令和 ５年 ９月 定例月議会 令和５年９月14日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名） 議長 高 誠 副議長 中川俊一 １番 柿本章博 ２番 坂 秀明 ３番 山本ひかる ４番 黒口啓一郎 ５番 川島美和 ６番 道上周太 ７番 宇夛裕基 ８番 高務淳弘 ９番 喜成清恵 10番 大西克利 11番 山下明希 12番 坂本順子 13番 稲端明浩 14番 北 幸栽 15番 荒木博文 16番 上田雅大 18番 小間井大祐 19番 坂本泰広 21番 喜多浩一 22番 麦田 徹 23番 前 誠一 24番 広田美代 25番 熊野盛夫 26番 新谷博範 27番 下沢広伸 28番 清水邦彦 29番 粟森 慨 30番 玉野 道 31番 森尾嘉昭 32番 森 一敏 33番 源野和清 34番 野本正人 35番 久保洋子 36番 福田太郎 37番 横越 徹 38番
高村佳伸◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 村山 卓 副市長 新保博之 副市長 山田啓之 教育長 野口 弘
公営企業管理者 松田滋人
都市政策局長 村角薫明 総務局長 川畑宏樹
文化スポーツ局長 東 利裕 経済局長 鳥倉俊雄
農林水産局長 山森健直 市民局長 紙谷 勉
福祉健康局長 山口和俊
こども未来局長 藤木由里 環境局長 加藤弘行
都市整備局長 坪田英孝 土木局長 坂本敦志 危機管理監 上野浩一 会計管理者 小村正隆 教育次長 上寺武志 消防局長 蔵 義広
市立病院事務局長 松矢憲泰 財政課長
佐野宏昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 森沢英明 担当次長兼
議事調査課長 議事調査課担当課長 安藤哲也 上出憲之 議事係長 中田将人 調査係長 今川良太 主査 桜田みどり 主査 前田和紀 主査 竹村太志 主査 辻 卓也 書記 奥井 駿
総務課長補佐 多田育代 主査
中村隆俊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第５号） 令和５年９月14日（木）午前10時開議 日程第１ 議案第17号令和５年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）ないし議案第33号市道の路線廃止について （質疑、委員会付託） 日程第２ 一般質問 日程第３ 議案第34号 令和４年度金沢市
公営企業特別会計未
処分利益剰余金の処分について 認定第１号 令和４年度金沢市
歳入歳出決算認定について 認定第２号 令和４年度金沢市
公営企業特別会計決算認定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第５号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
△開議
○高誠議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
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△議案上程
○高誠議長 これより、日程第１議案第17号令和５年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）ないし議案第33号市道の路線廃止について、以上の議案17件を一括して議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問
○高誠議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問を併せ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 15番
荒木博文議員。 〔15番
荒木博文議員登壇〕（拍手）
◆
荒木博文議員 おはようございます。 発言の機会を得ましたので、
自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問させていただきます。 １つ目の質問は、道徳教育の一層の充実についてです。 平成27年３月に
学習指導要領の一部改正に伴い、道徳の教科化が示されました。これまでの道徳の時間が特別の教科として新たに教育課程に位置づけられ、小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度から道徳の教科が授業として全面実施されることになりました。本市でも道徳教育の充実のために、小中学校ともに自己の生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てるための授業が進められてきたことと存じます。しかしながら、令和２年からの新型コロナの感染拡大により、満足に教育の機会が提供されない期間があったこと、またＩＴ化により大きく変貌しつつある現代の教育現場、また現代社会では、快適で便利な生活を送れるようになった一方で、自制できずに自分勝手に行動する人や、道徳性や規範意識の欠如が見られる人が増えるなどが原因の、多くの社会問題が課題となっています。挨拶をする、基本的なルールを守る、相手を思いやる心を持つなどの道徳性を身につけることは、どの時代においても重要視されてきましたが、これは子どもが成長し、社会で生きていくようになる上でとても大切なことです。改めて人間としての学びがもたらされる小中学校における道徳の授業の役割は非常に重要であると考えます。そこで、まずは改めて本市の小中学校における道徳の授業がもたらす目的と現状、これまでの成果と課題について、教育長の所見を伺います。 人が生きていくために、決まり・約束事は守るように努めなければなりません。よりよい人生はよりよい人間関係によって成り立つとも言われております。そういった意味でも道徳教育は重要であります。しかしながら、主に学校で子どもたちの道徳性を営む教育が、「子どもに特定の価値観を押しつけるおそれがある」あるいは「考え、議論する道徳が本当に実践されるかどうかは、教員の力量に大きく左右されてしまう」など、批判的な意見も少なくありません。そのような中、評価の難しさや、昨今様々な家庭環境や親との関係に問題を抱えている子どももいる中で、そういう子の道徳観を否定せずに、共感的に評価しつつ正しい方向に導くにはどうすればよいかなど、いわゆる答えのある教科と違い、答えのない道徳教科に悩まれている教員は少なくはないようです。教育委員会として、現場で授業を担う教員や様々な子どもたちの現状を踏まえ、道徳教育の必要性についてどのように捉えているのか伺います。 続いて、道徳教育の規範意識の醸成について伺います。本来、日本人の持つ美徳の一つに、人に迷惑をかけないというものがあり、日本人は規範意識の高い国民であると私は信じておりますが、一方で、多発する
児童虐待事件やルフィの名をかたるグループによる
連続強盗事件、安倍元
首相暗殺事件、
岸田首相暗殺未遂事件等々、さらには親が子をあやめる、子や孫が両親や祖父母を殺害するといった信じ難いような事件が続発していることからも、日本人の規範意識の欠如に不安も覚えます。今後、道徳教育の充実においても、規範意識を育むことは極めて重要であると改めて実感するところであります。そこで、学校における規範意識の醸成はどのようになっているのかお伺いいたします。 道徳教育について、我が国の領土、郷土を愛する心の醸成について質問させていただきます。道徳教育の充実のために、我が国と領土を愛する心の醸成は必要不可欠であると思っております。しかし、これは短期的に醸成することは難しく、長期的に取り組まなければなりません。そのためには、偉人の生き方を学ぶことも大切な観点だと思っております。一人でも多くの尊敬すべき偉人を教えることが大事だと私は個人的には思っておりますが、本市の偉人教育の取組状況についてお伺いします。 また、本市には、この金沢市役所のすぐ近くに、郷土が生んだ優れた先人と評価する金沢ゆかりの人物を顕彰し、その業績を広く伝えることを目的とした
金沢ふるさと偉人館があります。先月の地元紙によると、昭和７年、
ロサンゼルスオリンピックの三段跳びで銅メダルを獲得された金沢出身の大島鎌吉氏の遺品等が、今年度中にも同館で常設展示される見通しとのことで、子どもたちがオリンピックを目指すきっかけにもなると思い、非常にうれしい気持ちになりました。同館は、八田與一や谷口吉郎氏、金沢の三文豪である泉鏡花、徳田秋聲、室生犀星しかり、そのほかにも金沢が生んだ世界に誇れる多くのふるさとの偉人に触れることができる、本市が設置した文化施設です。この
金沢ふるさと偉人館を子どもたちの偉人教育の一環として、これまで以上にさらに広く活用していただきたいと切に思いますが、見解をお伺いいたします。 さらに、本市の偉人教育において、子どもたちにはその学校生活で触れておいていただきたいのが、各地の小学校でその少年時代を模した銅像が建てられた二宮金次郎、その道徳心と業績であります。金次郎の思想や実践は、150年以上経過した今日でも、いや、このような難しい時代だからこそ、多くの学ぶべきものがあるのではないかと思います。そのことを少しでも多くの小学生に理解してもらいたいと思うものです。本市在住の堀岡昭夫氏は数年前から、金次郎が説いた道徳心が今の子どもたちにも広がってほしい、そのような思いから、金次郎像の復活事業に取り組まれております。平成29年には田上小学校、去年の令和４年７月には
犀桜小学校校舎内の復活に貢献されております。改めて本市の
二宮金次郎像の設置状況並びにその指導状況についてお聞かせください。 子どもの健やかな成長に向けた取組を金沢市全体で進めていくこと、そのためにも道徳教育の一層の充実はますます重要になってくるものだと思われます。学校教育における道徳の充実に、より一層努めていただきますよう要望させていただき、道徳授業についての質問を終わりにさせていただきます。 続きまして、学校教育における教科書について質問させていただきます。今年度と次年度に行われる教科書採択について、その中でも特に
中学校用歴史教科書採択についてです。 先ほどの道徳教育の一層の充実についての質問でも触れましたが、様々な信じ難いような凶悪事件が続発している昨今の我が国において、これらの背景として、一つ一つ細やかな要素は違うでしょうが、大きな要因となるものがあると考えます。それは戦後、真実の歴史教育、さらには日本人としての自信と誇りを持てる教育を怠ってきた、それらの弊害も様々な事件につながっているのではないかと考えています。古今東西を問わず、教育は国家百年の大計であります。改めて、我が国の教育を真剣に見直さねば、我が国の将来を非常に危うくすると、強く危惧せざるを得ません。また、
学習指導要領では、神話について触れるようにと記載されていますが、我が国の神話に関する記述は量・質ともに各教科書でかなりの差があります。また、
学習指導要領では、我が国を愛する態度を養う記述をするようにとも記されていますが、そのようなスタンスの教科書は限られているように見受けられます。これらの指摘はほんの一部ではありますが、教科書採択を行う際は、教育基本法、学校法並びに
学習指導要領に基づいた
項目別比較表を作成していただいて、よりよい教科書をより一層厳正に採択していただきたいと考えますが、本市の調査表についてはどのような基準になっているのかお聞かせください。 それでは、次の質問に移ります。３番目の質問は、産後ケア事業についてです。 出産後の母親はホルモンの劇的な低下により、産後は疲労と精神的にも不安定な状況にあり、子どもにとっても愛着を形成する上で最も大切な時期で、この期間の親子関係の質が子どもの長期的な社会的・心理的健康に大きな影響を及ぼすと言われています。産後ケアにおいては、この大切な時間に母親となった女性の心身の回復を援助することにとどまらず、親子の愛着形成や親としての自立を促すとともに、社会復帰への援助、子育て不安や孤立の解消など多岐にわたる支援が必要とされており、一般的に言われている産後６週から８週より長い期間を支援することや、切れ目なく様々な担い手によって伴走を引き継いでいくことが求められています。国においては、新型コロナの影響で産後鬱になる女性が増えたことなどから、令和３年度には市町村に対し、産後ケア事業の実施に関する努力義務を課すとともに、第４次
少子化社会対策大綱においても、令和６年度末までに全国展開を目指すとされています。私も本議場において、母親の不安を解消し、母子を孤立させないよう、国や自治体は利用対象者をあまり限定せず、予防的な視点で産後ケアの体制を整備していくべきと指摘しましたが、本年６月30日付の
こども家庭庁通知において、産後ケア事業の対象者が、産後に心身の不調または育児不安がある者、その他特に支援が必要と認められる者から、支援を必要とする全ての方に見直されました。また、令和４年度に創設された出産・
子育て応援交付金では、妊娠届出時や妊娠８か月頃、出産後の市町村の担当者との面談等を実施する機会が設けられたところでもあり、こうした機会を活用しながら、積極的に産後ケア事業を周知・案内するよう求めています。まずは、こうした国の動きを踏まえて、産後ケア事業に対する市長の率直な思いを伺います。 産後ケアにおいては、心のサポート、体のサポート、家事・育児のサポート、そして氾濫する膨大な情報から的確な情報を提供する情報のサポートが必要とされており、伴走者となる担い手も行政や医療関係者はもちろんのこと、同世代の子どもを持つ
育児支援グループやＮＰＯなども含めて考える必要があります。本市においては、これまでも保健師・助産師による全出生世帯の訪問に加え、
石川中央都市圏における宿泊型、
デイサービス型、訪問型の産後ケア事業を実施するなど、妊娠期から出産・子育て期まで伴走型の相談支援に取り組んできており、一定の評価をいたします。そこで、本市の産後ケア事業の現状と課題について伺います。まず、出産・
子育て応援給付金での面談を活用してどのような支援を実施しているのか伺うとともに、特に里帰り出産で金沢を離れている方、里帰りで他都市から金沢に戻ってきている方にしっかりと支援ができているのか伺います。 また、本市では令和４年度に
石川中央都市圏における
デイサービス型の産後ケア事業の対象者を産後６か月から１年未満に拡大しましたが、利用状況を伺います。また、この利用実績に併せ、広域連携で取組を進めることの意義、評価と今後の課題を伺います。 産後６週から８週における産後ケアにおいては、まずは保健師や医療機関が中心となって支援すべきと考えますが、産後ケアの期間が今後ますます広くなり、求められる４つのサポートの内容も多様化する中で、行政や医療機関だけの支援では対応が難しくなるのではないか、産後ケアの知識がある先輩ママや同じ悩みを抱えた母親同士が支援したほうがよいケースも増え、そうした人材の育成や活動支援がこれまで以上に重要と考えます。加えて、本市には多くの集いの場がありますが、その多くは子育て支援の一環として設置され、遊びの提供が中心となっており、産後ケアを意識したものは少ないように感じます。産後ケア対象者の拡大とともに、産後ケアの継続性を踏まえれば、保健師から始まった支援が切れ目なく引き継がれ、母子保健と子育て支援の両方の知識を兼ね備えた場の充実をこれまで以上に強く求めます。幸い本市では、既に協働の
まちづくりチャレンジ事業の採択を受け、母親の健康な体力づくりの推奨に特化した産後ケア事業を行う産後指導士や、産前産後に知っておくべき情報を提供し、子育て環境の格差改善を図るといった事業を推進したい金沢市マタニティライフサポーターといった方々が積極的に事業を展開しています。また、令和４年度からは
金沢スポーツ事業団においても、こうした団体の協力の下、事業が行われ、本年度は開催場所を拡大するに至っています。そこで、政府の
規制改革推進会議でも高い評価を受けた里帰り出産を支援する石川モデルとの連携も視野に、これまでの
こども未来局、福祉健康局で実施してきた産後ケア事業の連関性を高めた、こうした活動を行っている市民団体をも巻き込んだ本市独自の産後
ケア金沢モデルを構築し、ぜひとも次期かな
ざわ子育て夢プランの柱の一つとしていただきたいと思いますが、市長の考えをお伺いして、この質問を終わります。 次は、障害のある人や家族の声を聞き、障害のある人の支援について、以下数点質問いたします。
スマートインクルージョン施策について見解を求めます。
スマートインクルージョンとは、ＩＣＴなどを利活用し、障害のある人が豊かな人生を享受できる社会を実現するという考えであります。民間企業では、
障害者電子手帳アプリや親亡き後を見守る住宅システムなど、障害のある人の視点からの先進的な技術が開発されています。先進技術の活用は、障害のある人が理想の人生を送る手段として、もはや欠かせないのではないでしょうか。そこで、民間企業の先進技術と連携した新たな
金沢版モデル事業に着手する考えはないか、
スマートインクルージョンの推進に向けて、市長の決意をお伺いいたします。 次は、共生社会の推進についてお尋ねいたします。昨年９月に国連の
障害者権利委員会は、障害児を分離した
特別支援教育の中止を日本政府に勧告しています。勧告は、通常教育に加われない障害児が分けられた状態が日本で長く続いていることに懸念を表明したものと報道されています。国連の勧告内容に対し、教育長はどのような思いを抱かれているのかお聞きします。 さて、本市は障害のない人もある人も共に生きる社会を目指した、共生社会を推進する
金沢共同宣言を昨年12月に宣言しています。同時に、
共生社会推進事業者認定制度を開始し、８月末現在で21の民間企業や市民団体が認定を受けています。今後もより多くの事業者に制度の周知を図っていただきたいと考えています。例えば、民間企業や市民団体の励みにつながる表彰制度の創設などが本制度の浸透と活用を促進すると考えますが、次なる一手をどのようにお考えか、市長にお伺いします。 ３点目は、
医療的ケア児の支援策についてです。市長には
医療的ケア児を養育する保護者、とりわけ母親の立場を考えた答弁をお願いしたいと思います。
医療的ケア児支援法が一昨年９月に施行されました。石川県はいしかわ
医療的ケア児支援センターを開設され、一方、本市は
医療的ケア児等コーディネーター制度を全国に先駆けて開始するなど、県・市が連携し、支援体制を構築してきました。
コーディネーターが
医療的ケア児とその家族の日常生活や人生設計に寄り添う本市の制度は、精神的に孤立する母親にとり、救いの支援策になることが求められています。そこで、開始から約１年が経過した
医療的ケア児等コーディネーター制度の利用実績をお聞きするとともに、本制度に対する評価と今後の活用策についてお尋ねします。 さて、本市は明年度から予定している保育施設での
医療的ケア児の入園受入れに向け準備を進めています。先日、市当局と
医療的ケア児の母親を支援する市民団体との意見交換の場に同席させていただいたところです。そこで、
医療的ケア児の入園受入れに当たり、進捗状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。 最後は、
医療的ケア児の小中学校への登下校支援についてお尋ねします。現在は保護者による送迎や
障害者等移動支援事業などの
障害福祉サービスの活用が一般的ではありますが、保護者が送迎できない場合や、事業者が対応できないケースなど、問題点もあるようにお聞きしています。先進都市の事例では、横浜市では通学支援用の車を購入し、登下校に利用する独自の事業を実施しているほか、名古屋市は登下校時に看護師が同乗した
介護タクシーを走らせる
通学支援事業を実施しているようです。最後に、国や市の
障害福祉サービス事業の枠にとらわれない本市独自の
登下校支援策を検討するおつもりはないか、市長にお尋ねし、障害のある人の支援策についての質問を終わります。 御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）
○高誠議長 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕
◎村山卓市長 15番
荒木博文議員にお答えいたします。 初めに、私からは産後ケア事業についてお答えいたします。産後ケア事業は、出産後の母親が安心して子育てができるようサポートを行う大変重要な事業であります。本市では、これまでも対象者を産後４か月未満というところから１年未満の母子に順次拡大するとともに、実施方法につきましても、宿泊型や
デイサービス型に加えまして、今年度新たに訪問型のサービスを開始したところであります。核家族化や
新型コロナウイルス感染症等の影響によりまして、母親の孤立化が懸念される中、保健師等による訪問、電話、面談等、様々な機会を通じ、事業の周知を図り、必要とする全ての人に支援が届くよう取組を進めてまいりたいと考えています。 続きまして、市民団体を巻き込んだ取組へということで御質問いただきました。産後の母子支援、子育て支援につきましては、様々な側面がありますため、行政だけで全てを行うことは困難でございます。そのため、地域全体でケアしていく必要があると考えております。本市におきましても、様々な団体や地域による
子育て支援活動が自主的に行われております。引き続き市民団体等と連携しながら、産後ケアの充実を図っていきたいと考えております。本年度からスタートした次期かな
ざわ子育て夢プランの策定作業の中でも議論してまいります。 障害のある人にとって、ＩＣＴを活用することは非常に有効であると考えております。先月から窓口におきまして、聴覚に障害のある人との会話を円滑に行うための会話の見える化アプリの実証実験を金沢大学との共同により始めたところであります。引き続き
スマートインクルージョンの推進に向けてということで、障害のある人の情報取得や意思疎通に係る施策を検討する
情報提供推進等専門委員会、また当事者から成る
情報施策推進作業チームにおきまして、ＩｏＴやＡＩなどの先進技術も活用した支援を検討してまいりたいと考えています。 来年の４月には
改正障害者差別解消法が施行されます。全ての事業者や団体に合理的配慮の提供が義務づけられますことから、
共生社会推進事業者認定制度の果たす役割は今後ますます重要になると認識しております。まずは既に認定された事業者の取組について
ホームページ等で周知するとともに、共生社会の推進に向けた取組が民間企業や市民団体に広がるよう、新たな
仕組みづくりについて検討してまいります。 最後に、
医療的ケア児への支援の強化についてということで御質問いただきました。他都市で行われている
医療的ケア児の小中学校の登下校支援につきましては、保護者が体調不良等で登下校時に付き添えない場合、学校が手配した
介護タクシーを利用する事業であると聞いております。私も身近な友人に
医療的ケア児を抱える友人がございました。実態については十分に把握しているところではありますけれども、支援の拡充について、少しずつできるところから進めていかせていただきたいと思っております。先行事例については、まだ少ないということでありますが、本市独自の
登下校支援策について、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 私からは以上です。
○高誠議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 初めに、道徳教育の充実についてのお尋ねからお答えいたします。本市の小中学校における道徳の授業の目的と現状、これまでの成果と課題についてでございますが、仰せのとおり、道徳科の授業におきましては、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うために、自己の生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てることを目的といたしております。各学校では、本市のベーシックカリキュラムに基づきまして、思いやり・親切、生命尊重等、道徳の内容項目に基づいて授業を進めてきており、教科化の狙いの一つであります、考え、議論する道徳の授業が着実に行われております。引き続き子どもたちの主体的な思考や発言、交流を生み出し、その学習を通じて、子どもたちがどのような気づきを得たのか、どのように変容していったのかを見取りながら、適切に指導・評価してまいります。 次に、道徳教育の必要性についてどのように捉えているのかとのお尋ねがございました。子どもたちには、他者を尊重しながら自らの行動を適切に判断し、主体的に生きる力を身につけてほしいと願っており、発達段階を踏まえた道徳教育を推進していくことが重要であると考えております。先般の全国学力・学習状況調査の質問紙調査では、道徳性に関連のある「人が困っているときには進んで助ける」や「地域や社会をよりよくするために何かしてみたい」等の回答に向上が見られ、引き続き教育活動全体を通じて道徳教育の一層の充実を図ってまいります。なお、道徳科の指導や評価につきましては、道徳教育推進教師を中心に学校全体で研修会を実施するなどして、特定の価値観を押しつけたり、教員の指導に差が生まれないように努めております。 次に、学校における規範意識の醸成についてお答えいたします。学校では、生徒指導や教科指導、道徳教育、人権教育などを通して規範意識の醸成を図っております。道徳教育の要である道徳科の授業では、
学習指導要領に示されている善悪の判断や礼儀、規則の尊重など規範意識の醸成に関わる道徳的価値について繰り返し学び、物事を多面的・多角的に捉えることができるよう指導しております。加えて、生活科や社会科、特別活動でも、決まりを守ることの大切さを指導しており、引き続き規範意識の醸成に向けて教育活動の充実を図ってまいりたいと考えております。 偉人教育の取組についてもお尋ねがございました。偉人教育の取組状況につきましては、本市におきましては、小学校３・４年生の教育課程に「金沢ふるさと学習 金沢の偉人に学ぶ」を位置づけており、郷土の偉人の業績や生涯を調べ、新聞等を作成したり、地域に由来する特定の偉人の足跡をたどったりすることで、偉人教育を推進しております。また、令和４年度からは中学校において、金沢にゆかりのある講師を招き、現代の偉人に学ぶ生き方講座を実施しております。今後も偉人教育を通して、金沢への愛着と誇りを持ち、自分の考え方や生き方を見直すきっかけになるよう取組を推進してまいります。 次に、偉人教育のためにさらなる
金沢ふるさと偉人館の活用をしていただきたいと思うがとのお尋ねにつきましてお答えいたします。本市では、小学校に対しまして、
金沢ふるさと偉人館を含めた施設を利用する見学バスの費用を負担しており、文化施設の積極的な活用を支援しております。多くの小学校では、この制度を活用し、
金沢ふるさと偉人館を訪れ、本市の偉人の業績等に触れる機会を設けております。今後も
金沢ふるさと偉人館を偉人教育に積極的に活用するよう、各学校に働きかけてまいります。 次に、本市の
二宮金次郎像の設置状況とその指導状況についてお答えいたします。令和５年８月時点では、本市の市立小学校25校に設置されており、それぞれの学校におきましては、二宮金次郎の生き方である孝行、勤勉、努力について、全校集会など様々な機会を捉えて指導しております。 次に、本市での教科書採択における調査表の基準についてもお尋ねがございました。本市の教科書採択に際しましては、
学習指導要領の解説に示されている内容の取扱いなどが教科書にどのように反映されているのかを綿密に調査研究できるよう、県や市の採択方針に基づいた調査研究項目を設定するとともに、本市の施策や児童・生徒の実情に適した教科書であるか、問題解決的な学習が充実できるようになっているかなど、本市独自の項目も加えて調査研究を行っております。仰せの
学習指導要領等に基づく
項目別比較表につきましては、本市の中学校の教科書採択におきまして既に取り入れており、領域や分野、単元別に記載内容や分量等が教科書にどのように反映されているのか、さらに綿密に調査しております。 共生社会の実現に向けた昨年９月の国連の勧告に対してどのような思いを抱いているのかとの御質問がございました。国連
障害者権利委員会からの勧告は、全ての障害のある児童・生徒に対し、通常の学校を利用する機会の確保等を障害者権利条約の締結国である我が国に対して要請したもので、その内容については尊重し、真摯に受け止める必要があると考えております。本市におきましては、現行の
学習指導要領等に基づき、金沢市
特別支援教育指針（第２次）の方針で、インクルーシブ教育の視点に立ち、児童・生徒とその保護者の自己決定と選択を尊重することを示しております。児童・生徒と保護者が選択した学びの場において、ニーズに応じた多様で細やかな学びを深めることができるよう、引き続き
特別支援教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○高誠議長 山口
福祉健康局長。
◎山口和俊
福祉健康局長 本市の出産・
子育て応援交付金における支援の現状であったり、里帰り出産の支援の現状につきましてお尋ねがありました。伴走型妊産婦支援事業では、妊娠届出時や妊娠８か月頃に面談を行っておりまして、妊娠・出産・子育ての相談や必要な支援の情報提供を行うなど、出産・育児に対する不安解消を図っております。さらに、出産後には赤ちゃん訪問で面談し、産婦の心身のケアや育児について相談を行い、産後ケア事業の情報の提供もしております。里帰り出産で金沢を離れている方につきましては、里帰り先での赤ちゃん訪問であったり、乳幼児健診の調整を行っております。また、逆に本市に里帰りをしている方につきましては、住所地の自治体からの連絡を受けて、同様に赤ちゃん訪問などの対応をしております。さらに加えて、石川県の妊娠・出産サポートセンターとも連携させていただいておりまして、県からの連絡を受けて、必要な方に支援を行っているところでございます。 続いて、令和４年度の
石川中央都市圏における産後ケア事業の利用実績と広域連携の取組の意義等につきましてでございますけれども、令和４年度の
デイサービス型の利用状況は、
石川中央都市圏全体で延べ45件、そのうち金沢市民は39件ございました。なお、対象を拡大した産後６か月以上は３件となっております。昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響等もありまして、受入れ施設が不足気味でございましたが、金沢市民が市外の施設を利用するというケースも延べ15件ございました。他市町と連携することで、広域全体の中で利用の調整が図られていると考えております。しかし、産後ケアの利用希望者は増加傾向にございますので、今後、利用できる施設の拡大につきまして関係機関と協議を進めてまいりたいと思っております。 続いて、
医療的ケア児コーディネーター制度の利用実績、評価と今後の活用策等につきましてお尋ねでございますけれども、
医療的ケア児等
コーディネーターによる支援は、制度が開始された昨年９月から本年７月末まで延べ46件の実績がございました。本制度のさらなる活用には、
コーディネーターの拡充が必要であると考えておりまして、今年度
コーディネーターの対象範囲を相談支援専門員だけではなく、
医療的ケア児の支援実績がある看護職などにも職種を拡大しております。その専門性を生かした支援を行っております。今後は
医療的ケア児等の支援情報を総合的に発信するポータルサイトで制度の周知を図りますとともに、医療分野との連携を強化した
コーディネーターの活用を推進していきたいというふうに考えております。 以上です。
○高誠議長 藤木
こども未来局長。
◎藤木由里
こども未来局長 医療的ケア児につきまして、保育所等の入園受入れの進捗状況と今後のスケジュールについてお尋ねがございました。明年４月からの入園受入れに当たりまして、チラシや
ホームページ等で周知を図りますとともに、関係団体等と保育施設の体制や看護師等、人員の確保などについて協議を行っているところでございます。利用申込みの開始は本年10月を予定しておりまして、現在は利用を希望する保護者と児童の症状や保護者の意向などについて事前の相談を行っているところでございます。引き続き
医療的ケア児等
コーディネーターや医療機関等と連携しながら、保護者が安心してお子様を預けられるよう、保育環境の整備に向け鋭意準備を進めてまいります。 以上です。
○高誠議長 ８番高務淳弘議員。 〔８番高務淳弘議員登壇〕（拍手）
◆高務淳弘議員 参政党高務です。以下、数点にわたり質問させていただきます。 不登校に関する質問として３点ございます。 前定例月議会において、不登校児童が増える中、本市としても支援の仕方を研究したいと伺っております。全国においてフリースクールの運営を支える補助金は多数あります。本市もフリースクール協議会に35万円委託費を支払っているような状況です。ただ全国を見ると、個人への直接支援に関しても複数事例がありました。支援方法も多岐にわたり、１つ目に学習活動全般の経済支援、２つ目にフリースクール利用費の補助、３つ目に学校外教育の利用費の補助、４つ目に塾の利用のための補助など様々ありました。対応している自治体も大小様々で、大阪市や千葉市など金沢の２倍以上の人口規模の大都市でも実施している状況です。子どもたちの環境を整えることは、市としても支出が上がるだけでなく、金沢へ移住してくださる方も増え、税収面の増加も期待できます。子どもたちの学びの場の充実も踏まえて、フリースクールや塾に通いたくとも経済的側面で断念している子どもたちへ直接的な経済支援を検討いただくことはできませんでしょうか。御回答をお願いします。 現在、金沢市では、公教育の場において、別室登校をしている児童・生徒に対し、教員の指導の下で学習支援や悩み相談を行う心と学びの支援員を置いております。ただ、支援員の質に関しては、利用者の保護者から、支援員という肩書だけで全く知識が伴っていない方もいるという声が上がっています。質の低下の原因は、その人たちの雇用環境に課題があると考えます。現在、教職の免許の有無にかかわらず、時給1,030円となっており、経験の有無も考慮されません。なお、勤務時間は１日４時間程度のため、20日間毎日勤務したとしても、僅か８万2,400円の月給になります。心と学びの支援員として雇うにしても、この金額ではダブルワークしないと生活も成り立たないのが明らかです。支援員が個々にスキルを高めるとしても、ダブルワークではその時間も足りないというのが現状ではないでしょうか。実際に支援員の方にも聞きましたが、生活がやっていけないとのことで、ほとんど善意のみで業務に当たっているとおっしゃっており、子どもたちへの思いがなければ、すぐにでも転職を検討したいというお話でした。物価も上がってきているこの現状で、支援員として不登校問題に当たってくださっている方々の雇用環境を改善できないでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。 不登校に関する課題は多いものの、教育現場は今変換期に当たります。全国的にもＧＩＧＡスクール構想などを用いて、よりよい教育環境の実現に、教育委員会も学校職員も必死に活動しているのが現状です。ただ、多様性を認める教育現場という側面からも、子どもたちの思いも千差万別で、教育側は多くの選択肢を準備しておく必要があります。現在、高校生の学びにおいては、東進ハイスクールなどの予備校に勤務している、授業が上手な先生の動画を視聴しながら学習する方法が散見されます。授業が上手な先生の教える教科は、自然と子どもたちも熱心に勉強することができ、学力上昇にもつながります。小中学校の公教育の現場において、不登校だけでなく、病気療養中の児童・生徒も意識し、配信された授業を受講してもらうことで評価へ結びつける仕組みを整えるのも重要ではないでしょうか。このことに関しては、市内の不登校、行き渋りの傾向を持つ子どもたちの保護者のアンケート調査でも、半数以上が要望されていました。金沢市立小・中学校情報化年次計画に記されている最後の項目には、離れた地域や学校等と遠隔授業を行うと記載もあり、私はそのことをぜひ進めるべきだと考えます。学びたくとも学べない、学びたいけれども今はそのタイミングではないなど、様々なケースがあることを踏まえ、学校に行けない事情がある生徒への学習保障として、小中学校で行われている日々の授業や塾等で行われている授業を配信したものを生徒が自宅で視聴した場合、授業を受けたことにする、いわゆる出席扱いとすることはできないのかお伺いします。 ２つ目に、森林、中山間地域の開発について質問いたします。 私はオーガニック給食の実現などを目指しておりまして、ただ、オーガニック給食は魅力的なメリットはあるものの、有機食材の安定供給という大きな問題があります。現在、私は中山間地域にある知人の田んぼを手伝いながら、農家さんの気持ちを学ぶように努めております。８月下旬の話です。有機農法で予想収穫量１反当たり約９俵になり、いざ収穫という前の日、残念ですが野生動物に全部食べられてしまいました。形跡から見て鹿ではないかと言われています。本当に残念です。今回、補正予算の項目を見ましたが、熊とイノシシの対策費は記載されていましたが、鹿に関しての記載がありませんでした。昨今、鹿も近隣地域に出てきているようです。ここで２つ質問ですが、金沢市内における鹿による農林被害などはございますでしょうか。２つ目に、猿やタヌキ、ハクビシンなどによる獣害に対しての本市としての救済制度などはありますでしょうか。御回答をお願いします。 農家さんいわく、昔はここまで獣害の被害は受けていなかったと伺っております。獣害の被害を受けるようになった背景には、人が山に入らなくなったためと言われています。これは林業が大規模化し、働き手がいなくなったためという話です。昭和50年、１平米当たり４万円だった木々の価格は、今や１平米当たり１万円程度、１平米当たり２万円で収支が拮抗するという状況だったものが、今や収支マイナスです。林業の大規模化もあって、一気に作業し、長期間放置というサイクルが続き、山に近づく人々が年々減少しています。こういった経緯の結果、人と野生動物の住む領域の隔たり、いわゆる緩衝帯がなくなったと言われています。金沢市鳥獣被害防止計画では、令和４年度の農家の被害総額は1,213万3,000円となります。非常に多くの農家の方が被害を被っているため、緩衝帯の設置も急務かと考えます。本市の取組などお聞かせください。 緩衝帯の設置において、草を低くして見通しをよくする方法など様々なやり方がありますが、手間やお金、時間がかかってメリットを生まない方法が目立つ印象があります。山間地域の複数の農家さんに伺ったところ、餌になるようなナラやクヌギを山の奥に植えてもらって、農村近くは山守として誰かに来てもらえれば、獣害の被害が減るという声もいただきました。山に頻繁に出入りして山のメリットを享受できる業種というものを考えた際に、自伐型林業という業種が適任ではないでしょうか。自伐型林業は、選木するため、毎日山に入って山の管理を行っていくため、野生動物の入りにくい環境をつくることに効果があります。自伐型林業に限らず、林業を進める上で大切なのが林道の整備です。作業道や林道は太ければ太いほど道の下に木々が根を張ることもできず、土砂災害のリスクになるとも言われています。主伐などを行う際にリスクが大きくなると伺っておりますが、実際、熊本県の国有林、球磨川付近の作業道の崩壊、広島県の国有林の作業道の崩壊、また宮城県丸森町の作業道においては、50か所で土砂崩れが起こりました。一方、自伐型林業では作業道や林道が狭いため、リスクも少ないと言われております。緩衝帯の整備をしつつ、土砂災害のリスクを低減していくためにも、自伐型林業を推進するのはいかがでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。 自伐型林業はメリットも多いものの、１つ大きな課題があります。収益構造に関してです。ほかの自治体の情報を見ると、行政が持続的な林業を支援する形でサポートしています。現状は国の森林・山村多面的機能発揮対策交付金として、１メートル当たり800円の支援金がありますが、この金額では自伐型に限らず、林業全般で経営が苦しくなります。それを打破するために、例えば福井県福井市でも、１メートル当たり2,000円の作業道の補助金を出しています。本来、杉は50年どころではなく100年、200年以上も生きていく木です。また、長い時間をかけて生育すれば、木材の価値も高くなっていきます。林業というもの全体に目を向けた際にも、この作業道補助金というものが重要になります。健全な山を次の世代に引き継いでいくためにも、作業道補助金をつけていただくことはできないでしょうか。御回答をお願いします。 本市は約６割が森林になります。その森林を管理する上で、先進的な林業－－スマート林業にいち早く取り組んでいる自治体が本市です。昨年は市営造林をドローンにて撮影し、上空と地上近辺から現地を撮影することにより、建材の予定収量なども想定できたと伺っております。本年６月13日には市営造林の立木の一般競争入札により試験的に売り払った木材は、少し高めの価格で落札しています。スマート林業を実施し、正確な情報提供をしたことで、今後も木材だけではなく、作業のしやすさを検討する際に有用な現地の情報を付加価値として売却できることになるので、今後高めに購入いただける可能性があるのではと期待しております。全国的に先駆けてＩＴを活用した林業を進めた成果と考えますが、今後、本市が進めていきたいスマート林業の方針などをお聞かせください。 続いて、金沢市ＤＸアクションプランに関して質問します。 本年７月、全国地方議員サミットに参加してまいりました。全国にある自治体のトピックとなる活動をそれぞれ発表するような場でしたが、デジタル田園都市国家構想に基づいて、特色のある取組が多数紹介されました。一方、本市においては2021年から始まった金沢市デジタル戦略の中で、ペーパーレスとフリーアドレスを推進し、デジタル行政戦略課の下、約1,000万円ものコストカットを達成したと伺っておりますが、この中には人的コストである労力や時間の削減といったところのメリットの定量化がないようにも感じます。全国で本市をアピールする際に、これらの情報も有用かと感じますが、業務効率化、ひいては時間的コストの削減に関してお示しできる数値はありますでしょうか。 行政のデジタル化という点で、時間的コストの削減は大きく注目されています。例えば神奈川県横須賀市では、チャットＧＰＴの利用によって文書作成の事務における業務時間短縮の想定として、１年当たり２万2,700時間の時間短縮ができたと報告されています。チャットＧＰＴは、それこそ聞き方次第で大いに活用できるツールになります。チャットＧＰＴは、検索という行為がもともと苦手な分野ではありますが、要約や翻訳、アイデア出しやパソコンのコードの生成などで有用と言われています。先日の定例月議会でも質問にありましたが、本市も試験的にチャットＧＰＴを利用していると伺っています。現状を踏まえ、今後のチャットＧＰＴの活用に関して、本市としての見解をお答えください。 次に、チャットＧＰＴを含めた生成ＡＩの教育現場での利用に関して質問です。生成ＡＩには多種多様なものが存在します。テキスト生成や大規模言語モデル、画像生成や動画生成、音楽生成など、便利ではあるが、学力形成の弊害になるリスクもあると言われています。ただ、私も頻繁に生成ＡＩを触りますが、実際には大規模言語モデルで作成した文章にはミスや違和感も散見され、画像生成ＡＩでも同じように指が４本や６本ある場合を度々見受けます。その訂正作業もこれから生きる子どもたちに必要なスキルになると考えます。その観点からいくと、生成ＡＩに触れる機会を多く持つことは訓練になり、意義があるとも考えます。デジタル人材を多く養っていくためにも、教育現場で生成ＡＩの利用を制限することなく、御配慮いただくことはできませんでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。 チャットＧＰＴを持つＯｐｅｎＡＩ社には、様々な報道があります。ちょうど８月末に、利用者の増加が原因で１日当たり約１億円のコストがかかっているため、倒産のリスクがあるという報道も上がっておりました。１つのアプリケーションを多用するなら、その会社が倒産した場合や、そのツールが使えなくなった場合の対処も考慮する必要があります。また、このような生成ＡＩの領域はまさに日進月歩で、状況は刻々と変わってまいります。この変化に柔軟に対応していくように、デジタル活用において機動的な予算執行ができるような仕組みの構築などはできないでしょうか。民間企業の用意するような様々なファイナンスプランなどを活用して、例えば初年度、初期費用なしに２年目から複数年でサービス利用に係る経費を返していくような方法、こういったことを容認し、柔軟な対応を取ることも視野に入れるのはいかがでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。 続いて、メタバースに関して質問いたします。金沢市ＤＸアクションプランの中にメタバースの利用という文言の記載があります。メタバースと言えば、元フェイスブックのＭｅｔａ社も難色を示しているのが現状であります。この原因は、メタバースのバーチャル空間は、その没入感が低い点です。また、イベントなどがない場合、人が集まらないという課題もあります。昨今様々な課題はある中、ある自治体では、バーチャル渋谷やバーチャル原宿、京都館ＰＬＵＳ Ｘなどメタバース空間の中で様々な地域を表現、案内する手法があります。この方法を活用すると、バーチャル空間に入り込むことで、リアルワールドへ行きたくなるような新たな高揚感をつくり出せることがすばらしいと感じております。金沢においては、江戸時代から受け継がれる伝統文化や工芸があり、それらをデジタル空間で表現しつつ、金沢市のメタバース空間を形成するのはいかがでしょうか。例えば、現在計画中のアンテナショップに置く九谷焼などの商品を360度ビューにして掲載するのもどうでしょうか。メタバース空間に商品を置くことで、九谷焼であれば豊かな色彩、絵柄、歴史、技法なども動画で解説を入れることも可能です。購入を促進することにも大いにつながります。次のアンテナショップは高所得者の方がふらっと立ち寄れるような立地環境です。そこで、金沢の様々な伝統文化を豆知識として語っていただければ、デート等でも使っていただけるような気がいたします。金沢に来る前に一度アンテナショップで文化に触れていただき、金沢に足を運んで食文化にも触れていただく。そして、金沢を好きになってもらう。金沢のメタバースにはそういった可能性がたくさん詰まっていると感じます。本市としてどんなメタバースの運用をお考えかお聞かせください。 最後に、地域課題に関して質問いたします。 私が住んでいる金沢駅前の地域は、深刻な空き家問題を抱えております。金沢市空き家等管理・活用計画によると、駅前のまちなか地域の建物は、ほかのエリアよりも古い建築物が多いです。分布として、昭和56年以前の建物が70％近くになります。建て替えたいものの、敷地も道路も狭いため、再建築が困難な点も空き家の増加の要因です。このまま人口減少を許していくと、防災面においても大きな課題となると予想します。そこで、再建築が困難なエリアで、多少高額になったとしても、ここに住みたいと思えるようなまちづくりをすべきだと考え、１点提案させてください。現在、ＮＴＴが研究しているＩＯＷＮ構想というものがあります。これはＮＴＴが誇る技術革新をもって、消費電力100分の１、伝送容量125倍を想定するインフラです。消費電力量の増加は、ひいては電気代の増加、これはどの家庭においても悩ましい課題です。現在、基礎自治体では渋谷区がこういった技術の実装に参画する事例もあります。例えば、まちなか地域に電気代の大幅な減少を狙う目的でＩＯＷＮ構想に参画し、試験的な導入検討をするのはいかがでしょうか。インバウンド需要などもあるこの金沢のまちなかで、海外の方が日本の最新技術を体感いただけることになります。また、立地面積をあまり必要としないため、ＩＴ企業の企業誘致にもつながるかもしれません。まちなかの将来像を意識した本市の思い、ぜひお聞かせください。 以上で質問を終わります。（拍手）
○高誠議長 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕
◎村山卓市長 ８番高務淳弘議員にお答えいたします。 初めに、私からは自伐型林業の関係でお答えいたします。自伐型林業は、多様な林業者による森林の整備や保全がなされることから、望ましい手法の一つと捉えております。また、森林の管理が確保されることからも、里山の緩衝帯の形成や自然災害防止にも有効であると認識しております。 林業への国の支援制度は、多くが大規模林業に対するもので、小規模な林業への支援は少ない状況にあります。そういったことから、他の自治体では自伐型林業者に対して独自の支援を行っている例があるということを承知しております。自伐型林業、これは作業道の補助金の新設のことも含めてでありますけれども、林業者からの要望も聞いております。本市として今後どのような支援ができるかということの検討をしてまいりたいと考えています。 続いて、現在市内の森林全域のレーザー測量を終えて、森林資源や地形の解析を行っております。解析から得られる樹種や森林資源量、地形などの情報を石川県の森林情報システムに反映させることで、林業事業体が施業の省力化や効率化に活用できるようにしたいと考えております。また、林業のみならず、防災など他の分野でも活用できるよう、金沢市ホームページなどでオープンデータとして公開することも検討してまいります。 生成ＡＩにつきましては、現在、デジタル行政戦略課を中心に、会議録の要約や各種原稿の校正チェック、エクセル関数の生成などで試行的に利用し、検証を進めているところであります。その中では、正確性に欠け、事実確認を要するケースがある一方で、簡単な操作で瞬時に結果が得られるため、業務の効率化に当たり一定程度の効果があると考えております。ＤＸ会議の委員からは、組織的な利用ルールと職員のリテラシー向上についても意見をいただいておりますことから、そうした意見も踏まえつつ、市役所全体での利用の可能性を見極めていきたいと考えております。 メタバースにつきましては、大きな可能性があり、今年度、金沢ＩＴ部活受講生など若年層のアイデアや想像力を生かし、メタバース空間内で金沢の魅力を発信するモデル事業を実施することとしております。他方、メタバースはまだ十分に普及しているとは言えず、費用対効果の観点からも課題があると考えております。まずは、先ほど申し上げたモデル事業の成果も見極めながら、メタバースでしか提供できない施策など、仮想空間における効果的な取組を研究してまいりたいと考えております。 最後に、御提案のＩＯＷＮ構想の導入につきまして、こちらは高速・大容量で低電力のネットワークが構築できるという革新的な構想であると関心を持っております。渋谷区が関わる取組につきましては、ＩＴ関連企業が集中しているという特色を生かしたものであると捉えておりますが、本市におきまして、このような構想の導入が必要かどうか、デジタル技術の急速な進展も見据えた上で研究したいと考えております。 以上です。
○高誠議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 初めに、経済的な面でフリースクール等に通うことを断念している子どもたちへの支援について御質問がございました。お答えいたします。不登校児童・生徒にとりまして、適応指導教室、またはフリースクールなどに通って教育の機会を得るということは、社会的自立などを図っていく上で大切なことと考えております。本市では、フリースクールへの通所の理解につながる体験的な創出活動に対して、令和４年度から支援を始めたところでありますので、その効果を注視いたしますとともに、他の自治体の事例等を参考にしながら、引き続き支援の充実を図ることができないか研究させていただきたいと思っております。 次に、小中学校や塾などで配信された授業を自宅等で視聴した場合、出席扱いとすることができないかとの御質問でございました。オンラインを活用し、配信した授業を受けた場合の出席の取扱いにつきましては、国が令和元年10月25日に発出しております「不登校児童生徒への支援の在り方について」の通知に、ＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の出席の取扱い、こういうものがございますので、これに基づきまして、授業の配信を視聴することに加え、訪問等による対面指導が適切に行われることを前提とすることや、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていることなど、７つの要件を満たすことが条件になっております。このことを条件としながら、各学校の校長において判断することになっております。 次に、デジタル人材の育成のために、教育現場で生成ＡＩを制限なく利用することへの配慮についてお尋ねがございました。
学習指導要領では、情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力と位置づけておりまして、新たな技術である生成ＡＩを近い将来使いこなすための力を意欲的に育てていくことが重要であると考えております。一方で、子どもたちの思考力や創造性、学習意欲への影響等、様々な懸念も指摘されておりますことから、本市におきましては、国のガイドラインを踏まえ、市立学校における生成ＡＩの利用に関する暫定的なガイドラインを策定いたしました。このガイドラインに沿いまして、８月の校長会議を通じて各学校に伝えたところであります。また、２学期には教職員研修を行い、学校での使用について周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○高誠議長 上寺教育次長。
◎上寺武志教育次長 心と学びの支援員の雇用環境の改善についてお尋ねがありました。心と学びの支援員の報酬につきましては、その業務内容を考慮して、本市のほかの相談員に準拠していることを御理解いただきたいと存じます。一方で、１日当たりの勤務時間や週当たりの勤務日数につきましては、別室登校の児童・生徒数が増加傾向にありますことから、拡充できないか研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○高誠議長 山森
農林水産局長。
◎山森健直
農林水産局長 鹿による農林業被害の状況及び獣害の救済制度についてのお問合せがございました。鹿による林業被害としまして、造林地における若い植栽木や樹木の皮を食べるといった被害が、平成27年と28年に僅かでありますが確認されております。しかし、その後確認はされておりません。なお、農業被害は確認されておりません。獣害により生じました農業被害を救済するものとしましては、国の農業共済制度がございます。これは農業保険法に基づき、農業者の経営安定を図るため、鳥獣による農業被害のほか、病虫害、自然災害等によって農業者が受ける収穫量の減少等の損失を国と農業者の負担に基づく保険の仕組みにより補填するものでございます。このため、本市としましても、獣害に限らず、災害等への対応のため、農業保険への加入を推奨しているものでございます。 続きまして、獣害被害の予防としての緩衝帯の整備についての取組状況について御質問がございました。獣害の防止のためには、緩衝帯を整備することが効果的であると考えております。これまでにやぶ刈りや放置果樹の撤去など、地域ぐるみで行う獣害防止対策の取組を支援してきております。昨年度は放置果樹の助成対象を拡大しましたほか、石川県と連携しまして熊の市街地への侵入経路となる河川敷のやぶ刈りも行っているところでございます。今後も引き続き地域と連携して緩衝帯の整備に取り組んでまいります。
○高誠議長 川畑総務局長。
◎川畑宏樹総務局長 金沢市デジタル戦略の成果の確認についてお尋ねがございました。デジタル戦略では、ペーパーレスやフリーアドレス以外にも様々な成果指標を設定しておりまして、例えばＲＰＡなど最新の技術の活用により、令和２年度比で令和３年度は9,773時間、令和４年度は１万1,932時間の削減を達成しております。ペーパーレスやフリーアドレスに関しましては、時間的コストの削減を数値化することは困難でございますが、会議資料の印刷作業等が不要となること、また行政文書の電子化が進んだことで、検索機能の活用拡大など業務の効率化が進み、職員の労力削減が図られていると考えております。 続きまして、ファイナンスプランなどを活用した流動的な予算執行に関してお尋ねがございました。システムの契約など複数年契約が一般的な事案につきましては、長期継続契約の条件の範囲内で柔軟に対応できる事案はございますが、御指摘のような方法では初年度経費がゼロであっても、債務負担行為等により議会にお諮りすることが前提となるため、柔軟に対応することは難しいと考えております。 以上です。
○高誠議長 22番麦田徹議員。 〔22番麦田 徹議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆麦田徹議員 最後の質問者となりました。
自由民主党金沢市議員会の一員として、初めて質問させていただきます。 いしかわ百万石文化祭に関連したおもてなし事業についてです。 10月から開催されますいしかわ百万石文化祭は、本市では平成４年に続き31年ぶり、２回目の開催となっていて、全国でも２回開催された県は徳島県と大分県に次いで３県目、石川県が育んだ伝統文化がその誘致の理由と感じています。前回の平成４年のときは、前年の平成３年に石川国体が開催され、インフラも整備される機会だったと思うのですが、今回はハード面ではなく、ソフトの面での充実が求められていると思います。提案理由にも、バナーフラッグを設置するなどが挙げられていましたが、５月のＧ７教育大臣会合では、富山市はバナーフラッグに加え、ブーケのようなプランターのついた街路灯になっていました。街路灯にフラッグと小さなプランターがついているのは、よくありがちなＰＲ方法と感じたので、これをまねずに本市独自色を出してほしいと思います。茶道や華道など伝統に基づいた花の飾り方にしてほしいと思っておりますので、よろしくお願いします。庁舎内にもところどころお花が置かれていますし、この議場でも議長の横に生け花がありますが、他都市の議場では見受けられないところもあるようですので、これも文化の一端かと思います。この国民文化祭に関連して、当初予算で提案されていた、いしかわ百万石文化祭花いっぱい応援事業の内容と、この事業についてどのように本市独自の伝統文化のカラーを出していくお考えかお伺いします。
○高誠議長 坪田
都市整備局長。
◎坪田英孝
都市整備局長 本事業では、いしかわ百万石文化祭に合わせまして、都心軸で花いっぱいのおもてなし空間を創出するものでありますが、具体の内容につきましては、沿道にある既設のプランター450基に文化祭のロゴが入ったプランター250基を追加し、色鮮やかに飾花するとともに、香林坊と武蔵の交差点におきましては、金沢らしく加賀五彩の彩りを添えた雪吊りをイメージしたフラワータワー等の設置を行い、百万石文化祭を盛り上げていきたいというふうに考えております。
○高誠議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 今ほどありましたように、プランターいっぱいのようです。おもてなしで花いっぱい応援事業となっていますので、花いっぱいと銘打っている以上、いっぱいにしなければいけないと思います。これには市民の協力が不可欠と思うのですが、市民の皆さんに参加協力していただくための市民への理解と参加啓発についての取組をお聞かせください。
○高誠議長 坪田
都市整備局長。
◎坪田英孝
都市整備局長 本事業は、国と市と地元商店街等の３者で協定を結ぶ国のボランティアサポートプログラムに基づきまして実施するものでございます。ふだんからプランターのお世話をされている商店街の方々も、この花いっぱい事業を心待ちにされているというふうに伺っておりまして、水やりなどの維持管理などにお手伝いをいただきながら、沿道を華やかに彩っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○高誠議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 やっぱり市民の皆さんの協力を得てください。 同様に提案されていました、金沢みどりと伝統おもてなし事業についても、緑のまちづくりへの市民参加を推進するためとして、いろいろなイベントの開催が予定されているようですが、百万石文化祭のイベントとして本市が開催することから、本市の伝統文化の要素が感じられるようなイベントであってほしいと望みます。それらの内容について伺います。
○高誠議長 坪田
都市整備局長。
◎坪田英孝
都市整備局長 例年10月の緑と花の日に実施しておりますイベントを、文化祭に合わせまして、その内容を充実させて行うものでありまして、具体的には金沢の伝統文化であります金箔や二俣和紙と季節の花々を利用したしおりづくりを気軽に体験できるコーナーのほか、茶花や手水鉢などを展示したフォトスポットを新たに設けるとともに、例年実施しております大型寄せ植え教室におきましては、いしかわ百万石文化祭応援メッセージつきの大型プランターを制作し、展示することで、金沢の魅力である緑と伝統文化の発信につなげていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○高誠議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 独自色をぜひと、今でも本庁舎のところどころにフラッグなどは目にするのですが、先ほどから取り上げているように、市民へのボランティアをお願いしているのですから、お願いする側として、市自らが盛り上げるための取組も必要だと考えます。庁舎内での文化祭に向けた文化的な取組があればお伺いします。
○高誠議長 川畑総務局長。
◎川畑宏樹総務局長 庁舎内におきましては、議員仰せのフラッグのほか、カウントダウンボードやタペストリー、そしてのぼり旗や横断幕等を既に設置しておりますが、これに加えまして第一本庁舎の各階の廊下等に金沢美術工芸大学の卒業・修了生作品を掲載しておりますが、これを今月末にリニューアルすることとしております。このことで、金沢美術工芸大学の新キャンパスの移転、そしていしかわ百万石文化祭開催のさらなる機運醸成につなげてまいりたいと考えております。
○高誠議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 ２回目の国民文化祭なんですが、だんだん規模が縮小しているように感じています。盛り上げの機運をもう少し上げて、各県がやっている段階でも、だんだん小さくなっているような、参加団体も少なかったりしているように見受けられますので、盛り上げる努力をお願いします。 次にいきます。城北市民運動公園は、平成２年に金沢市制100周年記念事業として本市初の本格的な野球場及びサッカー場が整備され、その後、金沢プール、あめるんパークなどが加わっています。現在整備されている金沢スタジアムでは、ネーミングライツも取り入れられています。私が平成27年12月の定例月議会で、金沢プールについてネーミングライツを提案したのですが、金沢というまちにはふさわしくないとのことで、取り入れられませんでした。その後、５年ほどで金沢がふさわしいまちになったのかということに対しては、複雑に受け止めています。運動公園としてのハード整備は進んでいますが、公共交通でスポーツ観戦しようとすると、現在の公共交通、例えばバスで行こうとしますと、西日本ＪＲバスが８時から17時までの間で１時間に１本の10本、北鉄バスが18時から19時台の２本、計12本しかありません。この12本で数千人が観戦するとなると、現状での受入れは到底不可能だと考えます。まず、Ｊリーグの試合が開催される場合の想定来場者数を何人と設定されていますか。お伺いします。
○高誠議長 坪田
都市整備局長。
◎坪田英孝
都市整備局長 金沢スタジアムの最大観客収容人数であります１万人を想定しております。
○高誠議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 １万人、確認しました。 では、そのうち車で来場する場合の想定数と駐車場の受入れ可能台数をお伺いします。
○高誠議長 坪田
都市整備局長。
◎坪田英孝
都市整備局長 車での来場が想定される台数は約1,900台と見込んでおります。また、駐車場の受入れ台数については、それと同じ約1,900台としております。 以上でございます。
○高誠議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 1,900台に２人乗っていて4,000人、これ公共交通が足りないということも考えていますが、今定例月議会でもシャトルバスという答弁があります。これはもちろん市で運営するわけではないので、台数までは認識しないものだとは思うのですが、例えば車で4,000人来られるとして、あとはそれ以外だとすると6,000人がシャトルバスで動くとなると、相当な数だと思うのですけれども、これについてやはり準備が必要だと思います。車以外の来場者数はそういうふうに考えてよろしいんでしょうか。
○高誠議長 東
文化スポーツ局長。
◎東利裕
文化スポーツ局長 車以外での御来場につきましては、公共交通機関でございます、今議員のおっしゃったバスのほかに、ＩＲいしかわ鉄道、それから北陸鉄道浅野川線、そしてどのぐらいになるかは分かりませんが、徒歩で来場する方もいらっしゃるというふうに思っております。 以上です。
○高誠議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 では、車で来場する場合はどういった経路を考えているかお伺いします。
○高誠議長 坪田
都市整備局長。
◎坪田英孝
都市整備局長 まず、いわゆる都市計画道路の疋田上荒屋線を諸江方面から来場される車につきましては、２経路ございまして、１つは沖町交差点を左折いたしまして、駐車場の西側から入る場合、もう１つは沖町交差点を直進いたしまして、駐車場の南側から入る場合の２つがございます。一方、反対側の鳴和方面から来場される車につきましては、南側入り口から入る場合の右折の進入を禁止しておりますため、沖町交差点のほうまで進んでいただきまして右折し、駐車場西側から入る経路のみとしております。 以上でございます。
○高誠議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 この経路、次少し触れます。 あとバスの便が少ないことから、先ほど触れましたシャトルバスのほかの公共交通として挙げられていた浅野川線の利用とかもありますが、あえてもっとこの路線を利用する機会を増やす取組が必要だと思うのですが、いかがかお伺いします。
○高誠議長 東
文化スポーツ局長。
◎東利裕
文化スポーツ局長 北陸鉄道浅野川線につきましては、一定程度の利用が見込まれますが、乗車可能な人数や便数を踏まえまして、金沢駅からのシャトルバスの運行を軸に主催者と協議を行っているところでございます。
○高誠議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 経路の問題に行きます。来場に際し、重要となる道路、疋田上荒屋線の渋滞についてです。疋田上荒屋線は平成23年に開通しました。金沢駅を中心とした交通の動脈となる内環状道路として整備されてきています。また、この開通に併せてイータウン金沢として、スーパーマーケットなど、周辺に整備されました。現在、公園整備に併せ沖町交差点の右折車線整備の改良が進められていることは大変ありがたいと思っていますが、もう１か所の高柳西交差点は手つかずとなっています。こちらの交差点は以前からホームセンターやスーパーなどへの買物のため、右折車両が多かったことから混雑が発生していました。資料の下の段の図になります。混雑していたにもかかわらず、交差点から数十メートルのところに運動公園駐車場への出入口が取り付けられたことによりまして、もともと混雑していた交差点がますます混雑することが予想されます。この新たな駐車場口の設置については理解できません。交通量などの現状調査をしたのかも疑問です。この駐車場口はあと数十メートル西へ移動し、高柳西交差点に十字路交差点として接続すべきだったと思うのですが、現在の形態に至った経緯と渋滞解消に向けての対策についてお伺いします。もしそれができなくても、右折レーンの整備は必要と考えますが、いかがかお伺いします。
○高誠議長 坪田
都市整備局長。
◎坪田英孝
都市整備局長 令和２年度に周辺交通量調査を実施し、あわせまして交通計画のシミュレーションを行いましたところ、高柳西交差点では大きな渋滞は発生しないとの結果を得ております。また、南駐車場の疋田上荒屋線側の出入口は、道路管理者が定める基準や交通管理者との協議に基づきまして、交差点から距離を離し、入退場の際には左折のみとするとともに、園内に車を滞留させる構内道路を設置し、疋田上荒屋線への影響を抑える計画としております。なお、右折レーンの設置につきましては、令和２年のシミュレーション結果もあり、現時点では考えてはおりませんが、天候や周辺で行われますイベント等によりまして交通環境は変化しますことから、完成後の車の状況を注視するとともに、必要に応じまして関係機関と対応方法等について協議していきたいというふうに考えております。
○高誠議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 調査しなくても混んでまして、右折レーンに車がたまっていて、左側を走ります。左側を走ると、今度は駐車場へ入っていく車が並んでいて、そこが走れなくなるという状態になるのが目に見えてますので、ぜひこの右折レーンの整備はやっていただきたいと思いますが、再度お聞きします。
○高誠議長 坪田
都市整備局長。
◎坪田英孝
都市整備局長 やはり完成後の車の流れを把握した上で、対応を関係機関と協議していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○高誠議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 ぜひお願いします。 次に、公園に接続する用地外の道路の整備についてです。磯部町の農家の中には、この運動公園を挟んで山側にも農地がある方がいまして、以前は直接行き来ができたのに、金沢プールができて以降は通り抜けができず、一方通行の道路になってしまうなど、大回りせざるを得なくなってしまいました。地域の方からすれば、先祖代々の土地を提供したのに、そのことで日常生活が不便になってしまったとの思いもあるようで、不便さだけが増したことになりますので、せめてこれまでの農道のような道路ではなく、きれいな道路に整備していただきたいとも感じます。公園内用地の道路は歩道も広く整備されるようですが、上の図でいきますと公園の両側、赤い線が真ん中辺りに引いてあると思います。公園用地を出た東山内灘線との間、僅か100数十メートルや、昨日柿本議員が質問していました磯部の橋までの道路につきましても、公園内との同様な形態に整備すべきだと思います。この公園用地を出たからといって、いきなり公園の形態の道路とは全く違う道路になってしまうというのは、すごく寂しく感じてしまいます。同様な形態にしてほしいと思うのですが、いかがかお伺いします。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 駐車場を出て東山内灘線までの道路形態については、スタジアム完成後の車両や歩行者の通行状況等を確認した上で、整備の必要性について研究したいと考えております。
○高誠議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 やっぱり地域の人は用地提供したにもかかわらず、公園はできたけれども、周りの道路は全くというのもつらいと感じています。よろしくお願いします。 続いて、沖町地内の道路についてです。北鉄浅野川線を利用する場合、磯部駅もありますが、上諸江駅も想定されると思います。こちらからですと沖町を通ることも考えられます。昨日もありましたが、磯部町や沖町ではサッカーの試合が迷惑なものになってしまうのではないかと危惧していますので、そうならないための道路整備は引き続きお願いしたいと思います。これまで沖町では、危機管理上の問題として、緊急自動車の通行確保などを目的に町会への接続道路の整備を要望してきましたが、このたび２年後をめどに整備を予定していると聞いていることは大変ありがたく思っています。スタジアムが完成するなど、状況も変わってきていますので、一日も早い整備を望んでいますが、この道路の整備状況をお伺いします。
○高誠議長 坂本土木局長。
◎坂本敦志土木局長 沖町町会から金沢病院前の市道へと接続する市道は、現況の幅員が3.5メートル程度でありますが、普通車１台がようやく通行できるような狭い箇所もありまして、交通車両の通行が厳しい状況でもございます。このようなことから、当該市道につきましては、既に地域の方々と協議・調整を行っているところでありまして、周辺環境も変わってきますことから、引き続き早期の事業化に向けて取り組んでいきます。なお、拡幅改良の整備には、用地の提供や境界立会いなどが必要となりますことから、今後とも地元の御理解・御協力をお願いしていきたいと考えております。 以上でございます。
○高誠議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 地元では準備して待っていますので、整備よろしくお願いします。また、この地域、コンビニもないまちというふうに言っておられます。コンビニも整備できるような道路整備をお願いしたいと思います。 続いて、空き家・町家についてです。 最近、とみに市民の皆さんからの空き家についての相談が増えていると感じています。今年は５年に一度の住宅・土地統計調査も行われるようで、この調査で空き家が着実に増加していることが数値化されるとも思われます。空き家が増加している背景には、日本の人口問題が関係していると考えていますが、私の周りでも人口の大部分を占める団塊の世代が高齢化することで、お亡くなりになったり、老人ホームなどの高齢者住宅や子どもの家などに転居したりすることで、住んでいた家が空き家になっている状況ではないかと思います。そこで、増えていると感じていますこの空き家相談について、実際のところの相談状況についてお伺いします。
○高誠議長 坪田
都市整備局長。
◎坪田英孝
都市整備局長 本市に寄せられる空き家の相談は年間約300件でありまして、そのうち６割が瓦の落下や草木の繁茂など空き家の管理に関する近隣住民からの相談でございます。一方、それ以外の相談につきましては、所有者や相続人からの解体や売却、賃貸など利活用についての相談内容でありまして、その割合は年々増加している状況でございます。 以上でございます。
○高誠議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 空き家によっては、相続によって不動産を取得したものの、物件の所在地は相続人の居住地から遠く、容易に行き来できず、結局は空き家として放置されているものもあると思うのですが、そういった場合の市の対応をお伺いします。
○高誠議長 坪田
都市整備局長。
◎坪田英孝
都市整備局長 放置されました空き家が確認された場合には、まず不動産登記簿や住民票情報等によりまして、所有者等の特定を行いまして、その所有者に対しまして文書や電話など、適切に管理するよう指導を行っております。また、その際には売却や活用の意向を伺い、空き家活用バンクへの登録や弁護士など専門家と市が連携し、空き家の問題を解決する相談体制の利用を促すなど、所有者等に寄り添った丁寧な対応に努めるところでございます。
○高誠議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 増えています空き家問題に対処するために、2015年２月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されましたが、本年６月の法改正に伴い、空き家の所有者は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家等の適切な管理に努めることとされ、管理不全空き家とされる状態のよくない空き家を適正に管理しない所有者に対しては、固定資産税の特例が除外され、税金を高くするなどの法改正がありましたが、このことによる対応についてお伺いします。
○高誠議長 坪田
都市整備局長。
◎坪田英孝
都市整備局長 今回の根拠となります空家等対策の推進に関する改正特別措置法は６月に公布されましたが、運用に必要な国からの基本指針がまだ示されておりませんので、管理不全空き家とする判断基準や手続につきましても、現在のところ定めることができない状況になっております。今後、国から基本指針が示されれば、判断基準や手続につきましてマニュアル化するとともに、所有者等にも周知を図っていきたいというふうに考えております。
○高誠議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 続けていきます。空き家の中には町家として保全・活用すべきものも含まれています。町家とは、昭和25年の建築基準法が施行されるまでに建築された建物で、金澤町家として保全・活用を促す流れになっていますので、空き家が町家だった場合、保存か解体かという相反する対応が求められるのですが、その場合の対応をお伺いします。
○高誠議長 東
文化スポーツ局長。
◎東利裕
文化スポーツ局長 空き家となった町家についての御相談がありました場合は、基本的には保全・活用に関する市の補助制度を説明いたしまして、保存に向けた検討に誘導しております。一方で、維持管理が十分ではなく非常に危険な状態であれば、建築指導課とも情報共有を行い、連携を図りながら、市として解体を認めるなど事例に応じたきめ細やかな対応に努めております。
○高誠議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 １つ飛ばします。 本市の町家の保全・活用に向けた取組をお聞きします。また、全数に対して、先ほどありましたバンクなどを含めて流通している数が少ないということについてどう捉えているかお伺いします。
○高誠議長 東
文化スポーツ局長。
◎東利裕
文化スポーツ局長 金澤町家の良好な保全・活用のため、再生活用事業として、町家の外観や防災構造等に係る補助制度を運用しております。また、金澤町家の流通につきましては、金澤町家情報バンクへの登録を促すとともに、金澤町家流通コンサルティング事業を通じて保全・活用に努めているところでもあります。一方で、相続問題や所有者の生活状況など、個々の町家が置かれている状況は様々でございまして、町家所有者と利用希望者の双方のニーズのマッチングは容易ではなく、丁寧な対応が必要であると考えてございます。 以上です。
○高誠議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 保全・活用に取り組むことは理解するのですが、宅地建物取引士への調査では、それらの取組について「ある程度知ってはいるが、詳しくは知らない」との意見が多いことについて、現在行われている周知に向けた取組では足りないのではないでしょうか。また、この調査で宅建士は、「金澤町家の需要があることは認識しているが、相続や境界の問題など、取扱いの長期化、採算性の悪さから、積極的に取り扱わない」と否定的です。このことを解消するためには、行政側としてもっと踏み込んだ積極的な地域の宅建業者との連携が必要だと思うのですが、この点についてお伺いします。
○高誠議長 東
文化スポーツ局長。
◎東利裕
文化スポーツ局長 金澤町家の保全・活用に関する取組を進めるためには、地域の不動産物件の詳細を理解されている宅建業者との連携は不可欠であると考えております。そのため、金澤町家保全活用審議会の委員として、全日本不動産協会石川県本部や石川県宅地建物取引業協会からも参画いただいていますほか、保全・活用に係る各種補助制度につきまして、宅建業者を対象としたセミナーでの説明や個別説明会の開催等を通じまして、より理解を深めていただき、連携の強化に努めているところでございます。
○高誠議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 もう一方、所有するほうの方は、金澤町家が店舗や宿泊施設として利用されていることが増えていることについて、自分の所有する建物もそのように使ってほしいと思ってはいるものの、どうすればよいか分からない方のほうが多いのが現状のようです。所有する方は、高齢のため最低限の改修もできないまま、今そこに住み続けていることや、建物を手放したいにもかかわらず手放せないという意見がある現状となっています。このことから、改修や活用についての具体的な情報提供や支援の仕組みを構築することはもちろんですが、現在行われている文化財に近しい運用を見直しする必要があるのではないかと思うのですが、お考えをお伺いします。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 町家の所有者に対しましては、日頃から維持管理のポイントや様々な改修・活用事例を紹介するとともに、補助制度の利用できる具体な対象範囲や内容など、知りたい情報を分かりやすく伝える手引を作成しております。また、町家の保全・活用に向けた補助制度の運用につきましては、文化財のように厳格な復元・修復を目指すものではありませんが、実際の利用ニーズも考慮しながら、個別に相談に応じながら、歴史資産としての金澤町家の特性を損なわないように、引き続き柔軟に対応してまいります。
○高誠議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 今ほどの不動産屋さんも所有者の側も、扱いにくいとの感覚を持っているようです。扱う人たちの考えもそうですが、実際にはその周辺にいて迷惑と感じている市民の皆さんがもっと多くいますので、この点についてはもっと扱いやすい制度の検討をお願いしたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 様々な御意見も伺いながら対応してまいりたいというように思いますけれども、現行制度におきましても、個別相談に応じながら、個々に柔軟に対応してまいりたいと考えています。
○高誠議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 よろしくお願いします。 次、行きます。市立工業高校の宇宙のことについてです。 ８月にインドが世界で初めて月の南極に着陸させて、日本でも今月７日に初の月面着陸を目指す探査機のロケット打ち上げが成功したというふうになっています。そんな中、市立工業でも取り組んでいるようですが、高校生でも宇宙に挑戦できるということは大きなことだと思いますので、ただ、そのためには地域やほかの団体などの連携や、高校生だけでなく、幅広く取り組んでいくことが今の高校生にも求められていると思います。金沢市立工業高校では、先日行われた中学生体験入学でロケットを飛ばしたと聞いています。私が在籍した頃とは想像もできない事柄ですので、そのときの状況と、いつの頃からそのような取組が始まったのかお伺いします。
○高誠議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 先月、市立工業高等学校におきまして開催いたしました中学生体験入学の目玉企画としまして、缶サイズの模擬人工衛星、いわゆる缶サットの打ち上げを行いました。その際には、打ち上げ前のプレゼンテーションから缶サットの発射まで、市立工業高校の生徒が主体となって取り組んでおります。缶サットの製作は、令和４年度から着手しておりますが、その前段の取組として始めましたペットボトルロケットの製作とその打ち上げ技術が缶サットに生かされており、技術の積み重ねと応用がものづくり技術に不可欠であるとの思いを改めて実感したところでございます。
○高誠議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 ロケットに興味があったので、この中学生が体験したことで、中学生からはどのような評価があったのかお伺いします。
○高誠議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 体験入学では、缶サットの見学のほか、機械、電気、電子情報、建築、土木各科の特徴的な取組を全て体験いただきました。中学生のアンケート結果によりますと、この缶サットの打ち上げにつきましては、缶サットにチャレンジしてみたい、市立工業高校の生徒を身近に感じたなどの声があり、特に缶サットの打ち上げには参加者の６割以上が関心を持っていただきました。体験入学に参加してよかったという回答は９割以上になっております。このような評価の要因には、生徒が直接中学生を指導することで、親近感を覚えたことにあると分析しており、このことがものづくりに対する関心を高めることつながってほしいと願っております。
○高誠議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 では、そのロケットのことを高校の生徒たちは現在どのように取り組まれているのかお伺いします。
○高誠議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 担当教員３名の指導により、機械科３年生８名が１年間を通した課題研究として缶サットの研究に取り組んでおります。課題研究のテーマを設定する際に、生徒たちが地球以外の惑星に居住する壮大な夢を抱き、そのためには宇宙についての理解が不可欠なことから、宇宙探査の第一歩として缶サットの製作を始めたものでございます。生徒たちは夢の実現に近づくために、日々試行錯誤を繰り返しながら改良を重ねておりまして、現在ですが、５代目の缶サットを完成させております。
○高誠議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 宇宙科学となれば、指導する職員の方もそれなりの準備が必要だと思うのですが、３名とありました。その先生方の負担は増えていないのか、またどんな準備をされているのかお伺いします。
○高誠議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 缶サットの研究は機械科の課題研究の一環であります。教員の指導につきましては、これまでの経験の積み重ねによりまして対応できております。今後、大学や企業などへの派遣研修により教員の指導力を高め、より専門性の高い研究に対応していきたいと考えております。
○高誠議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 ロケットを飛ばすことによって、生徒たちがどのような成果を上げているのか、生徒の様子、また今後どのような形で取り組むおつもりかお伺いします。
○高誠議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 本年８月に岐阜県で行われました缶サット甲子園2023地方大会に初出場し、参加８チームの中でベストプレゼンテーション賞を受賞することができております。さらに、生徒たちは難易度の高い取組を通しながら、例えば不得手だったプログラミングに必要な技能を習得し、地道に努力を重ねていくことの大切さを学ぶとともに、チャレンジ精神や課題解決能力の向上につながっていったものと思っております。缶サットに取り組む目的は、あくまで研究を通して先端技術の習得を図り、一歩先を行く工業教育を実践することであります。当面はさらに研さんを重ねて、缶サット甲子園の全国大会出場を目指すとともに、次のステップとして、小型ロケットやキューブサットについての学びを深めながら、さらなる先端技術の習得を追究していきたいと考えております。 以上でございます。
○高誠議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 市立工業の生徒も頑張っています。ぜひ職員の採用にも心を配っていただきたいと思います。 次に行きます。時間がないですので、コミュニティ活性化基金と、以前にも質問しました当時の状況では、ごみ袋の販売収入が６億3,000万円、指定ごみ袋の販売経費などで２億1,000万円前後とのことでしたが、現在でも状況が変わらないのか、また、基金についての発足当初から現在についての状況をお伺いします。
○高誠議長 加藤環境局長。
◎加藤弘行環境局長 令和４年度の指定ごみ袋の販売収入につきましては、議員御指摘のとおり、約６億3,000万円でございます。また、製造・販売などに係る諸経費につきましては増加しておりまして、約２億7,000万円でございます。 以上でございます。
○高誠議長 紙谷市民局長。
◎紙谷勉市民局長 地域コミュニティ活性化基金の残高の推移でございますけれども、平成29年度には5,268万3,000円でございました。また、令和５年度につきましては、当初予算で６億3,186万5,000円となっております。（拍手）
○高誠議長 以上で、22番麦田徹議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。
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△委員会付託
○高誠議長 ただいま議題となっております議案第17号ないし議案第33号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔議案審査付託表は本号末尾参照〕
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△請願・陳情の委員会付託
○高誠議長 なお、今定例月議会におきまして本日までに受理いたしました請願・陳情の各件は、お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会または議会運営委員会に付託いたします。 〔請願・陳情文書表は本号末尾参照〕
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△議案上程
○高誠議長 次に、日程第３議案第34号令和４年度金沢市
公営企業特別会計未
処分利益剰余金の処分について並びに認定第１号令和４年度金沢市
歳入歳出決算認定について及び認定第２号令和４年度金沢市
公営企業特別会計決算認定についてを議題といたします。
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△一般会計等決算審査特別委員会及び企業会計等決算審査特別委員会の設置
○高誠議長 議案第34号は、令和４年度の
公営企業特別会計未
処分利益剰余金の処分に関する案件であります。また、認定第１号は、令和４年度における金沢市一般会計歳入歳出決算のほか、12特別会計歳入歳出決算の認定に関する案件であり、認定第２号は、令和４年度における金沢市水道事業特別会計決算のほか、５
公営企業特別会計決算の認定に関する案件であります。 お諮りいたします。 この際、提出者の説明その他を省略して、以上の議案３件の審査のため、委員８名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会及び委員８名をもって構成する企業会計等決算審査特別委員会を設置することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 御異議なしと認めます。 よって、以上の議案３件の審査のため、委員８名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会及び委員８名をもって構成する企業会計等決算審査特別委員会を設置することに決しました。 この際、お諮りいたします。 議案第34号、認定第１号及び認定第２号については、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、各特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第34号、認定第１号及び認定第２号については、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、各特別委員会に付託の上、審査することに決しました。
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△一般会計等決算審査特別委員及び企業会計等決算審査特別委員の選任
○高誠議長 これより、各特別委員の選任を行います。 特別委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長が指名いたします。 事務局長に各特別委員の氏名を朗読させます。
◎森沢英明事務局長 一般会計等決算審査特別委員 ２番 坂 秀明議員 ４番 黒口啓一郎議員 ５番 川島美和議員 10番 大西克利議員 14番 北 幸栽議員 22番 麦田 徹議員 24番 広田美代議員 34番 野本正人議員企業会計等決算審査特別委員 １番 柿本章博議員 ３番 山本ひかる議員 12番 坂本順子議員 13番 稲端明浩議員 15番
荒木博文議員 25番 熊野盛夫議員 31番 森尾嘉昭議員 35番 久保洋子議員 以上でございます。
○高誠議長 お諮りいたします。 ただいまの指名のとおり、それぞれ特別委員に選任いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいまの指名のとおり、それぞれ特別委員に選任することに決しました。 ただいま選任されました委員の方々は、御会合の上、正副委員長を互選され、その結果を議長まで報告願います。
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△散会
○高誠議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は、明日15日午後１時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午前11時59分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年度金沢市議会９月定例月議会議案審査付託表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第17号 令和５年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 全部…………………………………………………………………24 歳出 ２款 総務費………………………………………………………
（１項総務管理費中７目企画費の一部を除く。）311 11款 災害復旧費
１項 災害復旧費
３目 公共施設災害復旧費の一部…………………………422 14款 予備費………………………………………………………423 第４条 地方債の補正………………………………………………………525議案第18号 令和５年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計補正予算（第１号）626議案第19号 金沢市手数料条例の一部改正について………………………………………8 議案第23号 工事請負契約の締結について（金沢市南部共同調理場（仮称）新築工事（建築工事））…………………………………………………………………14 議案第24号 工事請負契約の締結について（金沢市南部共同調理場（仮称）新築工事（電気設備工事））……………………………………………………………15 議案第25号 工事請負契約の締結について（金沢市南部共同調理場（仮称）新築工事（空調設備工事））……………………………………………………………16 議案第26号 工事請負契約の締結について（金沢市南部共同調理場（仮称）新築工事（給排水衛生設備工事））……………………………………………………17 議案第27号 財産の出資について……………………………………………………………18 議案第30号 公立大学法人金沢美術工芸大学定款の一部変更について…………………21 議案第31号 公立大学法人金沢美術工芸大学が行う出資等に係る不要財産の納付の認可について………………………………………………………………………24 経済環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第17号 令和５年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ５款 労働費………………………………………………………314 ６款 農林水産業費………………………………………………315 ７款 商工費………………………………………………………316 11款 災害復旧費
１項 災害復旧費
１目 農林業施設災害復旧費………………………………422議案第20号 金沢市地方競馬実施条例の一部改正について………………………………9 市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第17号 令和５年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ３款 民生費………………………………………………………312議案第21号 金沢市公衆浴場法施行条例及び金沢市旅館業の適正な運営の確保に関する条例の一部改正について……………………………………………………10 建設企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第17号 令和５年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ８款 土木費………………………………………………………317 ９款 消防費
１項 消防費
３目 災害対策費の一部……………………………………319 11款 災害復旧費
１項 災害復旧費
２目 土木施設災害復旧費…………………………………422 第２条 繰越明許費の補正
８款 土木費………………………………………………………4 議案第32号 市道の路線認定について………………………………………………………26 議案第33号 市道の路線廃止について………………………………………………………27 文教消防常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第17号 令和５年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ２款 総務費
１項 総務管理費
７目 企画費の一部…………………………………………311 ９款 消防費………………………………………………………
（１項消防費中３目災害対策費の一部を除く。）319 10款 教育費………………………………………………………320 11款 災害復旧費
１項 災害復旧費
３目 公共施設災害復旧費の一部…………………………422 第２条 繰越明許費の補正
９款 消防費………………………………………………………4 10款 教育費………………………………………………………4 第３条 債務負担行為の補正………………………………………………524議案第22号 金沢市火災予防条例の一部改正について……………………………………11 議案第28号 財産の取得について（金沢市南部共同調理場（仮称）学校給食用洗浄・消毒保管システム機器）………………………………………………………19 議案第29号 金沢スタジアムの指定管理者の指定について………………………………20 令和５年度金沢市議会９月定例月議会請願・陳情文書表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 新たに受理した請願（４件）・陳情（１件）番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第３号の１子どもの権利条約の周知徹底に関する請願書金山貴永高務淳弘５.８.31市民福祉請願趣旨
近年「将来結婚をすることや子どもを持つことに不安」と答える若者が急増している現状があり、少子化対策の一層の不安がよぎる状況である。
また、若者の死因トップは日本だけ「自殺」というデータもあり、ユニセフによる子どもの精神的幸福度はＯＥＣＤ加盟国38か国中37位とされており、少子化対策には子どもの精神的幸福度の向上が不可欠であると考える。
1994年、日本は国際条約である「子どもの権利条約」に批准している。これは、子どもの最善の利益を確保するために締結されたものだが、この内容については周知が進んでおらず、補助金等による支援に偏りがちである。
子どもの権利条約では４つの原則があり、子どもたちの差別の禁止、子どもの最善の利益、生命、生存及び発達に対する権利、子どもの意見の尊重が挙げられる。それらを重視することで、子どもの精神的幸福度の高い世の中をつくると考える。よって、以下要望する。
以上、地方自治法第124条の規定によって請願する。
請願項目
１．子どもの権利条約について、市民が深くその内容を知る機会を設け、チラシの配布による周知徹底を目指す取り組みを要望します。
３．他の地域に先んじて１を行い“子どもの権利を守る、金沢市”というＰＲ活動を行う。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第３号の２子どもの権利条約の周知徹底に関する請願書金山貴永高務淳弘５.８.31文教消防請願趣旨
近年「将来結婚をすることや子どもを持つことに不安」と答える若者が急増している現状があり、少子化対策の一層の不安がよぎる状況である。
また、若者の死因トップは日本だけ「自殺」というデータもあり、ユニセフによる子どもの精神的幸福度はＯＥＣＤ加盟国38か国中37位とされており、少子化対策には子どもの精神的幸福度の向上が不可欠であると考える。
1994年、日本は国際条約である「子どもの権利条約」に批准している。これは、子どもの最善の利益を確保するために締結されたものだが、この内容については周知が進んでおらず、補助金等による支援に偏りがちである。
子どもの権利条約では４つの原則があり、子どもたちの差別の禁止、子どもの最善の利益、生命、生存及び発達に対する権利、子どもの意見の尊重が挙げられる。それらを重視することで、子どもの精神的幸福度の高い世の中をつくると考える。よって、以下要望する。
以上、地方自治法第124条の規定によって請願する。
請願項目
２．子どもの権利条約を当事者である子ども達に深く知ってもらうため金沢市内に配布するチラシを用いて、学校の授業において内容の説明を行うことを要望します。
３．他の地域に先んじて２を行い“子どもの権利を守る、金沢市”というＰＲ活動を行う。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第４号新型コロナワクチンの乳幼児から成人についての接種の効果と内容など健康にかかわる判断材料のより広く分かりやすい周知を求める請願書片岡重人高務淳弘５.８.31市民福祉請願要旨
ＷＨＯが、乳幼児、小児、健康な成人について追加接種を推奨しないと発表していること、厚労省のデータでも重症化率がゼロ％に近いこと、秋から開始するⅩＢＢ対応ワクチンがマウスの実験しかされていないことなど、自分の身体に関わる重要な判断資料は、より広く分かりやすく一般国民に周知されることを要望する。
請願説明
ＷＨＯは、健康な生後６か月～17歳の乳幼児、小児、健康な成人について定期的な追加接種を推奨しないとしている。また健康な生後６か月～17歳の乳幼児、小児については、初回接種も各国で検討すべきとしており、既に新型コロナの危険性はかなり減っていると思われる。
厚労省のデータでも令和４年１月～８月の10歳未満～20代の重症化率、致死率は、ほぼゼロ％である。30代を含めても同様である。
しかしながら、秋からの追加接種は、全ての者を対象としている。
さらに、秋から用いるワクチンは、マウスの実験しかしておらず、注意書きに、「非臨床試験によるものであり、限られた個体数のマウスに対した場合の中和抗体価の上昇を評価したものであり、解釈には注意を要する。」とある。また、世界で日本が初めて使用すると言われている状況である。
子どもの親、若者にとっては、あまり効果がないものを、治験もされていないものを体内に接種するリスクをもっと教えてほしいという声もある。厚労省、政府においては、国民が自分の健康について判断できる材料をより広く分かりやすく周知するよう要望する。
以上、地方自治法第124条の規定によって請願する。
請願項目
①金沢市のホームページに厚労省から出ている資料を掲示することを要望します。
②金沢市ＬＩＮＥ公式アカウントにて、接種効果と内容に関しての情報発信を要望します。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第５号健康保険証廃止の中止・延期を求める意見書の提出を求める請願石川県社会保障推進協議会
代表委員 松浦健伸山下明希
広田美代
森尾嘉昭５.８.31市民福祉請願趣旨
マイナンバーカードをめぐる問題が続出する中、マイナンバーカードと健康保険証の一体化などを盛り込んだ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案が、令和５年６月２日の参議院本会議で可決、成立した。
マイナンバーカードの取得は任意とされてきたにもかかわらず、健康保険証と一体化させることによって、マイナンバーカードの利用を国民に強制することにつながる重大な方針転換であるが、法案の可決後も個人情報に関わる問題などが次々と明らかになっており、十分な審議が尽くされたとは到底思えない。
健康保険証の廃止に対する反対の世論が高まる中、共同通信社が実施した全国電話世論調査によると、現在の健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一体化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声が計72.1％に上ったと報道されている。また、全国保険医団体連合会が行った健康保険証の廃止に伴う高齢者施設等への影響調査によると、９割以上の施設で利用者のマイナンバーカードの管理ができないと回答している。
健康保険証の廃止は、国民皆保険制度の根幹を破壊する重大問題に発展しかねず、政府の冷静な判断が求められる。
よって、健康保険証の廃止により健康保険証を持てず、保険診療を受けられない人が生じないよう、健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一体化について、国に対して中止を含め見直すことを強く求め、以下の内容の意見書を国へ提出することを要望する。
以上、地方自治法第124条の規定により請願する。
請願項目
「健康保険証廃止の中止・延期を求める意見書」を国へ提出してください。番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第４号政務活動費の金沢市条例改正についての陳情書市民オンブズマン石川