます。今月１日に発生いたしました令和６年能登半島地震により犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、安否不明となっている方々が一刻も早く御家族のもとに帰られますことを強く願うものであります。被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興と平穏な生活を取り戻せるよう、金沢市議会としても全力を挙げて取り組む所存であります。　ここに、犠牲となられました方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと思いますので、全員御起立を願います。　黙祷。　　　　　〔黙祷〕 ○高誠議長　黙祷を終わります。　御着席ください。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議録署名議員の指名 ○高誠議長　会議録署名議員の指名を行います。　13番　　稲端明浩議員　14番　　北　幸栽議員　15番　　荒木博文議員以上、３名の方々を指名いたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議期間 ○高誠議長　次に、今緊急議会の会議期間は、本日１日といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △諸報告 ○高誠議長　この際、御報告いたします。　地方自治法第121条第１項の規定により今緊急議会に説明のため出席を求めた者は、お手元に配付のとおりでありますので、御報告いたしておきます。　なお、説明員の欠席についての報告がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたします。　　　　　〔説明員の氏名は本号末尾参照〕　　　　　〔説明員の欠席については本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○高誠議長　これより、日程第１議案第59号令和５年度金沢市一般会計補正予算（第６号）ないし議案第61号令和５年度金沢市下水道事業特別会計補正予算（第２号）、以上の議案３件を一括して議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △提案理由の説明 ○高誠議長　市長から提案理由の説明を求めます。　村山市長。　　　　　〔村山　卓市長登壇〕 ◎村山卓市長　おはようございます。　本日、ここに議員各位の御参集をいただき、令和５年度金沢市議会１月緊急議会が開かれるに当たり、提出議案の大要について御説明いたします。　今月１日の能登地方を震源とするマグニチュード7.6、最大震度７という県内観測史上最大の地震は、甚大な被害をもたらしました。能登半島においては、地震での建物の倒壊などにより、200人を超える大変多くの方々がお亡くなりになられ、今も大勢の方が避難所生活を余儀なくされております。また、本市におきましては、震度５強の揺れに見舞われ、土砂崩れや地面の隆起などにより、家屋の倒壊や断水など大きな被害がありました。　犠牲になられた方々に衷心から哀悼の意を表するとともに、被災された多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　本市では、１日に災害対策本部を立ち上げ、被害状況の確認や応急復旧の実施など、全庁で情報共有しながら初動対応に当たりました。その後、様々な対策を実施、検討し、それに係る緊急所要の経費として、今緊急議会に補正予算案をお諮りしております。　その補正予算案ですが、令和６年能登半島地震に係る被災者への支援や公共インフラ等の復旧、能登被災地への支援経費のほか、先月22日に閣議決定された国の低所得者向け給付金の支給に係る経費となっています。　最初に、能登半島地震対策に係る予算の主な概要について、現在の状況と併せ、御説明いたします。　まずは、本市における被災状況と被災者への支援についてです。山間地や崖地の土砂崩れ、液状化に起因する地面の隆起などにより、市内で多くの建物被害が発生しています。既に3,000件を超える罹災証明の申請があり、早期の証明書発行に向けて鋭意現地調査を進めているところでありますが、半壊以上の判定となる家屋が相当数に上ることから、被災者に対して国基準の生活再建支援金の対象とならない半壊した家屋の建設や補修などへの支援金をお諮りしております。さらに、居住が困難な方に対しては、居住できるようになるために必要な部分の応急的な補修を実施するとともに、市営住宅のほか、民間住宅をみなし仮設住宅として提供していくこととしています。　また、家具や住宅などの復旧に必要となる資金面を支援するための無利子の融資制度を創設するほか、生活支援のための資金を貸付けするとともに、市税や保険料、保育料、上下水道料などを減免するなど、被災者の一日も早い生活再建に向けて最大限の支援を行ってまいります。　加えて、外壁の損傷など住宅の安全性に関する相談が多く寄せられていることから、災害協定を結んでいる石川県建築士会金沢支部と連携し、建築士等を派遣して建物外部の安全性を確認しながら必要なアドバイスを行うことで、市民の不安を解消してまいります。　さらに、家屋の２次被害につながるおそれのある民有崖地の崩落も市内で数多く発生していることから、復旧工事などに対する助成制度について要件を緩和するとともに、補助率及び限度額を拡充し、早期の対策を支援していきます。　一方、中小企業への支援として、緊急経営安定特別資金の能登半島地震支援分を創設し、借入れに係る信用保証料を助成するとともに、農業者に対しては、緊急対策資金の利子補給制度を新たに設けるなど、資金繰りの面から経営を後押ししてまいります。　ところで、避難所に関してですが、発災直後、市内全域で最大124か所を開設いたしましたが、現在は鳴和台市民体育会館に加え、崖崩れなどで避難指示が出ている田上新町及び堀切町の住民の方々の避難先として、田上公民館、土子原こども野外広場宿泊棟を開設しているところです。避難所運営に地域の方々の御協力をいただいていることから、町会などの支援活動に対する助成制度を創設することとし、引き続き、市民の安全を第一に丁寧な対応に努めてまいります。　次に、本市の公共インフラ等の復旧についてです。1,000件を超える路面陥没やひび割れなどの道路被害、500件を超える下水道管やマンホールなどの損傷に見舞われたほか、保育所や学校施設、文化施設、金沢21世紀美術館、第一本庁舎など、多くの施設で被害が発生しており、まずは施設の応急復旧に全力を尽くしているところであります。　特に、田上新町地内では、大規模な宅地の崩落により複数の家屋が倒壊し、道路施設にも大きな被害が発生したため、緊急的な措置として、土砂の流出を防止する大型土のうを設置したほか、伸縮計により地盤の動きを随時監視しながら、被災した道路の応急復旧工事を着実に進めているところです。　さらに、水道管の損傷により、市内11地区で断水が発生しましたが、復旧に全力で取り組み、１月３日までに10地区で解消し、残りの粟崎地区についても、今月10日には応急復旧を完了し、断水を解消いたしました。　また、中山間地の簡易水道施設についても、水道管の破裂などの被害が生じていることから、全額市費負担で復旧を支援していきます。　一方、奥卯辰山墓地公園では、一部の斜面が崩れたことで、77基の墓石が崩落するなど甚大な被害が発生いたしました。応急復旧工事を急ぐとともに、使用者の皆様への丁寧な対応に努めながら、崩壊した墓石や遺骨の回収などを進めていきます。　今回の能登半島地震が激甚災害の指定を受けたことから、児童館や公民館、消防団に対しては、地元負担なしで施設の緊急修繕を実施するとともに、今後、早期の災害査定を受けながら、被害があった公共施設の本格復旧に向けた準備を鋭意進めていきます。　次に、能登被災地への支援についてです。被災直後から消防広域応援隊として、全国の消防隊とともに多くの消防職員を被災地に派遣し、人命救助に当たったほか、県や被災自治体からの要請に応じ、本市職員を現地に派遣し、避難所における健康管理、建築物の応急危険度判定に従事するとともに、現在も上水道の復旧、避難所のごみ収集などの業務に取り組んでいるところです。　また、被害が甚大な能登地域の直接的な支援を行うべく、今月４日に能登被災地支援本部を設置し、まずは救援物資の支援から着手いたしました。今月６日から14日までの９日間、泉本町倉庫におきまして１回目の受付を行い、企業や団体、市民の皆様などから飲料水や紙おむつ、携帯トイレなど、大変多くの生活物資の御提供をいただき、順次、被災自治体の各避難所などに搬送しているところです。　さらに、今月26日から４日間、２回目の受付を予定しており、被災地の避難所での必要な物資のニーズを把握した上で、下着や保存食などの８品目を受け付けるとともに、搬送先の被災自治体を拡大することとしています。　一方、今月10日、額谷ふれあい体育館に能登被災者受入れ本部を設置し、老人福祉センター、キゴ山ふれあい研修センターなど、６か所で輪島市から300人を超える避難者を受け入れております。　なお、これらの避難所にも町会や各種団体から炊き出しなどの支援を受けており、さきに述べた助成制度を活用しながら支援の輪を広げていきたいと考えています。　さらに、応急的な住まいとして、市営住宅の改装や清掃を進め、現在50戸程度を確保し、今月15日から受付を開始したほか、民間の賃貸型応急住宅への入居案内も併せて行っています。　加えて、被災地からの児童・生徒の受入れ手続も順次行っており、円滑な学校生活の開始に向けて、学用品の支給や学習用端末の貸与のほか、心のケアなども含め、学校でのサポート体制に万全を期してまいります。また、未就学児童についても、私立保育園などと連携しながら、鋭意受入れを進めていきます。　他方、能登被災地の災害ごみについては、順次焼却ごみを受け入れ、東部環境エネルギーセンターで処理しているほか、今月15日からは、戸室新保埋立場において不燃ごみの受入れを開始するなど、ごみ処理に窮する自治体を支援してまいります。　被災地では、今なお安否不明の方が公表されており、不安かつ不自由な生活を余儀なくされている方々が多数いらっしゃることに胸を痛めております。能登の復旧・復興が進み、被災者の皆さんが安心して暮らせる場を確保し、平穏な日々を取り戻せるまで、今後とも本市としてなし得る限りの支援を行っていきます。　一方で、被災地への配慮から、新年会などの諸行事やイベントが中止・延期されていることから、地域経済への影響も憂慮しております。　市民の皆様には、引き続き、被災された方々に心を寄せていただきながらも、過度な自粛をすることなく、地域の商業施設や店舗での買物、飲食などの消費活動を行っていただきたいと思います。　金沢市内における活発な経済活動が、石川県全体の元気を回復させることにつながるとともに、ひいては被災地の復興や被災された方々への一層の支援にもつながるものと考えています。議員各位におかれましても、御理解、御協力をぜひともお願いいたします。　最後に、物価高騰対策です。先月22日に閣議決定された国の低所得者向けの給付金でありますが、国が各自治体に年度内での支給開始を求めていることから、物価高に苦しむ低所得者への支援を速やかに講じるべく、これに係る経費をお諮りしております。　住民税非課税世帯に該当しない住民税均等割のみの課税世帯に対し、１世帯当たり10万円、住民税非課税などの子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円の緊急支援給付金を支給します。支給時期は、今議会で予算をお認めいただけたなら、児童手当などの振込口座の登録がある世帯には２月下旬より、その他の世帯には２月下旬に確認書を送付し、返送があった世帯から順次支給してまいります。　以上の結果、全会計で50億1,240万円の補正予算案をお諮りするものです。今後、本格化する都市像の行動計画策定と明年度の当初予算編成に加え、国の給付金の支給事務、日々状況が変わる能登半島地震への適宜適切な対応など、業務がふくそうすることとなりますが、私をはじめ職員一丸となり、この難局を乗り越えていく所存です。何とぞ慎重に御審議の上、適切なる御決議を賜りますようお願い申し上げます。 ○高誠議長　提案理由の説明は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
   △諸報告 ○高誠議長　この際、御報告いたします。　地方自治法第180条第２項の規定により、議会の委任による専決処分については、報告第32号をもって報告されておりますことをお知らせいたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑 ○高誠議長　これより、質疑に入ります。　通告がありますので、これより順次発言を許します。　22番麦田徹議員。　　　　　〔22番麦田　徹議員登壇〕（拍手） ◆麦田徹議員　おはようございます。　質疑の機会をいただきましたので、自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点お伺いします。　それに先立ち、被災された方々、お亡くなりになられた方々にお見舞いと哀悼の意を表します。　さて、１月１日に発災した令和６年能登半島地震についてですが、その大きさが阪神大震災の約３倍のエネルギーであったとも言われる大きな地震となりました。発災当日は、元日、家族も集まり、にぎやかなお正月でしたが、けたたましく鳴るエリアメールで一転して被災地モードへ、急遽開かれた避難所へ向かうなど、残念なお正月になりました。それにしても、あの「地震です」のエリアメールはどうしても好きになれません。本市においても、崖地の崩落でお住まいできなくなった方をはじめ、あちこちで崩壊を養生するブルーシートを目にするとき、つくづく大きな災害だったことを感じるのですが、それでも少しでも早く復興を始めなければいけません。本市以外の皆さんを受け入れる状況の中で、本市被災者の生活再建に向けた建物被害に対する対策や税金面での免除などについて取組をお尋ねします。　次に、個人が所有する崖地に対してです。補助対象の要件が緩和されていますが、これまで運用されていた民有崖地に対する補助制度が、地震の対応もあって民有がけ地災害対策費として計上されています。変更された点を伺います。　次に、能登被災地の災害廃棄物を受け入れることになっていますが、本市でもまだ災害廃棄物は出てくると思います。最近になっても住宅の瓦を覆うブルーシートが増えてきているように感じます。伺うと、瓦屋さんが込んでいて２～３か月かかると言われたとのことです。そうなると、３か月先までは災害廃棄物が出てくる可能性があると予想されますが、今後発生する本市の災害廃棄物の受入れについてお伺いします。　次に、罹災証明についてですが、地震の直後に、東日本大震災を経験した議員の友人から見舞いの連絡がありました。こちらは個人的には大きな被害がなかったことを伝えると、それはよかった、ただ、次は罹災証明で忙しくなるねと言われました。その罹災証明についてですが、なかなか電話がつながらないとか、受付はしてもらったもののその後の連絡がなく、いつ頃になるかということをよく聞かれます。罹災証明発行までの状況をお尋ねします。　次に、中小企業再建支援金について、事業者は、コロナ禍のときに緊急資金の特別融資を受けた事業所もあったと思います。重ねて今回の融資となると、負担が大きくなってしまいますが、前回の融資は２年間の利息猶予がありました。今回の融資に併せて猶予期間の延長がないかなど、融資についてお尋ねをします。　次に、避難所開設についてです。地震後、津波避難の報道の影響か、自宅の前の道路が大渋滞しました。後で聞くと、周辺の山側へ向かう道路もほとんど渋滞していたそうです。本市の津波災害警戒区域では、おおむね金石港、金沢港と大野川の周辺だけが指定されているのに、どの辺の人が避難を考えたのか分かりませんが、全く津波の心配のない人たちが崖崩れの心配のある山側へ逃げようとする車の渋滞に理解ができませんでした。地元でも津波を恐れ、大勢の方が避難所に来られ、地区の自主防災が自発的に避難所を開設したのですが、開設した避難所では、食料も持参せず集まってくる避難者に対してやむなく食料を提供したとのことです。ある町会の集会所では、全く別の地区からの避難者に対して材料を持ち寄り、食事を提供したところもあったようですが、支援に要した費用についてどのような対応がされるのかお伺いします。　これまで金沢は災害に遭わないまちと思い込んでいましたので、前日とは全く別の世界になってしまった能登をはじめ、人ごとのように感じていた大災害が現実世界で目の前に起こってしまいました。田上新町については、位置に多少のずれはあるものの、ハザードマップでも指摘されていた地域での崩壊ですので、残念な事案となってしまいましたが、崩壊の原因と今後の対策をお尋ねします。　次に、液状化についてですが、私の地元は大変軟弱な地盤ですので、揺れは大きかったですが、レンコンの栽培に向いている粘性の強い地盤のため、庭や墓地の灯籠は軒並み倒壊したようですが、液状化現象は少なくて、住宅造成地で砂を使って盛土された一部の地区だけのようでした。一方、砂地特有の粟崎地区などの液状化の状況は大変なようですが、断水・漏水対策、道路、上下水道の復旧についてお伺いします。　次に、奥卯辰山墓地公園についてです。私の祖父母のお墓があります。そのお墓の近くに叔父さんのお墓があったのですが、今回の土砂崩れで流されてしまいました。叔父さんはまだ存命ですから、いつか入るための用意だったので墓石だけの被害でしたが、お骨も流れてしまったお墓もあったと思います。これらの被害の状況と今後についてお伺いします。　次に、災害復旧工事についてですが、公共、民間問わず、地震による損傷はあちこちで発生していて、崖や住宅地内外の構造物の倒壊は二次災害を起こすおそれもあります。このため、建設関係の事業者が災害復旧を優先するとすれば、現在施工中の工事を止めて対応することになります。これにより、現在請け負っている工事の工期に遅れが出るなどの影響が出てくると思うのですが、そういった場合の対応をお伺いします。　次に、職員の派遣についてですが、さきに触れた宮城の友人から、災害対策の応援で仙台の職員がそちらに向かうよと連絡がありました。県外から多くの支援職員が来ているようですが、本市職員の能登の被災地への派遣状況についてお伺いします。　能登で被災された方々の受入れについては、地元を離れたくない思いがありながらも、仕方なくこちらの避難所に身を寄せている方もいらっしゃると思います。やむを得ず避難をされている皆さんに寄り添った対応を願うのですが、本市の避難者受入れの状況についてお伺いします。　また、支援物資は、本市でも早くから支援物資の受入れを始めていました。市民から応援したいとの声を耳にするのですが、これらの気持ちの籠もった支援物資がどのように能登、被災地に提供されているのか、その状況についてお伺いして、私の質疑を終わります。（拍手） ○高誠議長　村山市長。　　　　　〔村山　卓市長登壇〕 ◎村山卓市長　22番麦田徹議員にお答えいたします。　初めに、被災者生活再建支援金につきまして、今回の地震により多くの建物被害があり、そのうち国の被災者生活再建支援制度の対象とならない半壊の被害を受けた家屋が相当数に上ることから、市独自の制度として半壊家屋の復旧に対する支援金を支給することとしたところであります。加えて、住宅の応急修理や市営住宅、みなし仮設住宅の供与のほか、資金繰りを支援するための無利子の融資制度の創設、民有崖地の復旧に対する支援制度の拡充、市税や保険料、保育料、上下水道料等の減免など、被災者の一日も早い生活再建に向け、なし得る限りの支援を行いたいと考え、今回、必要な予算をお諮りいたした次第であります。　土地所有者が実施する民地の復旧工事に対し、本市が支援することは、従来の制度と同様でありますけれども、今回の地震で民有崖地に多くの被害が発生したことから、これを機に、危険な民有崖地の復旧工事を促進したいとの思いから、支援制度の拡充をお諮りしたものであります。主な変更点は、補助要件の崖地の高さを３メートルから２メートルに緩和したほか、あわせて、補助率や補助限度額も引き上げたところであり、今後の被害の拡大防止につながることを期待しております。　本市において地震で発生した災害ごみを受け入れるために、１月４日に戸室新保埋立場内に仮置場を設置し、14日まで受け付けてまいりましたが、19日から引き続き受付を開始し、戸室新保埋立場のほか、民間施設も含めて計２か所で、現時点では３月29日まで災害ごみを受け入れることとしております。　罹災証明書につきましては、地震発生の翌日である１月２日から電話での申請受付を開始いたしましたが、電話がつながりにくい状況が生じたことは大変申し訳ないと思っております。罹災証明書の申請件数ですが、１月23日－－昨日現在で3,475件であります。そのうち1,254件の調査を終え、533件の証明書を発行しております。早急な支援が必要となる大きな被害を受けた方を先行して調査を進めたことから、他の申請者をお待たせしておりますが、早期の証明書発行に向けて、人員体制を強化しながら取り組んでまいります。　次に、能登半島地震支援分に係る緊急経営安定特別資金の返済据置期間につきましては、これまでのものと同様に、借入時の必須要件となっている石川県信用保証協会のセーフティネット保証の据置期間である２年と合わせております。今回の能登半島地震支援分につきましても、資金借入れに係る信用保証料を40万円を上限として全額助成することとしているほか、昨年来、中小企業者の資金繰り支援として本市の制度融資の借換え要件を緩和し、事業者の負担軽減を図っているところであります。今後、国の被災地支援パッケージや県の支援策の詳細が示されますことから、それらの情報提供等も含め、必要に応じて中小企業・小規模事業者総合応援窓口の体制強化にも努めてまいります。　今回の地震災害における避難所の開設につきまして、避難者の受入れ及び避難所の運営に自主防災組織や公民館など、地元の皆様に御協力をいただき、深く感謝を申し上げます。今回お諮りしている能登半島地震地域活動費補助におきまして、炊き出しに必要になる資機材の借り上げ等に係る経費のほか、避難された方々に対して、公民館等で提供された食料品なども含め、お諮りしているところであります。　田上新町の崩落した現場周辺には、平成８年に大雨による災害があった場所や土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に指定されている場所もあるなど、もともと地盤が弱い区域が近くにあることから、地震の揺れに地盤が耐えられず、斜面が崩壊したものと考えております。現在、被害の拡大を防ぐための応急対策工事を行っておりまして、引き続き、現地の状況を見極めながら、今後、測量や土質調査、実施設計を進め、早期の本格復旧を目指してまいります。なお、田上新町のケースのように、全壊や半壊と判定された家屋におきましては、公費による解体を行うことができる国の制度もあります。市として手続を進めていきたいと考えております。　粟崎地区につきましては、大野川周辺の平野部を中心に被害が発生し、道路や側溝、上下水道のほか、家屋等も大きな被害を受けました。道路につきましては、砕石等での応急工事を実施し、歩行者及び車両の通行を確保している状況であります。また、側溝等についても一部損壊がございますことから、浸水被害を防ぐための応急工事を実施しております。一方、上水道につきましては、水道管の損傷により198戸が断水しましたが、１月10日に解消しております。今後、国の災害査定を受けた後、本格的に公共インフラの復旧工事に着手することとしております。　今回の地震では、奥卯辰山墓地公園の西側斜面におきまして大規模な土砂崩れが発生し、77基の墓石やその土台などが崩落、崩壊したほか、流れ出た土砂がのり面下部の農地まで達している状況であります。また、このほか相当数の墓石の倒壊や破損があることを確認しております。発災直後からブルーシート等による現場の養生を行うとともに、被害のあった使用者への連絡を進めております。現在、施工業者と復旧方法等について検討しておりますが、まずは金沢石材工業協同組合と連携しながら崩落、埋没した墓石や遺骨の回収作業を優先して進めていくこととし、あわせて、農地や水路の応急復旧工事に着手することとしております。本格的な復旧工事は明年度から取りかかることとなりますが、一日も早い復旧に向けて迅速かつ丁寧に取り組んでまいります。　続いて、避難者の受入れにつきましては、本市においては、県の要請を受けて、輪島市南志見地区からの広域避難者を受け入れておりまして、額谷ふれあい体育館に金沢市能登被災者受入本部を設置し、老人福祉センターなど６か所の避難所に昨日の時点で314名が避難しております。避難所には本市職員を24時間体制で常駐させ、避難者への食事・生活物資の提供や保健師による健康相談など、総合的な支援を行っております。また、ＪＭＡＴ－－日本医師会災害医療チームや自治医科大学と連携しながら、医療的な支援、相談に対応しているところであります。引き続き、能登被災者に寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。　最後に、救援物資につきまして、１月６日土曜日から14日日曜日にかけて実施した第１期の受付におきましては、市民の皆様をはじめ、企業や団体など合計3,129件の方々から、飲料水や紙おむつなど８品目の救援物資の提供を受けたところであります。これらの救援物資につきましては、災害時における物資受入れ等の協定締結事業者と連携し、事業者の車両・人員等を活用するとともに、道路事情を把握し、搬送ルートが開拓できた被災地より順次搬送を行っているところであります。これまでのところ、七尾市や羽咋市、輪島市などの避難所や拠点施設等へ順次搬送したほか、市内で開設している６か所の避難所へも搬送し、活用いただいているところでございます。　私からは以上です。 ○高誠議長　川畑総務局長。 ◎川畑宏樹総務局長　災害対応による現在請負中の工事の工期延期につきましてお尋ねがございました。まずは災害対応が最優先でありまして、１月４日付で工期の延長などを可能とする旨、市役所内に通知したところでございます。また、市内の被災現場に加え、能登半島など緊急度の高い災害応急復旧工事等への対応が本格化することから、受発注者の協議により、施工中工事の一時中止等も可能とする通知も１月19日付で行い、事業者にも周知しております。それほどの非常時であり、災害対応により本市発注工事の工期が遅れるものもあると考えられますが、今後とも必要な対応を適時適切に講じていきたいと考えております。　続きまして、本市職員の派遣状況についてお尋ねがございました。発災から１月23日までの間、災害派遣医療チームや消防広域応援部隊の派遣のほか、被災建築物の応急危険度判定や保健師による被災者の健康管理に加え、１次避難所の運営やごみ収集等への支援などの活動に従事しており、昨日１月23日時点で378人の職員を派遣したところであります。現在は、消防の広域応援隊や災害ごみの仮置場の運営支援のほか、ごみ収集車の運搬業務に従事する職員を派遣しております。　以上でございます。 ○高誠議長　33番源野和清議員。　　　　　〔33番源野和清議員登壇〕（拍手） ◆源野和清議員　能登半島地震にてお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申し上げます。そして、被災されました方々、その御家族に対して心よりお見舞い申し上げます。　公明党金沢市議員会の一員として、令和５年度１月緊急議会に当たり、議案第59号に対する質疑を行います。　まず初めに、被災者生活再建支援金について伺います。本市は、災害救助法の適用地域として、国の被災者生活再建支援制度の対象地域となりますが、損壊規模の区分において、半壊については、国の制度の対象外区分となります。本市として、被災者生活再建支援金により、損壊規模の区分の半壊について支援できることになりますが、一方で、災害救助法に基づく住宅の応急修理制度も利用できる場合があり、２つの支援制度の併給について利用者には分かりづらいことも考えられます。この２つの制度をどのように担当窓口で説明するのか伺います。　次に、被災住宅応急修理費について伺います。災害救助法に基づく住宅の応急修理制度は、住宅政策課となりますが、被災者生活再建支援制度は生活支援課が窓口となっており、災害救助法に基づく住宅の応急修理制度と被災者生活再建支援制度の加算支援金を併用する場合、用途に応じて制度の申請先が異なります。加算支援金の制度としての枠組みについて、加算支援金の支払い方法について、応急修理制度と異なる点について伺います。また、この２つの制度をどのように担当窓口で説明するのか伺います。　次に、賃貸型応急住宅供与費について伺います。災害救助法に基づいて民間住宅を借り上げ、みなし仮設住宅として提供する制度になりますが、対象者の要件に、国と県の協議によりやむを得ず入居すべきと認められた者とあります。具体的にどのような場合が認めることに該当するのか、幾つかの例示を交えて伺います。　次に、被災者市営住宅供与費について、公営住宅の入居に際して浴槽を準備する場合、浴槽及び給湯器設置に係る費用について活用できる制度があれば伺います。また、被災者生活再建支援制度の基礎支援金にて支給分を浴槽及び給湯器設置に係る費用に充てることは可能か、併せて伺います。　最後に、学用品給与費と能登被災地児童生徒支援費について伺います。国の制度として学用品給与費が本市としては能登被災地児童生徒支援費となりますが、それぞれの支給対象について伺い、以上で質疑を終わります。（拍手） ○高誠議長　村山市長。　　　　　〔村山　卓市長登壇〕 ◎村山卓市長　33番源野和清議員にお答えいたします。　初めに、本市の被災者生活再建支援金は、国制度の対象とならない半壊の家屋の復旧に対し支援するものでありますが、御指摘の国の制度による支援制度についても、今後、被災者から相談や申請などを受けることとなります。災害救助法に基づく被災住宅応急修理制度のほか、その他貸付金や制度融資なども今補正予算に計上しております。これらを含め、相談や申請等に対応するため、今後、総合的な窓口を早急に開設したいと考えております。　次に、市営住宅の住戸の多くで浴槽や給湯器を設置しておりませんが、今回の地震対応では、市民向けの住戸とは別に能登地方からの被災者を受け入れるための住宅をなるべく多く、迅速に用意する必要があったということから、そのような設備の調達が間に合わないまま入居者の募集を開始したという状況でございます。現在、浴槽や給湯器の調達を調整しております。入居される被災者には、準備が整い次第提供できることを御説明したいと考えてございます。　私からは以上です。 ○高誠議長　山口福祉健康局長。 ◎山口和俊福祉健康局長　被災者生活再建支援制度の加算支援金と住宅の応急修理制度の支払い方法についてお尋ねがございました。災害救助法に基づく被災住宅応急修理制度につきましては、修理業者に対して市が直接支払うものでありまして、被災者生活再建支援金につきましては、被災世帯の世帯主に対して支払うものでございます。総合的な相談支援窓口を設けることで、被災者に寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。　続いて、浴槽及び給湯器設置に係る費用に被災者生活再建支援制度の基礎支援金を充てることについてでございますけれども、被災者生活再建支援制度の基礎支援金につきましては、生活再建のための支援金でございます。使い道の制限もないことから、浴槽や給湯器の設置費用に充てることも可能でございます。なお、繰り返しになりますけれども、被災者に提供予定の浴槽や給湯器が設置されていない市営住宅につきましては、今後準備が整い次第、本市で設置を進めていくこととしております。　私からは以上です。 ○高誠議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　賃貸型応急住宅の対象要件のうち、やむを得ず入居すべきと認められた者についてのお尋ねでございますが、現在までに具体的な例示は国や県からは示されてはおりませんが、自らの資力で住宅を確保できない方につきましては、被災状況や住宅環境など個別の事情を確認した上で、被災者の立場に寄り添いながら国や県と協議していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○高誠議長　上寺教育次長。 ◎上寺武志教育次長　学用品給与費と能登被災地児童生徒支援費の支給対象についてお尋ねがありました。学用品給与費は、本市の児童・生徒に対する支援制度で、市内はもとより能登の帰省中も含め、住居等の被害により学用品を喪失または損傷して就学に支障がある児童・生徒を対象に、教科書をはじめ、文具、通学用品、補助教材などを現物給付するものでございます。また、能登被災地児童生徒支援費は、住居等の被害を受け、他市町から本市の小中学校に学籍を移した児童・生徒を対象に学用品等の現物給付を行うほか、給食費などの就学援助制度につきましても、当面、所得制限なく適用することといたしております。国の通知に基づき、弾力的かつ柔軟な対応を取ることといたしました。　以上でございます。 ○高誠議長　６番黒口啓一郎議員。　　　　　〔６番黒口啓一郎議員登壇〕（拍手） ◆黒口啓一郎議員　質疑の機会をいただきましたので、みらい金沢の一員として、以下、上程された補正予算案に対してお聞きいたします。　質疑に先立ち、令和６年能登半島地震において亡くなられた方々への哀悼と、被災され、避難生活を余儀なくされた皆様へのお見舞いを改めて申し上げます。また、本市の震災復旧や能登の被災地での支援に当たられている本市職員の皆様には、感謝を申し上げます。　さて、補正予算案については、まず、被災者生活再建支援金についてお伺いします。被災者生活再建支援法に基づく国の支援では、対象外となる半壊の家屋に対し、市独自に復旧のための支援金を支給するとのことですが、支援対象となる半壊の家屋が何世帯ほどになるのでしょうか。また、この新たな支援を補正予算案に盛り込むに至った判断についてお聞きいたします。費用については1,000万円を計上されていますが、何世帯へ支援金を支給することを想定しているのか、また、その数は半壊家屋の世帯数の全体をカバーできるのか、お伺いいたします。新たな支援ですので、支援金の速やかな支給に向け、申請から支給までの手順や今後この制度をどう周知していく考えなのかも併せてお聞きします。　次に、被災住宅応急修理費についてです。本市にも適用された災害救助法に基づく制度で、調べてみますと、１世帯の限度額は54万7,000円となっていました。3,000万円の予算計上は、市内の希望する対象世帯を全てカバーされているのか、予算の積算についてお聞きいたします。　民有がけ地災害対策費についてお聞きいたします。金沢の北部や東部の傾斜地にある住宅地周辺で土砂崩れやそのおそれがある亀裂、擁壁の崩れなどを現地で見てまいりました。こうした災害について、問合せや相談がどれくらいあったのでしょうか。それに対し、補助要件の緩和、補助率のかさ上げと限度額を拡充する考えに至った判断について、その考えをお聞かせください。費用計上は1,000万円となっていますが、何件ほどの申請を見込んでいるのか、併せてお伺いいたします。　次に、地震によって影響を受けた市内の中小企業に資金借入れに係る信用保証料を助成する緊急経営安定特別資金の能登半島地震支援分創設の予算案でお尋ねします。この地震による影響とは、どのような影響があったと捉えているでしょうか。また、何社ほどの利用を想定しているでしょうか。地震による影響という点では、影響が今も続いている企業があると思われますが、これは第１次という構えでしょうか、お尋ねします。　元日の地震では、金沢市内は最大震度５強の揺れとなり、市内全ての校下・地区で拠点避難所と指定避難所が開設されました。今回、避難所開設費として8,900万円の開設・運営に係る経費が計上されましたが、この予算はその拠点避難所及び指定避難所の開設に係る費用と解釈してよろしいでしょうか。また、開設・運営に係る経費は具体的に何を指すのでしょうか、答弁をお願いいたします。また、内訳について、補正予算案には、内容としてアルファ米などの備蓄品補充とあります。本市の防災備蓄倉庫から市内の各避難所へ支援物資としてアルファ米をはじめとする備蓄品のうち、何が量としてはどの程度届けられ、結果としてその物資はどれくらい使用されたのでしょうか。それに伴い補充される備蓄品の品目や追加購入するテントの備蓄場所、数量など、御説明をお願いいたします。　避難所運営に関しては、新たに能登半島地震地域活動費補助という助成金が盛り込まれました。町会などが実施した避難所運営等の支援に要した経費を助成するとありますが、これは具体的に何を指すのでしょうか。拠点避難所や指定避難所の運営で生じた町会もしくは町会連合会の出費はこの運営の経費に含まれるのかなど、助成の対象について具体的にお聞かせください。また、この申請に当たり、必要な手続はどのようなものとなるのでしょうか。新たに設けられた補助ですので、事前に説明が対象となる町会などにどう周知されていかれるのか、お聞きいたします。　次に、被災者の支援についてお聞きします。市民税、固定資産税などの減免並びに介護保険料、健康保険料などの負担軽減も併せて打ち出されています。その減免・軽減については、損害の程度に応じてとのことですが、損害の程度とはどのように区分されているのでしょうか。また、市民税、固定資産税などは、納付期限の延長期間、納税猶予についてどのように設定されるのかもお伺いいたします。　救援物資の支援にあっては、１回目となる１月６日から14日までの間、泉本町の倉庫での受入れが行われ、市民、企業、団体、自治体から多くの救援物資が寄せられました。１月９日から順次搬送も行われていると聞いております。この第１期の実績から、物資の受入れ、搬送についての課題というものはあったのでしょうか。第２期以降の救援物資支援の取組では、第１期の経験を踏まえ、違ってくる点がありましたらお尋ねいたします。　元日の地震で大きな被害を受け、やむなく金沢市へ避難されてこられた方々を、額谷ふれあい体育館をはじめ、市内６か所の市有施設で受け入れられ、体のケア、心のケアなど様々な支援が提供されています。この受入れ支援にあっては、本市として過去に経験のない支援であり、どのような支えにどれだけの費用が必要となっているのかを、今後のためにも具体的にお聞きしたいと思います。また、市内に避難した被災者を支えていくために、ボランティアや支援団体との連携を含め、今後どういう組織体制で臨んでいかれるのでしょうか、現在の見通しをお尋ねします。ボランティアや支援団体の連携にあっては、被災者への支援がスムーズに提供できるよう、迅速な対応も求められると思われますが、所見をお伺いします。　被災者のためのみなし仮設住宅の確保では、本市でも民間の物件への入居、もしくは市営住宅での受入れの動きが進んでいると受け止めております。なるべく早期に入居いただくことが重要ですし、住まいとして健康で文化的な居住環境を確保することも大切です。こうした観点から、市営住宅では入居前に空き室の修繕をすることも必須と考えるものです。その被災者市営住宅供与費、また、賃貸型応急住宅供与費、こうした両方の予算については、どんな費用に充てることとなるのでしょうか、内訳をお尋ねします。また、市営住宅においては、今般用意された空き室50戸程度はどのようにしてピックアップされたものでしょうか、併せてお聞かせください。　能登地域から金沢市内に転入することとなった児童・生徒の皆さんには、少しでも早く学校になじんでもらえるような支援が必要と感じております。学習環境の確保へ保護者の方々も準備や経済的な負担の面で心配も多いものと思われ、少しでも早くこうした支援が届いてほしいものです。そのために、被災された方々の家庭、保護者への周知についてはどのように進められていくのでしょうか、お伺いいたします。　一方、連日の報道で震災の被害状況が少しずつ明らかになってきております。この中で、被災した自治体の職員の方々を支える自治体職員にしかできない支援も重要です。また、どのような形であっても、被災した能登の自治体への息の長い支援は必要ではないかと受け止めております。そこで、本市の職員の派遣については、これまで何人が派遣されたか、また、今後の応援派遣については現時点でどのように見通されているか、お聞きいたします。　最後に、歳入についてお尋ねいたします。補正予算案の財源については、財政調整基金からの繰入れが含まれています。新型コロナウイルス対応以降の財政調整基金の経緯では、積み増しも行われている状況ではありますが、今回、５億円の繰入れを措置されるに当たって、今後の財政調整基金や財政運営への影響はどのように見ておられるでしょうか、所見をお伺いいたします。　以上で今回の補正予算案に対する質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○高誠議長　村山市長。　　　　　〔村山　卓市長登壇〕 ◎村山卓市長　６番黒口啓一郎議員にお答えいたします。　初めに、本市の被災者生活再建支援金は、国制度の対象にならない半壊の家屋の復旧に対し、支援するものであります。今回の能登半島地震では、本市においても多くの罹災証明書の発行申請があり、相当数の建物に被害が及んでいることから、昨年５月に発生した珠洲地方を震源とする地震を契機に石川県が創設した大規模災害発生時の被災者生活再建支援制度を活用して支援を行うこととしたものでございます。　続いて、民有がけ地災害対策費につきまして、今般の地震では、市内の民有崖地で多くの崩落やひび割れが発生し、その中には現行制度の採択要件である３メートルの高さを下回る崖地も多く見られました。このため、民有崖地の復旧工事を促進したいとの思いから、補助制度の採択要件を３メートルから２メートルに緩和し、あわせて、補助率や限度額を引き上げた次第であります。これにより、今後の被害の拡大防止につながることを期待したものであります。　続いて、今般の能登半島地震の影響を受けて、売上高の減少など経営の安定に支障が生じている中小企業者の資金繰りの円滑化を図るため、国のセーフティネット保証４号指定を受け、緊急支援として創設するものでございます。現時点で本制度融資の利用件数の予測は難しいものの、本市への観光客の減少や消費活動の自粛などによって観光事業者や飲食店で売上げが落ちているなど、本市産業への影響も出ていると認識しております。今後、国の被災地支援パッケージや県の支援策の詳細が示されることから、まずはその動向を注視してまいります。　次に、今回お諮りしている能登半島地震地域活動費補助は、町会など地域の皆様や各種団体が実施した避難所運営に係る支援活動に対して助成するものであります。避難された方々に対して提供された物品、食料品のほか、避難所の暖房に要した燃料費、その他炊き出しに必要となる資機材の借り上げ等に係る経費を助成するものであります。補助金の詳細、申請につきましては、準備が整い次第、御案内させていただきたいと存じます。　次に、救援物資につきまして、１月６日土曜日から14日日曜日にかけて実施した第１期受付では、土日を中心に市民や企業、団体等から多くの物資の提供があり、学生、民間団体等の御協力も得て、滞りなく物資を受け入れることができました。被災地への搬送方法と搬送ルートが課題でございました。こちらにつきましては、災害時における物資受入れ等の協定締結事業者との連携によりまして、事業者の車両・人員等を活用し、搬送ルートが開拓できた被災地から順次搬送を開始いたしました。これまでのところ、七尾市や羽咋市、輪島市などの避難所や拠点施設等へ順次搬送したほか、市内で開設している６か所の避難所へも搬送し、活用していただいているところであります。今月26日金曜日から29日月曜日に実施いたします第２期の受付におきましては、被災自治体のニーズに応えるため、新たに下着類や保存食を加えるなど、受付品目を変えて実施することとしております。被災地が必要とする物資を把握し、的確に搬送することが大切と考えております。今後２月及び３月に予定している受付におきましても、こちら息の長い支援が必要だというように思っております。被災自治体の要望、その都度変わってくると思いますので、要望をお聞きするほか、搬送時に物資の在庫状況を確認するなど、ニーズの把握に努めて、被災地に寄り添った救援物資の支援に取り組んでまいります。　被災者の受入れでございます。額谷ふれあい体育館に能登被災者受入本部を設置いたしました。県の要請を受けて、輪島市南志見地区からの広域避難者300名余を受け入れたものであります。御指摘いただきましたとおり、本市におきましても、これまで経験したことのない業務であります。補助スタッフをはじめとして、民間事業者の協力も得ながら避難所運営に当たっているところでございます。避難所として利用している施設は、浴室はあるものの、キゴ山ふれあい研修センターを除いては宿泊機能を有していない施設でありますことから、避難者がなるべくストレスを感じずに滞在するためのプライバシーに配慮した間仕切りの設置、また、食事や寝具、その他生活必需品の提供などの経費を含めて、今補正予算に運営に係る経費をお諮りしております。額谷ふれあい体育館には、本市職員を常駐させております。24時間体制で被災者の生活支援を行っておりますほか、本市の保健師等の配置に加え、ＪＭＡＴ－－日本医師会災害医療チームや自治医科大学の支援を受けて、医師、看護師による医療や健康の相談など、総合的な支援を行っているところであります。また、金沢市社会福祉協議会と連携し、避難所運営に当たるボランティアを募集し、施設内の環境整備や面会者の案内等の業務を担っていただいておりますほか、地元住民や市民団体からは、運動や炊き出しなどの支援を受けているところでございます。今後とも被災者のニーズを把握しながら、被災者に寄り添った避難所運営に資してまいりたいと考えております。　続きまして、本市職員の派遣について御質問いただきました。これまでに災害派遣医療チームや消防広域応援部隊、被災建築物の応急危険度判定や被災者の健康管理のほか、１次避難所や災害ごみの仮置場の運営支援などの活動を行っております。１月23日現在－－昨日時点で378人の職員を派遣したところであります。能登の復旧・復興には相当な時間を要すると考えております。引き続き、被災者や被災自治体に寄り添いながら、できる限りの応援派遣を続けてまいります。　最後に、今回の補正予算の財源でございます。災害に関連した国・県の負担金や補助金、地方債のほか、昨年度の決算額並みで特別交付税を見込みました。その結果、不足する５億円について、財政調整基金から取り崩すこととした次第であります。取崩し後の基金残高は53億円程度となります。今のところ財政運営に大きな影響はないと考えておりますが、災害に係る経費の特別交付税の増額など、国に追加の財政措置を訴えていくなど、今後必要な財源を確保しながら災害の復旧と復興にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○高誠議長　川畑総務局長。 ◎川畑宏樹総務局長　被災者生活再建支援法に基づく国の支援について、半壊の家屋は何世帯あるのかというお尋ねでございました。１月23日－－昨日時点で建物被害認定調査を終えた1,254件のうち、半壊世帯は131世帯でございました。　続きまして、税等の負担軽減に関しまして、損害の程度に応じて減免とされているがどのように区分されるのかというお尋ねでございました。建物の被害認定につきましては、内閣府の定める災害の被害認定基準等に従って判定を行っており、建物の主要な構成要素の経済的被害が建物全体に占める損害割合について、50％以上の場合は全壊、40％以上50％未満は大規模半壊、30％以上40％未満は中規模半壊、20％以上30％未満は半壊、10％以上20％未満は準半壊、10％未満は一部損壊とされております。市民税、固定資産税の納付期限の延長につきましては、条例により災害のやんだ日から２か月以内の日を市長が指定することとされておりますが、同様に延長している国税・県税につきまして、いずれも具体の期限が指定されていないことから、今後指定され次第、速やかに市税の期限についても決定してまいりたいと考えております。納税の猶予につきましては、法律により１年以内の期間を定めて猶予することができることとされており、納税者から個別に事情をお聞きした上で丁寧に対応してまいります。　以上でございます。 ○高誠議長　山口福祉健康局長。 ◎山口和俊福祉健康局長　被災者生活再建支援金につきまして、補正予算で1,000万円を計上していることについてお尋ねがございました。現在、鋭意罹災証明書の発行のための家屋調査を進めているところでございますが、予算編成の時点では半壊家屋の総数を把握することは難しく、制度創設のためにまずは1,000万円を計上したものでございます。今後の調査の状況や支援金の交付の時期を見据えながら、３月補正予算であったり、当初予算での追加計上を含め、適切に対応してまいります。　続いて、支援金の申請から支給までの手順と周知方法についてでございますが、市独自の被災者生活再建支援金の申請は、郵送のほか電子サービスでも受付ができるよう、準備を進めております。申請受付後は速やかに支給したいと考えております。今後、ＳＮＳや本市のホームページ等で周知を図りますとともに、国の支援制度やその他の貸付金、制度融資など、相談や申請等に対応する総合的な窓口を早急に開設してまいります。　以上です。 ○高誠議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　被災住宅応急修理費の積算についてでございますが、この予算は、５万円を限度にブルーシートの設置などを支援する緊急修理と、被災状況に応じ、33万円から約70万円の範囲で日常生活に必要な最低限度の修理を支援する応急修理の２種類の支援に係る費用を計上したものでございます。被災状況が把握できない中で、過去の地震被害を参考に、年度内に執行できる件数を概算で積算したものでございます。　次に、被災者市営住宅供与費と賃貸型応急住宅供与費の内訳についてのお尋ねがございました。被災者市営住宅供与費につきましては、罹災証明書が発行される被災者に市営住宅の空き住戸を提供するために必要となります修繕や清掃に係る費用でございます。賃貸型応急住宅供与費は、全壊の罹災証明書が発行される被災者等が民間賃貸住宅を仮設住宅として使用する場合に必要となります家賃や礼金などの諸経費を市が負担するための費用でございます。　次に、今回用意いたしました市営住宅の空き室の選定方法についてでございますが、市営住宅の全住戸を対象に、清掃等により提供が可能となるような比較的良好な空き住戸を選定したところでございます。　以上でございます。 ○高誠議長　坂本土木局長。 ◎坂本敦志土木局長　今回の地震に伴います民有崖地に関する現地の確認依頼や相談件数は、１月23日－－昨日時点で182件であります。また、今回計上いたしました1,000万円は、今年度内に工事等が完了し、補助金を支出する件数を見込んだものでございまして、おおむね10件程度を想定しております。　以上です。 ○高誠議長　上野危機管理監。 ◎上野浩一危機管理監　避難所開設費についてお尋ねがございました。今回お諮りしております避難所開設費には、地震に伴います本市の各避難所の開設に係る灯油など消耗品等の補充に要する経費のほか、能登被災地からの避難者を受け入れるための広域避難所の開設に係る間仕切りなどの経費を計上いたしております。また、能登被災地への支援としまして、アルファ米１万食、毛布1,000枚を提供し、あわせて、石川県が設置した避難所の開設用として、簡易間仕切り160基、毛布1,000枚を提供しており、その補充分も計上いたしております。加えて、今後の備えとしまして、大桑防災備蓄倉庫に保管いたします簡易テント100基などを追加備蓄することとしたものでございます。　以上であります。 ○高誠議長　上寺教育次長。 ◎上寺武志教育次長　能登被災地児童生徒支援費の保護者への周知につきましてお尋ねがございました。能登半島地震に伴う児童・生徒の受入れ等に関する国の通知に基づき、弾力的かつ柔軟な対応を取ることとしておりまして、今補正予算案に能登被災地児童生徒支援費を計上したものでございます。他市町から本市の小中学校へ学籍を移した児童・生徒の保護者に対して速やかに支援内容等を御案内するとともに、今後、希望する児童・生徒の保護者には、教育委員会に相談があった際や実際の手続で来庁された際など、様々な機会を通して案内してまいります。加えて、ホームページへの掲載や学校からの情報発信等によりまして、その周知に万全を期してまいります。　以上でございます。 ○高誠議長　８番高務淳弘議員。　　　　　〔８番高務淳弘議員登壇〕（拍手） ◆高務淳弘議員　発言の機会をいただきましたので、創生かなざわの一員として、以下数点お聞きします。　質疑に先立ちまして、2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震においてお亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。また、発災から昼夜を問わず対応に当たっていただきました本市職員の御尽力に深く御礼申し上げます。　質疑の１点目は、被災者生活再建支援金と罹災証明書及び被災証明書についてです。罹災証明書の発行について、書類発行に時間がかかり、ほかの手続の遅れにつながるとの相談も耳にしましたが、3,000件を超える膨大な発行要望件数に対し、ＯＢの協力も得ながら総力を挙げて対応いただいていると伺いました。被災地へも職員を派遣し、平常時よりも１人当たりの労務が増える中で、市民の安全を最重要視し、様々な業務に対応いただいている点、大変感謝申し上げます。被災者生活再建支援金では、被災者の生活再建を支援するため、国の制度の対象にならない半壊家屋の復旧に対し支援金を支給すると記載がありますが、支援金の対象は、建設・購入、補修、賃借となっています。令和５年３月に内閣府が発行した災害に係る住家被害認定業務の実施体制の手引には、罹災証明書の説明欄に「法においては、災害による住家の被害程度のみが必須の証明事項とされていますが、被災住民の利便の観点から、住家以外の不動産被害や家財等の動産被害、被災住民の人的被害等についても、任意に罹災証明書の証明事項とすることができます」と記載があります。例えば、２次避難所となるホテルなどの宿泊施設における動産被害なども伺っており、受入れ施設の数も制限されてしまっているという現状もあります。この内閣府の手引を踏まえ、災害による住家以外の住家に該当しない不動産被害や家財等の動産被害に関して、支援金として被災者再建支援金の適用があるのか、そして、住家以外の被害に対して罹災証明書と被災証明書を発行する予定があるのか、本市のお考えをお伺いします。　続いて、避難所開設費についてですが、災害関連死を予防するための施策として様々な予算が計上されています。避難生活の疲労が原因と思われる心不全や心疾患、慣れない避難生活における肺炎、エコノミークラス症候群と言われる肺血栓塞栓症など、多岐にわたります。一般的な対策として、トイレ、キッチン、ベッドの整備などが必要で、それらが十分でない場合、災害関連死につながると言われています。今回、避難所開設費として8,900万円を計上し、アルファ米等の備蓄品の補充、簡易テントの追加購入などを行うとのことですが、今、季節は冬です。北陸地方特有の底冷えする寒さの中、寒さ対策は重要だと考えますが、段ボールベッドなどの追加購入などもこの項目に含まれていますでしょうか。　なお、被災者受入れ施設において炊き出しも実施していると聞いております。温かい食事が災害関連死の低下に有効と理解しているＮＰＯ法人も多く、炊き出しの実施を希望するＮＰＯに対して、本市の窓口はどこになるのかお聞かせください。また、炊き出し希望がたくさん来る場合の対応についてもお聞かせ願います。　次に、賃貸型応急住宅供与費に関してですが、居住が困難となった被災者に対して民間住宅を借り上げ、みなし仮設住宅として提供という名目で、300万円の金額を計上されていますが、本日時点で田上新町32世帯、堀切町６世帯の計38世帯に避難指示が出されています。石川県の賃貸型応急住宅の料金上限を参考にすると、２人以下の世帯に対して１か月の家賃が６万円以下の住居とされていますが、仮に県と同様の要件とした場合、38世帯が全て２人以下の世帯で家賃６万円と計算すると、１か月の費用は228万円となります。300万円という予算の中、38世帯全てが賃貸型応急住宅を活用されるとは思いませんが、本市として何世帯が賃貸型応急住宅の利用を希望されると考えて予算計上したのかお聞かせください。　また、このたび１月１日発災に対して、山の上町に避難指示が発令されたのは１月17日と、半月がたった後です。今後、避難指示のエリアが増えた場合の対応についてもお聞きいたします。　続いて、被災者市営住宅供与費について、受入れに係る経費として6,000万円が計上されています。当初50室の受入れを準備していましたが、まだまだ要望者が少ないと伺っております。これに対して何が原因とお考えか、また、いつまで期間を募集していくのか、本市のお考えをお聞かせください。　加えて、入居費用が１年間免除されると伺いましたが、市営住宅では、本来所得に伴って入居費用の算出を行います。１年経過した後どのようにしていくのかが気になるところですが、石川県知事からは、仮設住宅の使用期限を延長するとも伺っております。これらの点を踏まえて、１年経過した後の費用算出に関してお聞かせください。　このたび、地震で崖地における崩落が複数発生しております。その崩落した崖地には、民有崖地も散見されています。民有崖地の復旧工事費等に対する支援制度を拡充するための民有がけ地災害対策費の計上がありますが、今回の地震で被害を受けた対象の崖地は100件以上の報告や相談があると伺っております。その中でも、所有者と連絡が取れない崖地の場合、対策が気がかりです。危険度に応じて崖地に隣接する地域に対して案内などの処置も必要かと考えますが、所有者不明の危険な民有崖地の対応について、本市のお考えをお聞かせください。　最後に、被災者介護保険サービス利用料助成に関して質問します。災害弱者と言われる要配慮者を表す言葉がありますが、具体的には、要介護者や高齢者、障害者、傷病者、妊婦、乳幼児、日本語の理解が十分でない外国人、当該地域の地理に疎い、いわゆる観光客などが該当します。避難生活においては、介護を必要とする方は気苦労も多く、肉体的、精神的な負担が重なります。介護保険及び障害福祉の各種サービス利用料について、国の方針も相まって損害の程度等に応じて減免いただける方針となったと伺いましたが、被災者介護保険サービス利用料助成費の運用について確認させてください。こちらは現行の介護制度において、介護度に応じサービス利用料の上限が決まっているものに対して、限度額を超えた利用料を助成いただく、本市に住民票がある方への本市独自の制度と伺いました。今回、賃貸型応急住宅の利用などで多くの被災者が本市に移り住む中、介護を必要とされるたくさんの要介護者も入ってくることが予想されます。被災者介護保険サービス利用料助成費として450万円が計上されていますが、こちらの金額を計上した本市の計算根拠について、また、不足した場合の対応に関してもお聞かせください。　以上で私からの質疑を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○高誠議長　村山市長。　　　　　〔村山　卓市長登壇〕 ◎村山卓市長　８番高務淳弘議員にお答えいたします。　私からは、市営住宅の応募者数が少ないということ、御指摘いただきました。使用期間が１年に限られているということ、さらに、浴槽・給湯器等の設備がないことに加えまして、能登地区の被災者の方々は、地域コミュニティーでまとまった仮設住宅を希望されているということも耳にしております。こういったことも要因ではないかと考えております。　次に、今回の地震により被災した崖地や危険度が高まった崖地などに対しまして、所有者があるなしにかかわらず、周辺住民の安全の確保を図るためとして、応急的に安全施設や土のう、ブルーシートなどを設置したところでございます。崖地を含めて民有地につきましては、所有者が管理することが原則でございますが、所有者が不明な場合は、まずは関係機関と協議して調査を行うことで、所有者の確認に努めているところでございます。なお、所有者が判明すれば、管理の徹底など指導してまいりたいと考えてございます。　私からは以上です。 ○高誠議長　山口福祉健康局長。 ◎山口和俊福祉健康局長　住家に該当しない不動産被害や家財等の動産被害に関しての支援金の提供についてお尋ねがございました。本市の被災者生活再建支援金は、原則、御指摘の住家に該当しない不動産被害や家財等の動産被害に充てることはできません。御理解いただきたいと思います。　続きまして、炊き出し等実施希望のＮＰＯへの対応等についてでございますが、避難所での炊き出し等の支援活動を希望する団体につきましては、金沢市社会福祉協議会のボランティアセンターで一括して受付し、開催する日時であったり、場所等を調整しているところでございます。　続いて、被災者介護保険サービス利用料助成の金額の積算根拠と不足した場合の対応についてでございますが、被災者介護保険サービス利用料助成は、在宅サービスの利用において本来全額自己負担となる支給限度額を超えた部分につきまして、罹災の状況や所得に応じて全額または一部を助成するものでございます。予算額につきましては、１か月当たり４万6,400円を上限として、今年度末までの３か月相当分を見込み、計上したところでございます。今後の申請状況等を見据えながら、不足する場合には３月補正予算での追加計上を含め、適切に対応してまいります。　以上です。 ○高誠議長　川畑総務局長。 ◎川畑宏樹総務局長　住家に該当しない不動産被害や家財等の動産被害に関して、罹災証明や被災証明を発行する予定があるのかとのお尋ねでございました。本市では、住家以外の建物被害については、被害の程度を認定し、被災証明書を発行しております。動産被害につきましては、調査が困難なことや公的な支援制度がないことから、罹災証明書の発行は考えておりません。　以上でございます。 ○高誠議長　上野危機管理監。 ◎上野浩一危機管理監　避難所開設費についてお答えいたします。今回お諮りしております避難所開設費は、地震に伴い避難所で使用された食料、消耗品等の補充・購入に要する経費を計上いたしております。なお、お尋ねの段ボールベッドにつきましては、保管場所・保管環境の観点から、購入し備蓄するのではなく、災害時等に必要資材として調達することとしております。　以上でございます。 ○高誠議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　賃貸型応急住宅の利用を何世帯見込んでいるかとのお尋ねがございました。賃貸型応急住宅は、全壊等、被災された住宅で生活ができない被災者を対象とした制度でありまして、今回の予算におきましては、被災状況が把握できない中で、過去の地震被害を参考に、年度内に執行できます件数を概算で積算したものでございます。　次に、避難指示エリアが増えた際の対応についてでございますが、今後新たに避難指示が発令される地区や規模を想定することは困難であると考えておりまして、まずは市民の安全・安心な居住を提供するため、不動産事業者と連携を密にするとともに、市営住宅の空き住戸の整備も並行して進めていきたいというふうに考えております。　続きまして、市営住宅の募集期間につきまして、能登地区の２市２町の避難者の仮住まいのめどが立つまでの期間というふうに考えておりますが、今のところ年度内をめどに募集を続けていきたいというふうに考えております。　市営住宅に入居後１年経過した場合についてのお尋ねがございましたが、被災された方につきましては、被災時対応といたしまして１年を限度に住居を提供しておりまして、その間の使用料を免除しているところでございます。使用期間の１年が終了した後、その際に市営住宅の入居要件を満たした場合には、正式入居とすることも可能でありまして、その場合には、敷金のほか、収入に応じた家賃をお支払いいただくことになります。　以上でございます。 ○高誠議長　24番広田美代議員。　　　　　〔24番広田美代議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆広田美代議員　発言の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として、数点質疑いたします。　元日に発生した2024年能登半島地震は、能登半島を中心に甚大な被害をもたらしました。まずは、お亡くなりになられた皆様、被災し避難を余儀なくされている皆様に、お悔やみとお見舞いを申し上げます。　金沢市内でもいまだ避難指示が出されている地域もあり、対策が急がれます。さらに、能登方面からの避難者の皆様の受入れが行政、個人レベルでも行われており、本市としても県と連携して取組をさらに進めることが不可欠と考えます。そのための補正予算案が今回上程されましたので、具体的に伺います。　初めに、り災証明書発行事務費について伺います。今予算案で発行事務費が計上されました。現時点で本市民の罹災証明書の申込みは何件に上っているのか、そのうち証明書を発行できた件数も明らかにしてください。 ○高誠議長　川畑総務局長。 ◎川畑宏樹総務局長　１月23日－－昨日時点の罹災証明書の申請件数は3,475件で、そのうち罹災証明書の発行件数は533件でございます。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　今後の様々な支援制度を活用するには、罹災証明書が必須となります。人員体制を強化するなど、発行スピードを上げるためにどうするのか、事務費の予算化だけで足りるのか、明らかにしてください。 ○高誠議長　川畑総務局長。 ◎川畑宏樹総務局長　補正予算は罹災証明書の発行に必要な建物被害認定調査に要する費用を計上いたしております。支援制度を利用するには罹災証明書が必要でありますことから、早期の証明書発行に向けて、他自治体職員の応援も得ながら調査や発行に係る人員体制を強化し、取り組んでまいります。　以上でございます。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　よろしくお願いします。　次に、被災住宅応急修理費について伺います。災害救助法に基づく被災住宅の緊急修理や応急修理については、期間が延長されました。これから本格活用となりますが、制度の活用方法について難しいというお声が市民や施工業者からも上がっています。まずは、制度の周知についてどのようにされるのか伺います。 ○高誠議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　１月５日から本市の災害情報を集約したホームページで制度の内容を掲載し、15日からは、４階に専用の相談窓口を開設したところでありまして、電話や対面での制度説明など、相談に対応しているところでございます。また、石川県が金沢市と羽咋市におきまして、施工者を対象に制度の説明会を開催しておりますので、本市からも施工者に受講を促してきたところでございます。　以上でございます。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　さらに、このような震災時はこうした制度を悪用した詐欺などへの注意が必要ですが、業者の選定に当たっては、市民への注意喚起をどのように行うのかも教えてください。 ○高誠議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　災害情報を集約した本市のホームページにおきまして、災害に便乗した悪質商法に関する注意を掲載するとともに、国民生活センターのホームページへのリンクを張りまして、相談窓口を紹介しております。また、工事を依頼できる施工者を御存じない方につきましては、国土交通省の運用する住宅リフォーム事業者団体登録制度へのリンクを張りまして、加盟するリフォーム業者が検索できるホームページを案内しているところでございます。　以上です。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　また、罹災証明書が必要な応急修理については、対象範囲を広げ、資力の制限をなくすほか、上限の上乗せなど、ほかの自治体では動きがありますが、本市も検討しているのか伺います。 ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　住宅の応急修理制度につきましては、災害救助法に基づく制度でございます。資力に関する申出書が必須でございますので、撤廃することはできません。また、被災者生活再建支援法の適用によって、被害状況に応じた支援金の給付も予定してございます。応急修理支援における対象者の拡大、あるいは支援の上乗せにつきましては、本市独自の対応は考えてございません。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　続いて、民有がけ地災害対策費について伺います。今回の地震では、民有地の崖地の被害も多いため拡充の予算案が出されたと、今までも答弁がありましたが、民有崖地の被害につきまして、その件数や地形などどのような状況だったか明らかにしていただくと同時に、拡充の理由をお聞かせください。 ○高誠議長　坂本土木局長。 ◎坂本敦志土木局長　今回の地震に伴います現地の確認依頼は、１月23日時点で被害の大小を問わず、182件であります。被害状況を確認した中では、住宅の石積み擁壁や勾配の急な斜面などでひび割れ等が多く見られました。 ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　拡充の理由について御答弁いたします。今般の地震では、市内の民有崖地で多くの崩落やひび割れが発生いたしました。民有崖地の復旧工事を促進したいという思いから、これまでの補助制度の要件を緩和して、補助率、限度額の拡大を行ったものでございます。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　この制度の申請期日ですが、今年の12月末となっておりますが、延長の検討はされるのか、なぜなら金沢での大きな地震は1799年の金沢地震以来であり、家屋や自然に与えた影響は今後も姿を現すかもしれません。さらに、この地震を経験し、予防をもっと進めるという観点からも必要だと考えますが、検討されるのか伺います。 ○高誠議長　坂本土木局長。 ◎坂本敦志土木局長　今回のこの制度の拡充期限は、申請を受け付ける期限でございます。この期限内に申請を受け付けたものに対しましては、令和６年末を過ぎて工事等の着手及び完了した場合でも補助金の対象となりますことから、現在のところ期限の延長までは考えておりません。　以上でございます。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　さらなる期限の延長を求めて、次に移ります。　被災者生活再建支援金についてでございます。本市は、被災者生活再建支援制度について、石川県の制度を利用し、独自で半壊の家屋の復旧にも支援を行うという提案をされましたが、どのくらいの件数を見込んでいるのか、また、準半壊や一部損壊については検討されなかったのか伺います。 ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　予算編成時点では、半壊家屋の総数を把握することは難しく、制度創設のため、まず1,000万円を計上したものであります。今後の調査状況や支援金の交付時期を見据えながら、３月補正予算や当初予算での追加計上も含めて適切に対応してまいりたいと考えてございます。現在のところ、１月23日時点で建物被害認定調査を終えた1,254件のうち、半壊世帯は131世帯でございます。今回の能登半島地震では、本市においても多くの罹災証明書の発行の申請がございました。相当数の建物に被害が及んでございますので、昨年５月に発生した珠洲地方を震源とする地震を契機に石川県が創設した大規模災害発生時の被災者生活再建制度を活用して、半壊の家屋を対象としたものでございます。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　次に、災害関連廃棄物等処理費について伺います。今月14日まで各所で災害ごみの仮置場が設置された予算とされていますが、まずは実績を明らかにしてください。 ○高誠議長　新保副市長。 ◎新保博之副市長　１月14日までに搬入されました本市の災害廃棄物でありますが、戸室新保埋立場には、灯籠やブロック、テレビなど、計1,153トンが搬入されました。また、中央公民館長町館や西部環境エネルギーセンター、東部管理センターには、茶わんやガラスなどの割れ物が計12トン搬入されておりまして、合計1,165トンの実績がございました。　以上でございます。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　今後は本格的に家屋などの解体や再建が進められます。その際発生する建物の解体などに伴うものや14日までに間に合わなかった災害関連廃棄物も出ると予想がされますが、仮置場の再設置の可能性はあるのか、また、かほく市など４市町で既に表明している公費解体処分などの支援も検討されているのか教えてください。 ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　戸室新保埋立場では、災害廃棄物である埋立ごみや粗大ごみ等について、現在、搬入期間を３月29日まで延長し、他の処分場１施設とともに受け入れております。現時点で新たな仮置場を設置することは考えてございません。被災した家屋等に係る公費解体につきましては、国の補助制度に基づいて手続を進めていきたいと考えてございます。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　今開かれる災害関連の受入れ場所は、減免申請が必要で、14日まではそれがない仮置場ということで区別しておきたいと思います。　次に、被災住宅安全対策費について伺います。今後、本市等が行う市民の住宅に関する安全調査についての予算ですが、どのように周知や募集しているのか明らかにしてください。 ○高誠議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　発災後、外壁の剥落・基礎のひび割れ・屋根瓦の落下など、家屋の安全性を心配される相談が多く寄せられておりますことから、市民の皆様の不安を軽減するために、石川県建築士会金沢支部と連携し、調査を行うものでございます。市内全域での調査の依頼が想定されましたことから、一刻も早く調査に着手し、迅速に進めていくために、町会単位での募集としたところでありまして、周知につきましては、町会連合会を通じて各町会に案内し、併せまして市ホームページや新聞記事で広報したところでございます。　以上でございます。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　住宅に不安を抱えている市民は本当に多くいらっしゃいます。今おっしゃった町会の集約以外にも、個別にも応じることはできないのか伺っておきたいと思います。 ○高誠議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　まずは、市民の不安の軽減を図るため、早急に多くの住宅を調査することが大切であるとの考えから、町会単位での調査としております。一方で、一時的な避難等によりまして、町会からの情報が届かない方からの問合せもありますことから、個別での対応も順次行っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　よろしくお願いします。　続いて、被災者市営住宅供与費について伺います。本市の市営住宅の活用についてですが、まず、金沢市民で被災された方への活用につきましては、どれだけ用意され、利用されているのか、状況を明らかにしてください。 ○高誠議長　坪田都市整備局長。
   ◎坪田英孝都市整備局長　既に整備を終えていますもののほか、清掃等により、追加する住戸の整備を順次進めているところでございます。現在の利用状況につきましては、全壊及び避難指示区域の３世帯が既に入居されましたほか、２世帯の申込みを受け付けたところでございます。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　次に、１月15日に先着順で申込みを受け付けました50戸の能登地区の方を対象とした被災者用市営住宅は16日時点で16件の申込みがあったと報告を受けていますが、現在は何件の応募となっているのか明らかにしてください。 ○高誠議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　能登地区の被災者に対しましては、15日から受付を開始しておりまして、23日現在－－昨日ですが、17件の申込みをいただいたところでございます。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　１件増えたということです。この物件については、お風呂・給湯器がないとしておりますが、お風呂の設備や給湯器があれば申し込みやすいのにというお声も伺っております。なぜ今回設置されなかったのか、今日、お風呂は最低限必要な設備だと思いますが、今後設置の予定はあるのか伺います。 ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　今回の地震への対応では、能登地方からの被災者を受け入れるための住宅をなるべく多く迅速に用意するという必要がございました。そのような設備の調達が間に合わないまま、入居者の募集を開始せざるを得ないという事態でございました。現在、浴槽や給湯器の調達を調整しております。入居される被災者には、準備が整い次第、提供できることを御説明したいと考えております。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　できるだけ早くお願いします。戸数についてですけれども、市長は、今後も広げる予定があると記者会見でおっしゃっておりましたが、どのくらい設置の予定を見込んでいるのか伺います。 ○高誠議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　未耐震棟にございます住戸や大規模な修繕が必要な住戸を除きまして、現在、清掃や簡単な修繕により提供できる住戸を選定しているところでございます。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　今後また数字が出てくるということかと思います。また、今回の取組は能登半島地震で被災された方への住まい提供ということが考えられますが、２次避難で保障するとしている衣・食・住について、本市の市営住宅に入られた方には、食事や衣服はどのようにされているのか、食事や衣服の提供など、自己負担のない対応も検討しているのか伺います。 ○高誠議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　市営住宅は避難所ではございませんので、仮設住宅の代替でありますことから、生活に必要な物資につきましては、入居者自身で御用意いただくことになりますので、入居者への提供は予定してございません。　以上でございます。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　最後に、能登被災者受入支援費について伺います。輪島市から本市公共施設へ受け入れている避難者は、高齢の方が多く、額谷ふれあい体育館に入られた後、５つの老人センターなどのほかに、福祉避難所や要介護で介護施設に入られる流れになっているとお聞きしておりますが、この福祉避難所や介護施設に入られる状況はどのようになっているでしょうか。 ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　能登被災者受入本部を設置した額谷ふれあい体育館におきましては、本市の保健師に加えて、ＪＭＡＴ－－日本医師会災害医療チームや自治医科大学と連携した被災者の健康管理のほか、社会福祉士による相談を実施してございます。受入れ本部では、これまでに受け入れた方で介護施設等への入所が必要な要配慮者はおりませんでした。御指摘いただいたような介護施設等に入所いただくという流れにはなっておりませんけれども、本人の希望や健康状態等を把握した上で、今後の避難先の選定や必要な在宅介護サービスの利用相談に対応しているところでございます。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　相談は受けられているということかと思います。現場によりますと、市内の要介護者の受入先もほぼ埋まりつつあり、現場の受入れ調整は困難を極めているとお聞きしています。被災した要介護者を受け入れるために、地域密着型特養へ本市から定員の５％の受入れを依頼していますが、これはどのような状況になっているのか教えてください。 ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　地域密着型の特別養護老人ホームを含めて、介護保険施設では空床に加え、地域交流スペースや談話室なども活用して、200人を超える被災者を受け入れていただいているところでございます。介護保険施設における定員の５％程度の入所の受入れにつきましては、居室以外での受入れによります追加の人員配置であったり、徘回などの施設管理、あるいは感染対策などの点について、考慮すべきところも多いと考えてございます。今後、新たな被災者の受入れは大変難しい状況にあると考えてございます。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　多く受入れしている実態があります。被災者を受け入れた事業所に対しては、定員を超えて受け入れていただいているわけですが、どのような支援があるのか明らかにしてください。 ○高誠議長　山口福祉健康局長。 ◎山口和俊福祉健康局長　介護報酬の追加の加算はございませんが、国の通知によりまして、介護保険施設等については災害等による定員超過利用が認められておりまして、被災者を居室以外での場所で処遇を行ったときでも介護報酬を算定することができるとされております。また、それによりまして、職員が一時的に不足し、人員基準を満たすことができなくなった場合などにつきましても、特例的に取り扱うことが可能とされております。　以上です。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　以上で質疑を終わります。（拍手） ○高誠議長　以上で、24番広田美代議員の質疑は終了いたしました。　29番粟森慨議員。　　　　　〔29番粟森　慨議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆粟森慨議員　質疑に先立ち、今回被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々に哀悼の意を表します。また、発災直後から地震対応に当たられている全ての職員に対し、感謝を申し上げます。　それでは、議案第59号について質疑を行います。　まずは、能登半島地震対策の生活再建等支援についてです。被災者生活再建支援金については、既に説明があったので割愛します。被災住宅応急修理費についてです。これは、被災した家屋の必要な部分を応急的に補修するものであります。必要な部分とは、屋根、外壁等と説明されています。しかし、生活にはライフラインも必要不可欠です。「等」という言葉の中にライフラインが含まれるのか伺います。 ○高誠議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　上下水道の配管等、ライフラインに係る修理も支援の対象となります。　以上でございます。 ○高誠議長　粟森慨議員。 ◆粟森慨議員　この修理費の対象家屋は、準半壊以上となっています。多くの方が被災されていますけれども、準半壊未満であれば対象外なのか伺います。 ○高誠議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　災害救助法の応急修理制度による支援対象は、罹災証明で準半壊以上とありますので、準半壊未満は対象外となっております。　以上でございます。 ○高誠議長　粟森慨議員。 ◆粟森慨議員　次に、被災者市営住宅供与費についてです。まずは、現時点の申込み・入居状況と現在の市営住宅の空き室、このあたりをもう一度説明いただきたいと思います。 ○高誠議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　市民並びに能登地区被災者を含めた申込件数につきましては、現在22件ございまして、市民の方につきましては３件が入居している状況でございます。市営住宅の空き状況につきましては、未耐震棟や大規模修繕が必要な住戸を除きますと全体の１割程度となりますが、その中で軽微な修繕で入居が可能となる住戸につきまして、現在、鋭意選定しているところでございます。　以上でございます。 ○高誠議長　粟森慨議員。 ◆粟森慨議員　仮設住宅やみなし仮設住宅は、入居期間を２年以内としています。そこで、なぜこの制度だけ最長１年なのか伺います。 ○高誠議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　行政財産を本来の目的以外に使用できる期間につきましては、本市の規則で１年間と定めているからでございます。　以上でございます。 ○高誠議長　粟森慨議員。 ◆粟森慨議員　続いて、市営住宅で生活する上で必要な給湯器や浴槽のお話、今ほどございました。金沢市は入居者設置が基本なんですけれども、一方で、被災者の受入れを表明して既に受け入れている東京都営住宅、こちらはガスコンロ・照明・冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコン・布団・カーテン・網戸が設置された状態です。被災者は資金面にも不安を抱えていますが、この設置についての対応、考え方等をお伺いしたいと思います。 ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　今回の地震対応、能登地域からの被災者を受け入れるために、できるだけ早く多くの住宅を供与するというために、今のところ給湯器や浴槽など間に合ってございません。設置の準備について調整しているところでございます。その他のものに含めても、なるべく協力を依頼するなどしまして、準備でき次第、提供していきたいというように思っておりますが、その範囲もちょっと限られてくるところは御理解いただきたいと考えております。 ○高誠議長　粟森慨議員。 ◆粟森慨議員　ぜひ早急に提供できるようによろしくお願いしたいと思います。　次に、住居等で被害を受けた世帯に生活の資金を貸し付ける災害援護資金貸付金についてです。ここで言う生活支援とは、生活費に関するものなのでしょうか。例えば、復旧工事を行い、安全を確保することや、自動車や家電、これらの被害も含めた生活支援なのか伺います。 ○高誠議長　山口福祉健康局長。 ◎山口和俊福祉健康局長　本市の災害援護資金貸付金は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、条例で定める生活支援のための貸付金でございます。特に用途は定まっておりません。 ○高誠議長　粟森慨議員。 ◆粟森慨議員　この制度なんですけれども、所得制限を設けているため、利用できない被災者がいます。このことについての見解を伺います。 ○高誠議長　山口福祉健康局長。 ◎山口和俊福祉健康局長　所得制限につきましては、法律に準じまして世帯人員により定めております。御理解いただきたいと思います。 ○高誠議長　粟森慨議員。 ◆粟森慨議員　次に、災害対策資金制度融資についてです。融資限度額500万円、保証人の有無は関係なく、無利子です。多くの被災者は生活費や復旧費に苦労されます。しかし、ここにも半壊以上という条件がつくので、多くがこの制度融資を利用できません。被災者ごとに事情が違い、復旧に対する負担感もそれぞれです。そこで、制度の対象を拡大することについての考えを伺います。また、さきに伺いました災害援護資金貸付金との併用が可能なのか、返済期間の延長など、柔軟な対応についての考えも伺います。 ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　今回お諮りいたしております災害対策資金制度については、国制度の生活再建支援金の対象とならない半壊家屋の被災者も融資の対象としておりまして、現時点において対象の拡大は考えておりませんが、こちらも今回お諮りしている本市独自の生活再建支援金と併せて運用していきたいと考えております。また、災害援護資金貸付金との併用については、可能であると考えております。運用に当たりましては、対象となる方々への丁寧な説明に努めまして、被災者に寄り添った支援に取り組んでまいりたいと考えています。 ○高誠議長　粟森慨議員。 ◆粟森慨議員　次に、民有がけ地災害対策費についてです。この制度は33年ぶりに補助率・限度額を見直し、より利用しやすくなりました。まずは見直しに至った経緯を伺います。 ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　今回の地震では、市内の民有崖地で多くの崩落やひび割れが発生しました。その中には、現行制度の採択要件である３メートルの高さを下回るものが多く見られました。このため、民有崖地の復旧工事を促進したいとの思いから、補助制度の採択要件を３メートルから２メートルに緩和しました。あわせて、補助率や限度額を引き上げた次第でございます。これによって、今後の被害の拡大防止につながることを期待したものでございます。 ○高誠議長　粟森慨議員。 ◆粟森慨議員　見直しはあったものの、能登半島地震により被害のあった崖地等に限定しています。さらに、期間は令和６年末までです。先ほども話がありましたけれども、近年、建設資材や労務単価が高騰しており、これに人手不足が拍車をかけて工事単価が急上昇しています。例えば、大阪万博なんですけれども、建設費が当初見込みの1.9倍に膨れ上がっています。令和６年末までと期間を定めていますけれども、継続する考えがないのか、見解を伺います。 ○高誠議長　坂本土木局長。 ◎坂本敦志土木局長　今回の制度拡充の期限を１年としましたが、この期限は申請を受け付ける期限でございます。震災復興に向け、施工業者や資材の手配に時間を要することも想定されるため、令和６年末を過ぎて工事等の着手及び完了した場合でも補助金の対象といたします。現在のところ、期限の延長までは考えておりません。御理解願います。 ○高誠議長　粟森慨議員。 ◆粟森慨議員　次に、り災証明書発行事務費についてです。先ほどからいろいろと説明がありましたので、私からは、230万円という予算で早期発行に向けた体制というのがしっかり整えられるのか、このことに関する見解を伺います。 ○高誠議長　川畑総務局長。 ◎川畑宏樹総務局長　支援制度を利用するには、罹災証明が必要でございます。今早期の証明書発行につきまして、他部局の応援を頼んだり、また、今他自治体の方にも来ていただいて、発行事務に取り組んでおります。調査、発行に係る人員体制を強化していきまして、取り組んでまいりたいと思っております。 ○高誠議長　粟森慨議員。 ◆粟森慨議員　速やかに発行できるようにお願いしておきたいと思います。これまで生活再建等支援について伺ってきました。罹災証明書の申請状況からすると、多くの方が被災されています。一方で、ほとんどの被災者は支援制度の対象になかなかなれない、条件や制限があってなかなか対象になれない、これが現実でございます。このことについての見解を伺います。 ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　現時点で罹災証明の発行の申込みを受け付けた方と、そして既に判定できた方の中で、半壊という判定させていただいたというところが一部ございますけれども、被災された方々の支援についてという意味では、国の制度を利用できるよう、丁寧な説明を心がけるということが一方でございます。また、本市独自の制度も活用しながら、でき得る限りの支援を行っていきたいと考えてございます。その中で、国の制度の対象とならない半壊家屋を対象としたほか、融資、支援金など様々な制度を用意したところでございます。被災者に寄り添った運用となるよう努めてまいります。 ○高誠議長　粟森慨議員。 ◆粟森慨議員　多くの被災者が行政支援から外れているのが現実です。地震対応は今後も続きます。困難な状況に陥っている被災者が対象になるよう、利用しやすい制度を今後早急に打ち出していただくことをお願いしておきます。　次に、中小企業等再建支援の緊急経営安定特別資金です。国が能登半島地震をセーフティネット保証４号の対象地域としたことで、この制度が創設されました。現在、この制度の対象となる相談がどのような業種から何件寄せられているのか伺います。 ○高誠議長　鳥倉経済局長。 ◎鳥倉俊雄経済局長　１月23日現在で、能登半島地震に係る保証の認定や資金繰りに関する相談は13件寄せられております。製造業やサービス業、建設業など幅広い業種のほか、融資を実行いたします金融機関を通じての問合せを受けている状況でございます。 ○高誠議長　粟森慨議員。 ◆粟森慨議員　今後、このような相談が増えてきたときに現在の窓口で対応できるのか、また、この制度の広報についても伺います。 ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　現在、中小企業者の資金繰りに関する相談や申請については、中小企業・小規模事業者総合応援窓口におきまして金融相談員が対応しておりますが、今後、国の被災地支援パッケージや県の支援策の詳細が示されることから、それらの情報提供等も含めて、必要に応じて窓口の体制強化に努めていきたいと思います。また、今回の支援策につきましては、市のホームページや広報媒体等の活用により広く周知に努めるほか、関係団体や金融機関とも密接な連携を図って、地震の影響を受けた中小企業者の不安解消に向けて、柔軟でスピード感のある相談、助言、支援に取り組んでまいります。 ○高誠議長　粟森慨議員。 ◆粟森慨議員　次に、税等の負担軽減の宿泊税及び入湯税についてです。被災者に対しては、宿泊した際の課税を免除することとしています。一方で、全国からの災害支援ボランティアや関係者の多くが、本市の宿泊施設を利用されるでしょう。通常であれば、宿泊税や入湯税を徴収することに同意しますが、現在は非常事態です。高速道路は災害ボランティアの車両を無料措置としています。そこで、この課税免除は災害派遣やボランティアにも該当するのか伺います。 ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　今般の宿泊税と入湯税の課税免除については、２次避難所として宿泊施設を利用せざるを得ない状況に陥ったという事情、また、経済的な損害を大きく被っているということを考慮して、被災者に限って行ったものでございます。宿泊税は、宿泊目的に応じて課税の有無を定める制度ではなく、宿泊料金に応じて広く負担を求めるものでございます。被災者を除き、課税するべきものと現在考えてございまして、課税の見送りについて考えておりません。 ○高誠議長　粟森慨議員。 ◆粟森慨議員　宿泊税の性質からすると、当面課税を見送ることも必要だというふうに思っております。観光で金沢市を訪れる方、ビジネスで訪れる方がいらっしゃいます。金沢市の観光施設を今後も継続してしっかりと守っていきたい、そういうことに関して、課税してその面に充てるというのは理解ができるんですけれども、どうもボランティアだとか災害派遣の関係者、その方たちは別に観光をしに来ているわけでもありません。支援目的なんですよ。その人たちに課税するという考え方がどうも理解できません。もう一度、課税を見送ることについて考えを伺いたいと思います。 ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　御質問の御趣旨は非常によく分かるところでございます。一方で、誰がボランティアである、観光であるということの区別、また、災害支援であるということを判別し、そちらによって課税しないということの手続上の課題もあるというように考えてございます。御指摘いただいたことは、十分お気持ちとしては分かるところでございますので、今後制度を検討するということに、今見直しのところも動きを進めてございますので、そういったことも考慮しながら検討すべきであろうというように思います。 ○高誠議長　粟森慨議員。 ◆粟森慨議員　次に、公共インフラ等の復旧についてです。今回、土木施設災害復旧費と災害関連道路施設等補修費が合わせて14億円を超えています。そこで、応急復旧から本格復旧までの流れについて伺います。 ○高誠議長　坂本土木局長。 ◎坂本敦志土木局長　道路の陥没や水路の閉塞など、小規模な被害については、既に道路補修や土砂の撤去などの緊急修繕を行うとともに、一部の施設では、本格的な復旧を進めているところでございます。他方、田上新町や粟崎地内の道路や護岸の崩落した河川など、被害が甚大な施設につきましては、二次被害に備えた応急工事を施した上で、国の災害査定を踏まえた本格復旧を行う必要がありまして、まずは本格復旧に向けた調査設計費を計上したところであります。今後、早期の本格復旧に向け、迅速に取り組んでいきたいと考えております。 ○高誠議長　粟森慨議員。
   ◆粟森慨議員　次に、能登被災地への支援です。まずは、能登被災者受入支援費についてです。今回、能登の被災者を市有施設で受け入れるとしています。一方、地震を受けて、残念ながら本市の初動が遅いという御意見をよく耳にしました。まずは、本市の受入れ支援に対するスピード感について伺います。 ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　本市も震度５強を観測し、被災しておる、その中で激甚指定も受けたところであります。まずは本市の被災状況について把握、応急対応を行ったというのが初動でございます。その後、１月４日には能登被災地支援本部を設置し、６日から支援物資の受付を開始したほか、８日に県が開設したいしかわスポーツアリーナにも資材提供や人員派遣で協力してきたところであります。その後、本市では、甚大な被害により避難を余儀なくされた輪島市の被災者について、石川県からの要請を受けて広域避難所を開設して受け入れることといたしました。その受入れに当たりましては、高齢者、幼児などに配慮する必要もございましたので、開設する施設を選定・設営し、万全な職員の配置計画を立てた上で、１月10日から受入れを開始した次第でございます。今般も、こうして支援の裏づけとなる予算をお諮りしているところでございます。今後とも被災者の一日も早い生活再建に向けて、できる限り支援を行っていきたいと考えております。 ○高誠議長　粟森慨議員。 ◆粟森慨議員　1.5次避難場所にいる被災者は、２次避難場所や仮設住宅、みなし仮設住宅へ移住させることが基本です。そこで、そのための相談窓口体制の整備状況と併せ、応急的な住宅へ移るまでに費やす日数を伺います。 ○高誠議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　本庁４階に、能登地区を含めました被災者向けの住宅支援相談窓口を15日から開設したところでありまして、広島市からの応援職員を含めまして、職員９名で対応しているところでございます。また、額谷ふれあい体育館のほか、市内５か所の能登被災者受入避難所におきましても職員が常駐いたしまして、先般、市営住宅の紹介に加え、不動産団体の協力をいただきながら、賃貸住宅の相談会を開催したところでありまして、被災者の個別の事情に即した応急住宅の相談に応じているところでございます。応急住宅へは、物件の状況でありますとか被災者の事情により異なりますが、早い方はおおむね１週間程度で応急住宅へ入居しているところでございます。　以上でございます。 ○高誠議長　粟森慨議員。 ◆粟森慨議員　次に、能登被災地職員派遣費についてです。本市も被災地で、復旧に向けた業務を抱えています。しかしながら、能登方面はより甚大な被害を受けています。だからこそ、県内最大の都市として、できる限りの支援をすることが本市の責任です。先ほど、提案理由説明でもなし得る限りの支援を行っていくと述べられました。そこで、本市の果たすべき役割と職員の派遣体制の現状、そして今後の支援の在り方を伺います。 ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　おっしゃるとおり、本市の被災状況以上に能登は大変厳しい状況にあるということで認識しております。国や県のほか、県内自治体とも連携しながら、本市は県都としての役割を果たしていく必要があると考えています。現在の職員派遣は、消防広域応援部隊の活動や災害ごみの仮置場の運営支援活動などであります。一方で、今後については長期化していくことも想定しながら、一日でも早い能登の復旧・復興に向けて、可能な限り支援を続けてまいりたいと考えています。 ○高誠議長　粟森慨議員。 ◆粟森慨議員　最後に、今回の補正予算では、本市職員の人件費がほとんど計上されていません。発災後、多くの職員が休日・時間外勤務をしており、相当な人件費がかかっているはずですが、その実情を伺います。また、年度末を迎える中で、この人件費についてどのような予算対応を行うのか、伺います。 ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　発災以降、市内避難所の運営や支援物資の受入れのほかに、被災地への応援派遣など、多岐にわたる業務に多くの職員が従事し、膨大な時間外勤務が発生している状況であります。現時点では、年度末までに約３億円の人件費が発生する見込みでございます。一方で、災害対応業務の先行きが不透明であることから、状況を見極めた上で、３月定例月議会において所要の経費を補正予算としてお諮りしたいと考えております。 ○高誠議長　粟森慨議員。 ◆粟森慨議員　以上で質疑を終わります。（拍手） ○高誠議長　以上で、29番粟森慨議員の質疑は終了いたしました。　以上をもって、質疑は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △委員会付託 ○高誠議長　ただいま議題となっております議案第59号ないし議案第61号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　〔議案審査付託表は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○高誠議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後０時25分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時35分　再開 △再開 ○高誠議長　出席議員数は、ただいまのところ38名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○高誠議長　日程第１議案第59号令和５年度金沢市一般会計補正予算（第６号）ないし議案第61号令和５年度金沢市下水道事業特別会計補正予算（第２号）、以上の議案３件を一括して議題といたします。　以上の議案各件につきましては、それぞれ所管の常任委員会におきまして、慎重審査の結果、全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決した旨、所管の常任委員会委員長から、それぞれ委員会審査報告書が議長のもとに参っております。　お諮りいたします。　この際、委員長報告その他を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高誠議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △討論 ○高誠議長　よって、これより討論に入ります。　通告がありますので、発言を許します。　10番大西克利議員。　　　　　〔10番大西克利議員登壇〕（拍手） ◆大西克利議員　私は、創生かなざわを代表しまして、ただいま議題となっております議案第59号令和５年度金沢市一般会計補正予算（第６号）をはじめとする市長提出の議案の各件に対し、賛成の意を表し、討論を行います。　令和６年能登半島地震の発生から３週間以上が経過し、被災地の復旧や支援のために日々御尽力をいただいている全ての人に心から敬意を表します。しかしながら、厳冬期であることや被災地が半島であるという地理的な要因も重なり、全力を尽くしながらも復旧や支援に苦労されている現状もあるかと存じております。そのような状況下で、県都である金沢市は被災された全ての人に心を寄せながら、リーダーシップを取って復旧や支援の先頭に立って牽引していくことが求められます。そうしたことからも、今回提出されたこの予算は、被災者への支援、また、公共インフラ等の復旧はさることながら、能登の被災地への支援についても、救援物資の搬送や公共施設における被災地の受入れなど、本市を挙げて今できる限りの手を尽くされた内容ではないかと推察いたします。また、昨年来からの懸案である物価高騰問題も重要であり、かかる負担を対象世帯に対し、軽減させていく必要があることからも、今回、国に呼応した緊急支援給付金についても、できるだけ早く支給することに鋭意努力し、年度内に支給を開始することとしています。今回提出の議案は、それら市政の緊急の課題に適時適切に対応したものと評価できるものであり、円滑な事業の執行や展開が求められるものであります。　よって、我々創生かなざわは、ただいま上程されております議案３件について、原案のとおり賛成することを表明いたしまして、議員各位に対しても賛同することを求めまして討論を終わります。（拍手） ○高誠議長　討論は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○高誠議長　よって、これより採決いたします。　議案第59号ないし議案第61号の議案３件を一括して採決いたします。　以上の議案各件に対する委員会の決定は、いずれも可決であります。　お諮りいたします。　以上の議案各件は、委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高誠議長　御異議なしと認めます。　よって、以上の議案３件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。　以上をもって、今緊急議会に付議されました案件は、全て議了いたしました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △挨拶 ○高誠議長　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。　村山市長。　　　　　〔村山　卓市長登壇〕 ◎村山卓市長　１月緊急議会の終了に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　今回提出いたしました各案件につきまして、先ほどは適切なる御決議をいただき、誠にありがとうございました。本会議及び委員会を通じていただいた御意見、御要望等を十分留意し、今後の市政運営に生かしていきます。　とりわけ、能登半島地震による被害につきましては、一日も早い本格復旧を目指し、ただいま可決をいただきました補正予算の早期執行に努めるとともに、被災された方々に対し、親切かつ丁寧な対応を心がけながら、生活の再建に向けた支援に全庁を挙げて全力で取り組んでまいります。　なお、能登地方も含めた石川県全体への経済波及効果が大きく、これからの復興にもつながる北陸新幹線の県内全線開業を３月16日に控え、本市といたしましても鋭意準備を進めていく所存であります。その一つとして、かねてから検討を進めてきた新たな金沢クラフト首都圏魅力発信拠点について、明後日、検討会からその名称や施設の概要が報告される運びとなるなど、準備が整うことから、新幹線開業の翌週となる３月24日に東京銀座でオープンすることとします。首都圏における誘客キャンペーンなどとも連携しながら、石川・金沢の魅力を発信していくことにより、被災地の復興の一助となればと思っております。　各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げて、終了に際しての御挨拶といたします。　ありがとうございました。 ○高誠議長　１月緊急議会の終了に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。　各位におかれましては、本日、緊急議会を開催いたしましたところ、御多用中にもかかわりませず、付議案件の御審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことに深く感謝を申し上げます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○高誠議長　これをもちまして、令和５年度金沢市議会１月緊急議会を終了いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後２時43分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金議議調第271号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年１月17日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０２４年）　　金沢市長　村山　卓様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議長　高　　誠　　　　　　　　　　議場への出席要求について　地方自治法第121条第１項の規定により、令和５年度金沢市議会１月緊急議会に説明のため貴職及び次の者の出席を求めます。副市長　　　　　　　新保博之　　　　　　　副市長　　　　　　　山田啓之教育長　　　　　　　野口　弘　　　　　　　公営企業管理者　　　松田滋人都市政策局長　　　　村角薫明　　　　　　　総務局長　　　　　　川畑宏樹文化スポーツ局長　　東　利裕　　　　　　　経済局長　　　　　　鳥倉俊雄農林水産局長　　　　山森健直　　　　　　　市民局長　　　　　　紙谷　勉福祉健康局長　　　　山口和俊　　　　　　　こども未来局長　　　藤木由里環境局長　　　　　　加藤弘行　　　　　　　都市整備局長　　　　坪田英孝土木局長　　　　　　坂本敦志　　　　　　　危機管理監　　　　　上野浩一教育次長　　　　　　上寺武志　　　　　　　消防局長　　　　　　蔵　義広財政課長　　　　　　佐野宏昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政号外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年１月24日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０２４年）　　金沢市議会議長　高　　誠様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市長　村　山　卓　　　　　　　　　　説明員の欠席について（報告）　先に金議議調第271号により議場への出席要求がありました議会説明員のうち、環境局長　加藤弘行は、体調不良のため、１月24日の本会議を欠席しますので、よろしくお取り計らい願います。　　　　　令和５年度金沢市議会１月緊急議会議案審査付託表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第59号　令和５年度金沢市一般会計補正予算（第６号） 　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　歳入　全部…………………………………………………………………211　　　歳出　２款　総務費………………………………………………………318　　　　　　３款　民生費 　　　　　　　５項　災害救助費 　　　　　　　　１目　災害救助費の一部……………………………………319　　　　　　11款　災害復旧費………………………………………………… 　　　　　　　　（１項災害復旧費中１目農林業施設災害復旧費の全部、２目土木施設災害復旧費の全部及び３目公共施設災害復旧費の一部を除く。）428　　第３条　地方債の補正………………………………………………………429　　　　　　　　　　　　経済環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第59号　令和５年度金沢市一般会計補正予算（第６号） 　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　歳出　４款　衛生費 　　　　　　　３項　清掃費……………………………………………………321　　　　　　６款　農林水産業費………………………………………………322　　　　　　７款　商工費………………………………………………………323　　　　　　11款　災害復旧費 　　　　　　　１項　災害復旧費 　　　　　　　　１目　農林業施設災害復旧費………………………………428　　　　　　　　　　　　市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第59号　令和５年度金沢市一般会計補正予算（第６号） 　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　歳出　３款　民生費……………………………………………………… 　　　　　　　　（５項災害救助費中１目災害救助費の一部を除く。） 3 19　　　　　　４款　衛生費……………………………………………………… 　　　　　　　　（３項清掃費を除く。）321　　　　　　11款　災害復旧費 　　　　　　　１項　災害復旧費 　　　　　　　　２目　土木施設災害復旧費の一部…………………………428　　　　　　３目　公共施設災害復旧費の一部…………………………428　　第２条　繰越明許費の補正4　　　　　　　　　　　　　建設企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第59号　令和５年度金沢市一般会計補正予算（第６号） 　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　歳出　３款　民生費 　　　　　　　５項　災害救助費 　　　　　　　　１目　災害救助費の一部……………………………………319　　　　　　８款　土木費………………………………………………………324　　　　　　11款　災害復旧費 　　　　　　　１項　災害復旧費 　　　　　　　　２目　土木施設災害復旧費の一部…………………………428議案第60号　令和５年度金沢市水道事業特別会計補正予算（第２号）…………………530議案第61号　令和５年度金沢市下水道事業特別会計補正予算（第２号）………………633　　　　　　　　　　　　文教消防常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第59号　令和５年度金沢市一般会計補正予算（第６号） 　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　歳出　３款　民生費 　　　　　　　５項　災害救助費 　　　　　　　　１目　災害救助費の一部……………………………………319　　　　　　９款　消防費………………………………………………………326　　　　　　10款　教育費………………………………………………………427　　　　　　11款　災害復旧費 　　　　　　　１項　災害復旧費 　　　　　　　　３目　公共施設災害復旧費の一部…………………………428－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　令和５年度金沢市議会１月緊急議会　　　　　　　　　　　　発言者（質疑）順序表発言予定日発言順序議席番号議員名会派等名１月24日（水）１22麦田　徹自民党２33源野和清公明党３６黒口啓一郎みらい金沢４８高務淳弘創生かなざわ５24広田美代日本共産党６29粟森　慨保守こくみん　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　議長　　　　　高　　誠　　　署名議員　　　稲端明浩　　　署名議員　　　北　幸栽　　　署名議員　　　荒木博文...