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1. 金沢市議会 2023-12-13
   12月13日－04号

   
   取得元: 金沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-11
   令和　５年　１２月　定例月議会　　　　　　　　　　令和５年12月13日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名）　　　　　議長　　高　　誠　　　　　副議長　　中川俊一　　　　　１番　　道上周太　　　　　　２番　　宇夛裕基　　　　　３番　　柿本章博　　　　　　４番　　坂　秀明　　　　　５番　　山本ひかる　　　　　６番　　黒口啓一郎　　　　　７番　　川島美和　　　　　　８番　　高務淳弘　　　　　９番　　喜成清恵　　　　　　10番　　大西克利　　　　　11番　　山下明希　　　　　　12番　　坂本順子　　　　　13番　　稲端明浩　　　　　　14番　　北　幸栽　　　　　15番　　荒木博文　　　　　　16番　　上田雅大　　　　　18番　　小間井大祐　　　　　19番　　坂本泰広　　　　　21番　　喜多浩一　　　　　　22番　　麦田　徹　　　　　23番　　前　誠一　　　　　　24番　　広田美代　　　　　25番　　熊野盛夫　　　　　　26番　　新谷博範　　　　　27番　　下沢広伸　　　　　　28番　　清水邦彦　　　　　29番　　粟森　慨　　　　　　30番　　玉野　道　　　　　31番　　森尾嘉昭　　　　　　32番　　森　一敏　　　　　33番　　源野和清　　　　　　34番　　野本正人　　　　　35番　　久保洋子　　　　　　36番　　福田太郎　　　　　37番　　横越　徹　　　　　　38番　　高村佳伸◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　村山　卓　　　副市長　　　　　　　新保博之　副市長　　　　　　　山田啓之　教育長　　　　　　　野口　弘　　　公営企業管理者　　　松田滋人　都市政策局長　　　　村角薫明　　　総務局長　　　　　　川畑宏樹　文化スポーツ局長　　東　利裕　　　経済局長　　　　　　鳥倉俊雄　農林水産局長　　　　山森健直　　　市民局長　　　　　　紙谷　勉　福祉健康局長　　　　山口和俊　　　こども未来局長　　　藤木由里　環境局長　　　　　　加藤弘行　　　都市整備局長　　　　坪田英孝　土木局長　　　　　　坂本敦志　　　危機管理監　　　　　上野浩一　会計管理者　　　　　小村正隆　　　教育次長　　　　　　上寺武志　消防局長　　　　　　蔵　義広　　　市立病院事務局長　　松矢憲泰　財政課長　　　　　　佐野宏昭　　　金沢市立工業高等学校校長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東直人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　　　森沢英明　担当次長兼議事調査課長　　　　　　議事調査課担当課長　安藤哲也　　　　　　　　　　　上出憲之　議事係長　　　　　　中田将人　　　調査係長　　　　　　今川良太　主査　　　　　　　　桜田みどり　　主査　　　　　　　　前田和紀　主査　　　　　　　　竹村太志　　　主査　　　　　　　　辻　卓也　書記　　　　　　　　奥井　駿　　　総務課長補佐　　　　多田育代　主査　　　　　　　　中村隆俊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号）　　令和５年12月13日（水）午前10時開議　日程第１　議席の一部変更　日程第２　議会運営委員の選任　日程第３　議案第38号令和５年度金沢市一般会計補正予算（第５号）ないし議案第57号金沢市手数料条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、委員会付託）　日程第４　一般質問　日程第５　議案第34号　令和４年度金沢市公営企業特別会計未処分利益剰余金の処分について　　　　　　認定第１号　令和４年度金沢市歳入歳出決算認定について　　　　　　認定第２号　令和４年度金沢市公営企業特別会計決算認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長報告、討論、採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時０分　開議 △開議 ○高誠議長　本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○高誠議長　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △諸報告 ○高誠議長　説明のため新たに出席を求めた者は、お手元に配付のとおりでありますので、御報告いたします。　　　　　〔説明員の氏名は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議席の一部変更 ○高誠議長　これより、日程第１議席の一部変更を議題といたします。　議員の所属会派の異動に伴い、議席の一部を会議規則第４条第３項の規定により変更いたしたいと思います。　まず、変更後の議席番号及び氏名を事務局長に朗読させます。 ◎森沢英明事務局長　　１番　　道上周太議員　２番　　宇夛裕基議員　３番　　柿本章博議員　４番　　坂　秀明議員　５番　　山本ひかる議員　６番　　黒口啓一郎議員　７番　　川島美和議員　以上です。 ○高誠議長　お諮りいたします。　ただいま朗読したとおり、議席の一部を変更することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高誠議長　御異議なしと認めます。　よって、ただいま朗読したとおり、議席の一部を変更することに決定いたしました。　ただいま決定しました議席にそれぞれお着き願います。　　　　　〔議席移動〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議会運営委員の選任 ○高誠議長　次に、日程第２議会運営委員の選任についてを議題といたします。　会派所属議員の増に伴う議会運営委員の選任を行いたいと思います。　お諮りいたします。　委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、18番小間井大祐議員を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高誠議長　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました小間井大祐議員を議会運営委員に選任することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○高誠議長　次に、日程第３議案第38号令和５年度金沢市一般会計補正予算（第５号）ないし議案第57号金沢市手数料条例の一部改正について、以上の議案20件を一括して議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問 ○高誠議長　これより、質疑並びに日程第４一般質問を併せ行います。　通告がありますので、これより順次発言を許します。　18番小間井大祐議員。　　　　　〔18番小間井大祐議員登壇〕（拍手） ◆小間井大祐議員　おはようございます。　自由民主党金沢市議員会の一員として、以下質問させていただきます。　10年後の2034年を目標年次とする新たなまちづくりの指針である金沢市都市像が本定例月議会に提出されました。まず初めに、環境の変化への対応と未来を拓く新たな都市像についてです。　目指すべき将来像は「未来を拓く世界の共創文化都市・金沢」。その都市像の策定における背景や課題として、５つの市政を取り巻く環境の変化を挙げられています。その中で、国内においては、人口減少・少子高齢化の進展によって、あらゆる分野や地域で担い手不足や活力の低下が深刻化しているという点、そして、世界を視座に置くと、国ではなく都市そのものが、突き詰めれば都市の文化やコト・モノ、コミュニティー・ヒトとが直接つながっていく社会になっているという点が、これまでの時代背景とは大きく前提が異なる変化であり、これからの地方自治を考える上でしっかりと捉まえるべき重要な変化だということは、私も強く同意いたします。まず、これからの10年を考える上で、これまでの10年と、特に地域経済や地域コミュニティーの担い手において、前提が異なっているということを認識すべきです。総務省並びに本市を含む石川中央都市圏４市のデータを基に、この10年間比較をすると、まず、これから最前線で未来を開く生産年齢人口について、金沢市は約１万6,200人減、マイナス６％。ちなみに全国平均はマイナス11％、白山市はマイナス10％、野々市市はプラス５％、かほく市はマイナス３％です。次に、さらにその先の未来そのものである年少人口ですが、金沢市は約7,400人減で、10年間でマイナス12％、白山市はマイナス11％、野々市市はプラス２％、かほく市はマイナス３％です。年少人口については、近隣自治体と比較しても減少の伸びが突出しております。この10年間、定住の地としての近隣自治体との都市間競争において、特に子育て世代に本市が選ばれてこなかったという結果でもあります。金沢が育んだ担い手が、首都圏だけではなく、近隣自治体に流出していることについて、本市としてどのように受け止めていらっしゃるのか、現状への危機感と、どのような原因があるとお考えか、市長にお尋ねいたします。　近隣自治体に移り住んだ現役世代の話を聞くと、住宅補助や医療費助成、こども園や放課後児童クラブへの預けやすさ、雨天や冬季でも遊べる施設や公園等の整備等、様々な声を聞きます。あるものはあるが、今ないものはない。全部はそろいません。ただし、こども園や放課後児童クラブの受入れ体制の整備や戸室スポーツ広場のような数少ない子ども向け遊具広場の老朽化による危険な状態は、早急な対応が必要ですし、何より子育てに優しい都市を目指そうとする姿勢が重要であります。新たな都市像において、子育て世代に選ばれるまちとなるための方針をお伺いいたします。　この２つの人口推移は、平成27年－－2015年に策定された金沢版総合戦略の人口ビジョンをなぞったような減少数になっています。裏を返せば、対策の効果が現れていないということも言えます。総合戦略も改定時期であります。新しい都市像策定に当たり、目標年次である10年後の2034年における生産年齢人口と年少人口の目標値、さらには減少に歯止めをかけていくために、総合戦略で市独自策をどう検討しているのかお伺いいたします。　以上のことから、これからの10年は、より一層未来を開く担い手に寄り添い、次世代を育んでいくよう、市政のかじを切っていく重要性について、市長のお考えと、本市独自の文化の強みを生かした金沢子育て文化を、新都市像の下で新たなまちづくりの文化へ昇華させてほしいと望みますが、意気込みも含めてお聞かせください。　昨日も議論になりましたが、文部科学省が発表した令和４年度不登校児童・生徒数は、小中学校合わせて過去最高の29万9,048人でした。本市の小中学校の不登校児童・生徒数は、小学校で前年度109人増の441人、中学校では前年度119人増の751人、約1,200人の本市児童・生徒が様々な理由で学校に通えていません。不登校の子を持つ保護者からは、学校に戻ってくれたらうれしいが現実は難しそうだ、学校の先生もふだんの授業で精いっぱいのようだ、最低限学ばせてあげたいという切実な声を伺いました。都市像では、誰一人取り残さない子どもの学びへの支援に位置づけられていると思いますが、「誰一人取り残さない」に込めた思いをお伺いするとともに、「未来を拓く世界の共創文化都市」は、不登校である子どもたちにとっても希望の光となる都市像であってほしいと願いますが、そのための対策も併せてお伺いいたします。　さて、10年前と比べると、市税は約70億円以上増えています。それは、何百年と先人が歴史・伝統・文化・自然などの都市の資産を紡いできたことや、2015年の北陸新幹線開業も大きな要因です。これからも文化や観光が本市の成長の力となりますので、そこにより磨きをかけ、発信を強化していくことは、大いに賛成であります。自治体経営の視点で、中期財政計画を基に、今後５年、10年先、どれくらいの税収の伸びを想定・計画されていらっしゃるのでしょうか、お示しください。　冒頭に述べたように、都市が世界と直接つながっていくグローバル環境の変化を視座に入れることが重要です。文化について、先日、ＫＯＧＥＩ Ａｒｔ Ｆａｉｒ Ｋａｎａｚａｗａ2023が開催されました。本市では、工芸とアートが共存する都市である点は、独自の強みであります。2022年、世界美術品市場は約９兆円で、日本のシェアはそのうちまだ約１％しかなく、大きなチャンスと捉えるべきです。そこで、アートを世界の接点とし、アーティスト・イン・レジデンス等で作家、アーティストの招聘や、作品やコレクターを世界中から呼び込むアートフェアを誘致することで、世界と本市工芸がより広がりをもって有機的につながり、大きな産業へと育っていくことが、世界を視座に入れた都市戦略として、魅力や将来性があると考えますが、御所見をお伺いいたします。　そして、都市像の下、東アジア文化都市、いしかわ百万石文化祭の実績や経験を生かし、前田利家入城以来の440年にどんな10年を積み重ねて、文化都市としての厚みをつくっていかれるのかお伺いいたします。　観光について、新型コロナ感染症が５類へ移行されて以来、駅から近江町市場、茶屋街、お城、兼六園、そして金沢21世紀美術館と、実際にバスに乗り、歩いていると、本当に多くの観光客でにぎわっていることを体感します。特に外国人観光客の多さには驚かされます。このにぎわいへのうれしさと同時に、観光弊害や地震等の災害対応も懸念されます。東日本大震災当日、私自身の経験として、電車の中で地震が発生し、携帯も通じない不安の中で、民間企業である東急電鉄や自治体職員の誘導によって、今、思い返せばスムーズに横浜アリーナまで避難できた経験があります。新しい都市像策定に当たり、対応すべき環境の変化として、北陸新幹線敦賀延伸を第２の開業と位置づけた交流人口の拡大や拠点性の向上、日本海国土軸におけるリーダーとしての役割を担う、防災・減災機能を強化する点も挙げられています。しかしながら、本市には、最も観光客や市民が集中する都心軸や観光エリアを含む城下町周辺での災害を想定した避難計画やマニュアル、防災組織を持ち合わせていません。さらに、近年拡大するインバウンドに対応した危機管理体制の整備が急がれるところであります。市民や観光客の安全・安心な都市環境を整備することは本市の責務であり、令和７年度に県から示される地震被害想定見直しの結果を待っていては遅いのではないでしょうか。これこそ宿泊税の活用を含め、国内外の人々が憧れ、滞在したくなる都市ブランド力向上に向けた早急な危機管理体制の構築に向けて、御意向をお伺いいたします。　まちづくりについて、新しい都市像では、骨格となる都心軸の再興を基本方針に挙げられており、都市再生特別措置法を活用し、民間活力による老朽ビルの更新や再開発を前に進めることや、旧日本銀行金沢支店跡地の活用によるまちなかの価値向上に取り組まれることは、大変心強いことです。先月、金沢美術工芸大学移転記念講演を拝聴しました。ゲストとして対談された山出元市長は、まちづくりに関しても様々な課題をお話しされていました。その中で、特措法の活用による高さ制限の緩和について、駅は駅、めり張りが必要ではないかという御意見がありました。私は、めり張りは大切だと思います。一方で、高さ制限の話は、そもそも都市のグランドデザインがあっての議論だと思います。令和の城下町として景観を守り続けていくまちなかを目指すならば、低層にした分、その余剰容積率について直接補助する、または、ほかの敷地に権利移転する空中権を検討するなど、今後様々な議論を積み重ねていけばいいと考えます。これまで守り続けてきた景観行政が、時代の要請にどう応えていくか、保全と開発のバランスがとても難しい議題ではあります。これまでの市政と大きく政策の転換を図ったものだと思いますが、高さ制限の緩和について、そこに至った経緯や、今後どのような議論や協議を経て決定されていくのかお伺いするとともに、都心軸のグランドデザインや高さ制限について、市長御自身のお考えをお伺いいたします。　都心軸の再興には、特措法の後押しを基に、民間の機運醸成が進まなくてはいけません。都心軸に位置する金沢市中心商店街は、本市の新たな都市像に呼応し、さらには日銀金沢支店跡地利用や都心軸の再開発などを見据えながら、自らの将来像を描き出していく必要があります。金沢市中心商店街の今後の在り方や役割・機能を、商店街が主体となって議論し、構想をまとめていくため、本市にはこれまで以上のサポートを求めたいと思いますが、御所見をお願いいたします。　また、大阪万博を含め、全国的な課題である人件費、原材料費の高騰により、再開発事業を民間単独で進捗させるには、現時点では厳しい状況にあるとも聞いていますが、本市の見解をお伺いいたします。　金沢市商店街連盟は、来年2024年に、連盟設立90周年という節目の年を迎えます。本市と友好都市でもあり、村山市長とも御縁の深い目黒区とは、金沢百万石まつり等の交流を通して、商店街同士の交流も深まり、金沢の商業者が自由が丘商店街のお祭りに参加されるなど、民間同士の交流も活発となっています。友好都市等の商店街や民間の交流を支援するような仕組みがあれば、関係性の深化はもちろん、地域経済も活気づくと思われます。現在、金沢市商店街連盟が新たな都市像と同じく10年後の100周年を見据えながら、90周年記念事業を検討しているということですが、本市としてどのような支援をお考えかお伺いいたします。　この質問の最後として、重要なことは、何のために世界を視座に、文化を磨き、都市として成長していくかであります。それは、言うまでもなく市民福祉の向上、つまりは市長の掲げる「すべての人々と共に、心豊かで活力ある未来を創ること」にほかなりません。文化とは、人と暮らしに関わる全てのことだと御説明いただきました。市民福祉の向上という立ち返るべき本当の目的を忘れ、外ばかりに目を向け過ぎてはいないか、住民の幸せや切実な声にしっかりと応えているか、その点については、常に軌道修正が必要だと思います。共創文化都市の主役が市民であることを最後に確認させていただき、この質問を終わります。　次は、共創都市における協働・共創のさらなる推進についてであります。　新たな都市像では、共に創る共創を、変革のための重要な手法として位置づけられています。まさに多様な人や組織とのパートナーシップである市民協働が、変革の鍵であるとも理解します。これまで育んできた協働の土壌を生かし、さらに飛躍させていく10年ということだと思います。まずはこれまでを振り返る必要があります。約10年前、2013年、世界の交流拠点都市金沢がスタートした当時の市民協働のステージは、まだ行政が輪の中心にいて、市民に協働を働きかけるという状態だったと認識しています。この10年間で、地域コミュニティ活性化推進条例の制定や、市民との協働のまちづくりチャレンジ事業、市民活動サポートセンターの設置、金沢まちづくり学生会議事業など、様々な施策の実施を積み上げて、協働のステージはどう変わっていったのかお伺いいたします。　平成30年から開設された市民活動サポートセンターは、市民協働の活動支援や市民団体の相互連携を支える重要な機能です。本市重点戦略計画を見ると、設置済み、事業完了とされていますが、そもそも学生のまち市民交流館への設置は暫定開設ではなかったでしょうか。さらに運営について、市民活動サポートセンターの所長に話を伺いました。相談内容の多くは、町会等の地域活動が多く、現状は市内各地から地域の人たちが通いやすい場所ではないこともあり、コロナ禍以降、オンライン相談が増えているということです。これからの時代のコーディネーターとして、定期的に地域に飛び出し、地域のまちづくり人材を育て、ネットワーク化していくことが求められていますが、現状は窓口で相談を待つことが中心となっています。他都市の事例を見ると、その多くは、公設民営が主流であり、民間の持っているノウハウやネットワークを活用した活動を展開しています。本来なら、運営からコーディネーターの選定まで総合的に委託することで、さらなるサービスの向上が期待されるところではあります。市民協働の推進機能である市民活動サポートセンターの運営こそ公設民営化し、その際には以前のように窓口に来てもらうスタイルだけではなく、各地域へ飛び出すアウトリーチ型へと拡張させ、地域でコーディネーターを育成する役割を課すことで、これからの10年の市民協働の基盤づくりを推進すべきだと思いますが、御所見をお伺いします。　村山市長が掲げる共創は、これからの時代に立ちはだかる人材・担い手不足という課題に対する有効な対策の一つであり、それは、市民協働や民間委託を推進していくことでもあります。もう一つ、当事者のかゆいところに手が届く運営をしていく、サービスを向上させる観点からも、多様な人材や団体との共創・協働は、有効な手法ではないでしょうか。現在、本市の公設公営施設は、想定する積極的な利用と交流は生まれているのでしょうか。いつも同じ人たちしか来ていないのではないでしょうか。行政は市民協働のワン・オブ・ゼムだと言いながらも、本市全体に言えることですが、自分たちで管理運営を完結しようとする体質があり、行政が全て抱え込む必要はありません。金沢版公設民営化として、施設全体の管理ではなくて、その目的となる機能、事業を任せていけばよいのではないでしょうか。例えば、学生のまち市民交流館の運営を、長土塀青少年交流センターの交流事業を、学生、若者、女性など、当事者の課題に手が届く人たちの独自観点やネットワークをもって運営していく方式であります。公設民営化に向けて、運営委託の指標設定やリスクマネジメント、プロポーザル機会の設定など課題もありますが、共創文化都市の実現に向けて、市民協働の象徴ともなる公設民営化についてのお考えをお伺いいたします。　これらを踏まえて、世界の共創文化都市・金沢の10年間で、本市の市民協働のステージを、景色をどう変えていかれたいのか、併せてお伺いいたします。　質問の最後に、共創・協働の最大のパートナーは、地域、地域住民であります。この10年間で未来を切り開く世代が約２万3,000人以上減り、今後も年々減少傾向となります。さらに私たちの働き方や生活様式、価値観でさえ、大きく変化し続けています。その中で、行政も私たち市民も、気づいてはいるけれども、見直すことを先送りし、これまでと同じ前提に立って、既存の慣習や制度に頼り甘えていくことによって、校下、町会、公民館、消防団ほか様々な地域活動にひずみが出ています。一例では、小学校下と公民館のエリアが違うため、成人式や防災訓練、社会体育大会などで住民が分断される地域もあります。昨今、持続可能という指標が多用されますが、それはまさに次の世代へバトンを渡していくために、何を残し、何をやめ、何を始めるのかを決断していくことであります。時には厳しい声も聞く、その覚悟も必要かと思います。地域の自主性と責任を尊重する暮らしの規範でもある金沢方式は、まさに本市が培ってきたまちづくり文化であります。それらを新たな都市像の下で持続的に継承・発展させていくために、どのように時代の変化・要請に合わせて変革されていかれるのか、同時に、市民にどんな変革を求めていかれるのかお答えいただき、以上で私の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手）
   ○高誠議長　村山市長。　　　　　〔村山　卓市長登壇〕 ◎村山卓市長　おはようございます。　18番小間井大祐議員にお答えいたします。　初めに、金沢が育んだ担い手が、首都圏だけではなく近隣自治体に流出しているということの要因については、仕事や子育て環境など様々な理由が考えられますが、特に持家志向が多い金沢市民にとって、そして、さらに若い世代にとっては、住宅を建設する際、土地の価格は重要な要素であり、比較的地価の安い近隣市町に建設地を求める傾向にあると考えております。なお、それらの根底には、我が国が直面する人口減少・少子高齢社会の進展、生産年齢人口の減少という大きな課題があると考えています。人口減少・少子高齢社会の進展により、公共施設の統合や公共交通の再編、それに伴う地域活力の低下が懸念されるほか、地域経済をはじめ、福祉・教育・地域コミュニティーなど、あらゆる分野で担い手不足などの課題が顕在化していることを危惧しております。特に大学卒業後の若年層については、三大都市圏への転出者が年々増加していることを懸念しており、これについては特に、本市の高等教育機関の集積の強みを生かしたいと考えております。　まちの未来を担う若い世代や子育て世帯に本市に住み続けてもらうためには、安心して子育てできる環境を整備することが大切であると考えています。そのため、金沢市都市像では、妊娠・出産から子どもの成長に合わせた切れ目のない支援に取り組む方針を掲げており、その具現化に向け、現在策定を進めている新たなかなざわ子育て夢プランにおきまして、これまで以上に若い世代や子育て当事者の意見を取り入れながら、子ども・子育て支援施策のさらなる拡充に向けて議論を深めているところであります。加えて、誰もが文化芸術に親しむことができる環境の充実や、学びの文化の形成と情操教育の推進を図ることで、成長した後も金沢で暮らしたいと思えるような、多世代にわたり文化を享受できるまちを目指してまいります。　本市人口ビジョンでは、おおむね10年後の2035年において、生産年齢人口は約25万9,000人、年少人口では約６万2,000人を将来展望としております。次期金沢版総合戦略の策定に際しては、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略に呼応し、デジタルの力の活用を横断的に盛り込むこととしており、デジタル技術を活用した子育て支援の強化や、テレワークなど多様な働き方の推進、デジタル社会における移住ニーズへの対応など、生産年齢人口等の歯止めにもつながる具体の施策を検討しております。　未来を開く担い手の世代には、新たな都市像の策定の検討委員会にも、未来へつなぐ金沢行動会議あるいはまちづくり学生会議からも参画していただきました。このたび提出した都市像も、まさにこの未来を担う世代と共につくり上げてきたものであります。一方、子育て環境につきましては、将来にわたり本市が持続的に発展していくためには、まちの魅力と活力をさらに高めるとともに、未来を担う子どもを健やかに育むことが大切と考えています。国と歩調を合わせながら、これまで以上に子ども・子育て支援の充実に取り組んでいきたいと考えています。その上で、本市では、古くから地域の子どもは地域で守り育てるとの考えが根づいております。このことが、私立の保育施設が多いことや、児童館及び放課後児童クラブの多くを地域団体が運営していることにつながっていると思っています。今後も、地域における本市特有のこうした子育て環境を支えるとともに、新たに質の高い金沢の文化に触れる機会をつくることで、子どもたちの豊かな心と創造力を育んでまいります。　不登校児童・生徒につきまして、令和４年度の国の調査結果では、本市の不登校児童・生徒数は過去最高を記録するなど、極めて憂慮すべき状況であると捉えております。そのことを踏まえ、本市では、様々な事情で登校できない児童・生徒を含め、全ての子どもの可能性を引き出し、生きる力を育む教育の充実に向けて、誰一人取り残さない子どもへの学びの支援を都市像に掲げております。現在行っている不登校対策や、不登校児童・生徒への支援に加えまして、国のＣＯＣＯＬＯプランを踏まえ、さらなる対策と支援に向けた具体的な方策につきまして、予算編成及び行動計画の中で掲げてまいります。　次に、この10年の税収の伸びでございますが、北陸新幹線開業による効果のほか、リーマンショックにより落ち込んだ税収の回復過程にあったことなど、複合的な要因によるものだと考えています。現在、景気が緩やかに回復しているとはいえ、物価高騰の長期化など不安定な要素が多く、今の段階で５年先、10年先の税収を見込むことは非常に難しいところでありますが、地方財政計画や経済の動向、税制改正による影響額を考慮し、毎年度、中期財政計画に適正額を盛り込むことで、都市像の行動計画に掲げる施策の実現化につなげてまいります。　本市には、金沢美術工芸大学や卯辰山工芸工房などに加え、各種の工房も存在しております。若手作家がアート作品の制作活動に専念できる環境が整うとともに、多くの市民が工芸に理解を示し、受け入れる土壌も定着しております。また、民間団体が主催するＫＯＧＥＩ Ａｒｔ Ｆａｉｒ Ｋａｎａｚａｗａでは、参加ギャラリーや来場者数が年々増加傾向にあり、工芸アート作品の魅力発信や将来性に期待を持っております。今後とも国内及び国外の作家の交流や、アートフェアの開催に対する支援を行うほか、明年春には銀座で開設予定の金沢クラフト首都圏魅力発信拠点におきましても、アート作品を紹介するギャラリー機能を拡充することとしております。作り手と作品のブランド価値を向上することで、ユネスコ創造都市としての地位を高めてまいります。　本市における文化芸術は、藩制時代からの伝統文化を礎として、連綿と受け継がれてきているとともに、常に革新の息吹を取り込み、独自の発展を遂げてまいりました。このような中、市民は、東アジア文化都市では、多彩な中国、韓国の文化と、本市文化とのコラボレーションを体感し、いしかわ百万石文化祭では、多様な文化に触れる喜びを感じることができたと考えております。このような経験を糧に、これからは文化を心の豊かさの醸成に生かしていくほか、未来へ継承していくため、デジタル技術を活用するなど環境の充実を図るとともに、幅広い文化の発信に努めることで、本市が誇る文化水準をさらに磨き高め、住む人、訪れる人双方が喜びや幸せを感じることができるよう、20年先、30年先には世界から憧れを抱かれる文化都市を目指してまいります。　市民や観光客にとっても安全・安心な都市環境を整備することは、本市の責務であると認識しています。災害時の帰宅困難者対応として、宿泊施設等を有する事業者が加盟する協同組合との協力協定を締結するほか、インバウンドに対応した避難所多言語マップの作成などの施策をこれまで実施してきているところであります。引き続き関係機関や地域とも連携し、都市ブランド力の向上に向けて、災害対応を含めた観光客受入れ環境の充実に向けた、より効果的な対応策について研究してまいります。　北陸新幹線の第２の開業を目前に控える中で、県都の玄関口に広大な跡地が存在するということは、景観面にとっても大きなマイナスであるほか、跡地の状態が長く続くということは、まちの発展に対しても大きな損失であります。今般、新たな都市像を策定するに当たり、中心市街地の活性化と、その骨格となる都心軸の再興について検討を進める中で、都ホテル跡地だけでなく、金沢駅から片町に至る都心軸における老朽ビルの再整備等の課題解決が重要と考えた次第であります。そうした中、これまでのまちづくりの規範である保全と開発の調和を継承しつつ、民間による開発の機運を高め、都心軸エリア全体の面的整備の促進につなげていきたいとの思いから、都市再生特別措置法の活用を図ることとしたものであります。都市再生特別措置法では、国から都市再生緊急整備地域の指定を受けることで、その地域内における民間開発事業等に対し、金融・税制上の支援措置が講じられるほか、既存の規制にとらわれず、自由度の高い計画を定めることのできる都市再生特別地区の設定が可能となります。都市再生緊急整備地域の指定に際しては、産学官金で構成する準備協議会におきまして、地域における開発の考え方や求められる機能等を掲げる地域整備方針を取りまとめる必要があります。その中で、都心軸の再興に向けたエリア全体の整備方針とともに、これまでの景観政策を踏まえつつ、安易な規制緩和とならないよう、協議会で十分議論し、本市のまちづくりの考え方を反映させていきたいと考えています。　にぎわいのある商業環境の形成のため、これまで中心商店街が担ってきた役割や機能は非常に大切であると考えています。他方、消費者の価値観や行動の変容に伴い、商店街には社会の要請や住民ニーズに応える多角的な価値や機能が求められているとも考えています。そうした中、商店街が自主的に将来の在り方を検討するということは、大変望ましいことであります。本市としても、まちなかのにぎわいと活性化につながるよう、必要な支援の在り方を検討してまいります。　民間の再開発事業におきましては、工事費の高騰のため、事業採算性の確保が難しいものと認識しております。このため、事業を進めるに当たっては、権利者や事業協力者、市が連携・協力し、工事費の圧縮はもとより、施設内容の見直しによる財源の確保など、事業内容を工夫していく必要があります。加えて、本市としては、保留床を生み出す容積率の緩和など、都市計画の側面から検討するとともに、都市再生特別措置法の活用も含め、国・県とも協議しながら、新たな支援策についても研究してまいります。　金沢市商店街連盟は、昭和９年の設立以来、長きにわたり地域経済の活性化に尽力され、現在も加盟37商店街と共に本市の商業振興や地域コミュニティーを支える大切なパートナーであります。商店街連盟からは、来年の90周年に向けて、商店街の歴史をつなぐ記念誌の発行や、若手事業者が考える未来の商店街づくりの発表など記念事業を企画していると聞いております。市としてどのような支援ができるか検討してまいります。　「未来を拓く世界の共創文化都市・金沢」の副題とした「すべての人々と共に、心豊かで活力ある未来を創る」は、自らの信念を明確化したものであります。事業を行うに際して、多くの方々と議論を積み重ね、そして、その事業の施行あるいは建築に向けて議論を積み重ねていく、これによって、その建物あるいは事業の価値を高めていくということができると考えております。こうした都市像の実現に向けて、市民が主役であるということは当然であります。新たな都市像の実現に向けては、明年２月に取りまとめる行動計画を実践するに際しては、共創の理念の下、福祉・環境・教育などの各分野で金沢独自の取組を探求し、各種施策を推進することで、まちの発展と市民福祉の向上を目指してまいります。　続いて、市民協働に係る御質問をいただきました。本市では、市民活動サポートセンターに豊富な経験を有するコーディネーターを４名配置するとともに、地域の課題解決に向けて団体間の調整役となるコミュニティーコーディネーターを養成しており、これまでに40名を超える方を認定しております。一方で、近年、相談内容が専門的かつ多様化してきております。これらに的確に対応するためには、さらなる工夫が必要と考えております。御提案いただきました市民活動サポートセンターの運営方法も含めまして、今後検討してまいります。　本年２月に策定いたしました行政経営プランにおきましても、共創の質を高めるという方針の下で、官民連携を推進していくこととしております。公設民営化を含め、それぞれの施設の事業目的に応じた最適な手法を検討する中で、民間の創意工夫を活用していくことは大変大切であると考えております。　新たな都市像の基本方針２の「暮らしづくり」におきましては、多様な主体の協働による元気で活力あふれる地域コミュニティーの醸成を掲げており、今後、その具現化に向けまして、向こう10年の行動計画を取りまとめ、施策を展開していくこととしております。様々な主体が対等な立場と責任で自律的に取組を行い、そこから産業や雇用のほか、地域の魅力向上など、新たな価値を共に創り上げていくことができるまちを目指してまいります。　最後に、地域が一定の負担をしながら自主的運営を行う金沢方式は、活動の自主性・自立性を担保することで、地域の連帯を強め、協働を育むために大きな役割を果たしてきた金沢ならではの仕組みであります。一方、人口減少・少子高齢社会の進展など、市政を取り巻く環境が大きく変化する中、町会加入率も減少し、地元負担の見直しが必要との声があることを承知しております。それらを踏まえまして、今般、新たな都市像の基本方針におきまして、持続可能なコミュニティーを支える基盤の強化を掲げ、金沢方式の見直しに取り組むこととしたところであり、今後、都市像の実現に向けた取組を進める中で、地域団体の皆様からも御意見をお聞きしながら、地元負担の在り方などに関する検討を深めてまいります。　私からは以上です。 ○高誠議長　紙谷市民局長。 ◎紙谷勉市民局長　この10年で協働のステージはどのように変わったかというお尋ねでございました。本市におきましては、この10年の間に、仰せの市民活動サポートセンターを開設いたしましたほか、市民協働などの活動に精力的に取り組む団体への支援を行ってきたところでございます。具体的な事例といたしましては、住民自らが住む地域の実情に応じたコミュニティ活性化プランの策定が進みましたほか、市民活動団体による耕作放棄地の農地回復や荒廃竹林の竹の再利用といった地域の課題解決に向けた取組や、学生団体による地域コミュニティーの活性化に資するエコ商店街マップの作成やイベントの企画・実施などが行われてきており、着実に市民との協働は進んできたものと思っております。 ○高誠議長　12番坂本順子議員。　　　　　〔12番坂本順子議員登壇〕（拍手） ◆坂本順子議員　このたび質問の機会を得ましたので、みらい金沢の一員として、以下、数点質問させていただきます。　初めに、本定例月議会の市長提案説明において、2025年４月より、三谷小学校の児童数が減少していることに伴い、不動寺小学校との統合に向けて、地域の基本的な了承が得られたので、準備を進めていくとの報告がありました。児童数の推移や今後の推計から、学校としての教育環境の維持向上ということを考えると、やむを得ないという思いもあります。しかし、在校生にとっては、不動寺小学校に行くことへの不安、卒業生や地域の皆さん、そして勤務していた教職員は、思い出の場所がなくなることを悲しんでいます。三谷小学校は、1991年４月に、三谷・牧山・竹又・土子原の４つの小学校が統合された学校です。地域の皆さんは、活性化させようと、2019年から地元野菜や手作り品などを販売するみたに朝市を開催したり、先日の新聞に掲載されていましたが、田祭・山祭の伝統行事を財産として守り残したいという思いがあります。在校生・卒業生・地域の皆さんに寄り添って進めていくことを望みます。私の母校の小学校は閉校になり、その後、活用されたのですが、うまくいかず、取り壊されることになり、残念でなりません。同じ思いをしないように、よい施設なので、地域が活気づくよう閉校後の校舎の利活用策の検討を早急に進める必要があると思います。文部科学省が行った2021年度廃校施設等活用状況実態調査によると、2020年度では全国で335校、2019年度は383校が閉校になっています。学校が空き家のままでは、使い手を探すことがより困難となり、維持管理費もかかるので、文部科学省は、閉校になることが決まった時点で次を検討し、閉校になったらすぐに活用できるように検討を開始するよう推進しています。文部科学省では、閉校後の校舎を使ってほしい自治体と、使いたい事業者とのマッチングを図るため、廃校活用マッチングイベントも開催しています。他都市の閉校後の校舎の跡地事例活用等も参考にするとともに、地域住民の皆さんの声を何より大事にし、地域の活性化の観点からも、跡地の利活用策を早期に示すことで、地域住民の皆さんも安心するかと思いますが、今後の校舎の利活用検討の見通しについて伺います。　質問の２点目は、防災士についてです。　本会議にお諮りされている本市が目指すべき新たな都市像「未来を拓く世界の共創文化都市・金沢」の基本方針の中に、災害に強く効率的で質の高い都市運営の実践とあり、地域との協働による安全・安心の確保、都市防災機能の向上と快適な生活環境の形成などに取り組むこととされています。今年の５月には珠洲の震災、７月にはかほく市や津幡町での水害がありました。災害はいつどこで起きても不思議ではありません。災害が起きたとき、地域における避難活動などにおいて、頼りになるのが防災士の存在です。本市では、かなざわコミュニティ防災士が各校下・地区の自主防災組織の一員として地域で活動しています。災害時には、地域において、自助・共助による対応が非常に重要であり、地域の防災力向上に向けて防災士の育成強化は必要不可欠と考えます。本市では、毎年多くの方が新たに防災士の資格を取得されているとお聞きしておりますが、現時点におけるかなざわコミュニティ防災士の登録人数と、今後の育成強化における目標について伺います。　防災士の活動内容は多岐にわたります。災害が起きたとき、消防や自衛隊等の公的機関が機能を発揮するまでの間、各家庭はもとより、地域や職場において人々の生命や財産に関わる被害が少しでも軽減されるよう、被災現場で実際の役に立つ活動を行います。さらに、居住する地域において、避難、救助、避難所の運営などに当たり、自治体や災害ボランティアの人たちと協働して活動することも期待されています。本市で毎年市民防災訓練が実施され、地域においては金沢かがやき発信講座による防災研修が開催されるなど、積極的に地域の活動を行っている防災士の方がたくさんいらっしゃいます。資格を取得し、登録されたかなざわコミュニティ防災士が地域で活動していく中で、金沢市としてどのようなことに期待しているのか伺います。　また、本市では、62の校下・地区全てにおいて、自主防災組織が結成されていて、各地域で自主的に防災訓練や研修が行われています。学生も巻き込んで防災運動会を開催している地域もあります。防災訓練では、地域住民に積極的に参加するよう呼びかけていますが、高齢化が進む地域においては、町内の役員等の参加がほとんどで、若い世代の参加が少ないとお聞きしています。このような状況において、近年頻発化・激甚化している災害に対応するには、行政の役割に加え、住民一人一人の防災対策が重要であり、子どものうちから防災に関心を持つことも大切であると考えます。本市では、授業の一環として防災教育を行っている小学校もあるとお聞きしています。地域の防災力向上のため、子どもたちの防災教育に、かなざわコミュニティ防災士が積極的に参加することを、本市として推進していくのはいかがでしょうか。見解を伺います。　今、国内では、人口減少や少子高齢化が進んでおり、本市においても同様な形で推移しています。さらに地域での人間関係が希薄化していると言われている時代にあって、地域活力の低下が懸念されます。地域で防災活動を担うかなざわコミュニティ防災士を育成し、小学生の防災教育を行うなど、地域の防災に対する様々な取組を進める本市が目指すべき将来像と基本方針を掲げた新たな都市像において、市民が安全で安心して暮らしていける都市をどのように構築されていくのか、市長の御所見を伺います。　質問の３点目は、ごみの減量化についてです。　ごみは、日常生活を送る中で必ず発生するものであり、ごみステーションに出されたごみは、本市のごみ処理施設等で焼却や埋立て、資源化などの処理が行われています。排出されるごみの量が減れば、ごみの運搬や焼却などで発生する二酸化炭素などの温室効果ガスの排出も抑制され、地球温暖化の防止につながります。本市が目指すべき新たな都市像「未来を拓く世界の共創文化都市・金沢」の基本方針の中にも、ゼロカーボンシティーの実現に向けた脱炭素化の推進、ごみの減量と資源循環の推進が掲げられており、地球に優しい生活環境の形成のためには、それらに積極的に取り組んでいかなければならないと考えています。さて、本市のごみ処理の状況ですが、2018年２月の指定ごみ袋収集制度の開始により、家庭系の燃やすごみの量は大幅に減少しており、その後も金沢市ＬＩＮＥ公式アカウントのごみ出しサポートにおけるＡＩ自動応答システムでのごみの分別問合せのほか、ＸやインスタグラムなどＳＮＳを活用した積極的な情報発信などにより、各家庭でのごみの分別の定着は図られ、市民のごみの減量化・資源化の意識は確実に向上していると思います。ただ、近年の家庭系の燃やすごみの量はほぼ横ばいとなっていますが、この現状をどう捉えていますか、伺います。　そして、市が昨年度実施したごみ組成調査では、家庭系燃やすごみのうち、約３割が食品ロスなどの生ごみです。生ごみの約８割が水分なので、焼却効率も悪くなり、生ごみの減量化はごみ処理を行うどこの自治体にとっても重要な課題となっています。本市の生ごみ減量化の施策の一つとして、2013年から生ごみリサイクル循環システムベジタくる～んを運用しています。生ごみを家庭で堆肥化することを促し、その堆肥を市が回収して活用まで担うシステムです。この理想的な取組ですが、近年の堆肥回収量は、段ボールコンポストが減少し、電気式生ごみ処理機は増加していると聞いています。この現状をどのように捉えているのか伺います。　生ごみをリサイクルして活用することは非常に重要なことと考えていますが、循環型社会形成推進基本法では、リサイクルより発生抑制の優先順位が高く、生ごみを出さないことを重要としています。金沢市では、家庭で余っている食品などを持ち寄り、福祉団体などに寄附するフードドライブの設置場所や、食べ残しをなくすよう小盛りメニューなどを設定した食べ切り推進店を増やしたり、会食時の最初の30分と最後の10分は自分の場所で食事をし、食べ残しを減らす3010運動を推進するなど、食品ロス削減の取組を積極的に行っています。そこで、これらの取組により、どれだけ食品ロスが削減されているのか伺います。　生ごみの減量化は、消費者としての市民、流通などを担う業者、そして、市が食品ロスの削減に向け強い意識を持って協力し合って取り組んでいかなければ、より一層の効果は発揮できないと思います。生ごみの減量化の推進のため、市民・事業者・市がどのように連携し、取り組んでいくのか、見解を伺います。　質問の４点目は、子育て支援についてです。　人事院は、2022年度における国家公務員の一般職の育児休業の取得が可能だった常勤の男性国家公務員の取得率は、過去最高の72.5％と発表しました。本市の男性職員の育児休業取得者も増加傾向にあるとお聞きしていますが、育児休業取得率、日数について伺います。また、今後さらに進めていくためには、どのような取組をお考えですか、伺います。　ほかの自治体では、子育ては社会全体で支えるべきとして、さらに一歩進め、祖父母の孫育児休暇を導入している自治体もあり、本市でも導入を検討してはどうでしょうか。定年が延長となり、孫を持つ職員の増加も見込まれます。子育て、そして孫育て環境の整備が必要ではないでしょうか。祖父母が現役世代の場合、孫の育児のために仕事を休める孫育児休暇により、子育て世代の育児の手伝いをしやすくし、負担を軽減する狙いがあります。祖父母世代に当たる職場の上司や先輩が孫休暇を取ることにより、若手職員の育児休暇取得への理解が深まることも期待されます。宮城県では、共働き世帯が増加する中、祖父母も育児に関わり、子育て世代を支えていくことを狙いとして、2023年１月から孫休暇を導入しました。また、岡山市では、子育て世代だけでなく、祖父母世代にも支援を拡大することで、共働き・共育てを推進する目的で、孫の育児をサポートするための休暇制度を、2024年４月から新設します。無給ですが、孫が３歳になるまでに通算６か月、最大２分割で取得できます。2031年度までに定年が65歳まで引き上げられるのに伴い、在職中に孫を持つ職員が増えることにより、孫の育児支援の離職を防ぐためです。岡山市は、ほかにも孫の出生に合わせた妊産婦へのサポートで３日、１歳までの孫の日常的な育児サポートで５日、６歳までの病気の看護で年５日取得できる特別有給休暇を、2024年度から創設します。「遠方に住む娘が近々第２子を出産することになり、手伝いに行きたいけれども仕事があって休めない」「第１子は里帰り出産だったため、通常どおりに勤務しながらでもケアできたが、今度は１人目が保育園に通っているなどの理由から里帰りできない」という声を聞き、それなら孫のための休暇があってもいいのではないか、と制度づくりが始まったそうです。孫休暇制度は、全国の企業にも導入が広がりつつあります。本市でも、市内企業の範となるよう、先駆けて孫休暇の導入を検討してはいかがかと考えますが、市長の御所見を伺います。　質問の最後は、不登校支援についてです。　文部科学省の調査では、2022年度の不登校の小中学生は、過去最多の29万9,000人に達し、2021年度より22％も増えました。金沢市では、昨年、年間30日以上欠席した小中学生は1,192人で、前の年度より24％も増えました。物すごいペースで増えていますが、その増えている原因をどう捉えていますか、伺います。　金沢市の不登校や登校できても学級に入れない子どもへの支援として、学校では家庭訪問、相談室や保健室等で対応しています。また、専門知識のあるスクールカウンセラーが各学校に配置されていますが、来校日が１週間のうち半日だけのところがほとんどです。不登校の子どもや保護者だけでなく、悩みなどがある子どもや保護者がスクールカウンセラーに相談したくても、なかなか予約が取れない状況や、日や時間が合わないなど、対応に苦慮している学校もあります。学校にスクールカウンセラーの常駐が望ましいのですが、需要に応じてスクールカウンセラーの来校日を増やすなど、相談しやすい体制づくりが必要ではないでしょうか、伺います。　また、ほかの自治体では、学級に戻ることだけをゴールとしているのではなく、学級に入りづらい子の自立を支援するための教室を、校外と校内に開設し、常駐の専門指導員を配置しています。専門指導員が常にいることで、子どもたちは安心します。本市でも専門指導員が常駐する自立を支援するための教室を開設してはどうでしょうか、伺います。　本市が目指すべき新たな都市像「未来を拓く世界の共創文化都市・金沢」の基本方針の中に、誰一人取り残さない子どもの学びへの支援とあります。この都市像を踏まえて、大切な子どもたち一人一人の未来を開くためには、今後どのような対策をお考えですか。市長に伺いまして、私の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○高誠議長　村山市長。　　　　　〔村山　卓市長登壇〕 ◎村山卓市長　12番坂本順子議員にお答えいたします。　初めに、三谷小学校につきましては、令和７年４月の統合に向けて準備を進めていくこととしており、そうしたスケジュールを踏まえつつ、地域の活性化の観点からも、地元の御意見をお聴きしながら、庁内プロジェクトチームを中心に跡地の利活用に向けた検討を進めてまいります。　安全で安心な都市の構築に向けましては、近年、激甚化・頻発化する自然災害への備えが全国的に課題になっております。本市におきましても、昨年８月の大雨災害や、今年５月に発生した奥能登地震に鑑みても、防災・減災対策の推進は行政の責務であると認識しております。このため、ライフライン、道路、公共建築物など、都市基盤施設の長寿命化や強靱化などに取り組むとともに、地域との協働による防災・減災体制の強化に努めてまいります。ただ、行政だけでは市民の安全・安心を確保することは困難であります。今後とも地域の皆様と連携し、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。　次に、食品ロスや生ごみの削減を進めるためには、市民一人一人がその必要性・重要性について理解を深め、日常生活や事業活動の中で取り組んでいただくことが重要であります。本市では、食品ロス削減推進計画を策定し、これまで市民や事業者と協働で、フードドライブ窓口の設置や、スーパー等での啓発イベントの実施、商工会議所など関連団体と連携したセミナーの開催、店舗と連携した堆肥の再利用などを行っているほか、今年度は食品ロス削減全国大会を本市で開催するなど、積極的な啓発、支援に取り組んでまいりました。新たなごみ処理基本計画におきましては、市民・事業者・行政の協働による環境負荷の低減と、ゼロカーボンの推進を基本方針として掲げ、食品ロスの削減や生ごみリサイクルの促進等に積極的に取り組むこととしておりまして、これまでの取組と併せ、様々な機会を通じて市民や事業者等への啓発と理解の促進を図り、実践に取り組んでまいりたいと考えております。　男性職員の育児休暇の取得率向上に向けましては、子どもが生まれる予定の男性職員には、１か月以上の育児休業の取得を推奨しておりますほか、事前の所属長との面談や、育児休業明けに子育てする先輩職員との意見交換などを通じて、仕事と家庭の両立を支援する取組を進めるなど、取得しやすい環境の整備に努めてきたところであります。男性職員の育児休業が一般的になる社会に向けまして、引き続き本人をはじめ、周囲の職員にも育児休業取得への理解が広まるよう周知を図り、誰もが働きやすい職場環境づくりを進めてまいりたいと考えています。　本市の休暇制度につきましては、国や石川県の制度に準拠しており、現在のところ新たに孫休暇の導入は考えておりませんが、引き続き国や県のほか、他都市の動向なども注視してまいります。　最後に、不登校児童・生徒につきまして、令和４年度の国の調査結果では、本市の不登校児童・生徒数は過去最高を記録するなど、極めて憂慮すべき状況であると捉えております。そのことを踏まえ、本市では、誰一人取り残さない子どもへの学びの支援を都市像に掲げました。現在行っている不登校対策や不登校児童・生徒への支援に加えまして、国のＣＯＣＯＬＯプランを踏まえ、さらなる対策と支援に向けた具体的な方策を、予算編成及び行動計画を策定する中で取りまとめてまいります。　私からは以上です。 ○高誠議長　上野危機管理監。 ◎上野浩一危機管理監　防災士のことについて何点かお尋ねでした。まず、かなざわコミュニティ防災士の登録人数は、令和４年度末時点で1,382名となっております。本市では、行政経営プランにおいて、１町会に１名以上のコミュニティ防災士の配置を目指す姿として掲げており、令和９年度末までに登録人数1,800名以上を目標としております。今後もこの目標達成に向け、自主防災組織の御協力もいただきながら育成に取り組んでまいります。　次に、資格を取得し登録されたかなざわコミュニティ防災士は、各地域において様々な機会を通じて防災に関する知識・技術の普及や、防災意識の啓発を図るとともに、防災訓練等にも意欲的に取り組んでいただいております。今後とも各校下・地区における防災リーダーとして御活躍いただきたいと考えております。　次に、防災教育のことについてもお尋ねでした。近年、頻発する大規模な自然災害により、全国各地で甚大な被害がもたらされ、多くの方々が犠牲となっており、命を守る行動の大切さが改めて認識されております。本市では、小学校４年生を対象に防災教育に取り組んでおり、自らの命は自らが守る意識の啓発に努めております。これまでも一部の小学校において、地域に根づいたコミュニティ防災士が教育現場に参加し、防災意識の啓発を図ってきたところですが、地域の方々や学校関係者の御協力をいただきながら、防災教育へのコミュニティ防災士の積極的な参加を今後一層推進してまいります。　以上でございます。 ○高誠議長　加藤環境局長。 ◎加藤弘行環境局長　ごみのことで何点かお尋ねをいただいております。まず、家庭系の燃やすごみの現状についてでございます。家庭から排出される燃やすごみ量につきまして、近年横ばいとなっておりますが、どのように捉えているのかというお尋ねでございます。指定ごみ袋収集制度の導入を機に、大幅に減少いたしました家庭系の燃やすごみ量は、コロナ禍の中、横ばいの状態が続きましたが、令和４年度はさらに減少し、コロナ前の平成30年度比で1.3％の減となっております。市民お一人お一人の環境意識の向上とともに、ごみの削減や資源化の取組が、地域や家庭において浸透し、様々な実践等につながっているというふうに捉えております。引き続き食品ロスの削減や資源ごみ分別の重要性、実践方法などについて、情報発信などの充実も図りまして、啓発と理解の促進に一層努めたいと考えております。　次に、生ごみリサイクルに関してです。近年の堆肥の回収量につきまして、段ボールコンポスト分が減少し、電気式生ごみ処理機分が増加しているが、どのように捉えているのかというお尋ねでございます。段ボールコンポストは、臭いや虫の発生がございます。また、攪拌や熟成に時間を要するほか、家庭で過ごす時間が減少しているということなどから、利用者は減っておりますが、電気式生ごみ処理機は段ボールコンポストの短所がなく、近年は本市が行っている購入補助の件数も増加し、利用者が増えているという状況でございます。いずれの手法も生ごみの堆肥化とリサイクル処理には有効な手だてでございます。段ボールコンポストと電気式生ごみ処理機によって作られました堆肥の総量は、11月現在で昨年より32％増加しております。家庭における生ごみリサイクルの取組が定着してきているというふうに捉えております。引き続き食品ロスの削減と、家庭から排出されるごみのさらなる削減に向けまして、利用者の増加にも取り組んでまいりたいと考えております。　次に、食品ロスの削減について、本市の取組によりどれだけ削減されたのかというお尋ねでございます。市内で発生いたしました食品ロスは、昨年度実施させていただいた調査結果では、家庭系、事業系合わせて約１万6,100トンであります。前回調査を行った平成30年度より約5,700トンの削減が図られているという状況でございます。　以上でございます。 ○高誠議長　川畑総務局長。 ◎川畑宏樹総務局長　男性職員の育児休業につきましてお尋ねがございました。過去３年間における状況ですが、令和３年度では28人、対象職員に占める割合は36.4％、１人当たりの取得日数の平均は82日でございましたが、令和４年度は28人、39.4％、平均77日で、令和５年度は11月１日時点で33人、63.5％、平均84日となっております。　以上でございます。 ○高誠議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　不登校に対する支援についてお尋ねがございました。初めに、不登校の原因をどのように捉えているのかとの御質問にお答えいたします。令和４年度に行われました国の調査結果における本市の集計では、不登校の主たるものの要因として、無気力・不安が最も多く、次いで生活の乱れ、遊び、非行が多くなっております。近年では、保護者の学校に対する意識の変化に加え、長期化するコロナ禍で生活リズムが乱れやすい状況が続き、良好な交友関係を築くことが難しかったことなどによって、登校意欲が湧きにくい状況にあったことも背景と考えております。これまで以上に、不登校の要因は多様化、複雑化していると捉えております。　次に、スクールカウンセラーの来校日を増やすなどして、相談しやすい体制づくりが必要ではないかとの御質問にお答えいたします。本市のスクールカウンセラーは、石川県教育委員会から年間20週または35週、60時間から210時間で、全市立小中学校に配置されており、児童・生徒や保護者等の相談のほか、事故等の緊急対応における児童・生徒の心のケアに努めるなど、教育相談体制に大きな役割を果たしています。各学校では、児童・生徒がスクールカウンセラーと相談を希望する場合、相談がしやすくなるように、事前に休み時間や放課後等も含め、予定時間を設定しておりますが、教育相談体制の一層の充実を図るために、石川県教育委員会に対し、学校規模や相談実績等に応じてより多くの配当時間を確保できるように要望してまいります。　また、専門指導員が常駐する自立を支援するための教室を開設してはどうかとの御提案がございました。本市では、学級に入りづらい児童・生徒が、別室で過ごす際、学習支援や相談を行う心と学びの支援員を、市立小中学校41校に配置いたしております。仰せの専門指導員が常駐し、自立を支援する教室につきましては、承知しております。他都市の取組を参考に研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○高誠議長　24番広田美代議員。　　　　　〔24番広田美代議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆広田美代議員　質問の機会を得ましたので、共産党市議員団の一員として、以下質問いたします。　データも掲載いたしましたので、随時御覧ください。　まずは、会計年度任用職員の処遇についてです。　会計年度任用職員制度は、非正規職員の法的地位を明確にし、処遇を改善するという趣旨で、2020年に創設されましたが、その趣旨が生かされているでしょうか。そもそも新自由主義台頭の下で、公共の役割と責任が縮小され、業務の民間委託と公務員の大幅削減が進められてきました。しかし、行政への住民ニーズが減少したわけではなく、正規公務員削減の代わりに非正規公務員の増員が行われてきました。その結果、現在、公務員全体の約３割が非正規であり、多くの方が年収200万円未満の官制ワーキングプアと言われる低賃金で働いています。金沢市は、就職が厳しかった2005年からの行革集中プランで、正規職員を250人余り削減し、全国比でも正規職員は少ない状況です。そして、会計年度任用職員の比率は年々増加し、今年度は1,542名、32.4％となっており、なくてはならない存在です。特に女性が78％を占めており、正規との賃金格差だけではなく、男女の賃金格差をも生んでいます。このことを深く反省し、金沢市が率先して非正規雇用の待遇改善を進めるべきです。そこで、伺います。今定例月議会で人事院勧告の見直しにより、金沢市の職員についても給与の改定案が出されました。具体的には給料月額、期末手当、勤勉手当が増額となります。さらに、４月まで遡って増額分が支給されるとのことです。一方、会計年度任用職員についても、給料月額、期末手当が増額となると聞いておりますが、４月までの遡及についても、正規職員と同様に行われるのか明らかにしてください。 ○高誠議長　川畑総務局長。 ◎川畑宏樹総務局長　今回の条例改正によりまして、正規職員に準じて、現在、期末手当を支給しております任期が６か月以上で週29時間以上勤務する会計年度任用職員を対象に、本年４月まで遡及し、報酬額を改定することを予定しております。　以上です。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　29時間以上の職員を対象にということですけれども、市長、国の取扱いでは、相当短い勤務時間の職員のみを除いて支給するとしているんです。金沢市も幅広く遡及するべきではないですか。 ○高誠議長　川畑総務局長。 ◎川畑宏樹総務局長　令和２年３月までは、非常勤職員として任用していた時期でした。そのときまでは、改定があった場合は翌年度実施としておりましたが、令和２年４月の会計年度任用職員制度の導入以後、最初の改定があった令和２年度に、当年度の12月から実施することといたしまして、以後、一昨年、昨年と減額・増額にかかわらず、12月実施としてきました。今年度に入りまして、国からの通知において、正規職員に準じた取扱いを基本とすることがより明確化されたことから、正規職員と同様に今回から４月遡及を予定しておりますが、その通知におきましては、具体的な取扱いについては、各地方公共団体の実情を踏まえ適切に設定することとしており、本市においては正規と同様に期末手当を支給している週29時間以上の職員を対象とする予定でおります。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　後でやりますけれども、手当とともに、国は言っていますから、また後で求めていきたいと思います。　次に、今回、会計年度任用職員について、勤勉手当を支給する条例改正案が出されました。大変歓迎すべきことですが、課題がありますので伺います。まず、総務省のマニュアルでは、期末手当や勤勉手当は連続して６か月以上、週15.5時間以上勤務の方を対象とするよう求めています。しかし、現在、金沢市では、期末手当は先ほどおっしゃった週29時間以上を対象としています。今回、勤勉手当ということですが、同様になるのでしょうか。金沢市では、週15.5時間以上29時間未満の職員については、特別支援教育支援員など255名もいると伺っています。期末手当、勤勉手当とも、この方々も対象に含めるべきですが、いかがですか。 ○高誠議長　川畑総務局長。 ◎川畑宏樹総務局長　国のマニュアル等におきましては、具体的な支給方法については、常勤職員やフルタイム会計年度任用職員の取扱いとの均衡等を踏まえ、各自治体の実情や任用の実態等に応じて定めるものとされております。本市におきましては、常勤職員との均衡等を踏まえながら、週29時間を一つの基準として、期末手当の支給対象としておりますことから、今のところ週15時間30分の職員まで拡大することは考えておりませんが、他都市の状況、取扱い等につきましては確認してまいりたいと考えております。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　その他都市の状況では、随分進んでいるようなんです。参議院の総務委員会でもこのことが議題となっており、公務員部長は、「週15.5時間以上よりも狭い対象範囲にしている地方公共団体は、383団体」、1,800ほどある自治体の中で383団体とし、「制度の趣旨に沿わない取扱いをしている団体には、適切な対応をするよう促す」と、こう言っているんです。金沢市は促されているんじゃないんでしょうか。明らかにしてください。 ○高誠議長　川畑総務局長。 ◎川畑宏樹総務局長　本市におきましては、会計年度任用職員制度導入以前から、週29時間を境に、月給、そして時給の支給を明確に区分してきております。また、常勤職員である再任用短時間勤務職員におきましても、週29時間が下限としておること、また、県内各地の大半もほぼ同様な取扱いをしておりますことから、現時点においては見直すことは考えておりませんが、先ほど申し上げたとおり、他都市の取扱い等につきましては状況を確認してまいりたいと考えております。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　他都市の多くもやっているということを、先ほどお見せしましたし、総務省は、遡及であるとか期末手当についても、地方財政計画上で不足する場合、財源ですね、追加の財源措置を取ると国会でも答弁しているんです。財源も含め、あるというふうに認識していますけれども、もし不十分なら国にしっかり求め、他都市もぜひ調査して、実施に踏み切るよう求めておきたいと思います。　次に、期末手当支給のときのように、給料月額を減らしたり、期末手当そのものを減らしたりすることなく、勤勉手当を実施するよう求めますが、いかがですか。 ○高誠議長　川畑総務局長。 ◎川畑宏樹総務局長　会計年度任用職員の期末手当の支給割合につきましては、現時点では勤勉手当が、今、支給されていないということを考慮しまして、正規職員より高い支給率としております。ただ、今は勤勉手当の支給開始に併せまして、期末手当と勤勉手当双方の支給割合を、正規職員と同じ月数とするということで整理しております。これによりまして、期末手当の支給月数は、現在、会計年度は年間2.55月ですが、今の正規職員と同じ年間2.45月にはなりますものの、新たに会計年度任用職員で言いますと、勤勉手当が年間2.05月分支給されますので、年間トータルでは1.95月分増加することとなります。手当の削減とは考えておりません。なお、給与につきましては、今回の給与改定、勤勉手当の支給も含めますと、給料のベースアップも反映されますので、かなり大幅な増額になるものというふうに見込んでおります。　以上です。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　削減のないように求めておきたいと思います。　市長、先日打ち出した任用期限の廃止については、昨日の御答弁にもあったように、正規職員と同様の待遇に近づける努力の一つであってほしいと考えますし、さらなる正規職員との均等待遇に向けて拡充するよう求めますが、いかがですか。 ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　会計年度任用職員は、競争試験を実施している正規職員とは異なり、面接等の選考により採用しているということのほか、職務給の原則あるいは均衡の原則などを定めた地方公務員法の適用も受けますことから、従事する職務の内容や責任の程度、職務経験などの要素を考慮して、国のマニュアル等に基づいて処遇を設定してございます。加えて、今回お諮りしている条例改正により、給与水準は全体的に大きく引き上げられますことから、市独自のさらなる処遇改善までは考えておりませんが、期末手当や遡及時期について、県や他都市の状況なども確認して、今後研究してまいります。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　どの委員会でも、会計年度任用職員は競争試験をクリアしていないというような御答弁で、差をつけるんだと言われますけれども、私も就職氷河期ですが、時代の波によって、どうしても、大学を卒業しても、新卒で正規職員の採用がなく、一旦正規職員の道を外れると、非正規職員しか道がないという人生を歩んだ人もたくさんいるんです。その方々も含めて、時代が、失われた30年と私たちは呼んでいますけれども、その方々をこれまで政府の政策でなかなか救ってこなかったということも踏まえて、今、均等待遇というふうに国が打ち出しているわけですから、ぜひそれに歩調を合わせて、金沢市も引き上げていただくように、最後、求めておきたいと思います。　次に、保育・子育て支援について伺います。　保育士確保が困難な状況が続いています。保育士不足と言いますが、保育士自体が不足しているのではなく、働きたくても続けられないなどの潜在保育士が７割に上っている状況です。その理由として、やはり全産業平均から見ても低過ぎる給与と配置基準のことが指摘されています。先日も、毎年申入れを行っている現場の皆さんから、1,425筆の給与や配置基準の改善を求める署名が市長に提出されました。まず、給与について、現場の若い保育士からは、「子どもの頃お世話になった保育園に就職した。子育てしながら大変だけど、保育園も守りたいし、保護者の応援団でありたい。だが、給与が低く、自分の家族を守れるか不安です」と、そういったお声が出たんです。国は一昨年、月額9,000円増額措置を行いましたが、低いままなんです。運営費の基となる公定価格が実態に合っていないと指摘されており、市長も、３月定例月議会の私への答弁で、「保育士確保のため、さらなる処遇改善が必要であり、公定価格加算について財政支援を国に要望している」としましたが、一体どうなりましたでしょうか。 ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　保育士等の処遇改善につきましては、今年度の人事院勧告に伴い、令和５年４月に遡り公定価格の引上げを行うということとされました。本年度も全国市長会を通じて、国に対しさらなる処遇改善を要望しております。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　人勧のアップで、公定価格にも遡及されると。これはしっかり人件費に使うように、市内でも徹底していただきたいと思います。そして、国へ要望をということですけれども、公定価格と人件費の積算が、地域ごとに異なることが、２年ほど前から発表されています。金沢市は８ブロックのうち７番目になっております。なぜ地域で違うのかと思いますけれども、ぜひこうした観点からも増額を求めていただきたいと思います。ただ、市長、金沢市の公立保育園でも、会計年度任用職員の欠員が埋まらないというふうに聞いています。国へも要望は大切ですけれども、市独自でも本市の人件費に対し早急な対策を検討するべきじゃないですか。 ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　これまでもキャリアアップの取組に応じた人件費の加算や、職員に対する３％程度の賃金改善を行うなど、国の方針に沿って対応を行ってきているところでございます。市として独自に処遇改善をする考えはありません。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　それじゃ足りないから言っているんです。先ほどの若い保育士のお声を聞きましたか。保育園も守りたいし、保護者の応援団でもありたいけれども、自分の家族が守れるか不安だと。いつまで現場を犠牲にしてやっていくのかと、私は、本当に思うのです。ぜひ金沢市も独自で人件費に対して対策を取るように求めておきます。　そして、配置基準についてです。国による配置基準は低く、特に４・５歳児については戦後76年変わってきませんでした。現場からの運動と声が広がり、やっと政府が４・５歳児の配置基準の引上げを打ち出しました。一昨日のこども未来戦略案ですけれども、2024年度から４・５歳児について、保育士１人につき子ども30人から25人へ、さらに３歳児の加算対応だった部分についても、20人から15人へ基準を引き上げるという案が盛り込まれました。３月定例月議会で、市長は、国の配置基準について、国の動向を注視するとしてきましたけれども、まずは今回の配置基準の引上げ案についてどう受け止めますか。 ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　本市では、既に独自に配置基準の引上げを行っております。今般の国のこども未来戦略案に、保育士の配置基準の引上げが示されたということは、一定の評価がされるものと思っております。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　本市は、現場の様子、現場の声を聞いて、足りないと自覚し、引き上げてきたわけですから、今回の配置基準、お互いに喜ぶべきことだと思います。ただ、当面は経過措置が設けられ、人件費も加算ということになるようです。しかし、加算ですと、３歳児がそうであるように、人件費として足りていないというお声もあるんです。そして今回、国が加算とした理由は、人材確保に困難を抱える保育現場に混乱が生じないようというふうにしていますが、先ほど市長がおっしゃったように、自治体や園の努力で既に国の配置基準を超えて保育士を配置しているんです。金沢市では、まさに３・４・５歳は、国のこれから引き上げる基準に既に引き上げられております。そして、国の調査では、私立保育所では、基準の1.4倍の保育士が配置されている状況も明らかです。ただ、国が言うよう、不足する園があるのならば、これはもう基準を引き上げるのだから、国が責任を持って保育士給与を引き上げるなどして、保育士確保を進め、早急に公定価格に反映していくことこそ必要じゃないかと考えますが、いかがですか。 ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　当分の間として加算対応となる経過措置が取られたということは、保育士の確保の面など、全国の状況を見た中で地域の実情に配慮したものと捉えております。保育士の確保及びさらなる処遇改善につきましては、引き続き国に要望してまいります。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　引き続き要望していただくと同時に、やはりもう早急に公定価格を引き上げるということを主張していただきたいと思います。そして、市長、国が基準をこうして改善すれば、金沢市は財源的にも市独自のさらなる基準の改善が理論的には可能となります。現場では、今回の改定でもまだまだ足りないという声が上がっています。検討に踏み出すべきではないですか。 ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　一昨日、こども未来戦略の案に、保育士の配置基準の引上げが示されたところでございます。今後の国の動向を注視してまいりたいと考えています。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　案がポシャるということはないでしょうから、ぜひとも早めに検討を進めていただくように求めておきたいと思います。　次に、９月定例月議会で、県内市町へ金沢市のゼロから５歳児世帯がこの10年でおよそ3,500世帯流出している実態を明らかにしました。保育園でも子育て支援の差を理由に、市外に転出される世帯を間近に見ています。そして、いよいよまちなか周辺の園でも、少子化の影響で定数に満たない状況を危惧するお声が上がっています。これは、市長、子育て施策全体の問題であり、保護者や園からも近隣都市とせめて同等に子育て支援をというお声が強まるのも当然です。まずは保育料第２子の無料化です。県内でも中核市でも広がってきています。金沢市もぜひ第２子無料化、実施すべきではないですか。明らかにしてください。 ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　子育て世帯が居住地を決める理由としましては、持家志向が高いという中にあって、地価などの居住環境や通勤手段も含めて、保育料以外の要因も大きいものと考えております。本市の第２子の保育料についてでありますが、保護者の所得制限を撤廃するとともに、きょうだいの年齢や生計同一にかかわらず半額とした負担軽減制度の大幅な拡充を既に実施しております。現時点ではこれ以上の引下げは考えておりません。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　そして、子ども医療費助成です。入院について、10月から18歳まで対象となり、大変喜ばれております。しかし、外来については、やはり県内で唯一15歳までにとどまり、子育て世帯は年齢拡大を本当にまだかまだかと待ち望んでいます。18歳まで拡充の決断を求めますが、いかがですか。 ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　子育て支援医療費助成につきましては、予算の選択と集中による重点化を図っていく中で、順次これまでも対象年齢の拡大等を行ってきたところであります。御指摘のとおり、今年10月からは、医療費以外にも費用がかかる入院分について、対象年齢を18歳までに拡大するとともに、自己負担を無料化したところであります。現時点ではこれ以上の拡充は考えておりません。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　まさにこうしたことに予算を集中してほしいと思うのです。都市像に当たって、世界に選ばれる都市を繰り返していますけれども、まずは市民に選ばれる都市でないと、私は、意味がないと考えるものです。　次に、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育について伺います。　学童保育は、正規の支援員の不足が続いています。とあるクラブでは、本来正規職員２人配置を必要としているのに、正規１名とアルバイトで運営。その正規の方１名がお休みすると、クラブを開くことが認められませんので、我が子の行事やイベントにも参加せず、何とか運営を維持してきましたが、コロナ禍で感染し休まざるを得ず、クラブ自体もお休みにという事態に陥ったんです。市長、市内の学童保育のこのような実態、御存じでしたでしょうか。 ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　放課後児童クラブは、子どもが放課後を安心して過ごすために欠かせない大切な地域の居場所でありまして、日頃から子どもたちのために懸命に働いていらっしゃる放課後児童支援員の皆様には、心から感謝しております。一方で、平成27年の制度改正に伴って、放課後児童支援員資格を有する職員を１人以上配置することが義務化されたことから、規模の小さい放課後児童クラブなどで職員配置に苦慮されているということは承知しております。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　本当に苦慮しているんですね。そして、その支援員の不足は、給与の低さが大きな要因です。全産業平均の年収が426万円に対し、285万円となっています。金沢市は運営費の交付に当たり、人件費の積算根拠を示していますが、行政職１級11号をベースに、時給にして972円です。さらに、午後からお子さんがいる時間帯ということで、１日６時間と設定し、月額14万5,800円としていますが、実際は午前から準備や事務作業もしています。市長、今はどこでも時給1,000円を超えています。金沢市の学童保育委託料における人件費の積算根拠を引き上げるべきではないですか。 ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　放課後児童クラブの安定的な運営に向けましては、放課後児童支援員の雇用を確保するということは、とても重要なことと認識しております。本市では、これまでも支援員資格取得者に対するキャリア加算に加えて、支援員が有給休暇を取得する際の人件費の補填、また、職員１人当たり9,000円の賃金引上げなど、処遇改善費用を委託料に加算しております。今後も安定運営に向けた制度の充実に努めてまいります。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　積算根拠だと972円なんですね、時給。そこを引き上げる努力が必要です。　そして、今おっしゃられた加算についても、まだまだ工夫が必要ですので伺います。国が行う放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業ですが、金沢市は第１段階までの活用にとどまっております。現場からは経験年数５年以上の第２段階のメニューも活用してほしいと声が上がっています。市の負担は３分の１で、月額にしておよそ１万円の加算ができるんです。活用すべきではないですか。お答えください。 ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　御指摘のとおり、これまでも国の制度を活用するなど、支援員の処遇改善を実施してきたところであります。放課後児童クラブの人材を確保する上で、どのような支援策を講じればよいかということ。これは、他都市の例も参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　ぜひ検討をお願いします。次に、金沢市放課後児童クラブ開所延長支援加算というものもあります。国の事業名で言いますと、平成27年度に放課後児童支援員等処遇改善等事業となり、その趣旨は、支援員の賃金を増やす経費に充てられるとしています。その条件として、国は、18時半を超えて開所することとしていますが、金沢市は、19時以上の開所を条件としており、金沢市106クラブありますが、そのうち56クラブしか実施がされていません。国の基準と趣旨に沿った条件に変更し、より多くのクラブが加算を受けられるよう、また、保護者の皆さんからも開所時間延長の要望がたくさん出ていますので、その点にも応じるよう求めますが、お答えください。 ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　本市では、保育所との開所時間の乖離を縮小するとともに、子どもの安全・安心な居場所を確保することを目的に、開所時間の延長支援を行っております。これにつきましては、働く保護者のニーズを考慮して、市内保育所の開所時間に合わせて19時まで開所するクラブを対象としていることを御理解願います。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　保護者のニーズに合わせて19時というのは正しいのですけれども、延長加算を使うとなると、18時半を超えなくてはいけないということで、ぴったり19時までやらなくてもという概念で、ほかの自治体では工夫し、開所時間延長を決めております。ぜひそうした観点からも工夫して、要望に応じるように検討を引き続き求めておきたいと思います。　次に、加齢性難聴について伺います。　金沢市は、全国では珍しく高齢者の聴力検診を実施している貴重な自治体です。我が会派は、その受診率向上や加齢性難聴の補聴器購入の補助制度の創設を求めてきました。昨年、市長は、難聴は日常的な会話を困難にし、生活の質を落とす大きな原因となるだけでなく、コミュニケーションが減ることで、ひきこもりや認知症の要因となるとも言われており、高齢者の方には定期的に検診を受けていただき、難聴の傾向を早期に発見することが大切だと、重要性を認めていただきました。しかし、ここ10年を見ましても、受診率は２～３％台、直近ですと、令和４年度はポスターをリニューアルもしたのですが、2.7％に減りました。受診率の低さについて、内科検診と一緒に受けられないとか、命に直結しないというこれまでの御答弁もありましたが、私は、まず、この検診の意義と強みをしっかり伝えるべきだと考えます。まず、意義についてです。高齢者の難聴については、高齢だし仕方がないと、御本人や御家族から諦めのお声も伺います。しかし、市内の専門医のお話では、「難聴は高齢による脳の老化ではない。加齢によって音を増幅する細胞が減ってはいくが、個人差もある。また、耳の奥に耳あかが詰まっていて聞こえないケースや、別の病気が潜んでいる場合もあるので、とにかく病院に検診に来てほしい」とおっしゃっておりました。つまり難聴は、高齢だから仕方ないのではなく、あくまで耳の機能の問題であることや、病気の場合は早期治療で改善できることを市民に周知することが必要だと考えますが、いかがですか。 ○高誠議長　山口福祉健康局長。 ◎山口和俊福祉健康局長　聴力低下の要因は様々なものでありますことから、治療による改善の可能性につきましては、医師が診断を行って対象者に伝えるものであるというふうに考えております。本市といたしましては、何らかの症状がある場合には、すこやか聴力検診の受診など、早めに耳鼻咽喉科専門医に相談するように、そういったことを呼びかけていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　呼びかけていただくということですので、ぜひホームページでも、ポスターもまたリニューアルされるか分かりませんけれども、いろんな媒体で御高齢者が集まる機会なども捉まえて、ぜひ積極的に呼びかけていただきたいと思います。さらに強みについてですが、金沢市の聴力検診は、検診だけでは終わりません。このフロー図のように、医師の診断で、病気ならもちろん治療へ、病気がなくても、これは検診のまま、40デシベル以上なら補聴器のお勧めをし、経過観察まで行うことが一連の流れとなっています。専門医によれば、医療機器として認定されるのが補聴器なのですが、似たような集音器などの機械が通販でも売られて、分からずに買ってしまう方が多いと聞きます。さらに国民生活センターでも、こうした補聴器などのトラブルが、ここ最近増加傾向とのことなんです。そういった中で、金沢市の検診は、検診を受けたら終わりではなく、医師が補聴器が必要かどうかも判断、お勧めし、その後経過観察まで行う仕組みで、とても有効な仕組みであることをもっと周知するべきだと思うのですが、いかがですか。 ○高誠議長　山口福祉健康局長。 ◎山口和俊福祉健康局長　これまでも一人でも多くの市民に検診を受診していただけますよう、パンフレットの全戸配布であったり、対象者への受診券の個別の送付、ホームページ、新聞、テレビ、ラジオによる広報など、様々な手段により受診の勧奨を行ってきたところであります。引き続き受診率の向上に向けて、医師会とも連携しながら、御指摘のあった本市の聴力検診の特徴なども含めて、一層周知してまいりたいと思います。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　ぜひとも一層の周知を、受診券を送る際に、こうした流れであると説明書きを入れるであるとか、いろんな工夫をしていただきたいと思います。　そして、私は、前回も伺いましたが、検診の対象範囲もいよいよ見直す必要があると考えます。国立長寿医療研究センターの老化に関する長期縦断疫学研究によると、難聴の有病率は65歳から急激に増加することは確かなんですけれども、このグラフを見ますと－－これはデータでしかありません。申し訳ないです。75歳からも、これは増加が見られ、私は、重要なタイミングだと考えます。よって、75歳からも検診の対象にするべきではないでしょうか。 ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　加齢性難聴につきましては、難聴による認知症予防などに取り組むためにも、早期に発見することが重要と考えております。御評価いただいた聴力検診につきまして、65歳から74歳までとなっている現在の対象年齢の方への受診率向上に努めてまいりたいと考えています。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　今、結構65歳を過ぎましても働いていたり、活発に動いている間の中で、もう検診も知ることもなく、気がついたら74歳でしたと。いよいよ75歳から、あれ、聞こえづらいというようなことが起きるという声も聞いています。この有病率の出方を見ましても、75歳からやる意義も、私は、あると思います。ぜひ引き続き検討を求めておきたいと思います。　最後に、今の仕組みをより拡充する提案です。金沢市の検診では、先ほど言いましたように、医師が必要な方に補聴器の装用をお勧めし、そのうち補聴器を装用した数の人数や割合を、市にしっかり報告もされておりますが、御覧のとおり10数％台で推移し、直近は残念ながら8.8％に下がったんです。これは、本当に医師会の皆さん、懸命に努力されているかと思うのですが、昨年の議会でお示しした調査結果では、この割合につきまして、金沢市はこう記しています。補聴器購入へのハードルがある、購入価格の問題もあるとしているんです。しかし、加齢による難聴は、補聴器の装用によって改善します。この取組を発展させるために、補聴器の購入補助による経済的な後押しがどうしても必要となってまいります。先日、制度創設を求める署名が累計で2,900筆余り提出されました。さらに、現在全国では、18歳以上を対象とした補聴器購入補助制度を実施している自治体は152に上っております。そのうち中核市も調べましたが、モデル事業も含め７都市が既に実施しているというものです。中でも山形市を調べましたら、聴こえくっきり事業と銘打ち、補聴器購入費への補助だけではなく、専門機関、職種とともに、１、普及啓発、２、早期発見、３、早期対応、４、フォローアップ、５、データ分析、この５つの要素をパッケージ化しており、難聴対策事業の好循環を図るというものです。金沢市でも、補聴器購入というハードルを軽減し、こうした好循環を生み出すためにも、補聴器購入補助制度を含んだ事業へ発展させるよう求めますが、いかがでしょうか。 ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　本市のすこやか聴力検診では、診断した医師が必要に応じて補聴器の装用を勧め、経過観察を行っております。補聴器購入に対する補助制度の創設につきましては、全国市長会から国に対して要望を行っているところであります。今、山形市の事例も御紹介いただきました。引き続き国や他都市の動向なども注視しながら研究していきたいと考えています。
   ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　研究していくということですが、全国市長会を通じて国へ求めているわけですよね。つまり金沢市も、やはり補聴器購入にはハードルがあり、その補助制度が必要だと、どこがやるかは置いても、必要だということは認識されているということでよいですか。 ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　全国市長会を通じて要望しております。全国的な課題であり、そして、高齢社会に向けた一つの大きな制度であるというように認識しております。そういった意味から、国全体での検討が必要ではないかということで、要望しているところであります。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　ただ、金沢市は、本当に珍しい、自治体検診として聴力検診を行っている自治体なんです。その意義を、生かさないわけにはいかないと思うのです。山形市は一気に始めたかもしれませんけれども、金沢市は既に聴力検診をやっていて、早期発見・早期対応・フォローアップまでやっているんですから、その間を早期対応の点で経済的な後押しをするということで、とても循環が回るというふうに思います。山形市は、先ほども言いましたけれども、データ分析では大学なども関わってやっているわけです。金沢市もたくさん大学があって、専門家の皆さんもいらっしゃいますから、そういう方も巻き込んで、ぜひ好循環な制度実現を求めたいと思いますが、市長、引き続きいかがですか。 ○高誠議長　村山市長。 ◎村山卓市長　引き続き国や他都市、そして、金沢の特徴も踏まえて、どのようなことができるかということを研究していきたいと考えております。 ○高誠議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　前回も言ったかもしれませんけれども、私、ランチタイムコンサートですとか、お昼の音楽が最近流れていますよね。本当に難聴の方には聞こえているのだろうか、その音色が届いているのだろうかと。そして、この間も火災があったんですけれども、本当にサイレンが聞こえて、類焼などからの被害から逃げることができるんだろうかと。市長も生活の質という点で言っておられますから、そうした命と生活、そして文化ですよね、それを守るという意味でも、ぜひこの加齢性難聴への補助制度、実現していただくよう求めまして、質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○高誠議長　以上で、24番広田美代議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○高誠議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午前11時58分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時０分　再開 △再開 ○中川俊一副議長　出席議員数は、ただいまのところ37名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○中川俊一副議長　休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。　10番大西克利議員。　　　　　〔10番大西克利議員登壇〕（拍手） ◆大西克利議員　皆さん、こんにちは。　発言の機会を得ましたので、以下数点にわたり、質問させていただきます。　まず、質問の１点目は、金沢市立工業高校の教育についてです。　金沢市立工業高校は、学校の設立から長い歴史もあり、今までに多くの卒業生を金沢市内外に有能な人材として輩出してまいりました。卒業生は、それぞれの進学先や就職先で活躍されていることと思います。私自身、同校の卒業生として、在校時には多くのことを学ばせていただきました。金沢市が設置する唯一の工業高校として、その存在は、金沢市内だけではなく、石川県にとっても大変重要であると感じております。しかしながら、少子高齢化の影響もあり、私が在籍した時代とは異なり、生徒数の減少や工業高校への入学を希望する中学生の減少もあるのではないでしょうか。学科の再編や特色ある授業などを通して、入学希望者のみならず、企業や大学からも常に魅力のある学校になっていく必要があるのではないかと思っております。そこでお尋ねいたします。金沢市として、金沢市立工業高校の置かれている現状やその問題点、また、魅力のある学校づくりについて取り組んでいる内容などがありましたら、校長より、御自身のお考えとともにお聞かせください。　さて、金沢市立工業高校では、５つの学科があり、それぞれの科に所属する高校生が自らの目標に向かって日々努力されております。その結果として、高い就職率や進学率など、結果も残しております。県内外の有力な企業に就職する生徒も多いと伺っております。また、大学においても、勉学に対する高い目標を持っている生徒が多く、進学した場合においても、普通高校を卒業した生徒と遜色なく学業にいそしんでいる、そのように聞きました。高校在学時に学んだ内容が進学や就職を問わず生かされており、その後の進路においても生徒の課題解決に役立っているものと思います。現時点でも学業や部活動、また資格取得などにおいて特色のある教育をされている同校ではありますが、これからも先の社会において求められる多種多様な人材を輩出していける教育をしていく必要性を感じております。現在の社会はその進歩が速く、それらのスピードについていくのが大変との声も聞きます。そのような社会で活躍できる人材の継続的な輩出も、金沢市立工業高校において大切になると思います。例を挙げれば、チャットＧＰＴなどに代表される生成ＡＩであります。生成ＡＩは、有効に活用できればいろいろな方面において大変有用なツールだと言われております。しかし、まだ発展途上な面もあり、正しい使い方をマスターすることは大変とも言われています。また、近年、多種多様な産業においてその存在が大きくなっているドローンもあります。かつては趣味の領域にあったドローンでありますが、現在はその操縦には国家資格もあり、ドローンを操縦できる資格を持っていることは、生徒にとっても大変大きな魅力になると思います。そこでお尋ねいたします。金沢市立工業高校において、生成ＡＩなどの最新のツールを学習する機会は設けられていますか。設けられていない場合は、学習する機会を設けることは考えられませんか。校長のお考えをお聞かせください。　ものづくりを学ぶ工業高校においては、技術関連の資格を取得するのに大変恵まれた環境であると言えます。金沢市立工業高校においては、難関資格をはじめ、様々な資格取得に取り組まれていることと思いますが、資格の取得は技術力の定着・向上に有効であるだけではなく、就職や進学の際にも大変有利であり、さらには、将来に向けてキャリアアップにも役立つと思います。先日も、新聞において、石川県高等学校測量技術コンテストの記事を拝見いたしました。高校測量コンテストは、高校生が実習や部活動などで習得した測量の技術をチームの共同作業によって競い合い、測量の技術の向上を図ることが目的とのことです。同コンテストにおいて、市立工業高校は最優秀賞を受賞したとのことでした。生徒の日頃の努力の結果や指導する教員の方の努力のたまものと思いますし、卒業生として大変喜ばしいと思います。現在、資格の取得などにおいては、生徒個人の努力に重きを置かれているのではないかとは思いますが、学校を卒業することによってドローンの国家資格などに代表される需要が高い資格を取得できるような教育課程を作成していくことは、今後考えられませんか。校長のお考えをお聞かせください。　さて、生徒に求められる最新の技術を教えているのは、学校で指導してくださる教員の方々であります。教員の方々にも、時代の進化に合わせた学びが求められてくると思います。先ほども述べましたが、生成ＡＩをはじめとする情報技術の急速な高度化に対応するため、教員の方々の専門的な知識や技術を常にアップデートしていくことが大切であります。現在、教員の勤務時間が大変長いことが問題提起されており、教員を志望する学生も減少傾向であるとの記事を拝見いたしました。また、時代の進化に対応する能力を持った人材を育てるには、生徒だけではなく、そこで教鞭を執る教員においても学習の時間を確保することは大変大切であり、ひいては生徒に対する教育の質の向上にもつながると思います。そこでお尋ねいたします。金沢市立工業高校の教員の充足率や教員の採用試験での現状はどのように推移していますか。現状の問題点や課題などがあれば、併せてお聞かせください。　また、学校での授業だけではなく、部活動も盛んな同校においては、教員の負担も大変大きいことが推測されますが、教員の負担軽減策などはしっかり取られていますか。教育長のお考えをお聞かせください。　先ほども申し上げましたように、新しい技術や技能を教えるためにも、教員にも学習の場が必要であると考えられます。本市においては、そのような時間や教員の成長のための支援対策は取られていますか。お考えをお聞かせください。　先日の市長の提案理由説明では、2025年度より修学旅行先が台湾に変更されることを明らかにされました。修学旅行は、生徒たちにとっても学校生活の中で最も大きいイベントの一つでありますし、学校選択の際にも考慮される要因の一つであると思います。台湾は、金沢にゆかりのある八田與一氏の功績も有名であり、かつての日本統治時代の建物も多く残っております。生徒たちの学びの機会としての場所として大変すばらしいと思いますし、早くから海外の文化に触れることは、国際理解力の向上にも大いに貢献するのではないでしょうか。しかしながら、今まで国内での修学旅行によって得られていた生徒たちの学びの機会がなくなることもあります。そこでお尋ねいたします。今回の市立工業高校の修学旅行先が台湾に変更された経緯について、改めて校長のほうからお考えをお聞かせください。　金沢市立工業高校は、金沢市が設立している唯一の高等学校であります。その魅力を今以上に高めていくことは大変重要であり、金沢市の義務ではないかと思います。また、金沢市立工業高校で学習している生徒にとっては、人生の大変重要な時期を過ごす重要な教育機関であります。今まで以上に魅力のある学校になり、社会に求められる、そして社会で活躍することができる生徒を送り出すことができる教育機関になることを期待しております。　さて、次の質問は、地元の金石にあります金石海原と呼ばれる埋立地の利活用策についてです。　かつて海水浴場として、または高校相撲金沢大会の会場としても大変なにぎわいを見せていた金石の海岸ではありますが、現在は、往時の面影も少なくなっているのが現状です。その金石の海岸地域に埋立地域として新たに造成されたのが、金石海原であります。大変広い埋立地にサッカー場などが整備されて、金石の住民だけではなく、市民の皆様に活用されています。しかしながら、現状として十分な利活用がされているかというと、そうではないように感じております。地元の住民だけではなく、金沢市民にとっても魅力のある場所として認識されつつある金石という地域にあって、もう一歩も二歩も進んだ利活用策を考えていく必要があるのではないでしょうか。現在、埋め立てられた敷地の多くが手つかずの状態となっております。このような状態は、広大な敷地の利用の観点において、大変もったいない状態であると思います。そこでお尋ねいたします。県が管理する土地ではありますが、金石海原の現状について本市はどのようにお考えでありますでしょうか。金石海原の今後の活用について、金沢市として考えられる方針や課題についてお聞かせください。　金石海原は海岸地域にあるため、利活用にはある程度の制限もあるかとは思いますが、広大な敷地を有効に活用できれば、地域コミュニティーとしても重要な場所になることも想像ができますし、さらには、金沢市民にとっても有効に使用してもらえる大変貴重な場所になるのではないかと思っております。近くには、金沢21世紀美術館のイベントも数多く開催しました、そして多くのアーティストの方々がその作品を展示していた金石スタジオもあります。金石スタジオは、定期的にイベントを開催し、地域の住民だけではなく、多くの人たちが集う場所となっておりました。このような施設と連携し、整備を推進していくことで、金石を訪れる市民の方や観光客の方々にとっても魅力のある場所になるかと思います。例えば、金石スタジオと連携してアーティストの作品を今までの期間限定ではなく、定期的に披露する場所にしてはいかがでしょうか。また、市民の人たちが気軽に使用することができる市民農地として整備を行うこともいかがでしょうか。砂地であることを有効に活用し、特色ある作物を栽培できれば、魅力のある土地になるのではないでしょうか。また、緑のある公園として遊具などを追加整備することによって、市民や地域の人たちが集う場所としてさらなる魅力の発信につながるのではないかと思っております。先日のまちづくりミーティングにおいてもアイデアが出されましたが、大変広い土地であることや近くに民家等もないことから、近年、大変盛り上がりを見せているアーバンスポーツパークなどを整備することも、一つの選択肢として考えられるのではないでしょうか。金沢市内の中でも大変広い敷地であります。近隣の観光施設などと総合的に整備することによって、金沢市の港湾地域の活性化にも大いに寄与するものと思います。地域の住民の声も反映しながら今後のさらなる発展と整備を期待いたします。　次は、金沢マラソンについてお聞きいたします。　金沢マラソンは、北陸新幹線開業の2015年に始まり、今年の第９回大会は10月29日に開催されました。４年ぶりにコロナ前の規模に戻り、国外在住者も含めて１万4,000人を超すランナーがエントリーされました。抽せん倍率も２倍を超えており、大変多くの方に注目していただいている大会であります。金沢マラソンの週末やその翌日には、多くのランナーの方々をお見かけいたしましたし、翌日の観光施設にもランナーの方が訪れて、金沢の伝統文化等の体験を大変満喫されたとの地元紙の記事を拝見いたしました。当日は天候もよく、多くのランナーが金沢のまちを思い思いのペースで走られました。沿道には町会連合会や公民館などの地元の団体等が運営する応援スポットや、城北市民運動公園沿いやフィニッシュ会場での応援ステージが合わせて22か所設けられ、また、学童野球のチームをはじめ、様々な団体がコロナ禍前にランナーを励ましていた沿道応援にぎやかし隊ですが、今回、名称を改めまして、沿道応援サポーターとして復活し、合計137の出演団体、約4,600人の人々による応援がなされました。それ以外にもたくさんの市民の方が沿道からランナーを元気づけ、約15万4,000人もの市民がランナーに対して声援を送りました。また、約4,900人のボランティアの方々が、ランナーの受付作業や当日のスタート会場でのランナーの誘導、また、手荷物の預かり、コース上における沿道整理や給水・給食の提供、さらには、フィニッシュ会場において完走メダルや参加記念タオルの配布などの活動に当たられたということです。私も、金沢マラソンにランナーとして参加させていただきました。その中で、おもてなしの心や途切れのない沿道の応援など、幾つもの魅力を実際に感じることができましたし、さらには、金沢市内のランナーはもちろんですが、県内外や外国のランナーの方々にも大変好評だったと伺っております。そこでお伺いいたします。今年度の金沢マラソンの成果や市長の率直な感想をお聞かせください。　金沢マラソンは、マラソンの愛好者を含めて、多くの方々に金沢市を知っていただく大変よい機会であり、金沢市の魅力を発信し、体感してもらえる大変すばらしいツールであると感じております。金沢マラソンは、金沢市民にとっても金沢のよさを再認識していただける大会であると同時に、金沢を訪れるランナーにとっても金沢のよさを体感することができる欠かせないイベントに成長しました。さて、来年の第10回大会に向けては、一つの区切りとして重要な意味を持つ大会になるのではないでしょうか。今年以上の盛り上がりを期待するわけでありますが、今年度に改めて上がった課題や来年度に向けた改善策などありましたらお聞かせください。　金沢マラソンは、先ほども申しましたが、金沢市の魅力を知り、そして体感していただく貴重な機会です。参加証データの都道府県別の状況を見てみますと、県外からの参加者数の割合が全体の半数を超えております。県外の多くの方々に金沢市のすばらしさに共感してもらうことで、今後、金沢に住んでみたいと思う人も増えてくるのではないでしょうか。そんな中で、先日の地元紙の記事にもありましたが、もてなしドームで開かれたもてなしメッセにて、移住を呼びかけるＰＲブースを出展されたとのことでした。ブースでは、地域力再生課の職員の方だけではなく、地域おこし協力隊などが金沢暮らしの魅力を伝えたとありました。また、本ブースは村山市長の肝煎りの事業だとも紹介されていました。近隣の市町に人口が流出している現状もあり、金沢に少しでも多くの方に住んでいただくには、大変よいイベントになったのではないかと思っております。少しずつ村山市長のカラーが出てきていると感じております。金沢市の魅力や住みやすさ、また、支援制度をアピールしたとのことですが、実際の反響はいかがでしたか。すぐには実績として、そして数字として出てこないかもしれませんが、初めて行った成果についてお聞かせください。　私の知人も金沢マラソンを走り、大変楽しかったと皆が口々に話していました。また、沿道で声援を送っていた友人も、家族みんなで楽しめるすばらしい大会だったというふうに言っておりました。次年度以降もすばらしい大会になることを期待いたしまして、私の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○中川俊一副議長　村山市長。　　　　　〔村山　卓市長登壇〕 ◎村山卓市長　10番大西克利議員にお答えいたします。　私からは、初めに、金石大野埋立用地について答弁いたします。先般、石川県が策定を進める金沢港将来ビジョンの原案におきまして、県民アンケートにおける、家族で楽しめる公園施設やスポーツ・レジャー施設などを求める声を受け、その利活用として海岸レクリエーションゾーンの形成など、新たな憩いの空間を創出する方針が示されたところであります。市としては、地域の声を十分にお聞きしながら当該用地の利活用が行われることが何より重要と考えており、地域の理解・協力の下、ビジョンの早期実現が図られるよう、様々な機会を通して県に働きかけていくとともに、その実現に際しては、市としても協力していきたいと考えております。　今年の金沢マラソンにつきましては、天候にも恵まれ、無事盛況のうちに開催することができました。本当に多くのボランティアの方々、そして沿道応援、交通規制等に御理解・御協力いただいた皆様方に心から感謝を申し上げます。今年は定員を1,000名増やし、４年ぶりに国外在住ランナーの参加を得て、コロナ禍以前の形で１万3,290人のランナーが出走し、昨年と同様に96.3％という高い完走率を維持することができました。また、沿道応援の自粛を解除し、多くの市民に声を出して応援していただいたことで、ランナーとの交流も生まれ、相乗効果が図られるなど、お互いに満足度が向上するよい大会であったと思っております。　今回の金沢マラソンにつきましては、参加者における若年層や女性の割合が比較的少ないという課題があると認識しておりますが、その他につきましては、今後、ランナーやボランティアからのアンケートを集約した上で、連携する各大学と協力し、経済波及効果とともに満足度や課題についても検証していくこととしております。来年は節目となる第10回大会であり、課題の解消とともに、ランナーのみならず、市民・県民の皆様にも大いに楽しんでいただけるような企画について検討してまいります。　移住ＰＲブースにつきましては、移住者ネットワークのメンバーと共に２日間運営いたしまして、県外からのランナーを中心に約1,000名の方が訪れ、中には本市への移住について具体の相談を受けたケースもあったところであります。大会当日、ランナーは回遊型のコースにおいて、景観や住環境のほか、歴史や文化、食などの魅力を感じてもらい、金沢への移住について少しでもイメージしていただけたのではないかと思っております。県外在住者に直接移住をＰＲできるよい機会であり、次年度以降も工夫を凝らしながら継続して実施したいと考えております。　私からは以上です。 ○中川俊一副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　初めに、金沢市立工業高等学校の充足率や教員採用試験での現状の推移と課題や問題点についてお尋ねがございました。お答えいたします。金沢市立工業高等学校の教員の充足率につきましては、正規教員と講師を合わせて100％の状況で推移いたしております。また、教員採用試験の現状では、教員の退職等を踏まえ、必要な教科について募集を行い、人員を確保しておりますが、全国的な傾向として工業科目の教員の確保が難しくなってきており、市立工業高等学校でも同様のことがあると認識いたしております。　次に、市立工業高等学校において、教員の負担軽減策などしっかりと図られているのかとの御質問にお答えいたします。教員の負担軽減策といたしましては、今年度より新たに教員業務支援員１名を配置したほか、教員の採点業務の時間短縮を図るため、自動採点ソフトを導入したところでございます。これらの対策に加え、会議資料のペーパーレス化や電子掲示板の活用などの業務改善、定時退校日の励行、部活動の休養日遵守の徹底などに取り組んできたところであり、教員が生徒と真摯に向き合っていけるように、今後もより一層の負担軽減を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○中川俊一副議長　西東金沢市立工業高等学校校長。 ◎西東直人金沢市立工業高等学校校長　大西議員の御質問にお答えいたします。　まず、本校の現状や問題点、魅力ある学校づくりについてお答えいたします。市立工業高校への入学出願者は、定員を上回っているほか、卒業生の進路におきましても、今年度は生徒１人当たり10社を超える1,300社以上から求人があり、市立工業高校の教育は良好な評価を得ていると認識しております。しかしながら、今後は少子化に伴う出願者数の減少や技術革新による産業構造の急速な変化が予想されることから、常に社会状況を注視し、地域産業の期待に応える人材育成に資する教育内容につきまして、絶えず検討する必要があると思っております。現在は、昨年２月に改定いたしました新・金沢型工業教育モデルに基づき、自動運転のための画像処理などの先端技術教育の推進やＩＣＴ環境の整備などに取り組んでいるところであり、一歩先を行く工業教育の実践により、さらに魅力を高め、選ばれる学校を目指してまいります。　次に、生成ＡＩなど最新ツールの学習機会についてお答えいたします。市立工業高校では、最新ツールとしてドローンの活用について学んでおり、土木科や電子情報科などの１年生を対象に工業技術基礎の授業の中で基本操作を、土木科の２年生では実践的な演習を、同じく３年生では測量に関する課題研究に取り組んでおります。また、生成ＡＩにつきましては、産業をはじめ、多様な分野での活用が想定されていることから、現時点では教育委員会が策定した市立学校における生成ＡＩの利用に関する暫定的なガイドラインに基づき、学校内の事務等での活用について試行しており、生徒への指導内容や指導方法などについては、さらに研究を深めてまいります。　次に、卒業によって資格取得ができる教育課程についてお答えいたします。教育課程の編成は、学習指導要領の範囲内で行う必要があるほか、国家資格によっては工業高校で履修しない科目もあることから、資格取得を目的とした教育課程の編成は難しいと考えております。なお、資格取得は自己啓発を促進するなどの観点から従前より奨励しており、今後とも生徒が難易度の高い資格にチャレンジしやすい環境づくりに努めてまいります。　次に、教員が学習するための支援策についてお答えいたします。市立工業高校においては、技術力向上を図るため、毎年行われている全国工業高等学校長協会主催の講習を工業科目担当教員が順次受講しているほか、昨年度には、ＩＣＴ技術の活用力向上を目的に、金沢工業大学の協力を得て、若手教員を対象に１年間の派遣研修を実施いたしました。今後も技術革新の動向に注視しながら、必要な研修が受講できるよう最大限配慮するとともに、教員が自己研さんできる環境づくりに取り組んでまいります。　次に、修学旅行先を台湾に変更した経緯についてお答えいたします。これまで平和教育と体験学習を目的に沖縄への修学旅行を実施していましたが、進展する企業の海外進出や産業のグローバル化にじかに接することに加え、本年５月のＧ７教育大臣会合で示された生徒や学生の国際的な交流拡大の方向性への対応や、ＡＩ社会に即応し、新しい価値を創造する力を備えたこれからのものづくり人材の育成などの点を踏まえ、海外への修学旅行に変更することとしました。その上で、金沢ゆかりの偉人が行った功績を技術の面から学べる点や、半導体などの優れた技術力を持つ企業が多数ある点など、台湾にはものづくり技術を学ぶとともに、ふるさと教育を深めるためにもふさわしい環境が整っていることから、旅行先を選んだ次第であります。卒業する約６割の生徒がものづくりに関する企業等を中心に就職する市立工業高校にとって、台湾への修学旅行は大変有意義な機会になると考えております。　以上です。　　　　　〔「議長、10番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○中川俊一副議長　10番大西克利議員。 ◆大西克利議員　御答弁いただき、ありがとうございました。　御答弁の中に、教育課程の中で資格取得を取り組んでいくのは難しいというお答えではありましたが、難関資格等に対しては取り組んでいきたいというふうなお答えをいただきました。現在、市立工業高校において、例えば、生徒の資格取得の中で具体的にこういった資格に取り組んでいると、こういった資格に力を入れていると、そういったものがありましたら教えてください。また、学校として、いろいろな資格があると思うのですけれども、そういった難関の資格に対して行っているサポート体制等はありますか。お答えください。お願いします。 ○中川俊一副議長　西東金沢市立工業高等学校校長。 ◎西東直人金沢市立工業高等学校校長　本校で取得に力を入れている資格とサポート体制についてお答えいたします。市立工業高校においては、電気工事士やＩＴパスポートなど、現在の社会ニーズを踏まえた資格取得を生徒に促しております。受検に際しましては、放課後などを利用して補習を行い、基礎から丁寧にサポートしているほか、企業ニーズが高く、取得することが難しい資格につきましては、受検料の２分の１を助成しております。今後も生徒の意欲を高め、産業界に貢献できるものづくり技術が着実に身につけられるよう、積極的に後押ししてまいります。　以上です。 ○中川俊一副議長　２番宇夛裕基議員。　　　　　〔２番宇夛裕基議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆宇夛裕基議員　自由民主党金沢市議員会の一員として、初めての質問の機会をいただきました。引き続き、市政のために全力を尽くしますので、よろしくお願いいたします。　市長からお示しいただいた新たな金沢市都市像について、以下数点、お伺いいたします。　まず、策定過程につきまして、子育て世代や若い世代の声をどのように取り入れたかをお伺いしていきます。市政を取り巻く環境の変化について、市長は、１番目に、人口減少・少子高齢化の進展について取り上げておられます。地域活力の低下の懸念、そして、あらゆる分野での担い手不足などの課題が顕在化するという問題につきましては、まさにそのとおりだと私も感じております。人口減少・少子高齢化へ立ち向かっていくためには、２つの視点が重要ではないかと考えております。１つ目は、人口減少・少子高齢化を前提とした施策を考えていくことです。例えば、コンパクトシティー化、スマートシティー化などもこれに当てはまります。そして、２つ目は、人口減少・少子高齢化を少しでも抑制するための施策を考えていくことです。子育て支援などはこれに当たります。市長は、この２つの視点につきましてどのように考え、新たな金沢市都市像の策定をなさったのか、御所見をお伺いします。 ○中川俊一副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　人口減少・少子高齢化は、我が国全体が直面する大きな課題であります。いずれの視点であっても国の施策にも積極的に呼応しながら、移住・定住の促進や関係人口の拡大、また、子育て環境の充実をはじめ、様々な施策を総動員して、将来にわたって活力ある社会を維持していかなければならないと考えています。一方で、金沢の個性である文化は大きな強みであり、若い世代、民間事業者、移住者などの多様な視点や活力を取り入れながら、それらを福祉、環境、教育など市政の各般に生かしていくことがまちの活力や持続可能性を高めていくものと考え、そのことを都市像に反映したところであります。 ○中川俊一副議長　宇夛裕基議員。 ◆宇夛裕基議員　今市長がおっしゃられました２つの視点につきましては、二者択一的なものでは決してないと思います。バランスよく実施していくということがまさに大事なことであります。私は、今回上程された新たな都市像の中では、この２つ目の視点、つまり人口減少・少子高齢化を少しでも抑制するという視点が少し少ないのではないかと感じております。子育て世代からすれば、この施策こそがまさに子どもを育てたいまち金沢、そして住み続けたいまち金沢につながっていくと考えます。このような子育て世代の声に対して、市長はどのように今回の金沢市都市像を説明していかれるのか、今後の対策、方針も含めて御見解を伺います。 ○中川俊一副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　未来を担う若い世代にとって、子どもを育てたい、住み続けたいと思えるまちになるためには、希望する誰もが結婚し、子どもを持ち、安心して子育てができる環境を整備していくことが大切であります。このことが人口減少や少子高齢化の克服にもつながると考えています。新たな都市像の策定に当たりましては、この検討委員会の中に、未来を開く担い手世代でもある未来をつなぐ金沢行動会議のメンバー、また、まちづくり学生会議からも参画していただきまして、一緒になって都市像をつくり上げてまいりました。そうした中で、金沢市都市像の基本方針３の「人づくり」のところに、地域・各種団体・企業等との連携・協力による子育て環境の充実や、全ての子どもの健やかな成長の支援などに取り組むことを掲げております。現在、策定を進めております新たなかなざわ子育て夢プランに、都市像の具現化に向けた施策を取り入れていきたいと考えています。 ○中川俊一副議長　宇夛裕基議員。 ◆宇夛裕基議員　今市長がおっしゃいました様々な策定における過程につきましては、今後恐らく子育て世代からいろいろな質問があると思いますので、丁寧な説明をお願いしたいと思います。そして、現状なんですけれども、2021年の金沢市の合計特殊出生率が1.34ということでございます。金沢市人口ビジョンによれば、目標値、2020年が1.6、そして2030年は1.8、そして2040年は人口置換水準である2.07を目指すと書いてあります。しかし、現状その目標を大きく下回っているということでございます。人口減少に歯止めをかけていくということは、産業・経済の維持の観点からも金沢市の今後の盛衰に関わることだと思います。コロナ禍で予想よりも合計特殊出生率が低くなっているということであれば、さらに目標達成のために努力していく必要があると思いますが、村山市長の御所見を伺います。 ○中川俊一副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　おっしゃるとおり、合計特殊出生率、当初予定した以上に数値が悪化しております。これはコロナ禍の影響もあるかというように思っております。今年度策定する次期金沢版総合戦略の中では、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略に呼応して、デジタルの力の活用を横断的に盛り込むこととしております。その中で、デジタル技術を活用した子育て支援の強化など、合計特殊出生率の歯止めにもつながる具体施策を検討しております。あわせて、それらとも連動を図りながら、都市像の実現に向けた行動計画の策定を進めております。妊娠・出産から子どもの成長に合わせた切れ目のない支援に向けて、地域・各種団体・企業等との連携・協力による子育て環境の充実、全ての子どもの健やかな成長の支援、また、教育・福祉の連携による総合支援体制の強化などに取り組んでまいります。 ○中川俊一副議長　宇夛裕基議員。 ◆宇夛裕基議員　ぜひ、今市長がおっしゃられました具体的な施策も含めて、目標達成のためにより一層努力していただきたいと思います。私は、市政に若い世代、そして子育て世代の声がなかなか現状届いていないんじゃないかというふうな懸念を持っております。言い換えれば、そういった仕組みが少ないのではないかという懸念を持っております。共働きが多くなっている子育て世代では、仕事、そして家事、育児に追われ、家庭と仕事以外のコミュニティー参加が非常に難しく、そして意見を述べる場が少ないということが実態だからです。例えば、先ほど市長もおっしゃっておりましたが、今回の金沢市都市像の策定に当たり、未来へつなぐ金沢行動会議を組織して、これは18歳から40歳未満が対象になりますが、若い世代の意見を取り入れる試みを実践されております。これ自体は非常にすばらしい取組だと思っております。この行動会議において、子育てをテーマに検討を進められてきたチームがあるというふうに伺っておりますが、そこでの意見を今回の都市像にどのように反映されたのか、お伺いいたします。 ○中川俊一副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　この都市像の策定に至るまでというところも関係しますけれども、従来から様々な検討会・審議会など参加している中で、比較的若い世代、18歳から39歳までと今回指定しておりましたけれども、そうした若い世代の意見を聞くような場、あるいは政策に反映する場が少ないというふうに感じておりました。そうした中で、昨年９月に未来へつなぐ金沢行動会議を組織したところであります。この中での人づくりの分野のメンバーには、新たな都市像策定委員会の分野別会議に参加いただきました。市の関係部局との意見交換を行ったほか、ワークショップを開催し、子育ての相談先の一本化、切れ目のない支援などの実現に向けたアイデアを、私もこの発表の場に参加して直接いただいたところでもあります。そうした取組を踏まえながら、新たな都市像の中に子育てに関する取組の方針を盛り込んだほか、今後取りまとめる行動計画の具体の施策にも生かしていきたいと考えています。 ○中川俊一副議長　宇夛裕基議員。 ◆宇夛裕基議員　若い世代の声を取り入れるというところで、今の未来へつなぐ金沢行動会議の意見がしっかりと反映されていると私は信じて、さらに少し深く掘り下げていきたいと思います。今回の新たな金沢市都市像の策定に当たり、市民へのアンケートも実施されているかと思います。これは２種類ございまして、一般市民向けと各種団体向けになります。その結果が金沢市のホームページにも記載されておりますが、非常に興味深いのは、一般向けアンケートの回答者の年齢層になります。アンケートに答えた1,782名のうち、20歳未満と20歳代合わせて41.5％を占めております。その一般市民向けアンケートにおいて、10年後の理想の金沢を実現するために大切だと思うキーワードは何かという設問において、子育て環境と答えた方は、歴史伝統に次いで僅差の第２位でした。一方で、団体向けアンケート、これは52団体から回答がありましたが、令和５年１月に開催されました各種団体との意見交換シンポジウムで案内されたアンケートになります。出席者は、各種団体の役員の方が中心でございまして、比較的年齢層は高めです。子育て環境という答えが何位だったかと申しますと、文化芸術振興、歴史伝統、人材育成、食文化に次いでようやく第５位が子育て環境であります。この２つのアンケートの結果の違いにつきまして、年齢層や立場の回答の違いとは考えますが、市長はこれをどのように捉えて新しい金沢市都市像に反映されたのでしょうか。 ○中川俊一副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　個々の立場やライフステージに応じて将来に向けた思い、抱えている課題は様々であるというように思いますが、これから先、10年後、20年後、30年後を担っていく世代の御意見は非常に貴重だというように思っています。アンケートの実施、シンポジウム、まちづくりミーティングの開催などを通じて、多様な主体の御意見をお聴きできたとも思っております。こうした結果は、検討委員会や策定本部でも共有しながら検討を進めてまいりました。 ○中川俊一副議長　宇夛裕基議員。 ◆宇夛裕基議員　もう少し掘り下げさせていただきます。今後、新たな金沢市都市像を基に、市政に関する様々な計画が立案されていきます。その際、ぜひどのようにしたら若い世代の声を取り上げることができるのかということをさらに考えていただきたいと思っております。例えば、一例ですけれども、金沢市の夢ある公園再生・活用事業では、住民向けのワークショップを実施して住民の意見を取り入れております。その中で、ワークショップの参加者募集時には、近隣の住民団体に対しまして必ず子育て世代が入るようにという調整、要請をしているわけです。このように、必要に応じて今後検討会やシンポジウムを開催するに当たり、各種団体に対しても一定数の若い世代の参加を要請するということも、この若い世代の声を吸い上げる一案かと思いますが、市長の見解をお伺いします。 ○中川俊一副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　今回の都市像の中で、３つの視点を掲げております。その中で、多様な主体の参加、特に若者、民間事業者、移住者なども含めた参加ということを呼びかけております。そういった中でも、若者の参加は非常に重要だというふうに考えております。若い世代のアイデア、発想を施策にこれからも反映していきたいというように思っております。これまでも各種検討会などに未来へつなぐ金沢行動会議や金沢まちづくり学生会議のメンバーに委員として加わってきていただいたところであります。シンポジウムやイベントなどその他の行事に際しても、より多くの若い世代が参画し、市政に関心を持ってもらうことが必要と考えておりまして、周知・案内の方法や行事の運営などに工夫を凝らしていきたいと考えています。 ○中川俊一副議長　宇夛裕基議員。 ◆宇夛裕基議員　さらにもう少し掘り下げます。新しい金沢市都市像や行動計画の策定に当たって、私は１つ課題に感じている点というのがあります。これまでの金沢市の計画策定についても言えることでありますけれども、それは市民無作為抽出アンケートの方法でございます。様々な計画を策定する中でこの手法が取られるわけでありますが、無作為アンケートというのは、人口比率が高くて、かつアンケート回収率も高い御年輩の方、高齢者の声が多く集計される可能性が非常に高く、一方で、人口比率が低い、一般的にアンケート回収率が低い若い世代の声をあまり反映させることができないのではないかということが懸念としてあります。参考として2019年に策定されました金沢市都市計画マスタープラン、こちらは市民１万人に無作為抽出アンケートを取っております。エリアごとに市民１万人を無作為に抽出してアンケートを実施しておりますが、まず、市民といっても対象は世帯主です。住民基本台帳に示された世帯主に郵送しております。結果的にどうなったかというと、回収したアンケートの年齢層は、70歳代以上が全体の49.8％、60代が26.7％、つまり60代以上の方が４分の３以上を占めているということになります。年齢が若くなればなるほどその回収率は下がっていきまして、30代は全体の1.2％、そして20代は全体の0.6％しか回答がなかったということになります。このように、市民無作為アンケートというのは、若い世代の声が非常に届きにくい仕組みになっていると思っております。今後、金沢市の未来を担っていく若い世代の声をしっかりと市政に反映させるためには、やはりこういった仕組み自体も考えていく必要があるんじゃないかというふうに思います。今後、新たな金沢市都市像を基本として様々な計画を策定していく中で、市民アンケートを取る機会というのがあると思うのですが、その際に、例えば、年齢層ごとに一定数を抽出してアンケートを取るなど、他都市の実績がありますので、若い世代の意見を積極的に取り入れる仕組みというのを検討してもよいかと思いますが、市長の見解を伺います。 ○中川俊一副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　アンケートを取る手法について御質問いただきました。アンケートを踏まえてどのような検討をするかという委員会・審議会等も重要だというように思っておりますが、そういった中にあっても、若い世代、世代間のバランスについて注力するようにしているところであります。また、そのアンケートについても、世代等を超えた多様な方々の御意見をしっかり聴いていくことも大切だと考えております。アンケートを取る際の手法について、今後検討してまいりたいと考えています。 ○中川俊一副議長　宇夛裕基議員。 ◆宇夛裕基議員　今回、若い世代の声をいかに取り上げていくかという視点でお話し、議論させていただきました。このような仕組み自体を行政がしっかりと考えてつくっていくということも、まさに子どもを育てたいまち金沢、住み続けたいまち金沢につながって、人口減少・少子高齢化を少しでも抑制するきっかけになるというふうに思いますので、引き続き検討をお願いいたします。　続きまして、金沢市立病院の機能と役割についてお伺いいたします。市長の新たな金沢市都市像の中で、基本方針２の（３）には、心身ともに健やかに暮らせる健康都市の推進というものがあります。先般、村山市長から御説明いただきました金沢市都市像の策定についてという説明会の中でも、市立病院の再整備が挙げられておりました。私、11年間勤務した元職場でもあります。以下、何点かお伺いいたします。金沢市立病院は、1900年に金沢市伝染病隔離所として誕生してから、市民の健康を守るために120年以上続いております。自治体病院として感染症医療や災害医療など、時として不採算医療と呼ばれる分野におきましても、公共的必要性を鑑み、積極的に取り組んでまいりました。2020年に発生した新型コロナウイルス感染症でも、第１波から自治体病院として多くの患者を受け入れるなど、改めてその重要性が示されたところでございます。本市の自治体病院である金沢市立病院の役割について市長はどうお考えなのか、また、このコロナ禍を経てその考えが変化されたのでしょうか。されたとしたらどのように変化されたのかをお伺いいたします。 ○中川俊一副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　市立病院は、自治体病院として感染症医療をはじめ、災害医療、救急医療などの政策的医療に責任を持つことが重要な役割であります。コロナ禍においても積極的な病床の確保、入院患者の受入れをはじめ、ＰＣＲ検査やワクチン接種などで中核的な役割を果たしてきたものと思っております。病院事業管理者からは、コロナ禍において実施が難しかった地域との連携に注力していきたい旨を伺っております。自治体病院として政策的医療の実践はもちろんのこと、改めて地域を支える病院、地域の人に支えられる病院として、その役割を担っていきたいと思っております。 ○中川俊一副議長　宇夛裕基議員。 ◆宇夛裕基議員　地域の人を支える病院、地域に支えられる病院と、まさにそのとおりでございまして、今回の新型コロナウイルス感染症におきましては、金沢市立病院は自治体病院として治療法が分からない時期である第１波から第４波までの受入れを率先して実施しておりました。そして、2020年６月の空床確保に対する補助や同年９月の補助拡充が始まる前から受け入れておりましたし、そして、本年10月より空床確保に対する補助が大きく削減された中でも、受入れしているのは市立病院をはじめ、自治体病院が主になってくるわけであります。昨日、新谷議員のお話にもありましたが、民間病院ではなかなかこれはできません。やはり自治体病院が率先して新興感染症に対する手はずを打っていく必要があるというふうに思います。そして、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳもありましたけれども、将来的に次なる新興感染症というのは必ず起きます。今回の新型コロナウイルス感染症の教訓を生かして、新興感染症に万全の対応ができるような自治体病院を目指す必要があるというふうに思いますが、今後の対策をお伺いいたします。 ○中川俊一副議長　松矢市立病院事務局長。 ◎松矢憲泰市立病院事務局長　昨年度、一般病床の一部を陰圧対応可能な個室病床として整備し、感染症患者の受入れ体制の強化を図ったところでございます。また、新たな感染症の対応としましては、当院は発生早期から入院・発熱外来を担いますことから、平時より感染症管理認定看護師等の資格取得など、積極的に専門人材の確保・育成に努めるとともに、感染防護具等の備蓄を進めるほか、定期的に他の医療機関と感染防止対策に向けた教育研修や情報交換を行うなど、地域全体における感染症対策を強化していくこととしております。 ○中川俊一副議長　宇夛裕基議員。 ◆宇夛裕基議員　今ほど松矢局長もおっしゃっておりましたが、新型コロナウイルスの受入れは本当に過酷でありました。私も、感染対策室の一員として、それから石川クラスター班の一員として従事させていただいておりましたが、やはり何より、先ほどおっしゃっていました感染症管理認定看護師、これは１名では絶対足りません。次の計画では複数名ということですが、そういったことも含めて、様々な物資の準備も含めて、ぜひ対策をお願いしたいというふうに思います。新型コロナウイルス感染症時の職員の労働環境というのも、非常に過酷でありました。コロナ禍で自治体病院職員というのは、市民の健康を守るために本当に身を削って最前線で勤務しておりました。そのコロナ禍が落ち着いてから、全国的に自治体病院の職員の離職というのが増加しております。例えば、同じ中核市である鹿児島市の鹿児島市立病院では、看護師の大量退職により一時的に一般病床稼働率を３割減らさざるを得なくなったという報道が、本年４月に報じられたところでございます。全国自治体病院協議会の新型コロナウイルス感染症の５類移行を見据えたアンケート調査によれば、コロナ禍を経て看護師の離職率が「減少している」と回答したのが6.4％の施設に対して、「増加している」と回答したのが31.2％、そしてそのうち44.4％が新型コロナウイルス感染症の影響によるものというふうにしております。それを受けまして、金沢市立病院の医療人材の離職状況はいかがでしょうか。 ○中川俊一副議長　松矢市立病院事務局長。 ◎松矢憲泰市立病院事務局長　看護師の退職者数は、定年退職を含めまして、ここ数年15人前後となっております。離職率としましては、看護師全体の６～７％台であり、石川県内及び全国の公立病院の平均離職率より低い数値となっております。また、薬剤師など医療技術職の退職者数は、同じく２人前後となっております。なお、コロナ禍におきましても退職者数に大きな変化はなく、市立病院におきましては影響は少ないものと考えております。 ○中川俊一副議長　宇夛裕基議員。 ◆宇夛裕基議員　では、離職と表裏一体ですが、採用状況についてはいかがでしょうか。 ○中川俊一副議長　松矢市立病院事務局長。 ◎松矢憲泰市立病院事務局長　採用状況でございますが、看護師につきましては、ここ数年、応募者が募集人員を下回りまして、欠員が生じる状況が続いておりましたが、令和６年４月の採用予定は、現時点で22名が採用候補者として合格しており、必要人員を確保できる見込みとなっております。また、医療技術職につきましては、保健所などを含めた市全体で採用しておりまして、市立病院での必要人員は人事異動等により確保されることとなります。 ○中川俊一副議長　宇夛裕基議員。 ◆宇夛裕基議員　金沢市立病院の採用状況、離職状況につきましては、全国平均よりもかなり状況がよいということであります。これは非常に珍しいケースだと思うのですが、採用増のために何か工夫を行っているものがあれば教えてください。 ○中川俊一副議長　松矢市立病院事務局長。 ◎松矢憲泰市立病院事務局長　看護師の確保に向けましては、看護学生向けの就職イベントへの出展や病院見学会の開催により、実際に働く現場を体感するとともに、若手職員との意見交換を実施することで、就業後の働くイメージを持ってもらえるような取組を行っているほか、県内の看護学校を訪問し、認定看護師などの資格取得支援や働きながら大学院へ修学できるキャリアアップ制度など、当院ならではの取組を紹介しております。また、初期臨床研修医につきましては、フランス・ナンシー大学病院との医療交流を通じ、日本以外の医療を知り、国際感覚を身につける当院独自の研修プログラムを今年度から再開しており、研修医の確保につなげていきたいと考えております。 ○中川俊一副議長　宇夛裕基議員。 ◆宇夛裕基議員　今ほど教えていただきました様々な工夫につきましては、ここ近年、なかなか採用が難しかった時期があったんですが、Ｖ字回復しているということで受け止めております。では、これが市立病院の工夫だけで続くかというと、そうではないと私は思っております。この自治体病院にとって、医療人材の確保というのは全国的な課題でありまして、あらがえないものになってくると思います。もちろん、少子高齢化で子どもの数が少なく、様々な例えば医学生、看護学生、薬学生を含めて学生が少ないというのももちろんありますし、さらには、数少ない産業の中でも需要がどんどん増えている分野でございますので、ニーズがどんどん増えております。ですので、市立病院の工夫だけではなかなか今後持ちこたえられないような現状になるんじゃないかというふうに危惧しております。さらには、建て替えまでもう少し時間があります。病院が新しくなると割と募集が多くなる傾向があるんですが、そこまではやはり何とか踏ん張っていく必要があるというふうに考えております。医療の担い手不足があまりにも深刻になると、地域医療の崩壊、そして地域経済とか地域社会の崩壊につながる可能性もあるわけであります。昨今、人工知能－－ＡＩで代替するという話もありますけれども、私は、特に看護師の労働というのは、ＡＩで代替することは非常に難しいというふうに思っております。それは専門的なケアの部分も必要ですし、それから医療従事者とのコミュニケーション、それから患者さんとの心の通ったコミュニケーション、それは必ずＡＩでは難しい、人間じゃないとできないというふうに思っておりますので、そういった部分でも非常に今後の課題になってまいります。看護師以外にも、先ほどの研修医の話がありましたが、医師、薬剤師、そして臨床検査技師、放射線技師、管理栄養士、それからリハビリテーションに関わる専門職、そして臨床工学技士などの専門職の状況もますます厳しくなってくるわけです。このような現状を踏まえて、金沢市立病院の人材確保につきましては、もちろん人事課の方も努力されているのはよく分かっています。私も一緒にリクルートをさせていただきましたので、ただ、金沢市役所がもっと共通の課題認識を持って一丸となって取り組む必要があるというふうに考えますが、市長の見解を伺います。 ○中川俊一副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　コロナ禍当初におきましては、私は、市立病院を担当する副市長でありました。病院事業管理者からも度々処遇等々、あるいは病院の対応について相談を受け、そして、ようやくこれが乗り越えられたのかなというように思っております。本当にそのときに対応いただいた市立病院の医療従事者の方々に感謝しております。一方で、日本全体として世界に類を見ない速度で人口減少・少子高齢化が進展しております。地域経済を含めて福祉、教育、あらゆる分野で生産年齢人口の部分、担い手不足が顕在化していると考えております。市立病院をはじめとした医療機関においても、看護師や医療技術職といった医療系職員の確保は喫緊の課題だというように承知しております。こうしたことから、本市では、市立病院と保健所との共同によるインターンシップや見学会の開催、就職セミナーへの出展など、医療職の魅力発信に力を入れております。今後も様々な手法を用いて、市職員を目指す人材の掘り起こしに取り組んでまいりたいと考えております。 ○中川俊一副議長　宇夛裕基議員。 ◆宇夛裕基議員　市長、ぜひお願いいたします。医療人材が集まると、医療の高度専門化というのを進めることができるんですね。そういった体制を構築することで、意欲のある人材も集まって平均在院日数というのも短くなる傾向があります。そうすると診療報酬も高くなるという仕組みですので、ぜひ金沢市一丸となって医療人材の確保について考えていただきたいと思います。　次の質問に移ります。次は、避難行動要支援者名簿の活用というテーマで質問させていただきます。今回、新たな金沢市都市像の中で、基本方針５の（５）に、災害に強く効率的で質の高い都市運営の実践についてということで示されております。災害は弱い者いじめと言われるように、高齢者、乳幼児、妊産婦、障害者、生活困窮者などが大きな被害を受けるわけでありますが、この方々を確実に把握して個々の状況に合わせた避難計画を策定すること、つまり、避難行動要支援者名簿と個別避難計画の作成を進めていくということは非常に重要なことであります。現在、個別避難計画作成の進捗状況と今後の取組方針について、市長にお伺いします。 ○中川俊一副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　令和３年度の災害対策基本法の改正に伴いまして、避難行動要支援者については個別避難計画を作成することとされたことから、今年度、個別避難計画作成検討会において優先的に計画を作成する対象者の範囲、または計画作成に当たっての体制づくりなどについて検討しております。この検討結果を踏まえ、明年度より地域の関係者などの理解と協力を得ながら、順次個別避難計画の作成に取り組んでまいりたいと考えております。 ○中川俊一副議長　宇夛裕基議員。 ◆宇夛裕基議員　個別避難計画作成につきまして、粛々と進めていただければと思っておりますが、その策定をしていく中でも、そもそもその計画の対象者が漏れていないかということをしっかりと確認する必要があるかと思います。つまり、避難行動要支援者名簿情報の共有の時点で抜け落ちていないかということです。本市では、不同意の意思、つまり情報共有してほしくないという不同意の意思を示した方につきましては、避難行動要支援者名簿情報の共有をしておりません。この不同意の意思を示すこと、これは個々の自由な判断で当然守られるべきものでありますけれども、一方で、この避難行動要支援者名簿と個別避難計画作成の意義について当該者に十分伝わっていない場合は、個人情報の漏えいを防ぎたいという気持ちのほうが強くなってしまうという懸念があります。これは非常に不幸なことだと思います。私の周りにも不同意の意思を示した方がおいでましたが、意義をしっかり説明したところ、同意されたというケースがありました。金沢市では、避難行動要支援者に対して、名簿情報提供の同意が得られるように努めていると聞いておりますが、本市では、不同意の意思を示した方についてさらに同意を得られるように努める必要もあると考えます。市長の見解を伺います。 ○中川俊一副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　避難行動要支援者に対しましては、災害時における支援体制の重要性について、名簿情報の提供に関する意向確認の通知で案内しておりますほか、民生委員による地域の見守り活動の際などに説明しておりますが、引き続き、名簿情報の提供に理解が得られるよう、取り組んでまいります。 ○中川俊一副議長　宇夛裕基議員。 ◆宇夛裕基議員　市では、同意書に不同意の意思を示す場合に、その理由を選択するチェックボックスがあります。ぜひその理由なども解析や分析していただいて、不同意の同意自体が適切になるように努めていただければと思います。実際、災害が起こったとき、もしくは災害発生のおそれがあるときは、人命尊重の観点から避難行動要支援者名簿情報を避難支援等関係者、またはそのほかの者に対して必要な範囲で提供するということを認めております。実際の災害時には、広域から様々なボランティア団体、民間団体、個人が駆けつけるわけでありますが、これは万が一でも興味本位の方も混じっているかもしれないという混乱の中で、名簿情報をどこまでその方々にお伝えしていいのかというのは非常に悩むと思います。私も、市立病院の職員として熊本地震の被災地に行きましたときに、活動時間が終了してユニホームを脱いだ途端、すごく現地の方に警戒された記憶があるんですね。という例もありますので、災害発生時、もしくはおそれがある場合に、名簿情報をどこまで提供していいのかという提供先についてのガイドラインの作成なんかを考慮してもよいのではないかと考えますが、市長の御所見を伺います。 ○中川俊一副議長　山口福祉健康局長。 ◎山口和俊福祉健康局長　国の取組指針では、災害発生時におきましては、避難支援等の実施に必要な範囲で防災・福祉・保健・医療などの各分野の関係者に名簿を提供できることとされております。本市といたしましては、関係機関の御意見であったり、他都市の事例を参考に、具体的な提供先につきまして今後検討していきたいというふうに考えております。 ○中川俊一副議長　宇夛裕基議員。 ◆宇夛裕基議員　ぜひ混乱を避けるためにも御検討いただきたいと思います。いざ災害が発生すると、現場は大混乱に陥ります。その際に、慌てて避難行動要支援者名簿を引っ張り出してきても対応はできないわけですから、平時からの訓練が非常に大切なわけであります。金沢市内各地域では、避難行動要支援者名簿を用いた防災訓練などを実施して有事に備えているわけですが、名簿には体調に関すること、生活に関すること、非常にデリケートな個人情報が含まれておりまして、その取扱いが非常に難しいと思います。防災訓練などで使用する際に、行政が一定の取扱いや運用指針を示したほうがよいという声も聞かれますが、この点について御所見を伺います。 ○中川俊一副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　本年３月に改正いたしました避難行動要支援者名簿に関する条例によりまして、同条例の施行規則において平常時の名簿提供先を明記しております。基本的にはこれに基づいて運用されるものと考えておりますが、明年度からの個別避難計画の作成等に実際関わっていただく地域関係者の御意見を伺いながら、引き続き検討していきたいと考えています。 ○中川俊一副議長　宇夛裕基議員。 ◆宇夛裕基議員　当然、個人情報保護は遵守しなければならないわけですが、各地域の実態というものもあります。そういった、例えば、災害対応というのはふだんの地域コミュニティーの醸成度というのが非常に大きく影響しますし、地域によっては隣近所との交流、そして地域福祉の充実度、それから高齢化の進み具合、集合住宅の多さ、民生委員さんの数など千差万別でありますので、一概に基準を設けるのは難しいかとは思います。その中で柔軟な運用が進めていけるようにお考えいただければと思います。そして、核家族化、それから個人主義が非常に進展しておりまして、金沢市でも町会加入率というのが年々減少しております。現在、町会非加入率が約３割という状況で、地域のつながりが薄く、隣近所の顔が分からないという状態が非常に増えてきているわけですが、災害対応はどんどん難しくなっております。今後、この10年後の新たな金沢市都市像を語る上でも、金沢市における地域コミュニティーの維持と災害対応について、市長の方針を伺います。 ○中川俊一副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　災害対応におきましては、行政が行う公助に加えまして、安否確認や避難誘導など、地域の皆様の共助による支援活動が重要となります。本市では、町会加入の促進に向けた施策の充実など、地域のつながりの強化にも取り組んでございます。このことは、災害対応にも生かされるものと考えています。引き続き、あらゆる機会を通じて地域コミュニティーの活性化を推進し、地域防災力の向上に資するよう努めてまいりたいと思います。
   ○中川俊一副議長　宇夛裕基議員。 ◆宇夛裕基議員　公助、共助という話がありました。地域コミュニティーをしっかりとつくっていくことが地域防災力を上げるということに関わってくると思いますし、10年後、20年後の新たな金沢市都市像、市長が掲げている都市像につながっていくと思いますので、ぜひそちらもお願いして、私からの質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○中川俊一副議長　以上で、２番宇夛裕基議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。　８番高務淳弘議員。　　　　　〔８番高務淳弘議員登壇〕（拍手） ◆高務淳弘議員　質問の機会を得ましたので、以下数点にわたり、質問させていただきます。　初めに、不登校、独り親に関する課題に関して質問させていただきます。　６月、９月の定例月議会においても、子育て政策に関して何名かの議員からも質問が上がっております。その際、市長の回答にもありましたが、本市においては、ほかの市町村から子育て政策に関する視察があるなど、先進的な受皿を用意しているという点、お見受けしております。ただ、一方で、私も含め、ほかの議員の方も、子育てに関する課題をまだまだ市民の方からもらうというのが現状だと思います。この件については、決して市民がわがままというわけではなくて、本市が準備するサポート体制を認識されていないというところが課題かと考えます。その課題を解決するためには、様々な市民の行動をトリガーとして、当人に必要かどうかはあえて考慮せずに情報を機械的にお渡しするような仕組みが必要かと考えます。今年11月27日の中日新聞の記事によりますと、一例を挙げますが、不登校に関する事例で、不登校になった子の保護者は、自分たちが見捨てられたような気持ちになったというコメントも残されています。情報がなくて困っている親は本市においても存在し、私自身もそういった方から相談を伺います。現在、学校からの情報提供は、現場で子どもたちに寄り添う職員の判断で渡す、渡さないを決定していると伺っていますが、むしろその個別最適を重んじる結果、ケアが遅くなってしまうことというのもあるのではないでしょうか。本市の作成している不登校支援の冊子「よりそうなかま」、こちらには、非常に有益な情報がまとまっています。このような当事者が必要な情報の配布を本市としてルール化し、例えば、年に３回休みを取ったらルールとして配布するなど、子どもたちの健やかな成長の一助となる情報をプッシュ型でお渡しする方法を検討いただくことはできませんでしょうか。　次に、何度かにわたって不登校の課題について質問しておりますが、不登校になる方の何かしらの予兆や環境要因など傾向がないかと考え、金沢市子ども生活応援プランという資料の資料編を確認したところ、学校の授業の理解度に関して気になる点がありました。小学５年生と中学２年生を比較したデータですが、小学５年生と中学２年生に授業で分からないことがあるか聞いたところ、二人親の子どもに対して独り親の家庭の子どもは、２倍近くの割合で「授業があまり分からない」「分からないことが多い」「ほとんど分からない」と回答されたそうです。ただ、これよりももっと大きな開きがある環境要因がありましたので、そちらも共有させていただきます。それが生活困窮者と非生活困窮者の家庭で育った子どもの授業の理解度の開きです。小学５年生の場合は、そこまで授業も難しくないせいか、開きはあるものの理解度は全体的に高い傾向ですが、中学になると、単純に授業の難易度も上がるせいか、一気についていけなくなる子どもが増える傾向があります。そんな中、生活困窮者と非生活困窮者を比較すると、非生活困窮者の子どもで21.5％に対して、生活困窮者の子どもは55.7％が「理解できていない」という回答がありました。なお、こちらの資料の調査では、二人親の家庭で生活困窮者の回答者というのが、二人親の場合は2,062人の回答の中で5.3％でした。一方、独り親の家庭では、506人の回答の中で48.2％が生活困窮だったという回答でした。独り親家庭の生活困窮している傾向が強く、不登校になる確率が高いのではという疑問が湧いてきましたので、ほかのアンケートの結果も調べてみました。石川県内の民間調査データですが、独り親家庭284名にアンケートを取ったところ、「たまに行き渋りをする」が70名、「完全に不登校」が20名、「登校する日のほうが少ない」が10名と、やはり３分の１が不登校になりやすいという要因のようでした。そもそもアンケート回答をしていただいた方の母集団が、独り親で困っている方の団体だった可能性もあります。そのため、収入も低くて生活困窮に近くなっているという傾向もあるかもしれません。いずれにしても、独り親、生活困窮の家庭と不登校というものに、ある一定の相関関係も示唆されるのではないかと思われます。10年後を意識した金沢市都市像の策定の中でもあった、全ての子どもの可能性を引き出し、生きる力を育む教育の実践ということにも関連すると思います。先ほどの質問と同じような検討になりますが、本市として、独り親、生活困窮の家庭に対しても、生活支援や学習支援につながる適切なプッシュ型の情報提供を図るのはいかがでしょうか。　少し視点を変えますが、独り親家庭で子どもが急に学校に行きたくないと言った場合、子ども一人で６時間から９時間、お留守番ということになってしまいます。昨今、低学年での不登校も増えてきている中で、非常に心配な状況です。それなら子どもをどこかに預けるべきという声もあるかもしれませんが、実質、そこにはお金が必要です。１時間950円のバイトをして１時間500円、700円のファミリーサポート、一時預かりを活用するかどうかは、非常に悩ましいところです。文科省によると、不登校の定義は「30日学校へ行かない状態が続く」と言われています。30日も子どもが休むと、しっかりとした収入のあるところで働くことは、有給休暇全部を使ったとしても難しいのではないかと考えます。本市には、県外から嫁いで金沢に来た方もたくさんいます。そういう身近に頼れる方が少ない人に頼っていただけるような自治体であるべきです。そうでなければ、子育てという観点から本市は諦めて近隣地域へ移ってしまうことも考えられます。子どもは地域の宝です。子どもをみんなで支える環境が必要かと考えます。今は公園デビューという言葉も廃れてきており、近隣の子育て世代の方と触れ合う機会が少なくなっております。例えば、子どもが就学前のこども園などに通う段階から親の交友関係が広がれば、もしものときによりどころとなる人間関係を築きやすいのではと考えます。第１子の場合、どこの園を選ぶかは非常に重要な課題です。その入り口の整理について、本市においては金沢子育てお役立ちウェブのびのびビーノなどで積極的に紹介されておられます。ただ、現状、ウェブページ以上の情報を取得されたい方もやっぱりいます。そこで、利用者が活用しやすいウェブページへ変更いただけませんでしょうか。こちらは転入者にとっても有益な情報となります。これから金沢に来る方にも有益な情報です。本件について、本市のお考えをお聞かせください。　続きまして、人口動態統計のデータを基にした健康都市の推進について質問させていただきます。　2023年９月15日付で出ている厚労省の人口動態統計情報によると、2022年と2021年を比べると死亡者数が大きく増えており、全数を比較すると1.09倍に増えております。そんな中、データの中に1.09倍の死因率よりも大きく伸びた新項目というものが幾つかございました。異常臨床所見・異常検査所見という死因と、その他特殊目的用コードという不明瞭な項目で数値が記載されたものが有意に増加しておりました。念のため、本市における2018年からそれぞれの数値を確認してみましたが、異常臨床所見・異常検査所見が原因の死亡者数は、2018年、368人、2019年、472人、2020年、428人、2021年、477人、2022年、656人です。その他特殊目的用コードが原因の死亡者数は、2018年、2019年はデータなし、2020年、12人、2021年、27人、2022年、115人と書いております。この数値により３点質問させていただきます。この２種類の死因というものは、具体的にどういったものなのかというところが知りたいです。２つ目に、その他特殊目的用コードに関しては、ちょうど2020年１月に国内１例目が見つかったコロナウイルスが始まったときからの数値とお見受けしますので、その他特殊目的用コードというのが、コロナ関連の事象が原因となった死亡で間違いないかというところが２点目。３つ目に、その他特殊目的用コードに入っている数値には、ワクチン後、副反応で亡くなられた事例も入っていると予想しますが、石川県議会９月定例会の中で、予防接種健康被害救済制度に認定された方は、石川県の中に４人だけ認定されているそうです。登録上、2022年、115人がこのコードで亡くなられているというものが示されておりますので、予防接種健康被害救済制度があることを認識ない方ももしかしたらいるのではないでしょうか。この制度を知ることで幾ばくかつらい状況を緩和できる、制度の存在を知らない方がいるのではないかと考えます。本市において、ワクチンの副反応で亡くなられた明確な人数は分かりますでしょうか。以上、３点を御回答お願いします。　令和３年、令和４年は非常に死亡者数が多くなったことは、６月の定例月議会で私も一般質問の中でお伝えしましたが、今この話に再度触れているのには理由があります。今、ＷＨＯでは、パンデミック条約という枠組み条約と、ＩＨＲ－－国際保健規則の改定という２点の話が進んでおります。これは新たなパンデミックになるリスクを踏まえ、ワクチンの徹底など国の采配を凌駕して進めることができるような条約です。現段階で話題になっている注意事項は、以下３点ございます。１つ目に、加盟国がＷＨＯの勧告に従うことをあらかじめ約束し、ＷＨＯの勧告に法的拘束力を持たせるという点、２つ目に、ＷＨＯが国際的なワクチン配分計画を作成し、加盟国がこれに基づくワクチンの製造や供給を行うというもの、３つ目に、ワクチン等の健康製品の迅速な普及のため、先進国は途上国に対する経済的・技術的及び人的な提供と援助義務を課せられるという３点でございます。海外では、こういった情報はメディアにも取り上げられ、議論されている中、日本では全くと言っていいくらい情報が出てきません。９月に発表された感染対策危機管理統括庁は、まさにこの条約に基づいたものと予想されます。一方的に進められる環境の中で、今回の死因増加の原因になったかもしれないメッセンジャーＲＮＡワクチンの安全試験がままならない状況で、新たなパンデミックの際に再びこのようなワクチンが強制されるのは甚だ疑問です。また、取組が進むとＷＨＯで法的拘束力を持つことにより、地域主権というものすらままならなくなってしまうのではないかという話も出ております。今、国ではこの問題に取り組むためにＷＣＨという超党派議連もできていますが、こういった話題についてもっともっと情報が発信されるべきかと思います。ただ、基礎自治体でできる活動としては、要は一人一人の免疫力を上げるような活動というものが大事ではないかと言われています。データに基づいた様々な医療というものが認められるべきではないかという中で、例えば、大阪の泉大津市では、病気になる前の未病の段階のケア、予防に関する対策、免疫力を向上させるための取組など、様々なことを発信されています。本市においては、10年後を見据えた金沢市都市像の策定に関する資料の中にも、未病対策に関する項目がありました。例えば、東洋医学に関する鍼灸師、マッサージ師などを手がける方が本市にもたくさんいます。この方たちの医業類似行為も未病につながると予想します。ということで、本市の未病対策について広く情報発信していただくのはいかがでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。　続いての質問で、労働環境、地域経済促進に関して質問させていただきます。　本年、デジタル庁では、アナログ規制改正に関する中間報告を出されています。アナログ規制改正は、行政業務の効率化によるコスト削減効果やデジタル技術の採用による市場拡大効果が期待されています。デジタル庁で発表されている経済的メリットとしては、アナログ規制の見直しにより約3.8兆円のコスト削減を見込んでいます。その際、見直しによる技術導入コストとして約0.9兆円見込んでおり、差引きしても約2.9兆円という推計も出ております。人口減少が進んでいる中、可能な業務はＤＸを進めることで、ローコストハイリターンのデジタル技術を活用することが推奨されています。アナログ規制改革の対象業務は７つあります。目視、実地監査、定期検査・点検、常駐・専任、書面掲示、対面講習、往訪閲覧縦覧の７つです。それと、フロッピーディスクと記録媒体を指定する規定などのアナログ規制の見直しが必要と言われております。本市においても、このようなアナログ規制改革を進め、基礎自治体として国の動きに追従していく必要があります。金沢市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例というものが令和２年にできたと伺っておりますが、この条例を用いたアナログ規制改革の進捗についてお聞かせください。また、本市において、国が進めているアナログ規制改革と同じようにする場合、ほかにも必要な条例などがあるか、こちらに関してもお答えをお願いいたします。　労働環境や効率を考えた際に、昨今、経済界の中で大きな課題が直近に迫っております。2024年問題です。これはトラックなどの運送業に関しても死活問題になっております。長距離ドライバーの業務をひもといていくと、移動時間ばかりではなくて、荷受けの待ち時間というものが平均４～５時間かかっている企業もあると伺っております。昨今、トラックにはデジタルタコメーターが配備されており、長時間労働になった際にはその記録がしっかりと残ります。たとえ荷受け待ちのトラックの中で休憩するだけでも、業務時間とされてしまいます。本市においてＬＲＴ構想のような次世代型の交通基盤の構築を検討しておりますが、このような基盤をつくる際に重要になってくるのが、モビリティーハブやトランジットセンターと言われているような、自分の車を置いておけるような駐車場になります。現状、既にＬＲＴに関しては、このあたりも踏まえた構想が練り固められていると認識しておりますが、例えば、トラックなどの物流においても集荷センターのようなものを公的な施設として設けることはできませんでしょうか。2024年問題のような課題を前に、本市にある物流企業を支援するためにも、このような対応を御検討いただくのはいかがでしょうか。　また、実際の物流会社からはこんな声もいただきました。大型車の高速道路料金の値下げに関してです。これは一般車、軽四の料金を上げてでも大型車の引下げを希望する意見もあるぐらいです。単純に考えると反発を受けるように思いますが、大型車の輸送費というものは物価に直結してきます。2024年問題などの影響も相まって、今よりさらに物価が上がるのは、一般車、軽四の高速道路を利用する方の家庭にも大きなメリットがあるのではないかと思われます。2024年問題は労働環境だけでなく、物流企業が受渡し位置として複数拠点を準備しないといけないケースやそれに伴う料金変更、ただ、それを受け付けない買手の意思など、現状の業界に全く合っていないのが現状です。2024年から太平洋側の地域なら１日で届く貨物が、日本海側は２日かかるとなると、同じものを買うなら太平洋側から買うよということになりかねず、競争力低下になるリスクもはらんでおります。また、人の命やライフラインを維持するための物品などは緊急で配送しないといけないケースなど、様々な問題があります。これらの課題に関して本市としての御見解をお聞かせください。　最後に、地産地消と地域の農業を守る取組について質問させていただきます。　先ほどの質問事項にも関連しますが、運送などの課題も考慮し、土地のものを食べるということ、いわゆる地産地消が大いに称賛されるようになってきております。農水省が進めるみどりの食料システム戦略の中でも、生産者と消費者をつなげるような取組というものを推奨されている風土ができつつあります。今年のインバウンド需要も相まって、本市がアピールする農産物をしっかりＰＲでき、今後も継続して海外から本市に食を楽しみに来る方がいることと予想します。また、本市は、日本の都市で唯一都市生態系再生モデル都市と認定されました。庭園や用水などの緑のインフラの保全をしている点も評価されたとのことですが、自然と調和しながら魅力をさらに磨いてきた本市の農業も含めて評価されたことでしょう。さて、地産地消は食育推進にもつながります。その地の種やその地で育んだ食材を大切にするという考え方は、すなわち加賀野菜や金沢そだちなど、様々な魅力を受け継いでいくことにつながります。一方、高齢化に伴う農業離れというものも進んでおり、ここ５年間で農家数は減少し続けております。次の世代に本市の伝統ある農業を伝えていくためにも、何かしらの対策が必要かと考えます。例えばの話ですが、スイスの子どもは、高くても地元の食材を買うというのが当たり前、理由は地元の農家に還元されるから何もおかしい話ではないという認識があるようです。本市の子どもたちや家庭にもこのような意識改革をするのには何が必要と思いますか。今取り組んでいる活動とともに、今後の本市におけるさらなる取組に関してお聞かせください。　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○中川俊一副議長　村山市長。　　　　　〔村山　卓市長登壇〕 ◎村山卓市長　８番高務淳弘議員にお答えいたします。　初めに、子ども・子育て支援に関する情報提供につきまして、子育てと仕事に忙しく、市役所への来庁や電話で問合せをすることが難しい独り親家庭に対しましては、本年９月末より市公式ＬＩＮＥを開通して情報提供を始めたところであります。具体には、給付金等の市の施策をはじめ、地域団体やＮＰＯが実施する子ども食堂や学習支援などの活動についても定期的に配信しております。また、明年３月には、ＡＩチャットボットによる独り親支援に係る情報検索機能の運用を開始することとしており、24時間いつでも質問に答える環境を整備することで、さらなる支援につなげてまいりたいと考えております。　続いて、鍼灸、あんまマッサージ指圧師が行う施術につきましては、高齢者の健康増進に寄与するものと捉えており、本市独自に施術費に対する助成を実施しております。今年度策定予定の金沢健康プラン2024では、心身の不調を病気につなげない未病対策の視点を取り入れることとしており、このことは東洋医学にも通じる部分もあると思っています。市民の健康づくりの推進に向け、未病対策の実践について広く情報発信してまいりたいと考えております。　次に、物流施設につきましては、これまでも民間事業者がおのおのの事業計画に基づき、土地利用など立地の諸条件について、本市と協議を重ねた上で施設の整備や拡充を行ってきており、本市として整備することは考えておりません。　国は、本年６月に物流革新に向けた政策パッケージを取りまとめ、物流を支える環境整備に向けて、荷主企業、物流事業者、一般消費者が協力して商慣行の見直しや物流の効率化、荷主・消費者の行動変容に取り組むこととしておりまして、その動向を注視したいと考えています。なお、本市では、物流効率化の観点から、令和３年度に分譲開始した第５次安原異業種工業団地におきましては、これまでの製造業に加え、運輸・卸売業も対象業種とし、９社が進出するなど、物流環境の整備につながったと思っております。　最後に、地産地消に関しまして、本市では、地元の新鮮で安全な農産物が得られること、長距離輸送によるコスト、二酸化炭素の発生を妨げることに加えて、地域の食文化の継承につながることなどのよさをＰＲしながら、地産地消の取組を進めているところであります。特に子どもやその親世代に対する啓発では、学校給食に金沢産や石川産の農産物を積極的に使用しているほか、学校での生産者との交流会などを開催しております。また、安定した消費による持続的な生産を確保するために、生産者や関係団体と連携しながら、加賀野菜を中心としてブランド化にも努めているところであります。今後は、加賀野菜等地元食材の魅力や調理法を伝えるリーフレットの充実や、参加者が限られる料理教室での調理方法を新たにユーチューブで配信するなど、さらなる周知を図り、家庭での調理の機会を増やすとともに、農業の魅力も伝えてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○中川俊一副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　不登校支援の冊子「よりそうなかま」というものがあるが、これを欠席日数に応じて配布するルールを設けることができないかとの御提案がございました。各学校では、児童・生徒が欠席した場合、１日目は電話で本人や保護者と話をし、翌日も欠席が続いた場合は家庭訪問などを実施しておりますけれども、状況に応じて速やかに校内ケース会議を開くなど、児童・生徒及び保護者に寄り添った対応と支援を行っております。児童・生徒の欠席につきましては、欠席が連続するケースのほか、遅刻・早退が続くケースや週に何度か欠席するケースなど様々であり、いずれも早期対応が不登校の未然防止につながることから、児童・生徒の表情やしぐさに少しでも変化や違和感を覚えた場合は、本人への声かけや家庭訪問の実施などを学校に対して指導・助言を行っております。教育委員会といたしましては、御提案の「よりそうなかま」の配布につきまして、ルール化までは考えておりませんが、今後とも児童・生徒及び保護者の心情等に配慮しながら、有効に活用していきたいと考えております。　以上でございます。 ○中川俊一副議長　山口福祉健康局長。 ◎山口和俊福祉健康局長　人口動態統計データの記載項目についてお尋ねがありました。人口動態統計の死因分類のうち、症状、徴候及び異常臨床所見・異常検査所見で他に分類されないものについては、老衰や乳幼児突然死症候群に加えて、病死であって診断名が不明確なものなどが集計されております。また、その他の特殊目的用コードにつきましては、原因不明の新たな疾患または緊急時の暫定的な分類などに使用されることとなっておりまして、現在は、新型コロナウイルス感染症による死亡のほか、新型コロナウイルスワクチンの副反応による死亡などがその他の特殊目的用コードに集計されております。　続いて、予防接種健康被害救済制度について、制度の存在を知らない方がいるのではないかとのお尋ねでございますけれども、予防接種健康被害救済制度につきましては、新型コロナウイルスワクチン等の接種券の送付時に、同封するリーフレットにより対象者全員にお知らせさせていただいておりますとともに、ホームページに詳細な情報を掲載しております。また、接種を実施する医療機関に対しても情報提供を行っておりまして、引き続き、周知に努めてまいります。　続いて、ワクチンの副反応で亡くなられた明確な人数についてでございますけれども、新型コロナウイルスワクチンの副反応で亡くなった市民の全数を把握することはできませんが、予防接種健康被害救済制度におきまして、これまで２名の方が新型コロナウイルスワクチン接種が死亡の原因となった可能性が否定できないということで、国の審査会で認定されているところでございます。　以上です。 ○中川俊一副議長　藤木こども未来局長。 ◎藤木由里こども未来局長　金沢子育てお役立ちウェブにつきまして、転入者にとって有益な情報となるよう、利用者が活用しやすいウェブページに変更できないかとのお問いがございました。金沢子育てお役立ちウェブでは、保育所や認定こども園の概要等を掲載しておりますほか、メールやオンラインによる入所相談窓口も紹介しているところでございます。今後もホームページの画面構成を見直すなど、利用者がアクセスしやすいよう工夫してまいります。　以上です。 ○中川俊一副議長　川畑総務局長。 ◎川畑宏樹総務局長　アナログ規制改革による作業能率向上に関しまして、条例を用いた改革の進捗の状況についてお尋ねがございました。令和２年12月に制定いたしました金沢市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例では、書面での提出を前提とする申請等がオンラインでの手続が可能となるよう根拠を整備しておりまして、これを踏まえまして、年間100件以上の申請や届出の実績のある手続を中心に電子化に取り組んでまいりました。このような取組によりまして、令和３年度から令和４年度にかけて、201件中173件の手続について電子申請を可能としたところでございます。　続きまして、国が進めております７項目のアナログ規制やフロッピーディスク等の記録媒体を指定する規定等のアナログ規制改革について、本市が取り組む今後の対応についてお尋ねがございました。国の見直しの内容を踏まえまして、例えば、御指摘のようなフロッピーディスク等の記録媒体に係る規制の廃止について、本市においても見直しが可能かどうか検討してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長、８番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○中川俊一副議長　８番高務淳弘議員。 ◆高務淳弘議員　すみません、2024年問題に関してなんですが、市長から答弁があると思っていなかったところもありまして、再度ちょっと質問したくて、2024年問題で、これから私じゃなく、実際の業者が相談だとかしたい場合の窓口というのが、経済局だとかいろいろなところ、あるかと思うのですが、どこに窓口として相談すべきなのかというのが、今日答弁される方が誰かによって分かるかなと思ったのですが、その点はいかがでしょうか。 ○中川俊一副議長　鳥倉経済局長。 ◎鳥倉俊雄経済局長　どこが窓口になるかという御質問ですが、具体にそういったお話があれば、まずお話しいただきまして、その上で、金沢市だけで対応できる問題でもございませんので、市としてできるような部署でいろいろ情報共有しながら御相談をいただいて、対応できればというふうに考えております。　以上です。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○中川俊一副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後２時50分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時５分　再開 △再開 ○高誠議長　出席議員数は、ただいまのところ38名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○高誠議長　休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。　１番道上周太議員。　　　　　〔１番道上周太議員登壇〕（拍手） ◆道上周太議員　質問の機会を得ましたので、自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、質問の１点目は、金沢市都市像の策定についてです。　村山市長が金沢市都市像として掲げた「未来を拓く世界の共創文化都市・金沢」は、来年から10年後の2034年を目標年次とする新たなまちづくりの指針となり、市政運営の最上位の基本理念です。都市像の中の市政を取り巻く環境の変化の１番目に、人口減少・少子高齢化の進展とあります。10年先を見据えたときに最も懸念されるのが人口減少・少子高齢化の進展であり、今後どのように施策を打ち出していくのか、大変重要です。このまま進展していくと、10年後にはあらゆる分野における労働力や担い手不足が経済の発展や社会インフラ、社会保障制度の維持に大きな影響を及ぼす可能性があります。本市のデータを見ると、2021年の出生数は3,053人、10年前の2011年は4,168人、さらに10年前の2001年は4,600人でした。2001年から2011年までの10年間は約１割減だったのに対し、2011年から2021年までは約３割減となっており、この10年間は特に少子化が加速しています。また、最新の年代別データを見ると、2023年11月のゼロ歳から14歳までは約5.3万人、15歳から64歳までが約26.9万人、65歳以上が約12.3万人となっております。これらの数字を金沢人口ビジョンにおける2013年の国立社会保障・人口問題研究所の推計をベースにした2060年までの人口の将来展望と比較すると、現在の人口はゼロ歳から14歳までがおおよそ2025年予測ペース、15歳から64歳までがおおよそ2030年予測ペース、65歳以上は2020年予測ペースとなり、ゼロ歳から14歳まで、15歳から64歳までの人口別では、予測より早いペースで推移しているのが分かります。少子化の原因は、晩婚化、未婚率の上昇など、原因は一つではありませんが、少子化を食い止めていくためには、この10年間で本市の持てる力を総動員し、総合的な施策が必要だと考えますが、10年後の本市を見据えて人口減少・少子高齢化の対策についての市長が重視していく点はどのような部分になるのか、御所見を伺います。　また、人口減少には出生数の減少などに伴う自然減と、他の市町や県への転居に伴う社会減があります。特に社会減に対しては、唯一無二の魅力がある本市にはまだまだ食い止める力があり、子育て世代や若い世代が希望を持ってより一層金沢に住みたい、住み続けていきたいと思ってもらえるような積極的な子ども施策と併せて、移住・定住の施策が重要になります。今年からは地域力再生課も新設され、都市像の基本方針５（３）には、移住・定住の促進や関係人口拡大による地域活性化なども示されていますが、10年後の本市を見据えて、移住・定住を促進していく上での総合的な施策について御所見を伺います。今後、行動計画においてより本市独自の子ども施策や移住・定住の施策が示されることを求めて、次の質問に移ります。　質問の２点目は、全天候型屋内交流広場あめるんパークについてです。　「雨でも安心、思いっきり身体を動かそう！」をキャッチコピーに、天候に左右されることなく、子どもたちが年間を通して様々な運動ができ、運動機能の発達をサポートする市内初の屋内運動施設として、総工費約11億円かけて2019年にオープンしました。元気いっぱいに遊びたい子どもたちにとって、雨天時や冬場などはどうしても外出する場所が限られ、特にこれからの季節は外出先に悩む子育て世帯が多くなります。そんな中で、あめるんパークのような雨天時や冬場でも思いっ切り遊ぶことができる全天候型施設は重宝され、雨の日の強い味方になります。料金も、混雑時は１時間半の利用で未就学児は無料、高校生以下は50円、大人は100円で、私も雨天時の週末に家族で利用しましたが、多くの親子連れでにぎわっていました。一方で、雨天時に重宝されるからこその課題もあります。今回、子育て世代との直接的なヒアリングに加えて、インスタグラムでアンケートを実施したところ、御意見が多かったのが、駐車場から施設まで一定の距離がある点です。以前は、あめるんパークの利用者は、ジュニアスポーツコート横、砂利駐車場の利用が可能でしたが、金沢市民サッカー場の改修工事に伴い、令和３年５月以降は金沢プール東駐車場の利用となりました。駐車場から施設まで一定の距離があり、雨の日は傘を差しながらお子さんをだっこして、あるいはベビーカーを押して施設まで移動する保護者の姿が見られます。駐車場までに一部金沢プールの屋根もありますが、十分な雨よけとは言えないのが現状です。雨でも安心、雨の日に強いあめるんパークだからこそ、駐車場から施設まで雨にぬれることなく、スムーズに入店できるよう、雨よけの増設なども含めて駐車場までの雨よけ対策について御所見をお伺いいたします。　また、金沢プール駐車場に比べて施設から距離が近い南駐車場には、障害者駐車場５台、緊急車両駐車場が11台の計16台分の駐車場があります。緊急車両においては一定数の駐車スペースが必要と理解しますが、子育て世代の利用が多いあめるんパークにおいては、例えば、妊婦のお子様連れの利用者が駐車できるようにマタニティーマークの駐車スペースの増設、もしくは障害者マークと複合の駐車スペースがあれば、駐車場までの移動距離が短く、妊婦の利用者でもお子さんを連れて利用しやすくなると考えますが、見解をお伺いいたします。　続いては、施設の予約に関してです。混雑時は、１日５交代制で、１回当たりおおよそ１時間半の利用ができますが、券は施設の券売機での購入が必須で、現状は個人でのオンライン予約はできません。そのため、ＳＮＳ等で混雑時の状況や入場制限などをその都度お知らせしており、タイムリーな情報発信には大変助かっていますが、施設内の状況が分からず、雨の中お子さんを連れて施設まで入店しても、混雑時で利用人数が上限に達しているケースや、次の利用時間まで一定時間待機となるケースがあります。あめるんパークの施設内には待機スペースがないため、金沢プールのロビーもしくは車での待機、または一度帰宅されて出直される方もおり、その際にも、駐車場まで一定の距離があるため、雨天時に駐車場を往復するケースが出てきます。現在、団体利用についてはオンライン予約が可能ですが、個人利用でのオンライン予約をできないのが現状です。予約システムについては、本市の体育施設などと同様に、オンライン予約は団体のみで、個人の予約を可能にする場合には一定のハードルがあると考えますが、あめるんパークは子育て世帯など若い世代の利用が多いため、オンライン予約が可能になることでより利便性が高まり、雨天時や冬場も利用しやすくなると考えますが、見解をお伺いいたします。　続いては、のびのび広場についてです。全面人工芝ののびのび広場は、親子で一緒に運動が楽しめて、施設の中で最も多くの方が利用されている場所です。十分なスペースもあり人気ですが、冷暖房が完備されていないため、夏は暑く、冬は寒い、特に今年の夏は大変な猛暑で、施設内の温度はかなり高くなっていたと伺いました。そして、これからの冬場は一転、非常に寒い状態になります。こちらもオンライン予約と同様で、本市の体育館における冷暖房設備の整備状況を見ると一定のハードルがあると考えますが、のびのび広場は体育館とは異なり、激しい運動というよりは、親子が気軽に運動を楽しむ施設であり、利用者の中には体温調節がうまくできない未就学児の子どもも多いため、猛暑や厳しい寒さへの対策は安心・安全に利用する上で大変重要です。のびのび広場において、今後の冷暖房完備の課題や暑さ寒さ対策についてお尋ねいたします。　また、子育て世代からは、「年齢制限のある遊具が多く、ワンオペで年の離れたきょうだいと利用する際に同じフロアで遊ぶことができない」などの声も多く聞かれました。一方で、低価格で雨の日に親子で遊べる場所が金沢市にあるのは大変ありがたいという声も聞かれています。隣接している金沢プールは、日本水泳連盟国際公認の施設であり、来年２月には金沢スタジアムの供用も開始し、周辺を訪れる方も増え、本市のスポーツの機運が高まります。今後、あめるんパークが子育て世代にとってますます雨の日の強い味方になることを期待して、次の質問に移ります。　質問の３点目は、かなざわ子育てすまいるクーポンについてです。　かなざわ子育てすまいるクーポンは、本市独自の取組で、子育て負担を軽減するための様々なサービスの料金を助成するクーポンで、子どもたちに人気のいしかわ動物園やのとじま水族館など県の施設や本市の運動施設、文化施設、公衆浴場にふらっとバス利用券など、親子で使えるお出かけクーポン70枚、産後ママヘルパーや病児一時保育などの一部助成に利用ができるお試しクーポン35枚、絵本交換クーポン１枚があり、全てを使用した場合は約８万円相当になり、子育て世帯にとっては大変ありがたいクーポンであります。今回、かなざわ子育てすまいるクーポンについてもアンケートを実施したところ、あったらうれしいと思うクーポンで特に意見が多かったのは、おむつクーポンでした。そのほかにも、家族風呂なども含めた公衆浴場の利用券の拡充や人気のいしかわ動物園、のとじま水族館の枚数増、一時保育の助成拡充などの意見が多くありました。クーポンの内容につきましては、これまでもニーズに合わせて内容の見直し等を行いながらブラッシュアップされてきたと思いますが、来年度には新たなかなざわ子育て夢プランも策定され、今後、子育て世帯に一層喜ばれるようなクーポンにしていくためにどのように子育て世代の声を反映していくのか、見解をお伺いいたします。　また、クーポンの使用期限はおおむね就学前までとなっているため、いつの間にか使用期限が切れて使用できなかったという声もよく聞かれました。そんな中で、今年の４月より紙クーポンから電子クーポンに移行したことによって、常時持ち運びが必要な紙クーポンに比べてスマホで簡単に利用ができ、きょうだい分が管理できる電子クーポンは、格段に使い勝手がよくなったと思います。また、電子クーポンでは共有が可能のため、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんなど、家族みんなで共有してクーポンを使用できます。既に紙クーポンで使用されている方も移行可能で、いしかわ中央子育てアプリをインストールしてクーポンの残り枚数を入力し、申請完了後には窓口で確認し、現物を返納することで移行が完了します。使用期限に基づいていくと、主な利用対象者が電子に完全移行するのは2029年４月で、この６年間は移行期間となります。積極的に電子クーポンへの移行を促していくことで、利便性、使用率も格段に上がると考えます。まず、今後どのように電子クーポンの周知を図っていくのか、また、現在までの電子クーポンへの移行件数と課題についても併せてお伺いいたします。　また、今回の電子移行によって、既存のクーポンだけでなく、期間限定のイベントクーポンなども配信可能になったことに加えて、本市の子育て支援などに関する情報を発信するツールとしても使用ができると考えています。既にいしかわ中央子育てアプリで石川中央都市圏のオープンデータを活用して、市・町を越えて情報の発信がされていますが、今回のクーポンの電子移行をきっかけに、いしかわ中央子育てアプリの利用者も増え、本市の子育て支援に関する情報発信を強化していく上の好機と捉えますが、かなざわ子育てすまいるクーポンの電子アプリでの情報発信について、御所見をお伺いいたします。電子移行によってかなざわ子育てすまいるクーポンが就学後も含めてより子どもたちの切れ目のない支援を行う一助になることを期待して、次の質問に移ります。　最後の質問は、子どもたちの人権意識を育むＣＡＰプログラムについてです。　令和４年度の文部科学省の調査によると、全国の小中学校で30日以上欠席した不登校の児童・生徒数は29万9,048人で、令和３年度から22.1％も増えて過去最多を更新しました。小中高等学校及び特別支援学校などで認知されたいじめの件数は68万1,948件で、こちらも過去最多となり、そのうちスマホなどで誹謗中傷などの嫌がらせをするネットいじめは２万3,920件と、いずれも過去最多となっています。また、不登校の小中学生のうち、38.2％に当たる11万4,217人は、学校内外で専門家らの相談や支援を受けられていなかったとされ、子どもたちを取り巻く環境は深刻さを増しています。一方で、今年の４月には、子どもの権利を総合的に保障するこども基本法が施行されました。子どもたちには、大切な３つの権利があります。安心・自信・自由です。そして、子どもの権利をベースに暴力防止予防教育の活動を行い、人権意識を育んでいるのがＣＡＰプログラムです。子どもがいじめ・虐待・体罰・誘拐・痴漢・性暴力など、様々な暴力から自分の心と体を守る暴力防止のための予防教育プログラムで、全国100を超える団体がワークショップを全国各地で開催しています。ＣＡＰプログラムは、家庭、学校、地域の三者一体となって、子どもたちの安全と権利を支えていくという考えの下、子ども、教職員や保育士、保護者の３つのワークショップを行います。子どもの孤立を和らげ、暴力とは何か、なぜ、どのように起こるのか、サポートするために大人は何ができるのか、暴力防止にはプログラムを受けた後、大人がＣＡＰで提供した言葉や考え方を日々の問題解決に使ったり、暴力についても子どもと話し合ったりできるようになることが大切です。本市では、小学校や中学校での特別教科や特別活動を通して、主として人との関わりに関することや自他の個性の理解と尊重、よりよい人間関係の形成などの授業を通して人権教育に取り組まれていますが、働き方の多様化、地域コミュニティーの希薄化、ＳＮＳでの誹謗中傷など、日々子どもたちを取り巻く環境が変化し続ける社会において、子どもたちの心を大切に育んでいくためには、周りの大人たちの意識がとても大切です。ＣＡＰプログラムは本市でも取り組まれた実績があり、野口教育長も、以前の議会答弁でＣＡＰプログラムを実際に授業で取り入れたことがあると答弁されていましたが、今まさに子どもたちや子どもたちを支える周りの大人たちに対して人権意識を育むＣＡＰプログラムが重要だと考えます。まずは、ＣＡＰプログラムの意義について、市長、教育長の御所見をお伺いいたします。また、保育現場においては、現在も研修で様々な人権教育に関する研修が行われていますが、一つの手法としてＣＡＰプログラムも活用できると考えますが、御所見をお伺いいたします。　最後に、不登校やいじめが過去最多となっている中で、子どもたちが自分の権利を守り、人権意識を育む手法としてＣＡＰプログラムを活用できると考えますが、御所見をお尋ねいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○高誠議長　村山市長。　　　　　〔村山　卓市長登壇〕 ◎村山卓市長　１番道上周太議員にお答えいたします。　初めに、人口減少・少子高齢化は、我が国全体が直面する大きな課題であり、国の施策にも積極的に呼応しながら、移住・定住の促進や関係人口の拡大、子育て環境の充実をはじめ、様々な施策を総動員して、将来にわたって活力ある社会を維持していかなくてはならないと考えております。加えて、若い世代、民間事業者、移住者などの多様な視点や活力を取り入れながら、金沢の個性である文化を将来に継承・発展させていくとともに、それらを福祉、環境、教育など市政の各般に生かしていくことが、まちの活力や持続可能性を高める上で何より大切であると考えております。　地方都市において様々な移住・定住促進策が進められる中にありまして、他都市から差別化を図り、選ばれる都市となることが重要であると考えています。このため、金沢の個性である文化を礎にして、福祉、環境、教育など各分野においても本市独自の取組を探求し、まちの総合力をもって移住を促進させたいと考えています。また、まちの総合力を高めることにより、市民が金沢のまちに誇りを持ち、愛着を深めることで定住の促進にもつながってくるものと考えており、新たな都市像の行動計画を策定する中にあっても、具体の施策を取りまとめていきたいと考えております。　あめるんパークに近い駐車場周辺でございますが、マタニティーマークの駐車場の増設等について御要望がありました。こちらには芝生広場や金沢プールなどの施設があります。利用者との調整や緊急車両用駐車場の台数確保などの課題整理が必要であります。年度内に策定する市民サッカー場の跡地整備基本計画では、公園内の一部配置調整も行うこととしております。その中で検討していきたいと考えています。　次に、かなざわ子育てすまいるクーポンにつきましては、これまでも子育て世代の声を反映して病児保育をクーポンの対象に加えるとともに、クーポンをデジタル化するなど、利便性の向上を図ってまいりました。今後も子育て世帯に喜ばれるクーポンを目指しまして、様々な機会を通して利用者等の御意見をお聞きしながら、内容の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、子どもが健やかに育つために、様々な暴力から子どもを守ることは重要なことだと考えております。子どもの心と体を傷つけることなく子どもを暴力から守る予防教育という、ＣＡＰプログラムの趣旨については理解するものであります。本市では、かつてＣＡＰプログラムの趣旨を踏まえた保育士等向けの研修を実施しておりましたが、子どもの心と体を守る人権教育は、デリケートな内容も含まれております。日頃から信頼関係を築いている保育施設の保育士等が、子どもに対して安心できる環境の中で繰り返し伝えていくことが大切でありますことから、現在は、本市独自のプログラムによる人権教育の研修や虐待対応などに係る研修を実施しております。今のところ研修体系を変えることまでは考えておりませんが、教育プラザの育児相談会では、コロナ禍以前は、ＣＡＰプログラムの実施団体が講話や人形劇を開催しておりました。今後の再開については、団体と協議してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○高誠議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　あめるんパークまでの雨よけの増設などの対策についてお尋ねがございました。利用者からは、雨天時には不都合であるとの声はいただいておりますが、雨よけの増設などの対策を行うには新たな予算が必要となりますことから、優先度や費用対効果などについても勘案する必要があると考えております。現況の施設配置の中でどのような工夫ができるかも含めまして、検討課題とさせていただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○高誠議長　東文化スポーツ局長。 ◎東利裕文化スポーツ局長　あめるんパークについてのお尋ねに、２点お答えいたします。まず、オンライン予約が可能になることで、より利便性が高まるとのお考えについての見解につきましては、あめるんパークが休日や雨天時に多くの利用者で混雑していることは承知しておりまして、その対策として、ホームページやＳＮＳ上で混雑状況を発信し、随時更新しているところでございます。個人でのオンライン予約に関しましては、発券システムの改修を含む受付サイトの整備や予約キャンセル時の対策など、解決すべき課題が多いと認識しております。まずはホームページやＳＮＳ上での混雑状況の確認のほか、電話でのお問合せなど、事前の確認をお願いしたいと考えております。　次に、のびのび広場における今後の冷暖房設備の完備の課題や暑さ寒さ対策につきましては、のびのび広場では、これまでも暑さ寒さに関する声はいただいておりまして、夏季期間の熱中症対策としてスポット型クーラーを導入するなど、利用者が快適かつ安全に利用できるよう、改善を進めてきたところであります。のびのび広場の冷暖房整備には、大規模な改修工事や燃料コストの負担が懸念されますことから、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。　以上です。 ○高誠議長　藤木こども未来局長。 ◎藤木由里こども未来局長　かなざわ子育てすまいるクーポンについて、２点お答えいたします。まず、今後どのように電子クーポンの周知を図っていくのか、また、現在までの電子クーポンの移行件数、課題についてというお尋ねでございますが、市内の保育所や児童館、こども広場など、子育て世代が多く利用する施設に周知ポスターを掲示するとともに、市公式ＬＩＮＥや新聞・テレビ広報に加えまして、乳幼児健診や子育て情報誌などを通じまして、広く市民に電子クーポンへの移行を呼びかけてまいりました。なお、電子クーポンへの移行を開始したのは７月からなのですけれども、先月末までの移行件数は約500件でございます。対象児童によりましては、もう既に紙クーポンを使用してしまっているという方もいらっしゃるとなっておりますけれども、電子クーポンのメリットがまだ十分に伝わり切れていないというところが、移行があまり進んでいない課題ということになるかと思います。引き続き、様々な機会を通しまして、市民に電子クーポンの利便性のほうを強く周知していきたいと思っております。　次に、かなざわ子育てすまいるクーポンの電子アプリのほうの情報発信についてのお伺いですけれども、既にすまいるクーポンアプリを通しまして、利用者に対し、市の児童館フェスティバルや長土塀「絆」文化祭、育児リフレッシュ教室などのイベント情報を配信しておるところでございます。今後、このようなアプリの配信機能を生かして、様々な子ども・子育て支援に関する情報を子育て家庭に直接届けていきたいと考えております。なお、議決後には、子育て世帯年度末支援臨時給付金の支給に関する情報に関しても配信することといたしております。　以上です。 ○高誠議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　初めに、ＣＡＰプログラムの意義について、私のほうにもお尋ねがございました。急激に変化する時代の中にありまして、学校、家庭、地域等が一体となって様々な暴力から子どもたちが安全・安心に成長できる環境を整えるＣＡＰプログラムの趣旨につきましては、私は、大切であると認識しております。　次に、不登校やいじめなどが過去最多となっている中で、子どもたちが自分の権利を守る一つの指標としてＣＡＰプログラムを活用できると考えるのはいかがかとのお尋ねがございました。不登校やいじめの要因から自分を守り、自身や他人の人権を相互に尊重するためのＣＡＰプログラムにつきましては、学校でのＣＡＰプログラムを活用した私のこれまでの経験から、道徳教育や人権教育などの中で活用できるのではないかと考えており、今後、研究させていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○高誠議長　23番前誠一議員。　　　　　〔23番前　誠一議員登壇〕（拍手） ◆前誠一議員　自由民主党金沢市議員会、うさぎ年の最後の質問者として、以下、数点にわたり質問させていただきます。　質問の第１は、台湾との友好交流促進についてです。　先月８日から12日までの日程で、野本議員を団長に久保議員と共に台湾に行ってまいりました。コロナ禍で訪問交流が途絶えておりましたが、金沢市議会としての台湾訪問は、平成29年以来６年ぶりとなったわけでございます。平成29年は、本市議会が台南・台中市議会とそれぞれ友好交流協定を締結した年でもあります。それ以来と考えますと、本当に久しぶりの交流となりましたが、訪問先では熱烈な歓迎を受け、台湾の皆さんの熱い思いを感じたところでもあります。そこで、これからの台湾と本市との交流についてお尋ねします。台南市では、黄市長が我々を出迎えていただきまして、黄市長は、スポーツ、教育、文化など、幅広い本市との交流を望んでおりました。そこで、現在の本市と台南市との交流状況についてお尋ねします。　台南市との交流の原点は、本市出身の八田與一技師が烏山頭ダムを建設したことであり、技師の出身地である花園地区の町会連合会は、当時、私も同行させていただき、平成31年に烏山頭ダムの麓にある林鳳連合町会と友好交流協定を締結しました。台南市で行われた調印式は大変盛り上がり、本当に盛大なものでもありました。市長も御存じのとおり、台南市は私たちに対し、非常に手厚い歓迎をしてくれます。そこで、逆にお迎えする場合も手厚いおもてなしが必要となります。林鳳連合町会は、令和２年に花園を訪問する予定でしたが、コロナ禍の影響で延期となっております。花園地区町会連合会では、お迎えするに当たりできる限りの歓迎をすることを考えていますが、コロナ前とは状況も変わり、物価の高騰などもあることから、特に経費面で大変心配しております。そこで、本市と台湾の交流をさらに推進していくために、本市の民間団体との交流事業に対し、本市として何か支援ができないものでしょうか、市長の御所見を伺います。　また、黄市長からは、「台南市の特産品のマンゴーを金沢市の小学生に贈り、味を試してほしい、台南を好きになってほしい」との意見がありました。加えて、「現在、台南市では１種類のマンゴーしか輸出できないが、金沢市と連携し、他の種類のマンゴーを小学校の子どもたちに贈りたい」とおっしゃっていましたが、本市と連携することにより実現できるのか、可能性についてお伺いいたします。　また、台中市では、林副秘書長と意見交換を行いました。林副秘書長も台南市と同様、子どもたちの交流に関心が高く、現在、台湾の烏山頭ダムに修学旅行に行っている金沢市内の高校は数校ありますが、「高校生に金沢出身の磯田謙雄技師が建設した白冷シュウにもぜひ来てほしい、そして、白冷シュウだけではなく、台中を見回って台中ファンにもなってほしい」とのことでした。金沢市を訪れる外国人観光客の３分の１は台湾からです。村山市長も台湾からのインバウンド誘客に力を入れており、今後、台南・台中との交流を深めていくには、本市が台南・台中へのアウトバウンドにも力を入れていくべきと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。　また、地元白冷シュウの水利関係者からは、台南市の嘉南大シュウ、屏東県の二峰シュウと連携してユネスコに文化遺産の申請をしたい、ついては、金沢市にも協力してほしいとの提案がありました。嘉南大シュウは、御存じのとおり、八田技師が建設したもの、二峰シュウは、静岡県出身で、四高で八田技師の先輩に当たる鳥居信平氏が建設したものです。金沢出身、また、金沢市ゆかりの技術者が建設に関わった施設がいわゆる世界遺産に登録されることは、金沢市の誇りとなり、アウトバウンドの観点からも非常に有効なものと思われますが、本市としてどのような協力が考えられるのかお尋ねします。　さて、台南市は、来年台湾で最古の城、ゼーランディア城が建設されてから400年の節目を迎え、様々なイベントが計画されております。台南市議会の邱議長からは、第10回日台交流サミットを来年７月に台南市議会主催で開催するので、金沢市議会からもぜひ参加してほしいとの依頼を受けました。本市としても、台南市の記念すべき年に金沢をＰＲできるイベントがあれば、ぜひ積極的に参加していただきたいと考えますが、市長の考えをお尋ねします。　次の質問は、消防行政の課題について伺います。　まず、市民からの適正な119番通報の現状について伺います。今年の夏は、例年にない酷暑に加え、新型コロナウイルス感染症の患者搬送も相まって、全国的にも救急車の出動が逼迫しているとニュースや報道などで数多く取り上げられていました。中でも過去最高となった東京消防庁では、不要不急の119番通報が20％を占め、極端な例を挙げると、電球の球が切れたので何とかしてほしいとか、明日入院するので救急車を予約したいなどと、通報者のモラルが問われる実態を公表しております。こうした通報によって、本当に救急車が必要な方からの119番通報を確保するための対策として、「不要不急の電話については最後までお話を聞かずに切断する場合があります」と報道したことが話題となり、住民への啓蒙の一助になっているようです。そこで、本市も今年に入って救急出動が過去最高となっていると聞いていますが、本市における119番通報の今年の通報件数と、不要不急の通報の占める割合をお尋ねします。また、これらの通報への対応策及び市民への啓蒙対策についても併せてお尋ねします。　次に、消防団についてお尋ねします。近年、全国的な消防団員の減少が話題となっております。全盛期と比較するとかなりの減少となっており、元消防団員である私も、地域の安全・安心に対し、大変危惧しているところでもあります。そこでまず、本市の消防団員数の推移についてお尋ねします。　消防団員の皆さんは、地域防災の中核として日頃から様々な災害活動を行っており、特に最近では、熊やイノシシなどの獣害対応にも出動しております。一方では、団員数が極端に減少している分団や、特に夜間には当該地域に住んでいる分団員が少ないため、消防車の出動は原則４人以上となっており、人数が集まらず、出動に支障があるところもあるように聞いております。また、分団の管轄区域に複数の町会連合会がまたがっているなど、活動に際して苦慮していることもあるようでございます。また、近年、小学校の統廃合もあり、なおのこと、これらの解決策として分団の統合や管轄区域の見直しが急務となっているのではないでしょうか。この区域の見直しについては、平成25年に基本方針が出されております。この分団の統合や管轄区域の見直しについては、住民感情や歴史的背景・地理的要因など、十分に考慮しなければなりませんが、既に小中学校の統合が行われたこともありますので、分団の見直しも背に腹は代えられない時期に来ていると思われます。これらについては、消防団団本部及び町会連合会等が中心となり、英断を持って進める必要があると思われますが、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、消防分団のポンプ車や機材車及び機械器具置場の更新についてお尋ねします。本市では、これらの更新については、金沢方式として地元負担が必要となっております。自分たちのまちは自分たちで守るという郷土愛護の下、相互扶助の精神を育んできた金沢方式です。しかし、近年、地域住民の高齢化や人口減少している地域にとっては、地元負担金が重い負担となっております。また、最近の物価高により、ポンプ車そのものも私が分団長をしていた頃より５割高にもなっております。これについて、平成24年に世帯の少ない地区は傾斜配分の４段階で負担率が見直され、ある程度軽減されましたが、最近の物価高で、率は軽減されましたが、負担額は増加となっております。そこで、ポンプ車等の購入の際は、物価スライドを考慮することも考えていく必要があるのではないでしょうか。また、ポンプ車の更新年度は現在15年経過が基準となっておりますが、ポンプそのものの極端な機能劣化がない限り、更新年次を見直し、延長することも必要ではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。また、金沢方式については、我々の世代及び今まではどうにか市民の皆さんに理解を得てきましたが、今後については、若い世代に対し、非常に理解してもらうのが難しくなってくるように思われますが、今後についての考え方をお伺いします。　次に、来年度予定しております中学校用教科書採択に関して、中でも歴史教科書採択についてお伺いします。　昨年７月の安倍元首相暗殺事件をはじめとして、最近特に凶悪強盗事件や尊属殺人など、今まで考えられないような事件が多発しておりますが、それらの大きな背景は、私が感ずるには、戦後長期間にわたって人間教育、偉人教育や真実の歴史教育、また日本人としての自信と誇りを持てる教育を怠ってきたことが、これら様々な事件にもつながっているのではないかと私は強く感じています。古今東西を問わず、教育は国家百年の大計であり、改めて我が国の教育を真剣に見直さねば、我が国の将来を非常に危うくすると強く危惧せざるを得ません。５年前の平成30年石川県議会５月定例会において、教育を考える石川県民の会からの中学校で使用する歴史教科書の採択に関する請願が採択されたことは、教育長は御存じだと思います。現在、教育基本法や学習指導要領にそぐわない内容の教科書が多く見られると思います。各教科書に記載してある歴史的事実や歴史上の人物に関して、適切に記載がなされているか否かなど、どの教科書が教育基本法や学習指導要領に最も沿った内容であるかは、項目別比較表を作成し、どの教科書の内容が最も優れているのか、各社の教科書を比較する必要があると思いますが、教育長にお尋ねします。　次に、金沢市職員の皆さんのハラスメントについてお尋ねします。　現在、ハラスメントの種類は47にも分類されているそうです。その中でも最も職場で起きるハラスメントには、モラハラ、パワハラ、セクハラの３つが挙げられます。特に最近、職場のパワハラが社会問題となっております。昨年４月から、パワーハラスメント防止措置が全ての事業主に義務化されました。そこで、これらハラスメントについて、金沢市では、職員教育を職位別や開催回数等、どのように研修を行っているのかお尋ねします。　また、先週、小松市の職員のパワハラで処分を行った報道もありましたが、今まで金沢市ではパワハラをはじめとするハラスメントの発生がどれくらいあったのか、かつ、その報告及び指導体制の役割等の担当部署はどのようになっているのかお尋ねします。　また、こういった問題の外部に対しての告発は、ほとんどが内部告発です。また、これらハラスメントは、市職員の皆さんだけではなく、先般報道された例では、福岡県宮若市長や愛知県東郷町の町長などがパワハラで訴えられております。ハーモニー、親和力をモットーとする村山市長に当たっては、こういうことはないと思いますが、十分に注意していただきたいと思います。また、私も含め、我々議員の皆さんも十分注意しなければならないと思います。働きやすい職場環境を皆さんでつくっていかなければなりません。この逆に、窓口や電話などでのカスタマーハラスメント、いわゆる顧客・市民からの嫌がらせ、今までのモンスター市民もかなりあるように聞いております。これについて、あまりにも長時間にわたったり、脅迫などあったときには、業務妨害として捉え、毅然とした態度で警察と連携を取り、対処することも必要だと思いますが、現在の対応についてお尋ねいたします。　次の質問は、森本地区の活性化についてお尋ねいたします。　森本地区は、旧来は河北潟から県境まで、主に農林業を生活の基盤としてきました。また、その面積も金沢市の14％という広大な面積を有し、また、最近では加賀・能登・富山を結ぶ道路網も整備され、交通の要所として重要な役割を担ってきております。森本地区の中心部に位置する森本駅についても、公共交通の重要な結節点であり、金沢北部地区の拠点として地域活性化に寄与しております。森本駅東広場は、一昨年３月に供用開始となり、それ以来、広場活性化協議会を立ち上げ、今では月１回のイベントを行っております。また、地域の活性化には、広場の整備はもちろんのこと、いまだ未整備な都市計画道路、寺町今町線を挟んだ向かい側の商業地域も含んだ駅周辺の活性化も必要です。現在、国道359号線から一歩入れば道路は狭く、駐車場などの空閑地が点在しており、往時の姿はありません。森本地区中心部の活性化には、駅東広場とともに外部の人間の活用も含め、人が集い、にぎわいを創出する取組が求められております。こんな中、商工会や商店街も他の地区に負けないよう、新たな盆踊りや花火大会を企画し、頑張っております。また、最近では、駅前商店街の地権者の皆さんが中心となり、再開発の勉強会も立ち上げたところです。そうした中、森本市民センターは、駅西消防署森本出張所との複合施設として昭和52年に建てられて以来、約50年が経過し、建物の老朽化が進んでおります。森本地区は、市中心部から若干離れているため、市民センターは身近な行政機関として多くの住民に利用されており、特に２階の会議室は、市の福祉関係などの行政説明会や地元住民の会議で利用されているほか、災害時の自主避難所にもなっていますが、エレベーターもなく、バリアフリー化もされておらず、狭く急な階段のため、高齢者や障害のある方に対応できておりません。さらに、中山間地や山間部においても多くの問題があります。高齢化や人口減少に歯止めがかからず、空き家が増え、また、農地の維持管理も困難になってきており、耕作放棄地も急激に増加しております。また、町会の維持すら困難な情勢になりつつあります。豊かな土地や環境・文化を守るためにも、一人でも多くの方に中山間地域に来ていただき、移住や定住につながる取組が急務となってきております。また、このことは三谷小学校にも大きな影響が及んでおります。今から32年前に、三谷・牧山・竹又・土子原の４校が統合し、現在の三谷小学校が創立されました。その当時の生徒数は６学級136人でしたが、その後、急激な少子化の進行により、今年には全校生徒は僅か９名となり、来年度は５人にも満たない状況だと聞いております。令和７年度からの不動寺小学校との統合は大変残念ではありますが、良好な教育環境の構築に向けて必要なことと思われる一方、学校閉校による地域活力の低下が大変懸念されるところでございます。こんな中、本年度の本市の事業において、森本地区における公共施設配置等の在り方について検討を行っていると伺っております。これまで森本地区町会長全員協議会などを通して、長年森本地区の活性化と安全・安心のまちづくりの実現を願い、要望活動を行ってきた我々にとっては、本事業について大きな期待を寄せるものでもあります。まず、森本地区公共施設あり方検討調査費の検討内容について、次に、森本市民センター及び駅西消防署森本出張所の今後について、次に、既に発表されている双葉・薬師谷保育所及び統合後の三谷小学校跡地利用について、また、森本地区で導入予定の地域おこし協力隊の応募等の状況と今後の活動内容についてお尋ねし、私の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○高誠議長　村山市長。　　　　　〔村山　卓市長登壇〕 ◎村山卓市長　23番前誠一議員にお答えいたします。　初めに、台湾との間の民間団体の交流についてであります。民間交流に要する経費は当事者負担が基本であり、これまでも多くの団体が自己負担で活発な交流を行っていただいております。本市としては、これまでも訪問団の受入れ時の視察対応への協力、金沢市の魅力を紹介するパンフレットの提供のほか、観光セミナーの開催など支援を行ってきております。引き続き、相互の友好と交流の促進につなげてまいりたいと考えております。　マンゴーの輸出についての台南の黄偉哲市長の御厚意には、大変感謝を申し上げたいところでありますが、日本国内に輸入できないマンゴーを本市の小学生に提供することは、検疫等の課題もあり、大変難しいと思っております。台南市には、マンゴーをはじめ、豊かな農産物や食文化があり、金沢市民に向けては、市内での各種交流イベントなどの機会を捉えて食文化を含む台南市の魅力をＰＲしてまいりたいと考えております。　台南市、台中市には、本市ゆかりの八田與一、磯田謙雄両技師が携わった貴重な水利施設があります。金沢市民にとって親しみのあるまちであることに加え、台南市が世界的な美食のまちとして知られていることから、大変魅力的な旅行先と考えております。本年４月の小松－台北便のデーリー化によりまして、台湾からの誘客は順調に回復しておりますが、金沢からの送客はまだまだ少ないと聞いており、台南の魅力を体感した私としても、このことに注力していきたいというように思います。そうした中で、市立工業高等学校において新たに令和７年度から台湾への修学旅行を実施することとなったのは、時宜を得たものと考えております。　金沢市出身やゆかりの技師が建設に関わった水利施設が台湾の皆さんにより文化遺産として大切にされていることは、金沢市民にとってとても誇らしいことであり、感謝したいと思います。本市としては、台湾とのかけ橋となった先人の偉業や功績に加え、嘉南大シュウ、二峰シュウの歴史や魅力を広く市民に周知し、台南市との交流をさらに深めることで協力してまいりたいと考えています。　日台の多くの地方議員が参加する日台交流サミットが10回目の節目として台南市で開催されることは大変喜ばしく、さらなる交流促進の後押しになると期待しております。なお、本市では、５月の八田與一技師の墓前祭に参列する予定であります。日台交流サミットへの出席につきましては、正式な案内等があれば検討してまいりたいと考えています。　続いて、消防分団の区域についてであります。本市の現在の消防分団は、それぞれの地域コミュニティーと密接なつながりの下、地域の様々な事情を背景に成り立っているものと認識しています。消防分団の統合や管轄区域の見直しに当たりましては、地元住民や町会連合会等と消防分団の合意に基づいて行うことが基本であると考えておりますが、御指摘いただきましたとおり、団員の確保に苦慮している分団もあることは承知しております。今後、地域や消防団等から相談や要望があれば、市としても積極的に協力していきたいと考えています。　消防分団ポンプ車の購入補助につきましては、これまでも車両価格や物価の上昇による実勢価格を考慮しながら、定期的に補助基準額を見直し、地元負担の軽減を図ってきたところであります。また、更新年次につきましては、近年の製造技術の進歩により、車両性能も向上してきていると認識しております。これらいずれも適切な時期を捉えて検討してまいりたいと考えています。　地域が一定の負担をしながら自主的運営を行う金沢方式は、活動の自主性・自立性を担保することで地域の連帯を強め、協働を育むために大きな役割を果たしてきた金沢ならではの仕組みであると認識しています。一方、人口減少・少子高齢社会の進展など、市政を取り巻く環境が大きく変化する中で、町会加入率も減少し、地元負担の見直しが必要との声があることも承知しています。そうしたことを踏まえ、今般、新たな都市像の基本方針において持続可能なコミュニティーを支える基盤の強化を掲げ、金沢方式の見直しに取り組むこととしたところであります。今後、都市像の実現に向けた取組を進める中で、地域団体の皆様からも意見をお聞きしながら、地元負担の在り方などに関する検討を深めてまいります。　続きまして、森本地区におきまして人口減少・少子高齢化が進展する中で、現在進めている保育所の統合をはじめ、森本市民センターや駅西消防署森本出張所など、建物の老朽化の進行や新たな機能の必要性などの観点から再整備が見込まれており、統合により生じる跡地の利活用や公共施設の適正配置などが課題であると認識しています。このため、在り方検討調査におきましては、庁内横断のプロジェクトチームを中心に、跡地の利活用策のほか、地域の活性化に資する適正配置の在り方について検討を進めているところであります。　森本市民センターと駅西消防署森本出張所は、築後約50年が経過しようとしているものの、本市の市有施設ストックマネジメント計画では、建物の耐用年数を82年としていることから、老朽化を理由に直ちに移転、建て替えをすることまでは考えていません。一方、当該施設の更新を契機に地域を活性化したいとの思いは、地元の方々から直接お聞きしているところであります。また、跡地の利活用も推進していく必要がありますことから、エリア全体の中での優先順位を考慮しながら、引き続き検討を深めてまいります。　森本地区の新たな保育所につきましては、令和８年４月の開所を目指して、現在、実施設計を進めているほか、三谷小学校については、令和７年４月の統合に向けて準備を進めていくこととしております。そうしたスケジュールを踏まえつつ、地域の活性化の観点からも、プロジェクトチームを中心に跡地の利活用に向けた検討を進めてまいりたいと考えています。また、保育所・小学校が立地している場所は、地元の方々にとって愛着のある大切な地域コミュニティーの核となる場所であることから、地元の意見・御要望をお聞きしながら進めていきたいと考えています。　最後に、地域おこし協力隊についてであります。森本地区では、明年４月からの活動開始に向けて、三谷地区と森本駅周辺の２か所で募集を行ったところであります。三谷地区については、既に選考を終え、２名の隊員が自伐型林業に取り組むとともに、地域の活性化に資する活動を行っていくこととしており、任期後には起業し、定住する予定と伺っております。森本駅周辺については、地域の活動に参画しながら、商店街の空き店舗等を活用した起業に取り組むこととしており、これまでに活動内容や待遇面等に関する具体的な問合せがあったほか、現地視察を行った方々もいらっしゃいますが、現在のところ、実際の応募には至っておりません。引き続き、マッチングサイトや大都市圏で開催される移住フェアなども活用しながら募集を継続し、人材の確保に努めていきたいと考えております。　私からは以上です。 ○高誠議長　鳥倉経済局長。 ◎鳥倉俊雄経済局長　台湾との友好交流促進のうち、金沢市と台南市との交流状況についてお答えいたします。本年５月に村山市長が初めて八田與一技師の墓前祭に参列しました。その際に、台南市・台中市の両政府及び市議会、文化施設等を訪問し、交流を深めたところであります。このほか、台南市の労働団体の本市への訪問受入れや台南市の小学校児童の絵画をふるさと偉人館で展示しましたほか、片町きららにおける台湾交流イベントの開催など、小松－台北便のデーリー化もありまして、文化、スポーツ、教育など、多彩で数多くの民間交流が活発に行われているところでございます。　以上です。 ○高誠議長　蔵消防局長。 ◎蔵義広消防局長　119番通報における不要不急通報の対策についてお尋ねがございました。初めに、通報件数並びにその割合についてでございますが、１月から11月末までの119番の通報件数は２万8,751件であり、そのうち病院や災害の問合せ、いたずらなど不要不急と言われる通報は1,350件あり、全体の約4.7％でございました。　次に、不要不急の通報の際には、通報者へ緊急回線であることを説明した後、早期の切断を心がけており、状況によっては代表電話へのかけ直しをお願いしているところでございます。また、啓蒙対策としては、ホームページやＳＮＳ、救命講習、各種イベントを通じて119番通報の適正利用を呼びかけているところであり、今後とも様々な媒体を活用し、さらなる広報に努めていきたいというふうに考えております。　次に、消防団員数の推移についてお尋ねがございました。本市の消防団員は、平成２年には1,070名が在籍していましたが、現在は1,028名となっており、42名、3.9％の減少となっております。　以上でございます。 ○高誠議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　次年度行われます中学校用教科書採択に際し、各社の教科書を比較する必要があると思うがいかがかとのお尋ねがございました。本市の教科書採択におきましては、学習指導要領の解説に示されている内容の取扱いなどが教科書にどのように反映されているのかを綿密に調査研究できますよう、県や市の採択方針に基づいた調査研究項目を設定するとともに、本市の施策や児童・生徒の実情に適した教科書であるか、問題解決的な学習が充実できるようになっているかなど、本市独自の項目も加えて調査研究を行っております。仰せの学習指導要領に基づく項目別比較表につきましては、本市の中学校の教科書採択において既に取り入れており、全ての教科において領域や分野、単元別に記載内容や分量等が教科書にどのように反映されているのか、さらに綿密に調査いたしております。来年度予定している中学校用教科書の採択におきましても、項目別比較表を作成してまいります。　以上でございます。 ○高誠議長　川畑総務局長。 ◎川畑宏樹総務局長　ハラスメントについてお尋ねがございました。職位別や開催回数など、研修についてですが、課長級２年目と係長２年目の職員を対象としましたハラスメント防止研修をそれぞれ年２回実施しているほか、新任の課長及び課長補佐を対象とする人材マネジメント研修、また、入庁４年目に行う年２回の後輩育成研修、常勤的会計年度任用職員を含む全職員を対象として、各局単位で毎年実施している公務員倫理研修などを通じまして、ハラスメントとなり得る言動や部下・後輩との適切な接し方などについて学ぶこととしております。ハラスメントは、まず職員一人一人がどのような言動等が該当するかを深く理解した上で、自らの行為が適切なのかを常に意識することが、防止を徹底するために大切であると考えております。　今までのハラスメントの発生につきましてですが、これまでハラスメントとして認定し、懲戒処分を行った事案は、同僚職員に対する暴力や威圧的な発言などがあった事案と、部下の女性職員に懇親会後、酒に酔って抱きついたなどの事案がございました。　ハラスメントの報告及び指導体制の役割等の担当部署につきましてですが、相談窓口として人事課や教育委員会、消防、企業局、市立病院といった各任命権者の課長補佐等や保健室保健師を庁内相談員としておりますほか、外部専門員として産業カウンセラーによる窓口も設けております。相談の希望があった場合は、プライバシーを厳守した上で個別面談を行い、相談者の意向を最大限尊重し、相手方に事情を聞き取るかどうかなどの希望を聞きながら対応しているところでありまして、状況に応じて人事課等が調査を行い、当事者への指導や助言等の措置を講じております。ハラスメントは、働く人が能力を十分に発揮することの妨げになることはもちろん、個人としての尊厳や人格を不当に傷つける許されない行為であり、市役所にとっても職場秩序の乱れや業務への支障、貴重な人材の損失につながりかねない大きな問題でありますことから、研修実施や相談対応等にしっかり取り組んでまいります。　カスハラ対応の現状として、長時間にわたるもの、脅迫などは、毅然とした態度で警察と連携することが必要だと思うかというお尋ねでございました。カスタマーハラスメントに対しましては、総務課内に設置している庁舎警備室が中心となり、各種研修会の実施を通じて職員のスキルアップを図るとともに、必要に応じ、警察ＯＢの担当専門官を派遣し、組織的に対応しているところでございます。また、110番通報装置の設置や警察との連絡会議の開催などにより連携を密にすることで、安全管理体制の確保にも努めており、今後とも職員が安心して仕事ができる職場環境づくりに取り組んでまいります。　以上です。 ○高誠議長　以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △委員会付託 ○高誠議長　ただいま議題となっております議案第38号ないし議案第57号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　〔議案審査付託表（二）は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △陳情の委員会付託 ○高誠議長　なお、今定例月議会におきまして本日までに受理いたしました陳情の各件は、お手元に配付いたしてあります陳情文書表のとおり、それぞれ所管の総務常任委員会または議会運営委員会に付託いたします。　　　　　〔陳情文書表は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○高誠議長　次に、日程第５議案第34号令和４年度金沢市公営企業特別会計未処分利益剰余金の処分について並びに認定第１号令和４年度金沢市歳入歳出決算認定について及び認定第２号令和４年度金沢市公営企業特別会計決算認定についてを議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △委員長報告 ○高誠議長　これより、以上の各件に関し、各特別委員会委員長の報告を求めます。　一般会計等決算審査特別委員会委員長野本正人議員。　　　　　〔一般会計等決算審査特別委員会委員長　野本正人議員登壇〕（拍手） ◆野本正人一般会計等決算審査特別委員会委員長　ただいま議題となりました認定第１号令和４年度金沢市歳入歳出決算認定につきまして、一般会計等決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、令和４年度金沢市一般会計歳入歳出決算のほか10特別会計の歳入歳出決算認定であり、さきの令和５年度９月定例月議会で当委員会に付託され、審査することとされました。　これら各会計の決算審査につきましては、９月14日から11月27日までにわたって委員会を開催し、決算書及び附属書類などに基づき、関係当局から詳細な説明を聴取し、終始慎重なる審査を行ってまいりました。　また、予算執行による行政効果の確認のため、朝霧台小学校、泉野福祉健康センターの現地視察を行いました。　その結果、認定第１号令和４年度金沢市歳入歳出決算認定についてのうち、当委員会所管分につきましては、賛成多数をもって、これを認定すべきものと決しました。　なお、審査の過程におきまして、　１つ、健全な財政運営として、コロナ禍により低迷した社会経済活動が回復傾向にあるものの、エネルギーや食料品をはじめとした物価高騰により市民生活に影響が出ており、その対策に必要な予算の執行を行うと同時に、不要不急な事業を見極め、健全な財政運営を行うこと。今後の市政推進に必要な財源を確保するため、電子納付の推進など納付方法を充実させることや、滞納整理を適切に行うことにより収納率向上に努めること。　２つ、行政の合理化として、人口減少・少子高齢化の進展により市税収入の伸びに期待できない状況が予想されることから、行政にもより一層の合理化が求められる。ＡＩ・ＲＰＡ等のデジタル技術を活用し、事務の効率化や経費削減に努めること。また、本市は以前から職員が少ないと言われており、市民へよりよい行政サービスを提供するためにも、職員の適切な配置に努めること。　３つ、公共施設の適正な管理として、全国的に自然災害が大規模化、激甚化している中、本市においても安全・安心なまちづくりのため、災害対策の強化は必須である。限られた財源の中、持続可能な公共施設の適正管理のため、総合管理計画に基づき、老朽化対策や耐震化などを含め、施設の再整備や維持補修に取り組むこと。　以上の要望事項が付されましたので、併せて御報告申し上げます。　以上をもちまして、一般会計等決算審査特別委員会の委員長報告を終わります。（拍手） ○高誠議長　企業会計等決算審査特別委員会委員長久保洋子議員。　　　　　〔企業会計等決算審査特別委員会委員長　久保洋子議員登壇〕（拍手） ◆久保洋子企業会計等決算審査特別委員会委員長　ただいま議題となりました議案第34号令和４年度金沢市公営企業特別会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第１号令和４年度金沢市歳入歳出決算認定並びに認定第２号令和４年度金沢市公営企業特別会計決算認定につきまして、企業会計等決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。　本件は、令和４年度金沢市公営企業特別会計未処分利益剰余金の処分並びに令和４年度ガス事業清算特別会計、発電事業清算特別会計、水道事業、工業用水道事業、病院事業、中央卸売市場事業、下水道事業及び公設花き地方卸売市場事業の８会計の決算認定であります。　これら各会計決算の審査につきましては、９月14日から11月30日までにわたり委員会を開催し、決算書及び附属書類などに基づき、関係当局から詳細な説明を聴取し、終始慎重なる審査を行ってまいりました。　また、予算執行による行政効果の確認のため、企業局城北水質管理センターの現地視察を行ってまいりました。　その結果、議案第34号令和４年度金沢市公営企業特別会計未処分利益剰余金の処分につきましては、全会一致をもってこれを可決すべきものと決し、認定第１号令和４年度金沢市歳入歳出決算認定及び認定第２号令和４年度金沢市公営企業特別会計決算認定につきましては、賛成多数をもっていずれも認定すべきものと決した次第であります。　なお、審査の過程におきまして、　１、水道事業については、人口減少社会において収益の大幅な増加が期待できない一方、水道施設の耐震化や老朽管対策等の経費の増加が見込まれることから、企業局経営戦略2022に基づき、健全な経営に取り組むこと。また、最新のデジタル技術を活用し、点検業務の効率化やサービスの向上を図ること。加えて、県に対して県水受水単価及び責任水量の引下げを市長会等を通じて引き続き働きかけること。　２、病院事業については、新型コロナウイルス感染症対策に係る国や県からの補助金収入等により黒字決算となったが、医業収益等は減少しているため、経営効率の改善に向けた取組をより一層推進すること。また、市立病院経営強化プランに基づき、持続可能な経営の確保に努め、公的病院としての役割を果たすよう取り組むこと。　３、中央卸売市場事業については、食生活の変貌や人口減、市場を経由しない取引の増加等が原因で取扱量が減少し、経営状況が一段と厳しさを増していることから、集荷力・販売力の強化や効率的な市場運営を図り、引き続き、健全な経営に取り組むこと。また、再整備に当たっては、再整備基本計画を踏まえて市場事業者の意見を丁寧に聴取し、関係者の十分な理解が得られるよう努めること。加えて、過剰な設備により将来の負担が大きくなることがないよう、求められる機能を付加した上で適正な整備規模を検討すること。　以上の要望事項が付されましたので、併せて御報告いたします。　以上をもちまして、企業会計等決算審査特別委員会の委員長報告を終わります。（拍手） ○高誠議長　以上をもって、各特別委員会の委員長報告は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △討論 ○高誠議長　これより、委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、直ちに討論に入ります。　通告がありますので、発言を許します。　24番広田美代議員。　　　　　〔24番広田美代議員登壇〕（拍手） ◆広田美代議員　私は、日本共産党金沢市議員団を代表し、認定第１号令和４年度金沢市歳入歳出決算認定及び認定第２号令和４年度金沢市公営企業特別会計決算認定について、認定できないことを表明し、主な理由を述べます。　まず、認定第１号についてです。新型コロナウイルス感染症は、令和２年１月に日本で初めて感染が確認され、猛威を振るい続け、令和４年度の第７波は、１日当たりの感染者数が過去最多となりました。また、物価高騰もあり、市民の暮らしは苦しさを増しました。一方で、市民税が令和３年度から令和４年度に比べ、納税義務者数、納税額とも増えていますが、日本ではこの30年間実質賃金が減り続け、さらにこの物価高騰で追い打ちをかけており、実態としては多くの市民に暮らしのゆとりはありません。その対応として、金沢市は地方創生臨時交付金を活用した支援事業も行いましたが、片方で暮らし大変な市民のためとは言えない不要不急の大型開発である市民サッカー場の新築移転整備における実施設計や歌劇座の建て替え検討、金沢港の開発事業などが進められました。市民サッカー場建設は、令和４年度中は工事期間であり、資材高騰の増額もあり、本体と周辺工事を合わせ、31億9,190万円の決算額で、46億3,662万円の繰越しとなりました。全体工事費およそ120億円が見込まれています。金沢港の令和４年度の開発工事も、国・県・市を合わせ、総額47億4,626万円のところ、金沢市は８億7,852万円の負担です。この開発は、平成17年から大手企業コマツの進出のために始まり、18年にわたって多くの事業費で続けられてきた事業です。こうした不要不急の開発は、市民の暮らしの困難に応えたものとは言えません。　さらに、市民の暮らしを守る金沢市の職員数については、他自治体に比べ少なく、コロナ禍でその影響が浮き彫りになりました。中でも、保健師が中核市で人口当たり最も少なく、７名という配置が浮き彫りになり、かねてから私たちも要望していたとおり、令和４年度は19名まで感染対応の保健師が増員され、そのことは評価しています。また、非正規率については、正規職員が少なく、非正規率が伸び続け、令和４年度４月で1,507名、およそ32.1％を占めています。正規職員の補助業務と言いながら、窓口対応や女性、子育て、消費者などの相談業務にも当たっています。しかも、女性が多く、1,173名と77.8％に及んでおり、官製ワーキングプアを生み出しています。専門職をはじめとして正規化を求めますし、給与や任用期間の延長など処遇の改善を求めます。また、技能労務者について、金沢市は退職者不補充という方針があり、校務士の配置を減らし、委託化を進め、問題となっています。そして、令和４年度は市立保育園５園で自園調理をやめ、外部調理委託が始まりました。土木、企業局、ごみ収集の分野でも、大幅に技能労務者を退職者不補充にて減らし、委託化を進めています。ごみ収集では、現在７割が民間委託となっています。技能労務者不補充の方針は撤回し、本市職員が直接従事し、市民サービスを充実させるべきです。そして、これらのことは監査委員の意見書に示された経常収支比率の内訳に表れています。人件費では、中核市平均が23.5％であるのに対し、金沢市は18.9％と大変低く、局長の御答弁でも平成17年からの行革で250人もの削減をしてきたことを認めています。また、委託費などを多く含む物件費については16.9％であり、中核市平均の14.4％より高くなっており、前で述べた状況を表しています。　次に、コロナ禍にあって商店街の施策がどうだったかという点です。かねてからその有効性を指摘してきました中心市街地のフォローアップ事業について、令和３年度、令和４年度で新規出店が50件あったところ、７件が約束の２年を待たずに撤退しています。コロナ禍の厳しい状況は理解しますが、それ以前から営業自体の確認不足や報告書の提出もないなど問題がありましたので、効果的な商店の継続支援を求めてきました。さらに、県内を見渡すと、外回りに環状線道路を造り、郊外型大型店舗を進出させている状況の中で、県との連携も必要です。　次に、玉川図書館・こども図書館の駐車場有料化についてです。令和４年度４月に玉川こども図書館の改築オープンを迎えると同時に駐車場が有料化となりました。歳入で当初3,030万円の駐車場料金収入を見込んでいましたが、決算では226万3,800円と大きく落ち込みました。教育委員会の御答弁では、コロナ感染症や県立図書館の影響を挙げますが、それだけでは説明がつきません。なぜなら、ほかの市立図書館は、令和３年度と令和４年度の入館者数を比較しても横ばいか増えている状況ですが、玉川図書館だけは85％に減りました。玉川こども図書館は建て替えていたので、コロナ禍前の平成30年度と比較してですが、改築オープンであるにもかかわらず、47％の減少です。それに伴い、駐車場の利用は新しい地下駐車場だと73台の用意があって、１日63台の利用です。駐車場有料化の影響は明白です。図書館無料の原則に従い、誰もが図書館を利用できるよう、駐車場の有料化見直しが必要です。　学校給食については、共同調理場化が進められてきました。令和４年度は泉本町でこれまでで最大規模の8,000食の共同調理場を建設すべく、約4,533万円の実施設計などと用地取得の交渉が行われました。この調理場の完成によって、現在残っている４校の自校式調理場が廃止されます。安全・安心、顔の見える食育、地産地消をかなえる自校式への転換を求めます。　次に、検診についてです。聴力検診について、以前から受診率が低いことを指摘してきましたが、令和４年度も2.7％にとどまっています。当局はコロナ感染症の影響を言いますが、それ以前も３％台と低めです。耳鼻咽喉科の専門医と金沢市とで受診率向上について毎年意見交換をしており、今後さらに取り組んでいきたいという御答弁もありましたので、取組を進めるよう求めます。　ふるさと納税についてです。ふるさと納税は2008年から始まり、2016年には企業版にも拡大しました。昨年度、全国の状況では、個人の分では開始時の100倍となる8,300億円寄附、今年度は１兆円を超えるとされています。しかし、その中身は自治体間の返礼品競争が過熱化せざるを得ない状況に陥っています。本来、住民税などの地方税は、自治体の行政サービスの費用を住民や企業が負担し合う仕組みであるべきなのに、そのシステムが崩れています。金沢市では、個人と企業版どちらも寄附を得る一方で、他都市への寄附による控除のほうが上回っている現状です。国は、国庫補助負担金の削減や地方交付税、税源移譲を含む国と地方の税源配分を見直し、地方財源を削ってきており、こうした中で、ふるさと納税によって自治体に競争をあおり、自分で稼げと言わんばかりです。このような制度は見直しを求め、国がどの自治体にも責任を持つ財源措置こそ求めるべきです。　次に、特別会計についてです。国民健康保険については、被保険者数の減少で、医療費総額は減っていますが、１人当たりの医療費は若干増えている状況です。そして、基金については、当初５億5,000万円の取崩しを予定していましたが、減額して使わず、4,900万円を積み増すこともできました。国民健康保険は公的な医療保険であり、市民の命と健康を支える最後のとりでです。しかしながら、高齢者が多いため、医療費も多くかかるだけでなく、被保険者も高齢者や自営業者、非正規雇用の方々で成り立っており、とても脆弱であるにもかかわらず、国からの負担金が減らされ、ほかの医療保険と比べ、２倍近くの保険料水準となっています。よって、高くて払うことができず、金沢市では、被保険者の15.2％が滞納を余儀なくされています。そして、高齢化などにより、今後も保険料の引上げが危惧されていますが、金沢市の基金は、令和４年度では31億6,790万円積み上がっており、保険料の引下げに使うよう求めるとともに、既に求めているとのことですが、国へ国庫負担の割合の引上げをさらに求めることが必要です。　介護保険についてです。当初予算で基金を３億3,000万円取り崩す予定でしたが、7,100万円に圧縮されました。介護保険制度は公的負担と保険料負担の割合が決められており、高齢者の増加で介護の利用が増えると保険料が増える仕組みになっています。2000年度の制度発足時から基準月額はおよそ２倍以上に跳ね上がり、高齢者からは、年金が減る中、引下げを求める声が上がっています。国へ負担割合を増やすよう引き続き求める必要がありますが、同時に、本市としては基金が令和４年度末は28億4,618万円積み上がっており、次期計画の保険料の引下げに使うよう求めます。　市街地再開発事業については、令和４年度はライブ１で15区画の保有に対し、11区画が入居し、リファーレについては、４区画保有のうち、全て入居している状況でした。しかしながら、40年前から始まった事業ゆえ、両建物とも一定の年数がたち、修繕負担金などの施設管理費が増えており、2,800万円もの一般会計を繰り入れています。そして、仮に保有区画を全部貸し出すことができたとしても、およそ800万円の一般会計繰入れが必要だということも明らかになりました。再開発事業の破綻であり、一刻も早く市民の負担が減るように求めておきます。　２つの決算会計についてです。金沢市ガス事業・発電事業が令和４年４月１日をもって金沢エナジー株式会社へ売却され、それに伴い、この２つの会計を清算する決算会計が設けられました。コロナ感染拡大と生活の変化、気候温暖化とエネルギー危機など大きな変化の中、エネルギー事業の役割とその価値が増大しており、金沢市ガス事業・発電事業を民間に300億円で売却したことが問われてきました。当時のコンサルによる調査報告書では、発電事業について、事業評価は472億円から1,098億円というものでした。水力発電によるクリーンな電力の評価は高く、年間の利益は15億円に上るとされました。仮に1,000億円、さらにそれ以上の事業評価があるものを300億円で売却すると、含み利益として700億円に上る利益を民間企業にもたらすことになります。100年余にわたって公営事業として運営されてきた金沢市ガス事業・発電事業を引き続き公営事業として運営することの大切さが、改めて浮き彫りとなりました。また、金沢市企業局は、金沢市発電事業売却に伴い、北陸電力へ電力を売却していた契約を残り４年間前倒し契約解除するとしました。そのために、北陸電力へ電力受給契約解除に伴う解約補償金として12億3,720万円を支払いました。ところが、金沢市企業局は、北陸電力との話合いの記録も報告書もないとしてきました。さらに、この決算委員会でメールや電磁機器によるデータなどの関係書類の提出を求めたところ、「一切ありません」と回答しました。この支払いの正当性がないことを告白するもので、金沢市企業局としての説明責任を放棄するものです。厳しく指摘しておきます。　次に、認定第２号令和４年度金沢市公営企業特別会計決算認定についてです。水道事業は、令和４年度決算で６億6,078万円余の黒字となりました。県水の契約水量や責任水量制が引き下げられたことによるもので、水道料金の引下げを実施し、市民に還元すべきです。本市水道事業は、自己水に比べ４倍も高い県水を、契約水量の６割を受け入れる責任水量制によって受け入れる一方、安くておいしい自己水を配水能力の３割しか使っていません。膨大な県水を受け入れる現状を改め、安くておいしい自己水を基本とする水道行政に切り替えれば、大幅に水道料金を引き下げることは可能です。　工業用水道事業についてです。本市内、森本地区に先端産業を立地するとして造成された工業用地、金沢テクノパークは約30年が経過していますが、15区画の分譲のうち、いまだ１区画、約２万7,000平米が残っています。金沢市営陸上競技場に匹敵する面積が残ったままです。このテクノパークの工業水道は、供給開始から26年が経過していますが、開設以来、45円毎立方メートルの料金は変わらず、収支の赤字を一般会計から補填し続け、令和４年度決算では2,506万円に上ります。この工業用水道の利用実態は１社です。多額の税金を１社のために補填し続けていることになります。市政の失敗とも言うべき事業に対して、市民の税金をもって補填し続けることは許されることではありません。　以上で討論を終わります。（拍手） ○高誠議長　討論は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○高誠議長　これより、採決いたします。　まず、議題のうち、議案第34号の議案１件について採決いたします。　本件に対する委員会の決定は、可決であります。　お諮りいたします。　本件は、委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高誠議長　御異議なしと認めます。　よって、本件は原案のとおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○高誠議長　次に、認定第１号及び認定第２号の認定２件を一括して採決いたします。　お諮りいたします。　以上の認定各件は、ただいまの委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○高誠議長　起立多数であります。　よって、以上の認定２件は、これを認定することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休会について ○高誠議長　以上をもって、本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　明日14日は委員会審査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高誠議長　御異議なしと認めます。　よって、この際、御通知申し上げます。　次の本会議は、15日午後１時から開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○高誠議長　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後４時44分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金議議調第230号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年12月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０２３年）　　金沢市長　村山　卓様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議長　高　　誠　　　　　　　　　　議場への出席要求について　地方自治法第121条第１項の規定により、令和５年度金沢市議会12月定例月議会における12月13日の本会議に説明のため次の者の出席を求めます。金沢市立工業高等学校校長　西東直人　　　　　令和５年度金沢市議会12月定例月議会議案審査付託表（二）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書　　（その２）議案第38号令和５年度金沢市一般会計補正予算（第５号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳入　全部…………………………………………………………………24　　歳出　１款　議会費………………………………………………………310　　　　　２款　総務費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項総務管理費中１目一般管理費の一部、10目文化振興費の全部、11目文化施設費の全部、12目市民生活対策費の一部、13目地域振興費の全部及び14目諸費の全部並びに３項戸籍住民基本台帳費の全部を除く。）311　　　　　８款　土木費 　　　　　　５項　都市計画費 　　　　　　　８目　定住促進費の一部……………………………………429　　　　　10款　教育費 　　　　　　６項　社会教育費 　　　　　　　６目　博物館費の一部………………………………………434　第３条　地方債の補正………………………………………………………542議案第42号金沢市公告式条例の一部改正について………………………………………10　議案第43号特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について…………………12　議案第44号職員の給与に関する条例及び金沢市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について…………………………………………16　議案第45号金沢市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の一部改正について…………………………………………………………………………38　議案第50号金沢市都市像の策定について…………………………………………………52　議案第51号工事請負契約の締結について（大浦千木町線千田高架橋新設工事（海側上部工））………………………………………………………………………59　議案第53号財産の取得について（教育・福祉施設用地）………………………………61　　　（その３）議案第57号金沢市手数料条例の一部改正について………………………………………1　　　　　　　　　　　　　経済環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書　　（その２）議案第38号令和５年度金沢市一般会計補正予算（第５号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　４款　衛生費 　　　　　　２項　環境衛生費 　　　　　　　１目　環境衛生総務費の一部………………………………321　　　　　　　２目　環境保全費……………………………………………321　　　　　　３項　清掃費……………………………………………………321　　　　　６款　農林水産業費………………………………………………323　　　　　７款　商工費………………………………………………………424　　　　　11款　災害復旧費 　　　　　　１項　災害復旧費 　　　　　　　１目　農林業施設災害復旧費………………………………436　第２条　繰越明許費の補正 　　　　　４款　衛生費………………………………………………………5　　　　　　６款　農林水産業費………………………………………………5　　　　　　７款　商工費………………………………………………………5　議案第46号金沢市地方競馬実施条例の一部改正について………………………………41　　　　　　　　　　　　　市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書　　（その２）議案第38号令和５年度金沢市一般会計補正予算（第５号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　２款　総務費 　　　　　　１項　総務管理費 　　　　　　　１目　一般管理費の一部……………………………………311　　　　　　　12目　市民生活対策費の一部………………………………312　　　　　　　13目　地域振興費……………………………………………312　　　　　　　14目　諸費……………………………………………………312　　　　　　３項　戸籍住民基本台帳費……………………………………313　　　　　３款　民生費………………………………………………………315　　　　　４款　衛生費……………………………………………………… 　　　　　　　（２項環境衛生費中１目環境衛生総務費の一部及び２目環境保全費の全部並びに３項清掃費の全部を除く。）320　　　　　10款　教育費 　　　　　　１項　教育総務費 　　　　　　　２目　教育指導費の一部……………………………………431　　　　　　６項　社会教育費 　　　　　　　１目　社会教育総務費の一部………………………………433　　　　　　　５目　青少年教育施設費の一部……………………………434　第２条　繰越明許費の補正 　　　　　３款　民生費………………………………………………………5　議案第39号令和５年度金沢市介護保険費特別会計補正予算（第１号）………………643議案第47号金沢市子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について………42　議案第48号金沢市国民健康保険条例の一部改正について………………………………43　議案第54号町及び字の区域の変更について（末町）……………………………………62　　　　　　　　　　　　　建設企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書　　（その２）議案第38号令和５年度金沢市一般会計補正予算（第５号） 　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　歳出　８款　土木費……………………………………………………… 　　　　　　　（５項都市計画費中７目公園費の一部及び８目定住促進費の一部を除く。）426　　　　　11款　災害復旧費 　　　　　　１項　災害復旧費
   　　　　　　　２目　土木施設災害復旧費…………………………………436議案第40号令和５年度金沢市水道事業特別会計補正予算（第１号）…………………847議案第41号令和５年度金沢市下水道事業特別会計補正予算（第１号）………………955議案第49号金沢市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について……………………………………………………………………48　議案第55号市道の路線認定について………………………………………………………63　議案第56号河川の指定に関する意見について……………………………………………64　　　　　　　　　　　　　文教消防常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書　　（その２）議案第38号令和５年度金沢市一般会計補正予算（第５号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　２款　総務費 　　　　　　１項　総務管理費 　　　　　　　１目　一般管理費の一部……………………………………311　　　　　　　10目　文化振興費……………………………………………312　　　　　　　11目　文化施設費……………………………………………312　　　　　８款　土木費 　　　　　　５項　都市計画費 　　　　　　　７目　公園費の一部…………………………………………428　　　　　９款　消防費………………………………………………………430　　　　　10款　教育費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項教育総務費中２目教育指導費の一部並びに６項社会教育費中１目社会教育総務費の一部、５目青少年教育施設費の一部及び６目博物館費の一部を除く。）431　第２条　繰越明許費の補正 　　　　　10款　教育費………………………………………………………5　議案第52号財産の取得について（金沢市西部共同調理場学校給食用洗浄システム機器）………………………………………………………………………………60　　　　　　令和５年度金沢市議会12月定例月議会陳情文書表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第５号政務活動費の金沢市条例改正についての陳情書市民オンブズマン石川 代表幹事　林木則夫５.11.27議会運営陳情趣旨 　金沢市議会政務活動費の交付に関する条例（以下「金沢市条例」という。）は、全国市議会議長会が策定した議員用「◯◯市（区）議会政務活動費の交付に関する条例案（例）」（以下「全国市議会案」という。）の「項目」規定に「会派共用費」及び「共通経費」の２項目を加えて平成24年12月定例会において議決し、金沢市が制定したものである。 　金沢市条例が全国市議会案の「政務活動費を充てることができる経費の範囲」の「政務活動に要する経費」である「項目」にはない「会派共用費」及び「共通経費」の２項目を加えていることは、金沢市条例第８条第２項別表の項目として認められるものではない。 　その理由は、全国市議会案は、政務活動に要する経費ではないゆえに、「政務活動に要する経費に充てることができる」「項目」として規定できないから、規定していないのである。 　金沢市条例が規定している上記２項目の内容規定は、政務活動費は議員が行う政務活動に対して交付すると規定し、政務活動に要する経費に充てることができるものとすると規定しているゆえに、政務活動に要する経費の項目とはできないのである。 　「政務活動費は、別表に定める政務活動に要する経費を充てることができるものとする」との規定は、「政務活動に要する経費」を政務活動費支出を証する書類を議長提出することを必要としている規定であるゆえに、市民オンブズマン石川は、金沢市条例改正要望書を2020年10月７日当時の金沢市議会議長に直接手渡して申し入れたのである。 　それだけではなく、2021年３月以降の各定例月議会において、同趣旨の陳情書を提出している。 　しかし、金沢市議会は、いずれの陳情書も不採択と決定し、金沢市条例の上記２項目削除の条例改正をしていない。 　それゆえ、市民オンブズマン石川は、再度、陳情する。 陳情理由 　１　地方自治法は、第180回国会で、政務調査費を政務活動費と改正し、「政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない」と規定していること。 　２　金沢市条例制定を目的とする政務活動費検討会の冒頭で、当時の桶川議会事務局長は、全国市議会議長会の検討会の「結論」が全国市議会案であると報告しているゆえに、改正すべき削除２項目は金沢市条例規定の政務活動費を充てることができる経費の範囲規定があるから、会派共用費及び共通経費の２項目の規定は無効であること。 陳情内容 　金沢市条例第８条第２項別表の会派共用費及び共通経費の２項目の規定削除を改正内容とする金沢市条例改正をおこなうこと。番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第６号金沢市におけるコミュニティバスの導入促進に関する陳情書金沢市にコミュニティバスを走らせる会 代表　竹味能成５.11.28総務陳情趣旨 　2022年度に金沢市で策定された「第３次金沢交通戦略」においては、「郊外をはじめ、まちなかに近い既成市街地等にあっても、生活に必要な鉄道や路線バスなどの公共交通が十分に確保されていない地域が存在」するとし、「これらの地域では、子どもや高齢者などの自動車を自由に使えない人にとっては、通院や買物などの日常生活の移動が満足に行える状況」になく、「移動手段の確保が必要」としている。高齢化が進行し、これまで自家用車による移動に依存していた住民が、運転免許証の返納を迫られる中で地域内での生活のための移動が困難になる事態が拡大している。 　「まちなか」地区では、市営のコミュニティバスとしての「ふらっとバス」が早くから運行され、その利便性の高さが認められている。「ふらっとバス」が運行されないそれ以外の地区との間での、公共交通利用上の格差が存在し、コミュニティバスの導入を求める住民の要望が大きくなっている。また、「地域運営交通運行費補助制度」に基づくコミュニティバスの運行には障害が大きく、その導入は進んでいない。特に金沢市郊外地域で、住民生活にとって不可欠な公共交通の改善・充実を図り、高齢者の運転免許証返納の条件整備を行うためにも、コミュニティバスの導入促進が必要である。 陳情項目 　１．金沢市の郊外地域において、コミュニティバスのさらなる導入・充実を行って下さい。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　令和５年度金沢市議会12月定例月議会　　　　　　　　　　　　　　発言者順序表発言予定日発言順序議席番号議員名会派等名12月13日（水）1418小間井大祐自民党1512坂本順子みらい金沢1624広田美代日本共産党1710大西克利創生金沢維新18２宇夛裕基自民党19８高務淳弘参政党20１道上周太自民党2123前　誠一自民党...