金沢市議会 2023-09-13
09月13日－04号
令和 ５年 ９月 定例月議会 令和５年９月13日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名） 議長 高 誠 副議長 中川俊一 １番 柿本章博 ２番 坂 秀明 ３番 山本ひかる ４番 黒口啓一郎 ５番 川島美和 ６番 道上周太 ７番 宇夛裕基 ８番 高務淳弘 ９番 喜成清恵 10番 大西克利 11番 山下明希 12番 坂本順子 13番 稲端明浩 14番 北 幸栽 15番 荒木博文 16番 上田雅大 18番 小間井大祐 19番 坂本泰広 21番 喜多浩一 22番 麦田 徹 23番 前 誠一 24番 広田美代 25番 熊野盛夫 26番 新谷博範 27番 下沢広伸 28番 清水邦彦 29番 粟森 慨 30番 玉野 道 31番 森尾嘉昭 32番 森 一敏 33番 源野和清 34番 野本正人 35番 久保洋子 36番 福田太郎 37番 横越 徹 38番
高村佳伸◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 村山 卓 副市長 新保博之 副市長 山田啓之 教育長 野口 弘
公営企業管理者 松田滋人 都市政策局長 村角薫明 総務局長 川畑宏樹
文化スポーツ局長 東 利裕 経済局長 鳥倉俊雄 農林水産局長 山森健直 市民局長 紙谷 勉 福祉健康局長 山口和俊 こども未来局長 藤木由里 環境局長 加藤弘行 都市整備局長 坪田英孝 土木局長 坂本敦志 危機管理監 上野浩一 会計管理者 小村正隆 教育次長 上寺武志 消防局長 蔵 義広
市立病院事務局長 松矢憲泰 財政課長
佐野宏昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 森沢英明 担当次長兼議事調査課長
議事調査課担当課長 安藤哲也 上出憲之 議事係長 中田将人 調査係長 今川良太 主査 桜田みどり 主査 前田和紀 主査 竹村太志 主査 辻 卓也 書記 奥井 駿 総務課長補佐 多田育代 主査
中村隆俊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 令和５年９月13日（水）午前10時開議 日程第１ 議案第17号令和５年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）ないし議案第33号市道の路線廃止について （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
△開議
○高誠議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○高誠議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
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△議案上程
○高誠議長 これより、日程第１議案第17号令和５年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）ないし議案第33号市道の路線廃止について、以上の議案17件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○高誠議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問を併せ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 １番柿本章博議員。 〔１番
柿本章博議員登壇〕（拍手）
◆柿本章博議員 おはようございます。 発言の機会をいただきましたので、自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問いたします。 初めに、
金沢スタジアムに関して数点質問いたします。 先日、私は
金沢スタジアムの建設現場を見学させていただきました。サイドからピッチまでが７メートルと、観客の声が選手に直接届き、選手・観客が一体となれる北陸初の
Ｊリーグ規格フットボール専用スタンドを体感させていただきました。雨天時でも快適に観戦できる屋根、車椅子席などの
ユニバーサルデザインへの配慮、
クラウドファンディング整備による
フィールドシート、いわゆる砂かぶり席、
バラエティーシート、キッズスペースなど特色のあるスペースを見学させていただきました。ネーミングライツの優先交渉者選定も完了して、名称を
金沢ゴーゴーカレースタジアム、金沢の新しい食文化の一つである金沢カレーの名称を入れ込んだスタジアムとして、市長も先日の定例記者会見で、みんなで行こうという機運が高まればよいとコメントされておりましたが、来年２月の供用開始に向けて、市民が親しみやすいスタジアムへの準備が着々と進んでいると感じています。また、
スタジアム周辺の環境整備は、４万平方メートルの駐車場や、ペデストリアンデッキと呼ばれる駐車場からの接続デッキや、予想される沖町交差点での交通渋滞解消に向けて右折レーンの新設など、乗用車でのアクセスへの対応が進んでおります。しかしながら、公共交通機関を利用する方への対策が遅れています。公共交通機関でのアクセスは地元以外から来られるアウエーのサポーターの方々が多く利用することが想定され、また、試合前後にアルコールを楽しまれる方、さらには公共交通機関の利用拡大の観点からも大変重要なものと考えております。公共交通機関を利用する場合、スタジアムへのルートは大きく３つと考えられます。１、金沢駅などからの
臨時シャトルバス、２、
北陸鉄道浅野川線磯部駅下車で徒歩、３、ＩＲいしかわ鉄道東金沢駅下車で徒歩、この３つです。
臨時シャトルバスなどの運用に関しては、今回上程されている指定管理者やクラブチームが実施するとのことですが、まず本市としては、例えば最大１万人の来場者を仮定した場合、これらの３つのルートにおいておのおのどれぐらいの利用者数を想定しているのかをお伺いいたします。 次に、前に述べました２番の
北陸鉄道浅野川線磯部駅下車、この徒歩ルートですが、私はこの歩道を実際に歩いてみました。この歩道ルートは、高低差、段差などが多く、バリアフリーではありません。横が田んぼ・水田であること、また、幅が大変狭いところもあり、さらには歩道の中に電柱があり、人一人しか歩けない箇所も見られます。特に、多くの人が一斉に動くと思われる試合終了後には、歩くには残念ながらふさわしくない歩道と考えます。歩道の拡幅、整備など歩行環境の向上が急務と考えますが、いかがでしょうか。本市のお考えをお伺いいたします。 さらに、
スタジアム所在地の川北校下や近隣の住民からは、試合前後の交通安全に対して不安視する声も多数上がっております。試合前後に住宅地内の道路や路地が抜け道にならないかというものです。
スタジアム駐車場へのアクセス道路は限られており、試合前後は周辺道路の大変な渋滞が予想されます。最近のカーナビゲーションシステムでは、渋滞が発生した場合、渋滞を避け細い路地への道案内を行うものもあり、懸念の声が大変強いです。対応として、試合当日、周辺に警備員や看板などを配置することなどが考えられると思いますが、今後、指定管理者やクラブチームへの指導を含め、本市がどのような対応を取っていくか見解をお伺いいたします。 また、試合中の騒音についても懸念があります。同一運動公園内の金沢市民野球場で開催される
石川ミリオンスターズのナイトゲームの際など、この場合、浅野川を越えた諸江地区でも応援ですとか楽器の音などが聞こえたり、特に音が届きやすい夜には、かなり広範囲で音が響いております。Ｊリーグ試合の開催の場合はさらに規模が大きく、音についても懸念の声が上がっております。最大１万人規模の試合を想定した場合、近隣住民への騒音対策について本市のお考えをお伺いし、次の質問に移ります。 次は、金沢市のデジタル戦略について、金沢市
ＤＸアクションプランや金沢市ＤＸ会議で議論されている内容に関して数点質問いたします。 まず、先日リリースした地域課題解決の共
創プラットフォーム－－マッチ箱と呼ばれるものがありますが、これについて質問いたします。これは自分たちの周りの地域課題について、課題を持つ方々と解決に向けて一緒に取り組んでみたい方が集って、
ディスカッションを行いながら解決に向けた協働を行うための
プラットフォームです。試行期間を経て、本年７月から本格運用に移行しました。具体的に寄せられた課題は、これは何のごみなのか分別が分からないときがあるですとか、県外からお墓参りに来た方が野田山墓地で迷子になるなど、大変身近な問題提起を
ディスカッションで解決に導いていくもので、さらには、市はこれをシビックテックにつなげることも目指しており、大変ユニークな取組と考えております。しかしながら、現時点では
ディスカッションの参加者不足が否めず、課題の解決まで至った事例は残念ながらありません。また、肝腎の
ディスカッションもうまく進んでいないのが実情のように感じます。この
プラットフォームを今後どのように推進、活用していくかについて御所見をお伺いいたします。 次の質問は、金沢市
ＤＸアクションプランの中に盛り込まれております
マイナンバーカードの地域活性化への活用事例に関してです。これはマイナンバーの認証機能を活用し、図書館カードなど市が発行するカード類を
スマートフォンに集約し、利用者の利便性向上を図るというもので、私が６月定例月議会で質問させていただきました
マイナンバーカードの活用に関するものと認識しております。その状況は、今年度中の導入を目指し、現在、基盤構築に向けた仕様の検討を実施中と聞いておりますが、このサービスが具体的にはどのようなもので、その検討状況についてお伺いいたします。 このように各目的を持った
個別アプリケーションを充実させ、行政サービスを実現していくことは、まさに金沢市のデジタル化、ＤＸを推進するに当たり目指すべき姿に思います。しかしながら、このような個別機能アプリが乱立すると、住民が行政の各サービスを利用する際に、何を使ってよいのかと迷ってしまい混乱を来すおそれがあります。一般的に
デジタル行政サービスに求められる機能は、大きく分けて３点に分類されます。１つ目は、子育て、ごみ、健康、医療・介護、福祉、交通、教育など、行政から住民への情報を発信するサービス、２つ目は住民からの問合せや相談の自動対応、いわゆるチャットボット、３つ目は行政手続のオンライン化、24時間365日、いつでもどこでも各種申請や届出ができるサービス、この３つに分類されると思います。本市においてもこれらの３つの機能の多くが実現・実装されており、さらに、前で質問させていただいたとおり、新たな機能やサービスも追加されております。しかし、その実現方法が市のホームページであったり、市の
公式ＬＩＮＥアカウントであったり、また、個別のアプリであったりと様々であります。また、市のホームページも必要な情報にたどり着くまで何度も何度もクリックをしなければいけないなど、階層が深くて探しづらいという声も聞かれます。一般的には、このような混乱を避けるため共通の入り口、玄関口のアプリを準備し、このアプリから入ってくださいという方法が主流であり、玄関をポータルと呼ぶことから、これらを
ポータルアプリや
統合ポータルアプリなどと呼び、準備する自治体が増えております。本市においても金沢市アプリという
ポータルアプリがありますが、約10年前にリリースされたものであり、ここ数年追加された機能のメニュー反映がされておらず、
ポータルアプリとしては機能的に不十分であることは否めません。今後、様々な
デジタル行政サービスの提供が計画、準備されておりますが、せっかくのサービスも、要望する市民の皆様が情報やデジタルの迷子にならず簡単にアクセスしてもらい、スムーズに使っていただけなければ意味がありません。その意味で、分かりやすい玄関口、ポータルを整備していくことは非常に重要であり、戦略を持って進めていく必要があります。例えば、金沢市アプリを改修するですとか、または今後新たにつくっていくアプリにしっかりとしたポータル機能を持たせていくなど、方法は幾つかあるかと考えます。本市の
行政デジタルサービスのポータル戦略や方向性について、市長の見解をお伺いいたします。 次に、
インバウンド観光客への対応について質問いたします。 本年８月、北國新聞、北陸中日新聞の両紙に、市内の飲食店において外国人観光客のおもてなしに言葉の壁との記事が掲載されました。内容は、市内の飲食店において言葉の違いからメニューや料金トラブルなどがあり、トラブルを避ける観点から、やむを得ず「日本語を話せる人のみ受け入れます」と貼り紙を出す店も出てきているとのことです。これは私が６月に一般質問で取り上げさせていただきましたオーバーツーリズムの問題の一つの事例と考えます。日本の飲食店では、日本式の料理・食材の提供はもちろんですが、頼みもしないお通しが出てくるですとか、メニューに時価があるですとか、海外では一般的であるメニューで使用する材料などの説明がほとんどないなど、日本文化の理解が深くない
インバウンド観光客との間にはトラブルを生み出す要因が幾つかあると考えます。食は文化と密接に関わっており、単に言葉やメニューを外国語に翻訳するだけではなく、文化の違いを理解して受け入れてもらう必要があり、これは簡単に解決できる問題ではありません。本件に関して、本市では金沢市
外国人旅行者受入環境整備事業費補助金制度において、飲食店の外国語表記、外国語食事のメニュー化、外国語翻訳機の翻訳用携帯端末などの整備支援を行っていくとのことですが、ほかにも取り組めることはございませんでしょうか。例えば、飲食店でのトラブルを避けるため、ミールクーポンチケットを推進していくですとか、
インバウンド観光客に向けて食などの文化の違いを説明するパンフレットなどによる情報発信など、せっかく来られた
インバウンド観光客が気持ちよく金沢の食文化を堪能し、飲食店側も快くお迎えができるような追加の方策を検討いただけませんでしょうか。見解をお伺いいたします。 次に、金沢マラソンの
オンライン大会について質問いたします。 金沢マラソン本大会実施前の金沢マラソン2023オンラインが９月８日にスタートしました。これは
スマートフォンに専用アプリをインストールして、フルマラソン、100キロメートル、200キロメートルなどの種目をそれぞれの時間・コース・ペースで気軽に走り、完走を目指すオンラインランニングイベントです。このイベントは今年で４回目となりますが、本大会が新型コロナで開催することができず、それをきっかけに始まったイベントです。申込人数は第１回の2020年には7,110人でしたが、その後は4,931人、3,724人と年々減少しております。そして本年は募集期間の締切りを６月29日から７月28日まで延長しましたが、それでも申込者数は昨年度よりさらに1,000人以上減少し2,681人にとどまっており、申込人数の減少が止まりません。他方で、オンラインではなくリアルの
市民マラソン大会についても、マラソン離れが進んでいるという状況が見られます。過去には抽せん倍率４倍であった大阪マラソンが昨年の秋の大会で定員割れ、同時期に開催の京都マラソンも定員割れとなっており、
市民マラソン大会も、大会の乱立やコロナ対応などによる大会運営費のコスト増加から参加費増となっており、これらの要因もあり、全般的に申込者減少の傾向があります。その結果として、市民マラソンも淘汰の時代に向かっているとの意見があります。幸い金沢マラソンの申込者数はそこまで影響を受けていないようでありますが、安閑とはしていられない状態だと思います。
オンライン大会自体は新型コロナの対応を契機にスタートしました。コロナは５類となり、本来の目的を達したということから、本
大会－－リアル大会にリソースを集中すべきという意見もあります。このような意見も踏まえて、次年度以降、
オンライン大会をどのようにして申込者を増やすかというふうな取組、お考えについて御所見をお伺いいたします。 最後に、高温対策に関する質問です。 既に多くの議員が取り上げているとおり、今年の夏は記録的な猛暑であり、９月に入っても高温の状態が続いています。その中で、夏の暑さ対策として、新竪町商店街で商店街が保有する融雪装置を打ち水として活用したとの新聞報道がありました。私も、ほかの市民の方から同じようなアイデア・提案を伺っております。過去に本市では、2008年、2009年に片町商店街と連携し、国道157号線の香林坊交差点と犀川大橋間、約460メートルの区間で融雪装置を使った社会実験、また、同時期にひがし茶屋街でも融雪装置の打ち水を利用したとの記録があります。他の自治体においては、本年では山形県長井市での検証実験、新潟県三条市などでも数年間継続して実施しているとのことであり、いずれにおいても気化熱による１～２℃の温度低下や、イメージ的に涼しく感じるという好意的な意見が多く見られます。夏に融雪装置を動かすためには、電力会社や点検業者など関係機関との調整が必要であること、費用対効果が疑問視されるということから、本市としては融雪装置を打ち水として利用することは考えていないということですが、地球沸騰化という言葉も使われた本年、残念ながらこの高温傾向は続くとの予想もあり、市民福祉向上のために融雪装置の打ち水について再考のお考えはありませんでしょうか。見解をお伺いします。 また、融雪装置は北陸などの雪国に設置された全国的に見ても大変ユニークな設備です。観光客へのおもてなしや観光ＰＲの一部として、また、市内観光地やイベントでの部分的、限定的な利用も私は考えられるのではないかと思います。その観点での可能性がないかについても併せて見解をお伺いいたします。 これで私の質問を終わります。御清聴いただきましてどうもありがとうございました。（拍手）
○高誠議長 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕
◎村山卓市長 １番柿本章博議員にお答えいたします。 初めに、
金沢スタジアムの騒音対策についてでございます。現在、ツエーゲン金沢の
Ｊリーグ公式戦におきましては、サポーターの大きな声援とともに観客から大きな歓声が上がる場面があるということは認識しております。応援による騒音について状況を注視していくとともに、ナイトゲームで21時を過ぎる場合には鳴り物による応援は禁止するなどの措置を取るように大会主催者への指導を徹底してまいります。 次に、本市の
デジタルサービスについてでございます。市公式アプリや公式ＬＩＮＥのほか、子育て、まちのり、ごみ分別などについてのアプリを導入しておりますが、こうした個別のアプリを集約し、一元的に網羅して配信する
ポータルアプリ等の取組は、市民の利便性向上の観点から有用なものと考えております。
マイナンバーカードの本人認証基盤を活用して、また、
スマートフォンを用いて行う
スマートサービスの基盤を現在構築しているところでございます。こうした仕組みなども含めて、費用対効果も見極めつつ今後の方策を検討してまいります。
インバウンド観光の受入れに関しましては、日本の文化・習慣の理解の促進や相互の円滑なコミュニケーションが大切でございます。これまでも外国人向けのマナー動画やパンフレットを作成するなど、啓発に取り組んでまいりました。インバウンドも回復傾向にあるとともに、来年３月には北陸新幹線の金沢－敦賀間の開業も控えております。改めて様々な機会やツールを活用して、外国人向けのマナー啓発や金沢の食文化や習慣についての発信に努めてまいりたいと考えています。御提案いただきましたミールクーポンについてであります。私も海外旅行をした際には、拙い現地語の理解力の下に、どんな料理が来るのかなと思いながら、結局、思ったものと違うものが来て、それでもそれが楽しい思い出になったということもありました。最近ではまた、
アプリケーションによってその文字を言語化して、母国語化して読むことができるというアプリもありました。そういった中で、御提案のミールクーポンであります。既に金沢市観光協会がグルメチケット金沢美味を販売しております。一方で、英語が対応可能な店舗は少ない状況であります。観光協会と連携して、店舗数やメニューの拡充にも取り組んでまいりたいと考えております。 金沢マラソンの
オンライン大会については、初心者でも取り組みやすく、時間と場所を選ばないということから、ランニング人口の裾野の拡大や市民の健康増進にもつながるほか、
オンライン参加者がＴシャツを着て市内を走ることで、
金沢マラソン本番の機運醸成にも寄与していると考えております。申込者数は減少しておりますけれども、一定程度の数はお申込みいただいているという現状であります。一方で、おっしゃったとおり
オンライン大会の参加者は減少傾向にあるということ、今年度の実施状況やランナーの意見も踏まえた上で、第10回目となる来年の大会の企画を検討する中で
オンライン大会の在り方についても考えてまいります。 最後に、高温対策としての消雪装置の利用について御質問がございました。観光客向けに高温対策の呼びかけなどを行っておりますが、今年の夏のような猛暑が続く場合には、さらなる対策が必要になると考えております。消雪装置の利用については、私も副市長時代に考え、そして提案したことがございました。一方で、これは市内全域での地下水利用、そして市内全域で与える環境についても考慮する必要がございます。どのようなことができるかは今後の研究課題とさせていただきたいと考えています。 以上です。
○高誠議長
東文化スポーツ局長。
◎
東利裕文化スポーツ局長 金沢スタジアムの関連整備について、２点お答えいたします。まず、
金沢スタジアムにおける最大１万人の来場者を仮定した場合、３つの公共交通機関のルートについてはどのくらいの利用者を想定しているかとの御質問につきましては、
金沢スタジアムでの大規模イベントの際には、金沢駅からシャトルバスの運行を軸に、来場者の分散化を図るべく主催者側と協議しているところでございます。一方、
北陸鉄道浅野川線及びＩＲいしかわ鉄道の利用については、一定程度利用が見込まれますが、シャトルバスの運行本数や運行間隔を工夫するとともに、市及び主催者側によるＳＮＳ等を活用したＰＲを徹底することでその利用を促しまして、
スタジアム周辺の混雑緩和に努めたいと存じます。 次に、試合前後の安全対策について、今後、指定管理者やクラブチームとの指導を含めどのような対応を取るのかという御質問でございますが、
Ｊリーグ公式戦などの大会開催時には、大会主催者が
金沢スタジアムの車両入退場ルートを事前に来場者へ広く周知啓発を図ることとしております。また、
スタジアム周辺道路では、車両誘導看板の設置とともに駐車場への案内や違法駐車への注意喚起のための警備員を配置しまして、来場者が住宅地へ流入しないよう誘導するとともに、歩行者の安全対策についても責任を持って行うよう、指定管理者やクラブチームと連携しながら指導を徹底してまいります。 以上です。
○高誠議長 坪田都市整備局長。
◎坪田英孝都市整備局長 北陸鉄道磯部駅から
金沢スタジアムの歩道の拡幅、整備についてのお尋ねがございました。現況の交通環境に大きな影響を与えることがないように、シャトルバスの運行を軸に現在主催者側と協議を行っているところでございます。今後、大規模イベントが開催された際の車両や歩行者の通行状況等を注視した上で、今後の方策について判断していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○高誠議長 紙谷市民局長。
◎紙谷勉市民局長 金沢市デジタル戦略について、地域課題解決のための共創
プラットフォームについて、今後どのように推進、活用していくかについてお尋ねがございました。地域課題解決マッチングボックス「マッチ箱」につきましては、本年５月から７月までの試行期間を経て７月24日より運用を開始したところでございます。課題の解決だけではなく、地域課題の可視化による新たな活動やつながりの創出など、解決に向けた過程も大切だと考えております。運用開始から間もないこともありまして、登録者数をいかに増やしていくかが課題であると認識しております。今後、市民団体や大学等の協力、また、イベントなど様々な機会を捉えて、さらなる事業の周知と活用に努めてまいります。 以上でございます。
○高誠議長 川畑総務局長。
◎川畑宏樹総務局長
スマートサービスにつきまして、具体的にどのようなもので、この検討状況についてお尋ねがございました。金沢
スマートサービス基盤構築事業は、
マイナンバーカードの本人認証基盤を活用したサービスとして、市が発行するカード類を
スマートフォンに集約するほか、紙で行ってきたポイント事業を
スマートフォンによりポイントを付与することを想定しております。現在、県におきましても同様に、本人認証機能を活用し、行政サービスや地域の各種サービス提供を行う基盤システムとして石川県広域データ連携基盤を構築中でありまして、市民の利便性を高める観点から、アプリの連携や共通化なども視野に県の状況を注視しているところでございます。 以上です。
○高誠議長 坂本土木局長。
◎坂本敦志土木局長 高温対策としての融雪設備の利用について、消雪装置を打ち水として利用をという質問でございますが、市道の消雪装置は冬期間における雪対策としての利用を前提としております。地下水の使用用途変更による環境への影響や電気料金のプラン変更、設備の事前点検、また、通行車両による水はねなど多くの課題があります。また、今年のようにダム貯水量の低下や農作物の水不足といった状況で行うということも課題の一つになると考えております。これらのことから、今のところ夏場における消雪装置の散水は難しいと考えております。 以上でございます。
○高誠議長 ５番川島美和議員。 〔５番川島美和議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆川島美和議員 みらい金沢の一員として、質問させていただきます。 まずは、動物愛護についてお聞きいたします。ペットとしてお迎えする前に考慮する必要性についてです。 動物と触れ合うと心が和んだり元気になったり、ペットとの暮らしは、私たちの日常に幸せと彩りを与えてくれる存在と感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。と同時に、ペットを飼うことは命を預かることです。飼い主には、動物が健康で快適に暮らせるようにし、最後まで飼い続ける責任があります。ペットを飼う前に考えることはたくさんあります。具体的には、毎日の餌代、首輪やケージなどのペット用品、ワクチン代や不妊・去勢手術費、定期的な健康診断、けがや病気をしたときの医療費などです。本市のホームページでは１年間にかかる飼育費用が載っています。2022年アニコム損害保険株式会社、ペットにかける年間支出調査によりますと、犬が35万7,353円、猫が16万766円と本市のホームページに載っています。飼い始めてから経済的な理由で行き詰まらないように、冷静に考えていかなければなりません。飼い主の心構え次第でペットの生涯は大きく変わってきます。ここでお伺いいたします。こうした啓発をホームページ以外でも本市は行っているのでしょうか。お聞かせください。
○高誠議長 山口福祉健康局長。
◎山口和俊福祉健康局長 本市ではホームページのほかに、犬の新規登録時に飼い主に渡す金沢わん手帳や動物愛護週間におけるパネル展示、動物愛護に関するリーフレットの班回覧などを活用いたしまして、飼い主の心構えであったり終生飼育の大切さなどにつきまして啓発を行っております。 以上です。
○高誠議長 川島美和議員。
◆川島美和議員 今御説明いただきましたが、本市としても必要なものを準備していただいていますが、人間と同様に犬猫も平均寿命が延びています。犬が12年から15年、猫は12年から18年、中には20年以上生きる子もいると伺っています。ペットを飼い始めたその日からペットの命は飼い主に委ねられます。毎日の世話、住居環境、経済的状況など、もし少しでも不安に思うことがあるなら、今はペットを飼うべきではありません。こんなに大変だと思わなかった、大きくなって手に負えなくなった。飼い主の無責任のツケはペットがその命で支払うことになります。好きだからこそ今は飼わない、飼えるようになるまで我慢するというのも愛情の一つではないでしょうか。いま一度、本市として強い啓発をお願いいたします。 続いて、こちらもペットとしてお迎えする前に考えていただきたいことです。命あるものは終わりが来ます。ペットは私たち人間より命は短いです。大切な家族の一員として生活を共に過ごす欠かせない存在であり、亡くなった後、きちんと供養してあげたいとペット火葬葬儀を挙げて供養される方が多くなりました。かけがえのない家族だから人間同様に送りたい、しかし、法律上では動物の死体は廃棄物という扱いが基本となっており、本市でもペット類－－犬や猫などの死体は、ペット用Ａ・Ｂ券を希望される方に購入していただいています。Ａ券は費用額2,400円、燃えるごみと一緒に焼却施設で焼却されます。Ｂ券は費用額5,700円、民間のペット専用焼却炉で焼却されます。どちらも返骨はできません。昨年令和４年は、ペットＡ券100件、今年７月まで20件、ペットＢ券223件、今年７月まで64件の利用実績となっています。このように一般廃棄物に動物の死骸は当たりますが、ごみ扱いをしないように取り組んでいる自治体も多いと伺いました。動物愛護管理法第２条においても、動物が命あるものであると鑑み、適正に取り扱うようにしなければならないこととなっています。本市のホームページでは、ペットを迎え、正しく飼い、そして見送ると載っています。この見送るということは、最後まで面倒を見る飼い主の義務であると考えています。そして、見送るということは感謝を込めた供養になるのではないでしょうか。ここでお伺いいたします。ごみとして焼却されてしまうペットＡの利用が少なくなるように、せめていろいろな形での見送りを多くの方に周知していただけませんでしょうか。お聞かせください。
○高誠議長 山口福祉健康局長。
◎山口和俊福祉健康局長 動物愛護管理センターでは、ペットの見送りにつきまして市民から相談が寄せられた際には、ペット葬儀社への依頼などについて説明させていただいております。センターのホームページにはペットの終生飼育に係る情報も掲載しておりますので、その中でペットの見送りにつきましてもしっかりと周知啓発をしていきたいと考えております。
○高誠議長 川島美和議員。
◆川島美和議員 御説明ありがとうございます。日本の法律が変わらない限り、ペットが廃棄物として扱われる現状は完全になくすことは難しいかもしれません。しかし、他の自治体でごみと扱わないように取り組んでいるところも多くあると先ほどもお伝えさせていただきました。ペットが最期のときにおいても安らかに旅立てる環境をつくってあげることが大切と考えています。これからも周知をよろしくお願いいたします。 次に、飼い主のいない猫の問題についてお伺いいたします。繁殖力が強く、放っておくとどんどん増えていき、私たちの生活環境にも深刻な問題となっています。ここでお伺いいたします。本市においての猫による苦情、トラブルなどの報告、相談の現状について教えてください。
○高誠議長 山口福祉健康局長。
◎山口和俊福祉健康局長 令和４年度の猫による苦情・相談の件数ですが、379件ございまして、そのうち、迷い猫の相談が117件、けがをした猫の保護願いが46件、ふん尿被害の相談が34件などでございました。 以上です。
○高誠議長 川島美和議員。
◆川島美和議員 いろいろな御報告いただきましたが、いろんなトラブルもあるのが現状だと思いますが、もともとは人間の都合で捨てられたり、外で繁殖した命です。温かい手を差し伸べてあげることが大切と思います。不幸な猫を減らすために、飼い主のいない猫を、地域住民、ボランティア、行政の３者が協働でルールを定めて管理する地域猫活動、ＴＮＲ－－Ｔは捕獲を意味するトラップ、Ｎは不妊・去勢手術を意味するニューター、Ｒは元の場所に戻す意味でリターンと、頭文字を取った世界中で使用されている用語となっています。ＴＮＲ、最近耳にすることも多くなっているのではないでしょうか。地域猫活動はＴＮＲプラスＭ－－マネジメントが基本となっているそうです。ここでお伺いいたします。本市の行っている飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用助成についての取組について教えてください。
○高誠議長 山口福祉健康局長。
◎山口和俊福祉健康局長 平成27年の７月から飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用の助成を開始しております。当初の助成額は雄・雌ともに3,000円でございましたが、令和３年４月の動物共生推進条例の施行の際に、雄4,000円、雌6,500円に増額したところでございます。なお、令和４年度につきましては雄で135頭、雌で208頭、合計343頭に対して助成を行っております。
○高誠議長 川島美和議員。
◆川島美和議員 助成費用についてお伺いさせていただきました。今、民間団体の皆様の熱心な活動により地域猫活動を積極的に支援する自治体が増えているとお伺いしています。不幸な命を増やさないために、補助金制度を活用して、行政、ボランティア団体の皆様との連携を深めて、問題解決を進めていけるように、さらなるお願いをさせていただきます。 本市で動物病院を開業されているのは47施設、そのうち本市の補助事業協力病院が24施設となっています。さらに、特定非営利活動法人の皆様のお支えにより、協力病院７施設でも手術が可能となっています。保護したときの状況にもよるそうですが、手術費用が高額になるケースがある中、こちらの７施設、特定非営利活動法人の皆様の活動で協力してくださっている病院です。およそ15年前から現在も変わらず安い価格で手術を行ってくださっているとお伺いいたしました。もともとの費用を考慮して御協力いただいていますが、物価高騰で大変厳しくなっているのも現状とお聞きしました。ここでお伺いいたします。補助額を本市として増やしていただくお考えはいかがでしょうか。
○高誠議長 山口福祉健康局長。
◎山口和俊福祉健康局長 先ほども答弁させていただきましたとおり、令和３年４月の動物共生推進条例の施行を機に助成額を増額させていただきましたので、さらなる増額は考えておりません。
○高誠議長 川島美和議員。
◆川島美和議員 先ほども助成額を上げていただいたとお伺いさせていただきましたが、ペットの病院も、とても物価高騰で大変な状況になっています。少しでも補助額を上げていただけるように考えていただきまして、次の質問へと移らせていただきます。 次に、動物愛護ボランティアです。ボランティアは、飼えなくなってしまった動物や虐待を受けている動物、地域猫の活動の保護活動です。動物が好き、ペットを飼っている、知り合いから野良猫・犬の悩みを相談されたなど、きっかけは様々だと思います。活動されている方は、仕事や家庭を持ちながらプライベートな時間を利用して保護活動を行っているとお伺いいたしました。一時預かりボランティア、車による輸送や運搬、飼い主が病気のためお世話ができなくなったときなど、動物ボランティアといっても役割は一つではありません。もうすぐ９月20日から動物愛護週間が始まります。そして、９月23日は西部緑地公園で動物愛護フェスティバルが開催されます。多くの方々が来場されると予想されます。こちらで動物愛護ボランティアの募集を発信してみてはいかがでしょうか。お聞かせください。
○高誠議長 山口福祉健康局長。
◎山口和俊福祉健康局長 本市の動物愛護管理センターには、保護した子猫を育てるミルクボランティアと人に慣れさせるための訓練をする遊びボランティア、この制度がございます。いずれも現在登録者数が少ないということですから、動物愛護フェスティバルの場などを活用いたしまして広く募集していきたいというふうに考えております。
○高誠議長 川島美和議員。
◆川島美和議員 この動物愛護ボランティア、今、制度があっても少ない状況とお伺いも周りからしております。この動物愛護フェスティバル、たくさんの動物好きな方々、動物を大切にされる方々がお集まりになりますので、本市としても発信をお願いいたします。 それでは、動物愛護について、４番目、最後の質問をさせていただきます。災害に備えた犬のしつけについてです。先日、同行避難に必要なペットの備蓄品、災害に備えた犬のしつけについてのセミナーが石川県主催で開催され、私参加させていただきました。モデル犬を用いたクレートトレーニング－－狭く囲われた場所でもリラックスしていられるようにできるしつけ方法の実演がありました。しつけ方法は、まず、愛犬が社会の中で人に好かれ、周りに迷惑をかけないことです。ここで必要なのはフレンドリードッグテストだそうです。フレンドリードッグテストは、判定員の指示によって、飼い主と犬が、座る、触らせる、歩く、待つ、来る、ハウスを行います。こちらは日常の基本的な動作、しつけができていることを確認するテストで、災害時のスムーズな同行避難や日常のお散歩のトラブル回避にもなるのではないでしょうか。ここでお伺いいたします。本市で飼い主さんへ向けた取組として、このフレンドリードッグテストの発信を行ってみてはいかがでしょうか。お聞かせください。
○高誠議長 山口福祉健康局長。
◎山口和俊福祉健康局長 本市の動物愛護管理センターでは、これまで年２回、家庭犬インストラクターを招きまして、市民を対象とした犬のしつけ教室というものを行ってきております。御提案いただきましたフレンドリードッグテストの要素につきましても、このしつけ教室の中に取り入れることができないか検討してまいります。
○高誠議長 川島美和議員。
◆川島美和議員 フレンドリードッグテストの御検討、どうかお願いいたします。犬が人間との生活の中で周りに迷惑をかけず振る舞えるようになる目的としたテストです。最低限のマナーですので、どうか今後金沢市で発信していくように、また取り入れていただくように、よろしくお願いいたします。金沢市の動物行政もさらに大きく変わっていくことを期待いたしまして、次の質問へと入らせていただきます。 次は、テーマ、困難な問題を抱える女性への支援についてです。 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が2022年５月に成立し、性的な被害、貧困、暴力などの問題を抱えて孤立、困窮している女性たちを支援する定義が66年ぶりに刷新されました。女性が日常生活や社会生活を営むに当たり、女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多くなっています。私自身も女性としてたくさんの困難を経験してきました。コロナ禍においては自死が増加しました。全国で令和４年中における状況ですが、自殺者数は男女２万1,881人、女性は３年連続の増加となっています。本市では、女性の自死が、2021年のものになりますが、全体で22人でした。原因については、健康問題９人、家庭問題２人、勤務問題２人、その他が１人、不明が８人です。様々な困難な問題に直面することが多く、社会全体で困難を乗り越えていくことが重要です。心身ともに傷ついた女性たちが自分らしさを取り戻すには、つながりの中で生きること、そして女性が安心できる支援が必要と考えます。ここでお伺いいたします。本市での困難な問題を抱える女性への支援体制についての取組についてお聞かせください。
○高誠議長 紙谷市民局長。
◎紙谷勉市民局長 本市では、経済的な不安や孤独・孤立感を抱える女性を支援するため、女性相談員による電話や面接、オンラインによる相談のほか、その内容に応じて弁護士や臨床心理士による特別相談を実施しております。加えて、日頃から女性支援を行っている民間団体に委託し、居場所の提供やＳＮＳ相談、交流会など、女性安心生活支え合い支援事業を実施しております。
○高誠議長 川島美和議員。
◆川島美和議員 本市での女性支援の取組をお伺いいたしました。この長引くコロナ禍で社会経済は大きく変わってしまい、自己責任と格差の蔓延する社会の中で、助けてと声を上げられなくなっている方、どんなに頑張っても乗り越えられない困難を抱えている方は多いと思います。この女性への支援の輪、民間団体の皆様と連携して、さらなる強化をお願いいたします。 続いて、対象者の把握についてお伺いさせていただきます。毎日時間に追われ、自分の時間もなかなか取れない、そういった日々を過ごしていると、心に不調が見え始めたり、不安な気持ちになってしまう。しかし、なかなか身近な人には相談しにくいと、自分の心の疲れや悩みを放置してしまっている方々もいらっしゃるのではないでしょうか。ここでお伺いいたします。こうした不安な気持ちを持っている女性の把握について、本市ではどのように行っているのでしょうか。お聞かせください。
○高誠議長 紙谷市民局長。
◎紙谷勉市民局長 令和４年度、ダイバーシティ人権政策課内に設置しております女性相談支援室に1,406件の相談があったほか、女性安心生活支え合い支援事業を利用された方が478人いることを確認しております。今後とも、これら相談窓口等の周知を行い、不安な気持ちを持っている女性に寄り添った支援に努めてまいります。
○高誠議長 川島美和議員。
◆川島美和議員 今、人数をお聞きしました。たくさんの女性が不安を持っているというのも現状です。私、いいなと思ったのが金沢市のＬＩＮＥの女性相談についてです。電話が苦手な方など、やはりなかなかコミュニケーションも取れない方にとてもいい取組だと思います。また、現在、火曜日・金曜日が相談日となっているとお伺いしました。こちらのほうも少し回数を多くしていただけることを私のほうでお願いもさせていただけたらなと思います。また、この必要な支援の充実につなぐためにも、早期に把握できるような体制をこれからも望みます。引き続き、よろしくお願いいたします。 続いて、自立に向けた支援体制についてお伺いいたします。悩みは多様です。家庭や職場、人間関係、育児、子育てなど様々ですが、女性同士が情報交換したり悩みを共有できることも安心感につながると思います。さらに、痛みを乗り越えた経験を持つ当事者に話を聞いてもらうことこそ、立ち直りへの道が近くなるのではないでしょうか。同じ悩み、病気に苦しんだことがある人だからこそ力になってくれます。ここでお伺いいたします。相互にサポートし合うことで心の不安を少しでも軽減できるような相談サービスやつながる場所、さらに一歩踏み込んだ支援が本市として必要ではないでしょうか。お聞かせください。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 女性安心生活支え合い支援事業におきましては、以前は支えられる側であった女性が、支える側として居場所の設営や参加者の受付などのサポートをしているケースもあったと聞いております。一方で、実際に相談を受ける立場になるためには専門的な知識や経験も必要だと思います。不安を抱えた女性へのさらなる支援策について、今後どのようなことができるか検討してまいります。
○高誠議長 川島美和議員。
◆川島美和議員 今、市長から御答弁いただいたように、やはりデリケートな問題です。当事者として立ち直ったといえども、なかなか支援のほうに回ることは難しいかもしれませんが、経験者が何よりも力になってくれると考えています。リフレッシュしてもらう、そんな空間をつくり、次へのステップへと進める、そんな居場所づくりをお願いいたします。 続いて、困難な問題を抱える女性への支援について、４番目、最後の質問をさせていただきます。女性相談員の専門性の向上に向けた取組についてです。多様な問題を抱えている女性が増えている中、複雑化する悩みに寄り添い、解決するためには、相談員のスキル向上が不可欠となってきます。ここでお伺いいたします。相談員の育成や底上げのために本市で行っている取組をお聞かせください。
○高誠議長 紙谷市民局長。
◎紙谷勉市民局長 女性相談員は、日々寄せられる多様な相談に適切に対応するため、常に関係法令や支援制度に係る最新の情報を収集する必要がございます。そのため、国や県などで実施しております専門的なカウンセリング手法やＤＶ被害者の支援に係る相談事業担当者向けの研修会等に相談員を派遣することで資質の向上に努めているところでございます。
○高誠議長 川島美和議員。
◆川島美和議員 いつもこの女性相談員の皆様の温かいサポートをいただき、ありがとうございます。いろんな悩みが複雑化しています。さらにスキルアップも大切です。さらなる向上を求めまして、次の質問へと入らせていただきます。 続いて、金沢市が力を入れる宇宙への取組についてお伺いいたします。 １つ目は、金沢市宇宙産業シンポジウム開催の経緯についてお伺いいたします。2022年10月に金沢市宇宙産業シンポジウムが開催されました。シンポジウムでは、基調講演、パネル
ディスカッション、日本宇宙少年団金沢支部の団員の子どもたちの活動報告が行われました。また、宇宙ビジネスに取り組む地元企業各社によるブースも設けられました。当日は私は司会担当として携わらせていただきました。金沢で開催されたことは大変意義深いことと感じています。ここでお伺いいたします。宇宙産業シンポジウム開催について、本市での経緯についてお聞かせください。
○高誠議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 昨日は、毛利衛宇宙飛行士が1992年に初めてスペースシャトル「エンデバー号」に乗って宇宙へ行かれた、その日を記念しての宇宙の日でありました。毛利衛宇宙飛行士が地球に帰還された後、本市の小中学生を対象にして講演会を、金沢にお越しいただいて講演会をしていただきました。その後になりますが、当時の市長でありました山出保市長が、やはりこれからは宇宙の時代だ、子どもたちに宇宙に興味関心を持ってほしいということを思われて、平成７年７月に本市で日本宇宙少年団金沢支部がつくられています。また、その後、やはりそうした子どもたちが宇宙のことに興味関心を持つためには施設が必要ということで、平成10年10月に、キゴ山にキゴ山天体観測センター－－現在はキゴ山ふれあい研修センター天文学習棟と称しておりますが、この施設が開設されています。この開設後になりますけれども、毛利、向井、土井、古川、山崎の各宇宙飛行士、また、「はやぶさ１」が飛び立った内之浦の発射場の初代所長である的川泰宣先生、また、国立天文台の副台長の渡部潤一先生、また、先日亡くなられましたが松本零士先生、こうした方々にも金沢へお越しいただきまして講演会を開催いたしております。また、キゴ山を起点として日本宇宙少年団金沢支部、また、宇宙塾の活動に加えまして、ＪＡＸＡとか国立天文台との連携協定の締結など、積極的に宇宙教育の取組に取り組んできております。近年、後ほど触れますが、本市の高等教育機関や民間企業におきまして宇宙産業に関する研究開発が進められておりますことから、令和３年度に行いました金沢市宇宙教育推進計画の改定に当たりまして、産学官の連携を位置づけて、宇宙分野で活躍する人材育成を図る目的で金沢市宇宙産業シンポジウムを開催いたしました。多くの方々に来場いただき、熱心にお話を聞いていただきましたし、また、終了後もＪＡＸＡ、研究者の方々と本市の民間企業の方々との交流が行われ、有意義なシンポジウムになったと考えております。
○高誠議長 川島美和議員。
◆川島美和議員 今回のこのイベントがきっかけになり、宇宙ビジネスの動きが活発化していけばよいなと私自身も思いました。一度限りではなく、今後も継続的に行われるようになってくれればと期待を申し上げ、続いての質問に移らせていただきます。 次に、宇宙産業についてお伺いさせていただきます。地球文化の発達のため、今やビジネスの場は世界から宇宙に広がっているとお聞きします。多くの企業が宇宙ビジネスに取り組み、宇宙開発は急速な成長を遂げています。本市でも、純度が高い金属を江戸時代から作り続けていらっしゃり、武具からロケット部品まで製造を行っている会社もございます。さらに、宇宙関連、新たな取組で金沢の伝統工芸、金箔1,000枚を宇宙空間に数か月間置くという実験も行われました。心配されていた宇宙での極端な温度や重力の影響もなく、破れることもなく、色も変わらず輝きを放っていたそうです。このように、新しいことに挑戦することで、また新たな産業を創出し、今後、宇宙産業において伝統工芸とコラボレーションできるのではないかと期待しています。また、県外で既に行われている宇宙関連事業もたくさんあります。ＪＡＸＡ認証になっている12年の月日をかけて開発された宇宙食サバ缶や、海外宇宙飛行士の宇宙食に選ばれ国際宇宙ステーションに搭載された白飯、赤飯、山菜おこわなどは災害時の備蓄品として準備される利用も多いと伺っています。ここでお伺いいたします。金沢の宇宙産業は今後どのように進んでいくのでしょうか。お聞かせください。
○高誠議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 私が今後の金沢の宇宙産業について語っていいものなのかどうなのか、ちょっと悩むんでありますけれども、とりあえず、現在、金沢大学では超小型人工衛星「こよう」の開発が進められておりまして、もうしばらくで打ち上げがされる、打ち上げ間近であるとお聞きしております。また、本市の民間企業におきましてもロケット部品の開発製造が行われているほか、青年会議所におきましても宇宙産業チャレンジ事業に取り組まれているとお伺いしておりまして、宇宙産業に対する関心は確実に高まっていると思っています。また、市立工業高等学校におきましても、缶サイズの模擬人工衛星であります缶サットの研究に取り組んでいるところであります。今後とも、宇宙産業セミナーや宇宙産業の起業を目指す方々への起業家育成講座の開催などを通して、金沢発の宇宙ビジネスの創出を後押しできればと考えております。
○高誠議長 川島美和議員。
◆川島美和議員 金沢市の今後の宇宙産業、どのように展開していくのか注目させていただきたいと考えています。 それでは、最後の質問に入ります。次に、宇宙と教育の結びつきについてです。目まぐるしく大きく変化する時代を私たちは生きています。近い将来、当たり前のように宇宙へ行くことも可能になるかもしれません。どんな時代になったとしても、変化に順応する能力がますます必要になってくるのではないでしょうか。ここでお伺いいたします。なぜ今、金沢市の子どもたちに宇宙教育が必要なのでしょうか。子どもたちの教育と宇宙の結びつきについてお聞かせください。
○高誠議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 これからの子どもたちの活躍の場が限りなく宇宙に広がっていくと思っています。現在も月を舞台にしてアルテミス計画が進み、さらに、月の開発がどんどん進んでいます。本市の子どもたちにとりましても宇宙は魅力的な教育素材であり、宇宙教育を通して、未来を見つめ、挑戦する姿勢や課題を設定・解決し、価値創造に挑戦する力を養ってほしいと願っています。そのため、キゴ山ふれあい研修センターでは、プラネタリウムや天体望遠鏡などを活用した学習に加え、学校への出前講座、また、地域での天体観望会、親子で学ぶセミナーやキゴ山星まつりなどの事業を通して、子どもたちに宇宙への学びを提供しており、継続してまいりたいと考えています。今後とも、宇宙に関する様々な取組を通して宇宙教育の啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○高誠議長 川島美和議員。
◆川島美和議員 これからの時代を生き抜くためにも、子どもたちは、好奇心、想像力、そしてわくわく感が必要かと思います。私の友人になるんですけれども、中学校１年生の娘さんがいます。現在、目標が宇宙飛行士になりたいと、今始まったばかりですが、大きな夢にチャレンジしようとしています。金沢市の宇宙教育が子どもたちの未来の希望につながることを期待いたしまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○高誠議長 以上で、５番川島美和議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 31番森尾嘉昭議員。 〔31番森尾嘉昭議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆森尾嘉昭議員 私は、日本共産党市議員団の一人として、以下質問いたします。 最初の質問は、浅野川線・石川線の存続と公共交通をめぐる課題と対策について伺います。 さきの８月30日に行われた、本市市長を含め首長会議において、引き続き鉄道として浅野川線・石川線の存続が確認されたとのことです。これまでの議論の中で鉄道存続の３つの方向が示されました。第１は現行スキームの継続、第２に上下分離方式により用地のみ自治体等へ譲渡した場合、第３に上下分離方式により用地、線路、電路、車両、施設等を自治体等へ譲渡した場合、この３つが想定されておりましたが、いずれの方向が示されたのでしょうか。説明を求めます。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 先日の沿線自治体の首長会議では、特に厳しい状況に置かれている石川線について、鉄道としての存続か、またはＢＲＴ化するのかについて議論し、鉄道としての存続が合意されたものであります。どのような形態で存続するかについては、今後、沿線自治体や北陸鉄道と特定事業計画の策定作業を進める中で検討していくこととなります。
○高誠議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 浅野川線・石川線を鉄道として存続した場合の自治体負担についてです。令和７年度から17年度の11年間にわたる自治体負担が示されました。国の補助率３分の１とした現行スキームの場合では、県、本市、白山市、野々市市、内灘町の自治体負担の合計は89億円です。一方、北陸鉄道は22億円の赤字との予想です。では、上下分離方式の場合の２つのケースではどのような負担が予想されますか。伺います。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 ７月の法定協議会では、国の新たな支援制度を活用した場合の施設整備などに要する費用の試算が示されております。用地のみ自治体等へ譲渡する場合の自治体負担は約67億円、公設型上下分離の場合は約91億円となっております。一方で、鉄道線の持続可能性を確保するためには、維持運営費や利便性向上策の支援が別途必要となるものと想定しております。そのことに対する行政の関わり方については、特定事業計画策定に向けた議論に併せて検討してまいります。
○高誠議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 自治体負担が伴うだけに、それぞれの自治体の住民の理解と合意なくしては進めることはできません。その点での努力を求めておきたいと思います。 この議論の中で、今後の検討課題としてＪＲ線へのアクセスや香林坊までの延伸などの意見が表明されたとのことです。金沢港から金沢駅、香林坊から片町、野町、有松までのＬＲＴ構想は、当面の課題としては遠のきました。野町から香林坊への軌道敷設可能性について、現段階で想定される課題について見解を伺います。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 北陸本線への乗入れや香林坊延伸については、石川線の公共交通としての存在価値を高める取組のうちで、中・長期的に検討をする必要がある一つの選択肢として示されたものであります。あわせて、課題も提示されておりまして、犀川大橋には単線でしか軌道が敷設できないこと、あるいは軌道の敷設によって路線バスや一般車両の走行空間が制約を受けることなどが挙げられているところであります。課題につきましては、現時点で必ずしも解決策が見いだせていない論点もございますことから、沿線自治体などとの合意の下、必要に応じて研究することになると考えています。
○高誠議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 この項の最後に、ふらっとバスの拡充についてです。現在、市内中心部に４つのルートのふらっとバスが運行されています。駅西地区をはじめ、市内各地域からふらっとバスの導入の要望が出されています。今後、検討会などを設置し、議論を始めることが求められています。市長の見解を伺います。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 ふらっとバスについては、まちなかの公共交通不便地域を巡り、高齢者等の生活の足となるとともに、来街者の移動手段にもなることで中心市街地の活性化や自動車の流入抑制にも寄与しております。他方、まちなか以外の地域における公共交通不便地域では、住民の移動手段の確保という目的に特化し、地域の実情に応じた公共交通として地域運営交通の活用を促進しているところであります。ふらっとバスに関しての要望をたくさん頂いていることは承知しておりますけれども、限られた財源の中で、さきに述べた考えの下で公共交通環境を整備・支援しているということを御理解いただければと思います。
○高誠議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 ふらっとバスへの市民の要望にしっかり応えて、具体的な検討を進めることを強く求めておきたいと思います。 質問の第２に、整備中の
金沢スタジアムを視察し、その課題、対策について伺います。 去る８月24日、整備中の
金沢スタジアムの見学会に参加いたしました。９月末には完成し、来年２月にオープンするということです。このスタジアムは未完成のままオープンしてしまうのか、こう危惧するものです。Ｊリーグスタジアム基準2023年度用では、入場可能数についてＪ１は１万5,000人以上、Ｊ２は１万人以上ということです。現在、ツエーゲンがかろうじてＪ２にとどまっています。
金沢スタジアムは１万人規模としてスタートし、5,000人のスタンドを追加するということです。したがって、
金沢スタジアムは未完成のスタジアムとしてスタートすることになります。一体なぜ、こうした未完成のスタジアム建設に至ったのか伺いたいと思います。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 ツエーゲン金沢は現在Ｊ２でございまして、１万人規模のスタジアムで足りるという中でありますが、Ｊ１に昇格した場合、１万5,000人の収容能力が必要になります。その際、北側のスペースに観客席の増設を検討できるよう、限られたスペースと予算の中で、将来を見据え最も効果的なレイアウトとしたものであります。北側には現在、300席程度の立ち見席の設定が可能であります。アウエーサポーターエリアとすることも検討していることから、スタジアムの一体感を損なわないで運用できると考えております。
○高誠議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 議長の許可をいただき、パネルを山下議員にお願いしてお示ししたいと思います。各議員のタブレットでも御覧いただけます。 （パネルで説明） 5,000人のスタンド増設計画の場所が空いたままとなっています。ここに大型ビジョンを設置するという計画です。したがって、スタジアムの一体感が損なわれています。アウエーチームのゴールポストの後ろにこの大型ビジョンが位置しています。シュートによる損壊の危険があります。また、ネットが低くてボールが施設の外に出てしまわないかと、これも危惧されます。見解を伺います。
○高誠議長
東文化スポーツ局長。
◎
東利裕文化スポーツ局長 大型映像装置につきましては、サッカーボールが当たった場合の破損の可能性は低いと聞いております。また、ネットの高さが低いことは認識しており、ボールがネットを越えた場合は隣接するスポーツ交流広場などに落ちることから、利用者への注意喚起などの対策を検討していきたいと存じます。
○高誠議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 観客席について写真を見ていただきたいと思います。屋根つきのメインスタンドは約3,000席、バックスタンドが約5,000席、合計で8,000席となっています。ところが、南スタンド約2,000席は立ち見席となっています。座席がありません。しかも鉄製のパイプとなっており、雨や雪の場合、冷たくて素手では触れません。サッカーの試合は１時間半から２時間に及びます。試合の最後までずっと立っていなければいけません。子どもたちは選手のプレーを見ることが困難になることも予想されます。改善が必要だと考えますが、見解を伺います。
○高誠議長
東文化スポーツ局長。
◎
東利裕文化スポーツ局長 ホームサポーターは試合中立ち上がって応援することから、座席の有効的な配置を検討する中で南側のスタンドを立ち見席といたしました。また、立ち見席にはハーフタイム等の休憩時に座ること、腰掛けることができる手すりを設置するなど、利用者に配慮したスペースとしているものでございます。
○高誠議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 もう１つあります。バックスタンド側のグラウンドピッチと観客席との間に約４メーター、長さ119メーターにわたって通路があります。コンクリートのような硬い素材で整備されています。問題は、選手とサポーターとの交流が行われることもあり、選手のスパイクに対応するためにも陸上競技場のグラウンド仕様の素材に変えていただきたいと思います。見解を伺います。
○高誠議長
東文化スポーツ局長。
◎
東利裕文化スポーツ局長 フィールド内のアスファルト舗装部分につきましては、金沢市サッカー協会から、サッカー用具等を台車で運搬する際の舗装仕様の整備が必要との御意見をいただきまして、ツエーゲン金沢とも協議した上で設置したものであります。使用目的を考慮した場合、現状の仕様でも問題はないと考えております。
○高誠議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員
金沢スタジアムは、本体事業費として約82億2,000万円を投じて建設される施設です。よって、本市の施設であることから本市が直接運営に責任を持つべきです。指定管理者制度を導入し、第三者に任せるべきではありません。本市の責任を明確にすべきと考え、市長の見解を伺います。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 本市では、地方自治法の趣旨として、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減等を図ることを目的とするという趣旨を踏まえまして、公の施設の管理運営は原則、指定管理者制度により行うこととしております。
金沢スタジアムにつきましても、他のスポーツ施設と同様、民間の創意工夫が発揮されやすい施設であると考えておりまして、この方針には変わりありません。
○高誠議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員
金沢スタジアムが選手にとっても観客の方々にとっても安全・安心の施設としてぜひ整備される必要があると考えていますし、問題点を指摘しました。並びに本議場でも、これからの運用に関わる交通問題、周辺の環境問題など重要な問題が提起されていると思っています。そして、指定管理に関わっても問題を提起しました。市長、最後に、この施設については市の施設なんです。しっかりした整備と運用方針を貫くと、責任は市長にあります。改めて見解を求めておきたいと思います。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 市として整備した
金沢スタジアムであります。この運用に当たりましては、遺漏のないよう、指定管理者、あるいは大会の実施者と共に考えていきたいというように思います。また、民間の創意工夫が生かされて、より金沢市民にとって愛されるようなスタジアムとなるように、市としても努力していきたいというように思います。
○高誠議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 質問の第３に、森本地区新保育所建設事業について伺います。 薬師谷、双葉、宮野保育所を廃止し、新しい保育所を塚崎町地内の森本こどもグラウンド地内に建設することを打ち出しました。市長は、昨年の９月定例月議会において次のように説明されました。森本地域の市立保育所の再整備は、土砂災害警戒区域にある立地を解消するとともに、将来の保育需要を見据え、薬師谷、双葉、宮野を統合して安全な場所で新たに建設すると、こう述べました。しかし、新しい保育所を建設する場所は安全な場所ではありません。予定地は森下川に近く、ハザードマップによると0.5メートルから３メートルの浸水被害地域にあります。市長の説明とは異なります。住民と議会に虚偽の説明をしたことになりませんか。見解を伺います。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 新しい保育所の建設予定地は、浸水想定が千年に一回の降雨で最大３メートルの区域にございます。２階建てであれば避難階への浸水を回避できると判断いたしました。垂直避難により児童の安全を確保することに加え、地震や風水害などの災害が発生した場合は、休園基準に基づき休園等の措置を取ることとしております。子どもたちの命・安全を最優先に取り組んでまいります。
○高誠議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 この問題と指摘は、担当する委員会でもやり取りがあったと聞いています。そこで、市長の答弁には十分な説明がないと思いますので改めて伺います。こども未来局は昨年６月15日、市民福祉常任委員会において新しい保育所の移転候補地として森本こどもグラウンドであることを報告しました。では、市長に対してこの移転候補地が浸水被害想定地域にあることは伝えましたか。答弁をお願いします。
○高誠議長 藤木こども未来局長。
◎藤木由里こども未来局長 委員会報告の前に、市長のほうには報告しております。
○高誠議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 では市長に伺います。報告を受けたと、これが６月前。９月定例月議会で安全な場所だと、こう言ったのはどういう真意なんですか。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 地域の近くに存在する土地の実情、そしてその浸水被害の状況について、それを回避するためにはどのようにしたらいいかということも考えた上で立地が可能というように判断いたしました。
○高誠議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 市長にもう１つ、薬師谷保育所は不動寺小学校に隣接し、現在52名の子どもさんが通っています。双葉保育所は森本商店街や近くの住宅地から成る吉原町に位置し、現在61名の子どもたちが通っています。宮野保育所は三谷小学校に隣接し、現在は利用する子どもさんがいないとのことですが、森本地区の山間部を形成する地域の文教施設の中心に位置しています。欠かすことのできない施設となっています。森本地区が本市に編入する際に、森本地区の将来を見据え、保育所の設置と運営に本市が責任を持つということでこれまで運営されてまいりました。市長、こうした歴史的な経過と今回の方針について地域住民にどのように説明されましたか。新しい保育所の役割や機能、さらには周辺の道路、雪対策など、環境整備について一体どのように説明されましたか。伺います。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 今回の保育所の統合・再整備につきましては、森本地区町会長全員協議会からの要望を踏まえるとともに、保護者や地域の方からは一日も早い保育所の開設と併せて森本地域の活性化に期待する声も寄せられております。新しい保育所は、森本地区を中心とした北部地区の子育て家庭を支援するため、保護者同士の交流や保育士による育児相談ができる環境を整備するなど、地域の子育て拠点施設としての機能も加えることとしております。また、周辺道路につきましては、除雪の対応を検討していることや渋滞防止のために保護者の送迎ルートを指定するほか、十分な台数の駐車場を確保することなどを丁寧に説明してまいりました。
○高誠議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 地域の方々、とりわけ移転先の周辺の方々は、十分な説明を受けて理解をしていないと、様々な疑問や意見があるというふうに聞いています。こうした現状にしっかり向き合って対応を求めたいと思っています。 同時に、私は改めて市長に伺いたいと思っているんですが、将来の保育需要を見据えて３つの保育所を廃止し、新しい保育所を建設すると市長は述べたんです。しかし、振り返ってみると、森本地域の山間部の４つの小学校を廃止し、新しい三谷小学校を建設しました。次々に山間部の小学校を廃校にしてまいりました。市長、森本地区の人口減少と過疎化は住民に責任があるんですか。行政として、そこに住む住民の福祉向上に責任を果たさなければならないと考えます。地元スーパーが閉店に追い込まれ、地域交通も次々に廃止・縮小、農協の統廃合が続き、農業の衰退が深刻になっています。森本地区への希望と未来へのビジョンが必要だと考えています。森本支所を拠点とする施設づくり、森本駅前でのまちづくりに当たって、図書館や複合的福祉施設や保育・介護などの施設づくりなど、具体的な提案が求められていると考えますが、市長の見解を伺います。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 今般の保育所、あるいは小学校等の統合・再編につきましては、人口減少・少子高齢化が急速に進展する中にあって、子どもたちの適正な保育・教育環境を確保するために必要な取組であるというように考えております。一方で、森本地区、特に森本駅近くの地域につきましては、金沢駅までのアクセスも非常に便利であり、そして、公共交通を用いたこれからの社会にとって必要な地域であるというようにも思っております。森本地区などの郊外部を含む地域の活性化についてという大きなくくりで申し上げると、移住の促進や関係人口の増加に取り組むとともに、民間事業者や高等教育機関、学生・若い世代の視点や活力を生かしたまちづくりを進めるということで、活力ある地域の未来をつくっていきたいと考えております。今般、提言を受けた新たな都市像の中でも、その基本方針の中で、人と活力の還流による地域の再生、あるいは跡地等の有効活用も掲げられております。今後策定する行動計画の中で、そうした視点も反映してまいりたいと考えております。
○高誠議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 質問の最後に、水道施設再整備基本構想と民営化について伺います。 本市企業局は、人口減少を見据え、今後の水道施設再整備基本構想について、この12月までに打ち出そうとしています。そこで、本市の水道事業の現状と課題について伺いたいと思います。本市水道事業の水源は、末、犀川浄水場での自己水と手取川ダムからの県水を四十万配水場で受水し利用しています。ところが、末、犀川浄水場では１日20万5,000トンの配水量の能力がありながら30％しか使われていません。なぜこうした事態となったのか伺います。
○高誠議長 松田公営企業管理者。
◎松田滋人
公営企業管理者 本市の水道水でございますが、末浄水場と犀川浄水場、県営水道によって賄っておりまして、このうち、責任水量制により受水量が決まっている県営水道分を除きますと、昨年度の浄水場の平均稼働率は37％で、最大稼働率は74％でございました。節水機器の普及などから、年々水道の使用量が減少していることが平均稼働率が低くなっている理由であると考えております。
○高誠議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 議長の許可をいただいたので、２枚目のパネルを示したいと思います。（パネルで説明） 御覧になっていただきたいと思います。県水受水を始めた昭和55年度を見ますとほとんどが自己水で賄われていたものが、現況は半分半分になりました。この原因は、自己水の単価に比べ４倍も高い県水を膨大に受け入れ、安くておいしい自己水を減らし続け、市民が利用している水の半分が自己水、半分が県水となったわけです。その上に、この県水受水契約により、県水受水量が膨大な上に６割を払う、この責任水量制が今日の事態を生んでまいりました。これからどうなるか、仮に県水受水契約が変更されないとすると、８年後、令和17年、御覧になっていただけるように自己水が２割、県水が８割という事態になろうかと思います。本市企業局は、水道事業について県水を機軸としていかれるのか、それとも末、犀川浄水場の自己水を引き続き重要な水源として位置づけていくのか。見解を伺います。
○高誠議長 松田
公営企業管理者。
◎松田滋人
公営企業管理者 まず、県水のことですけれども、これまで他の受水市町と連携し、県に対しまして機会あるごとに受水負担の軽減を求めており、その成果として、受水単価や責任水量の引下げが行われたほか、平成８年度以降、１日最大受水量、いわゆる協定水量ですが、この引上げは凍結されております。今、令和２年度の数字が出ておりますけれども、これは凍結された、変更になった後の数字でございます。今後とも、他の受水市町と連携を図り、さらなる受水軽減の要望を継続して行ってまいりたいと思います。加えまして、この夏の犀川ダムの貯水量の大幅な減少がございました。報道等にもございました。これを踏まえますと、改めて県営水道の必要性を認識したところでございます。現在策定しております水道施設再整備基本構想におきましては、災害等のリスク、それから、今年の夏のような状況、こういったことに備える観点から、引き続き、末浄水場、犀川浄水場、県営水道の３水源を確保するとともに、人口減少社会の進行を見据えた水需要予測に基づき、施設規模の適正化を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○高誠議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 平成８年から９年にかけて、本市の水道地震対策計画策定調査が実施されました。27年前です。震度６の地震が発生した場合を想定し、耐震１次診断では末浄水場は壊滅的打撃を被るということで、末浄水場は機能停止するとの判断が示されました。その結果、緩速ろ過施設は耐震化事業から除外されました。本市企業局は緩速ろ過施設についてどのように耐震化されるのか伺っておきたいと思います。
○高誠議長 松田
公営企業管理者。
◎松田滋人
公営企業管理者 末浄水場の緩速ろ過施設は、建設より92年以上が経過しております。水道地震対策計画におきましても、耐震化ではなく更新することが適当と判断されたものでございます。一方で、平成13年に登録有形文化財に登録され、平成22年には国指定名勝に指定されております。こうしたことから、大規模な改変には文化庁の許可が必要であり、また、著しい外観の変更、これは文化的価値を損ねるおそれがありますことから、現在策定しております水道施設再整備基本構想におきまして今後の方向性を検討することとしております。
○高誠議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 末浄水場には急速ろ過と緩速ろ過の施設がございます。この緩速ろ過が極めて重要な施設として平成22年に国の名勝に指定されてまいりました。緩速ろ過が薬品に頼らない浄水機能を持つ施設として、歴史的・文化的な価値があるということで、本市も誇るべき場所として考えてきました。では、市長に伺いたいと思いますが、これを引き続き本市として守っていくという基本方針が、平成22年の名勝に指定され、翌年３月に本市と本市企業局が末浄水場園地の保存管理計画書を策定しました。ここに本市としてこの施設は守っていくんだということが示されたと思います。では、末浄水場の一体的価値の保全と浄水施設の機能の調和をどのように進めていくかということになろうかと思います。現状の変更は認めないというのがこの計画書の基本方針ですが、浄水施設の機能維持向上を目的とした工事は認めるとしています。末浄水場の緩速ろ過を更新することと保存管理計画との調整はどのように考えていらっしゃるか伺います。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 末浄水場園地保存管理計画の中では、抜本的な修理を行う際には、名勝としての価値を損なわれないように行うとしております。これに基づいて、現在策定している水道施設再整備基本構想におきまして今後の方向性を検討してまいります。
○高誠議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 この末浄水場の緩速ろ過の施設を象徴するように、本市企業局は、おいしい金沢の水を象徴するペットボトル「金沢の水」を製造販売されてまいりました。本市企業局は販売減少を理由にこの「金沢の水」の製造販売を打ち切るということを表明しました。おいしい金沢の水を内外にアピールする、そして、末浄水場の緩速ろ過の施設が極めて重要な施設だということをアピールするためにも、この「金沢の水」、存続するためにこそ企業局は果たすべきではないんでしょうか。伺います。
○高誠議長 松田
公営企業管理者。
◎松田滋人
公営企業管理者 昨今のプラスチックごみ問題、それから、本市が推進するゼロカーボンシティかなざわに向けた取組など、事業を取り巻く環境が大きく変化してきたこと、また、販売本数がピーク時の２割程度まで減少している状況を踏まえまして、今回、販売を終了することとしたものでございます。御理解を賜りたいと存じます。
○高誠議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 ペットボトル「金沢の水」は、本市のおいしい水を象徴するものとして好評をいただいてきたと聞いています。市内のホテル、スーパーでの利用が７割近くを占めていると。市役所本庁と企業局庁舎にある自動販売機でも好評いただいていると聞いています。本市と企業局が協働し、その利用と活用を今後とも積極的に行う方向こそ必要だと考えますが、その知恵と方向性を企業局として集めて検討を進めるべきではないかと思いますが、再度伺います。
○高誠議長 松田
公営企業管理者。
◎松田滋人
公営企業管理者 今ほどおっしゃられましたように、宿泊施設などでウエルカムドリンクとして活用していただいておりました施設がございました。そういったたくさん利用していただいておりました施設につきましては、職員が一軒一軒全て回りまして、これまでの御利用に深く感謝を申し上げますとともに、先ほど説明しましたように今回廃止に至りました事情を説明した上で御理解を賜ったところでございます。繰り返しになりますが、昨今のプラスチックごみ問題や本市が推進するゼロカーボンシティかなざわに向けた取組など、取り巻く環境が大きく変化しております。そうしたことを踏まえての廃止ということを御理解いただきたいと思います。
○高誠議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 おいしい水の活用をぜひ、知恵を集め、工夫もし、取り組んでいただきたいと思っています。 この項の最後に、県水というのは本市をはじめ９市４町に対して水需要に合わせ１日24万4,000トンを供給しているということで施設整備が行われてきました。本市は水道施設再整備基本構想の内容として、県水について利用している周辺の自治体との共同利用・運営を進めることは検討されているんでしょうか。また、施設管理と運営について、民間企業への委託化ということも検討しているんでしょうか。伺います。
○高誠議長 松田
公営企業管理者。
◎松田滋人
公営企業管理者 広域化ということに関しましては、現在、石川中央都市圏の４市２町におきまして上下水道事業広域連携推進協議会を設置し、これまで合同災害訓練や広域職員研修の実施、給排水設備施工業者の指定事務の一元化など、経営基盤の強化に向けた取組を進めてきたところでございます。ただ、御指摘のありました県水受水の９市４町による共同利用や運営、施設管理における指定管理者制度導入や民間への業務委託につきましては考えておりません。
○高誠議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 市長に最後に伺います。今年３月、私の質問に対して、水道事業の民営化については考えておりませんと答弁されました。現在の企業局による水道事業を継続していくという見解だと受け止めております。改めて、その見解は変わらないか伺っておきたいと思います。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 水道事業の民営化は考えておりません。
○高誠議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○高誠議長 以上で、31番森尾嘉昭議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。
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△休憩
○高誠議長 この際、暫時休憩いたします。 午前11時52分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
△再開
○中川俊一副議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○中川俊一副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 10番大西克利議員。 〔10番大西克利議員登壇〕（拍手）
◆大西克利議員 皆さん、こんにちは。 発言の機会を得ましたので、以下数点にわたり質問いたします。 質問の１点目は、市民の生活を支える公共交通機関についてです。 先日の新聞報道にもありましたが、金沢市の公共交通を支える北陸鉄道は、４月１日のダイヤ改正にて、金沢市とその近郊を走る路線バスの運行本数を減らしました。金沢エリアの便数は、土日祝日で15％減、平日が８％の減少とのことです。実際にバスを利用される方々からは、今まで使用していた時間帯のバスがなくなったとか、バスの便数が減ったことで通勤や通学の時間がこれまで以上にかかったとの声がありました。今までも需要が少ない山間部などの市内周辺路線の廃止をしてきましたが、市内中心部においても本格的に減便を進めてきております。これまでの減便や路線廃止と異なる点は、需要が多い通勤や通学の時間帯も減便の対象となっている点です。原因には、運転手の不足が大きく影響しております。令和４年度の北陸鉄道グループのバス運転手の充足率は87％で、必要数366人に対して47人不足している状況とのことです。バス会社もバス運転に必要な大型二種の運転免許取得費用を会社負担とするなど、支援策を用意しておりますが、人員確保は進まないとのことです。2024年問題と言われる自動車運転の時間外労働の上限が年960時間に制限されると、さらに問題は深刻化することが予測されております。市民の生活を支える生活の足である公共交通機関として、大変大きな問題であると認識しております。まず、金沢市として、本問題についてどのようにお考えなのか、認識している課題についてお聞かせください。 バス運転手の不足については、本市においても大きな問題と認識されており、先日の市長の記者会見でもありましたとおり、本市では、公共交通担い手育成事業、バス運転手体験ツアーを開催し、バス運転手という職業に興味や関心を持ってもらえるような取組を行っています。このような取組は、高齢化が進んでいるバス運転手という職業について、これから社会で活躍する若い人たちに、職業の選択肢として考えてもらえるよいきっかけになると思っております。公共交通機関を担う若い人たちが増えて、今後の金沢市の公共交通の維持と発展が進むことを期待しております。そこでお尋ねいたします。本事業は、本年度で２回目ということですが、昨年、今年と行われた中で、感じられた印象と現状の課題についてお聞かせください。また、本事業は、高校生と大学生を対象としておりますが、現在の運転手不足の現状を考えると、幅広い層の人に対して情報を発信していくべきと考えますが、今後、対象の拡大などは考えていないのかお伺いいたします。 さきの新聞報道によれば、まちなかの路線を削るのは、自治体からの補助金が入らないのも原因の一つとのことです。山間地については、採算性確保のために、金沢市として補助金という形でバス運営会社に対して支援しているということですが、市中心部の路線については補助金の制度がなく、運転手の不足の問題と相まって路線の便数の減少につながっているようです。そこでお尋ねいたします。金沢市として、市中心部での路線や便数の確保について、どのような取組を行っているのかお聞かせください。また、市内の公共交通の維持のために、さらなる支援策などのお考えはありませんか。併せてお伺いいたします。 少子高齢化が進む中で、減便により利便性が悪化すれば、利用者離れがさらに進み、さらなる減便につながるなど、悪循環に陥ることが考えられます。利用者の利便性を確保し、日常生活の足である公共交通を維持し、マイカーから公共交通への転換を求めていくためにも、社会全体で支えていく必要があると思います。今後の利用者の増加のためには、公共交通機関としての利便性や魅力度の増進も必要だと考えます。現在の金沢市内を走る北陸鉄道のバスでは、平成16年にＩＣ乗車カードのアイカが導入されました。私も北陸鉄道のバスを利用させていただく際には、アイカを利用している方を大変多く拝見いたします。しかし、一方で、全国共通の交通系ＩＣカードであるスイカやイコカの導入に対する要望の意見があることもお聞きいたします。現在、城下まち金沢周遊バスにおいて導入が進められましたが、こちらは観光で金沢に訪れる観光客の方々を対象にしているものと思います。金沢を訪れたアイカをお持ちでない方々が、周遊バスだけではなく、数多く市内を走っている路線バスにもキャッシュレスで乗ることができれば、移動の選択肢の幅も増え、利便性の向上が大きく図られると思っていたところ、北陸鉄道が新たな決済システムを導入するとの報道があり、それによると、これまでのアイカに加えて、クレジットカードやデビットカードのタッチ決済、二次元コードに対応しているとのことです。しかし、スイカやイコカは利用できないとのことです。そこでお尋ねいたします。今回導入する新たな決済システムの概要と、今後の導入計画についてお伺いいたします。また、交通事業者が全国共通の交通系ＩＣカードを導入しなかった理由について、金沢市としての見解をお伺いいたします。 また、観光客の方々などを含めた利用者の利便性のさらなる向上のために、北陸鉄道の時刻表アプリに代わり始まった、のりまっし金沢があります。しかしながら、市内の利用者の方を中心に、以前のアプリのほうが分かりやすかったなどのお声もお聞きいたします。そこでお尋ねいたします。北陸鉄道の時刻表アプリからのりまっし金沢に移行した経緯についてお聞かせください。 のりまっし金沢のアプリについては、私も利用させていただく利用者の一人として、当初に比べて使いやすくなっているのを実感しております。利用者からの声を反映して、アプリの利便性の改善に取り組まれているものと思います。そこでお尋ねいたします。のりまっし金沢のアプリについて、利用者からどのような要望が出ていますか。また、今後どのように改善していく計画があるのかも併せてお伺いいたします。 質問の２点目は、自転車の交通についてです。 自転車は、年齢を問わずに利用することができる大変便利な交通手段の一つです。近年は、健康志向の高まりや新型コロナウイルスの中で密を避ける傾向もあり、自転車へのニーズは増しております。しかし、それと同時に、自転車の交通違反の摘発件数も増加しております。先日の新聞報道にもありましたとおり、警察庁は、自転車の交通違反に対して、交通反則切符－－青切符の交付を可能にする制度変更を目指す方針を明らかにしました。また、全国における自転車の交通違反の摘発件数は、2013年は7,193件でしたが、2022年は２万4,549件と、約3.4倍に増加しております。また、2022年に起きた自転車が当事者の死亡・重傷事故のうち、約７割で自転車側にも交通違反があったとのことです。金沢市では、金沢市における自転車の安全な利用の促進に関する条例の中で、安全な自転車の利用の促進を進めております。安全な利用に関する教育の中では、自転車の安全な利用に関する教室等を行っているようですが、年齢やライフステージに合わせた教室が必要だと感じております。教室を受講された小中学生を含む市民の皆様の反応はどうでしょうか。お聞かせください。また、今後の課題や、それに対して考えられる課題解決の方法についても併せてお聞かせください。 自転車は、手軽な交通手段として、大変多くの方に利用されていますが、歩行者を巻き込んで事故の加害者になるおそれもあります。金沢市では、平成30年４月より、自転車の保険加入を義務化しました。今後の保険の加入率向上のために、さらなる対策を行っていく必要があるかと思います。交通事故の加害者となれば、多額の賠償が必要になるケースもあり、年齢を問わず保険の加入は必要と感じていますが、まだまだ保険に未加入の方も多いと伺っております。そこでお尋ねいたします。自転車の保険への加入の状況と、今後の加入率向上のために金沢市として検討している内容などがありましたらお聞かせください。 自転車の安全利用のためには、利用者のマナー向上も必要ですが、安全に通行することができるように、自転車の通行空間の整備が必要です。令和２年３月の金沢市自転車活用推進計画を確認しますと、自転車通行空間の整備の項目で、令和２年３月時点で36.4キロメートルが整備済み、市道では27.6キロメートルが整備済みとなっております。計画の目標値を、計画の最終年度であります令和11年度で60キロメートル以上としており、現状は整備がまだ途中であることが分かります。自転車を安全に利用してもらうためにも、自転車通行空間の整備延長の増加、自転車ネットワーク路線の整備が必要になってくると思います。そこでお尋ねいたします。自転車利用者だけではなく、市民の安全を確保するためには、通行空間の早急な整備が必要かと思いますが、現在の整備状況と進捗率についてお伺いいたします。また、中・長期的に整備を検討する路線として、国道や県道など、主要な幹線道路も位置づけられていますが、今後の整備方針について併せてお聞かせください。 また、金沢市には、公共シェアサイクルのまちのりがあります。６月定例月議会でも申し上げましたとおり、利用者が増加しており、大変多くの方に利用されております。観光客の方にも好評で、多くの方に御愛用いただいておりますし、ふだんの通勤等にも利用されている方を多くお見かけいたします。まちのりの利用者に対しては、事故発生時、警察への連絡など、法令上の措置を求めるとともに、自らの責任と費用において事故の処理・解決を図ることとされています。そこでお尋ねいたします。観光客の方や外国人の方も利用することが想定されていますが、万が一の際のサポート体制等は十分に考慮されていますでしょうか。 2012年度より運用されておりますまちのりにおいて、交通事故は起きておりますでしょうか。また、その中で、自転車が加害者となった事故はありましたでしょうか。お尋ねいたします。今後、まちのりの安全な利用において、課題などがありましたら併せてお聞かせください。 質問の３点目は、地域の商店街の活性化についてです。 全国的な課題ではありますが、人口の減少による少子高齢化や、それに伴う店舗や事業所の減少に歯止めがかからず、喫緊の問題であると認識しております。金沢市のように、車が主な移動手段となる地域では、広い駐車場を持つ郊外の大型店舗にお客様がたくさん訪れている中で、昔ながらの商店街では後継者の不足や少子高齢化によって客足が遠のき、経営を維持することも難しいとのことです。そのような中で、金沢市に存在する各商店街では、独自の方策で変化に対応し、商店街の魅力を高め、発信する努力をしております。私が住む金石地域の金石町商店協同組合は、昭和の終わりには約60の店舗数がありましたが、現在では19店舗と３分の１に減少しております。地域の衰退に危機感を持った組合が、今から３年前に商店街全体で情報を発信していこうということで、公式ホームページを開設し、さらに踏み込んだ取組として、今年の３月にホームページ上に「かないわおこしオンライン商店街」を開設しております。まずはインターネットで気軽に来店して、地域のことやお店について知ってもらい、実際の来店につながることを期待しているわけです。ほかにも、空き店舗を有効に利活用して、地域の住民が集まれるようなイベントを開催している商店街もあると伺っております。空き店舗の増加は、商店街の衰退とともに、商店街を中心とした形成をされてきました地域コミュニティーの衰退にもつながることが懸念されます。このように、多くの方に、各地域に残る商店街に愛着を持ってもらい、地域の内外から人が集う商店街をつくることは、買物環境が維持されるだけではなく、地域コミュニティーの醸成と地域の活性化にも寄与し、その結果として金沢市が元気になることにもつながると思っております。そこでお尋ねいたします。このように、各商店街が独自の方法で商店街の維持や発展のために頑張って取り組んでおられるところですが、本市では、商店街の現状の課題をどのように捉え、その対応策としてどんな取組を行っていますか。 商店街の活性化としては、商店街組織の強化や、商店街活動の活性化への支援といった既存店舗への支援策と、商店街の新たな担い手となる、これから店舗を持とうとする人たちへの支援の両方が重要になってくるかと思います。商店街の組織や活動への支援では、デジタル技術の活用による集客促進などがあるかと思いますが、デジタルの活用による新たな集客は、やはり商店街や個々の店主の魅力など、あくまでリアルな存在があってこそ効果が上がるものだと思います。また、新たに商店街に出店しようとする人に対しては、経済的な支援はもちろんですが、店舗を経営・維持していく中で、必要な課題解決などのフォローを行い、永続的に事業を継続してもらえるように、サポートも必要だと考えております。また、中心商店街と郊外型の地域商店街とでは、それぞれに抱える問題や、それに対応する対策も異なってくるかと思います。そこでお尋ねいたします。本市では、市内の商店街の活性化を支援するために、各種の支援制度を用意されておりますが、中でも今年度新たに、個々の商店街が抱える課題解決に向けて、専門家を派遣する商店街活動伴走支援事業を開始いたしました。この事業の狙いと商店街の制度の利用状況についてお聞きいたします。 今後も商店街は、地域にとって買物だけではなく、地域住民の生活を支える場所として維持され、地域コミュニティーの中心として活性化していくことが期待されます。商店街が持続的に成長・発展するためにも、次代を担う若い世代が商店街に愛着を感じ、意欲を持ってこれから商店街に出店し、新たな担い手となって支えていっていただくことを切に願っております。これからも商店街が地域コミュニティーの核としてますます振興・発展することを期待いたしまして、私の質問とします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○中川俊一副議長 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕
◎村山卓市長 10番大西克利議員にお答えいたします。 初めに、バス事業者への労働時間規制の強化についてでありますが、長期的にはバス運転手の勤務環境が改善され、より魅力ある職業になることに寄与するものと考えられますが、一方で、現下の深刻な運転手不足の中にあっては、市民生活に欠かせない路線バスの減便や廃止にも影響を来す可能性のある重要な社会課題であると認識しております。 次に、のりまっし金沢のアプリについての御質問をいただきました。北陸鉄道の時刻表アプリ、昨年の10月までございました。こちらは仕様が古く、アプリの正常動作を保証するサポートが終了されたことに伴いまして、昨年10月をもってサービスの提供が終了されたものであります。一方で、バスの時刻検索機能は、市民生活に必要な情報インフラであるとの観点から、のりまっし金沢において時刻検索が利用できるよう、改修を行った次第であります。 のりまっし金沢の時刻検索機能では、旧アプリで利用できていた出発地と到着地の入替え機能が使えなくなったほか、操作性が低下し、お気に入り登録の方法が分かりづらくなったなどの御意見をいただきました。こうした状況を踏まえまして、今年度はこののりまっし金沢の抜本的な改良を進めているところでございます。操作性を向上させるほか、北陸鉄道バスの接近情報の表示や、石川線・浅野川線、金沢ふらっとバスなどを検索可能とするなどの改良を予定しております。なお、サービス提供開始は10月を予定していたところでございますが、アプリのカスタマイズなどに当初の想定を上回る作業が発生いたしまして、明年３月末まで延期が必要な状況と聞いております。市民の方々、利用者の方々には大変御迷惑をおかけいたしますけれども、北陸鉄道とともに現状を丁寧に説明してまいりたいと考えております。 続いて、商店街の関係でございます。商店街を取り巻く環境については、買物客の減少や後継者不足に加え、大型商業施設との競合など、厳しさを増しております。私が副市長だった頃に、この商店街の競争力強化のための検討を行っていたところでありますけれども、これらに対応するために、令和３年に商店街の競争力強化に向けた基本方針を策定いたしました。これに基づきまして、学生など次世代との連携や、魅力的な店舗の出店促進など、商店街の個性を生かしたにぎわいづくりに取り組んでまいりました。また、コロナ後の消費者の価値観や行動の変容を受けまして、商店街のＥＣサイト構築などデジタル化への対応や、専門家の派遣など、地域を支える商店街の振興に努めております。 私からは以上です。
○中川俊一副議長 村角都市政策局長。
◎村角薫明都市政策局長 初めに、バス運転手の担い手不足について、未来の担い手育成事業の実施で感じた印象と現状の課題、また、今後の対象の拡大などについてお答え申し上げます。未来の担い手育成事業は、学生を対象に開催しておりまして、昨年度は９名、今年度は６名が参加しております。参加者に対しましては、公共交通の現状やバス運転手の業務内容について説明した後、運転席に座っての操作体験や、現職のバス運転手との座談会を行っているところでございます。参加者からは、交通業界に就職したい、様々な業界の話を聞き、進路選択に役立てたいなどの声が聞かれたところではございますが、現状の深刻な運転手不足を踏まえますと、より効果的な取組が必要と考えておりまして、社会人や経験者など幅広い層を対象とすることを含め、バス事業者などと連携し、効果的な取組の在り方を研究してまいります。 続いて、市中心部のバス路線の確保についての取組と、支援策に関してでございます。本市では、第３次金沢交通戦略と集約都市形成計画に基づきまして、中心市街地や公共交通重要路線を軸とした沿線に居住を誘導することとし、これらの地域における住宅取得への奨励金制度を設けております。そのことが、市中心部でのバス利用者の確保にも一定程度つながるものと考えております。市中心部を走行する路線バスへの補助金は考えておりませんが、市内を運行する路線バスのサービス水準向上に向けまして、国の支援制度を活用するための特定事業計画の策定を進めており、より多くの市民や来街者の方々が公共交通を利用しやすい環境が整えられるよう、しっかりと取り組んでまいります。 次に、北陸鉄道が導入する新たな決済システムに関してでございます。北陸鉄道が導入するシステムは、現在のアイカに加えまして、クレジットカード、デビットカード等によるタッチ決済が利用可能となるものであるほか、地域の商業者などと連携した割引運賃なども柔軟に設定できるものでございます。明年３月の北陸新幹線敦賀延伸に合わせ、加賀・金沢エリアの一部を対象にサービスを開始し、令和７年度までに県内全域の北陸鉄道グループのバスや、石川線・浅野川線へ導入する計画であるとお聞きしています。また、導入するシステムは、外国人観光客の利用や将来的な動向で優位にあるとともに、全国共通交通系ＩＣカードは、初期投資や維持管理費用がより高額で、持続した運営が難しいと聞いているところでございます。 次に、自転車の交通について、まず、自転車安全教室の受講者の反応と、今後の課題等についてでございます。本市では、小学校３年生を対象とした自転車安全教室や、中学生を対象にしたルール・マナー検定など、世代に応じて自転車安全教室や街頭指導などを実施してきております。小中学生からは、自転車に乗るときは安全確認を必ず行いたい、また、高齢者からは、基本的なルールを再確認できてよかったなどの感想をいただいております。自転車を安全に安心して利用するためには、本年４月から全年齢に努力義務化されましたヘルメットの着用が大切であると考えています。自転車の安全な利用に関する意識向上のため、市が主催するイベントやＳＮＳなどを活用し、さらなる啓発に取り組んでまいります。 次に、自転車の保険加入の状況と、今後の加入率向上に向けた取組に関してでございます。自転車損害賠償責任保険の認知度調査を２年ごとに実施しています。直近の令和３年度の調査結果によりますと、加入者は71.5％であり、令和元年度の調査に比べ6.6ポイント増加しています。市では、これまでも保険を取り扱う事業者等と連携し、各種イベント会場での周知活動のほか、企業や学校等への働きかけや、市公式ＬＩＮＥでの定期的な情報発信を行うとともに、交通安全教室などにおいて啓発を図ってきたところでございます。また、今年度は、来月開催するカーフリーデーにおきまして、自転車のルール・マナー講座の受講者に対して、ヘルメットの購入割引を行うこととしており、これに併せて保険加入の啓発も積極的に実施し、加入率の向上につなげてまいります。 続いて、自転車専用空間の整備についてであります。令和５年３月時点の整備済み延長は、市道では31.0キロメートル、国道及び県道で10.8キロメートル、合計41.8キロメートルが整備済みであり、進捗率は約70％となっております。自転車の利用環境を向上することは、住民や歩行者の安全面からも大変重要であり、今後も道路交通状況等の実態を踏まえ、自転車交通量の多い路線や事故の危険性が高い路線などを中心に、国や県、警察と連携し、整備を進めてまいります。 最後に、まちのりにつきまして、万が一の際のサポート体制と交通事故の発生状況等に対してお尋ねがございました。まちのり利用者には、ホームページ等を通じて、事故に遭った場合には、警察への届出など法令で定められた必要な対応を行い、その後、まちのり事務局へ連絡するよう、日本語と英語で案内しております。 まちのり利用者の事故につきましては、現行まちのりの運営開始から今年の８月までで26件発生しておりますが、このうち自転車が加害者となった事故はゼロ件でございます。引き続き、まちのりアプリの通知機能やＳＮＳなども活用しながら、ルール・マナーの積極的な啓発を図ることで、さらなる安全確保に努めてまいります。 以上でございます。
○中川俊一副議長 鳥倉経済局長。
◎鳥倉俊雄経済局長 私のほうからは、商店街への支援策といたしまして、今年度新たに開始いたしました商店街活動伴走支援事業の狙いと利用状況についてお答え申し上げます。この事業でありますが、商店街の活性化と後継者育成などの課題解決を図るために、商店街のほうからの要望の内容に応じまして、中小企業診断士などの専門家を派遣し、金沢市の職員と共に伴走支援するものでございます。デジタル技術を活用した来街者の動向分析や、学生と連携した新しい商店街活動の在り方など、現在、５つの商店街で延べ９件の利用実績となっております。 以上でございます。
○中川俊一副議長 26番新谷博範議員。 〔26番新谷博範議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆新谷博範議員 ９月定例月議会質問に当たり、改めて目的と構成を説明してから入ります。目的は、市長提案説明・当該予算案を基本として、現行施策の進捗状況や私の政策提案の実現を長期、中期、短期に分け、質疑・監査して、その過程で地元課題の解決を織り込むことです。構成は８パートに分かれ、各パート５分平均で進み、過去の議会質疑・委員会審議議事録を踏まえた質問です。当然、私自身が所属する常任委員会関連は極力外しています。 それでは、第１、デジタルミュージアムの進捗です。 私の政策提言から２年で事業化され、そして、国民文化祭に合わせ金沢市所蔵美術工芸品群の一部、約１万点が公開されることは、自身の政策実現の一つとして誇りです。そこで、今回の公開における国民文化祭との関わり方を伺います。
○中川俊一副議長
東文化スポーツ局長。
◎
東利裕文化スポーツ局長 金沢市デジタルミュージアムは、いしかわ百万石文化祭2023開会前日の10月13日からの運用開始を予定しており、まずは特別展などを開催する中村記念美術館と前田土佐守家資料館にある茶道具や古文書など約7,000点を公開したいと考えております。施設に来館した際にも、展示ケース内の所蔵品を
スマートフォンやタブレットなどの情報端末でも鑑賞することができ、その中にはＡＲに対応する３Ｄデータも含まれており、端末上で自在に回転させるなど、これまでにない体験を提供することとしております。
○中川俊一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 市長は、以前からこのデジタルミュージアム、現物展示へのいざないであるとの見解でした。実際は、その膨大な所蔵品10万2,000点の大多数が、デジタル表示でしか公開・閲覧できないのが現実です。一部公開にしろ、今回のこの国民文化祭期間中、今、局長から申し上げられたように、個人のＩＴ機器・スマホからアクセスするポータルサイトの構築、これは分かりましたけれども、金沢市の、先ほど言われた所蔵品展示文化施設では、最新図書館の検索・電子閲覧システム同様、来場者には全ての所蔵品を検索・閲覧できる、要するに今後の将来も含めてですけれども、一部公開にしても、この画像システム、ある画面があって、来場者がそこで見受けられるように、この整備見解を伺います。
○中川俊一副議長
東文化スポーツ局長。
◎
東利裕文化スポーツ局長 対象となる施設には、ポータルサイトにアクセスできるよう、館内にＱＲコードを掲載し、来館者には気軽にデジタルミュージアムを体験していただきたいと考えております。施設によってはスペース的な制約もございますが、小中学生や高齢者など情報端末を持っていない方々も含め、誰もがデジタルミュージアムを閲覧できる環境を整えることは大変大事な視点であり、できるだけ速やかに取り組んでいきたいと存じます。
○中川俊一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 今、局長が言われたとおり、それでは、この国民文化祭に間に合うんですか、間に合わないのか。どちらですか。
○中川俊一副議長
東文化スポーツ局長。
◎
東利裕文化スポーツ局長 現時点では、予算措置の中にそこまでは含まれておりませんので、今、いつというのは申し上げられないんですが、できるだけ速やかに対応したいと思っております。
○中川俊一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 そんな難しいことを言っているわけじゃないんですよ、予算措置で。どこの所蔵館にもあるテレビ、あるじゃないですか。そこにあるコンピューターのシステムに接続されて、ポータルサイトに金沢市の職員が、そこの施設職員が接続してあげて、いつでも開けるようにしてあげればいいだけの話だと思うのですよ、私の言っているのは。どこの施設にもコンピューターがあるし、その画像においては、普通の画像、今、安いわけですから。４Ｋもたくさん出ていますけれども。だから、それができるなら、そんなに大きな予算措置もなく、今、手持ちのそういうデジタル機器とか画像システムをすれば、この国民文化祭に間に合うと思うので、ぜひとも検討をお願いします。次に、今言われたように、結局今から一部公開なんですよ。今後ともこの画像システム、必ず必要なわけで、全員がポータルサイトの、この携帯・スマホとか、この小さい画面で、まあｉＰａｄもありますけれども、パッドで引くにしても、非常にやっぱり画面は小さいわけですよ。現物の原寸大でもないし。そして、また原寸大にすること自身が難しいですけれども、しっかりとした画像システムの構築を、全品、このデジタルミュージアムが完成するときには、全てで見られるようにしていただきたいと思います。 これのためにも、そこで根本的な問題なんですけれども、今年度から３年間のＤＸ、デジタルクロスのアクションプランで、公開可能な８万9,000点全てがデジタル化されるのか、３年間でできるのか、その見通しを伺います。
○中川俊一副議長
東文化スポーツ局長。
◎
東利裕文化スポーツ局長 所蔵品のデジタルアーカイブ化につきましては、計画的、段階的に整備することとしておりまして、テキストデータのみのものやフィルムなども含め、おおむね５年をめどに完了したいと思っております。
○中川俊一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 分かりました。５年間できちっとこの８万9,000点含めて、今、全ての公開が見られるようになるということで了解しておきます。 また今回、柳宗理寄贈作品6,700点、これは工業製品なのかもしれませんけれども、市の所蔵品に6,700点加わりました。展示館整備と並行して、もちろんこれは展示館、新しい展示館を整備しますので、これと並行して、この作品群のデジタル展示の方向性と、その管理運営に関わる美大の在り方を伺います。
○中川俊一副議長 村山市長。
◎村山卓市長 先般、戦後の日本を代表する工業デザイナーである柳宗理氏の手がけた作品、模型、設計図などのデザイン関係資料を、約6,700点本市に寄贈されたところです。本年度は、貴重な資料をより魅力的かつ効果的に発信できるように、施設整備の基本設計に併せて展示計画を策定することとしておりまして、その中で、デジタル技術の活用についても検討してまいります。また、美大の関係です。施設の基本構想を策定する段階から参画していただいております。デザインと建築意匠を通した美と創造の交流拠点の実現を図るためにも、引き続き美大からも意見を十分聞きながら、管理運営に係る検討を進めていきたいと考えています。
○中川俊一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 いや、私、この美大、これも金沢市の所蔵品なんですよね。だけれども、これに関しては、美大が展示とか管理運営に関わると。だけれども、私、ここでもう１つ、それでは、10万2,000点の、この金沢市所蔵品の管理運営はどうなるのかというのが次の質問ですけれども、それでは、金沢市のデジタルミュージアム、10万2,000点ありますよね。この管理運営に関して、今、美大との連携というのは一つの方法だと思うのですよ。大変な管理です。この見解、美大とのデジタルミュージアムを含めて、金沢市所蔵品の管理に関する連携の在り方を伺います。
○中川俊一副議長 村山市長。
◎村山卓市長 デジタルミュージアムの運営につきましては、魅力的な発信の実現、そしてコンテンツの利活用を進めるとともに、文化施設の利用促進につなげるために運営委員会を設けております。この運営委員会では、デジタルアーカイブの専門家のほかに、自らが作家である金沢美術工芸大学の教員、あるいは学芸員にも加わっていただいておりまして、教育・研究面での利活用、また、新たな価値創造に向けた利用について意見をいただくこととしております。金沢美術工芸大学にも多くの所蔵品があります。金沢美大柳宗理デザインミュージアム（仮称）の整備を機に、今後連携の方策について研究してまいりたいと考えています。
○中川俊一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 いや、やっぱりここは、全部同じ金沢市の所蔵品なんですよ。そして、これ自身は市民全部に公開しなきゃいけない。ただ、産学複合体ではないし、産官学の中で、官学の連携の中で、美大の力をしっかり使って、このデジタルミュージアム、そして柳宗理の作品群が公開されていくことを希望します。 次に、第２に、金沢市の新都市像は、向こう10年の長期にわたる指針です。世界の共創文化都市、これはすばらしい言葉ですが、提言には過去の都市像の検証が述べられていません。新しい都市像は、過去の継承と発展です。理由を伺います。
○中川俊一副議長 村山市長。
◎村山卓市長 昭和60年に金沢市60万都市構想、そして、そこから世界の交流拠点都市金沢－－現在の構想ですけれども、この都市像の変遷の中では、その時々の社会情勢など、市政を取り巻く環境に応じて策定されてきておりますが、総じて先人たちはその中で、歴史と伝統、文化などの個性・魅力を資産として捉えて磨き高めることで、金沢のまちの発展につなげてまいりました。新たな都市像の策定に当たっては、そうした歴史的に培われてきた普遍的なまちづくりの理念などは、将来にわたって継承すべきという思いを基本に据えて、また、人口減少・少子高齢化の急速な発展、あるいは取り巻く環境の変化を踏まえた検討をしてまいりました。その中で、これまでの都市像である世界の交流拠点都市金沢については、その実現に向けた重点戦略計画を毎年度改定する中で、進捗状況等の確認・検証を行ってきたところであります。
○中川俊一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 昨日、清水議員の質疑で市長は、重要業績評価指標のＫＰＩについても言及されています。この提言には、ＫＰＩの評価を含め、都市構造の統計・数量的分析がなくて、あれほど日本全国の立派な学者さんや、いろんな有識者を集めて、その中でこの共創文化の創成の根拠と動機に違和感があります。文化は、住民の歴史的政治・経済活動の副産物ですし、金沢の歴史的都市構造の分析では、近世の分国時代、加賀百万石の資本・物資の集積と多数の家臣団を擁する藩都としてのこの金沢市、近代の秩禄処分バブルによって、終戦前の第９師団２万5,000人の軍都として、地方では特異な、これは歴史的背景から第３次産業、いわゆるサービス業が７割を占める経済構造や、戦後の高等教育機関と医療機関の集積並びにこの歴史的観光資源がもたらす都市の伝統的資本収入や蓄積への考察が甘くて、既に希薄となっている市民意識さえ、美辞麗句で結ばれています。経済的余裕と風土への愛着が独自の文化資本を生むのであり、今の金沢市民は、社会や地域への関心を失い、かつ自覚した市民共通認識の形成は困難になっている現状です。要するに金沢市民は、文化資本継承・形成だけでなく、市行政にさえも関心を向けず、「過去の文化では飯は食えない」という言葉どおり、市民の文化意識を醸成することは、方法論からどうすればいいのか難しいと考えています。この今の金沢市の現状分析を科学的知見に基づき厳格に行い、金沢市民への警鐘・ある種の大衆批判と啓発、そのための調査研究が、この都市像達成、達成ですよ。共創都市でいいですけれども、達成には必要です。抽象的でなく具体的な行動計画作成と、その施策に対する根拠、よく英語を使う人がいますけれども、エビデンスかプルーフか知りませんけれども、見解を伺います。
○中川俊一副議長 村山市長。
◎村山卓市長 今回、提言で示された新たな都市像、そして、今後策定していく都市像を基にして、行動計画を策定していくということになります。その策定に際しては、新たな都市像の基本方針で示された方向性を踏まえて、今後の当初予算編成も視野に入れながら、具体の施策を検討してまいります。その行動計画の中で、進捗を客観的に評価できるように、いわゆるＫＰＩ－－重要業績評価指標を設定してまいります。社会情勢の変化や指標の達成状況などを検証しながら、毎年度必要な施策の追加、見直しを行うことで、この最終的な都市像の実現に向けた実効性を高めていきたいと考えております。
○中川俊一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 この提言の中でも言及されている移住・定住促進について、金沢の消費都市構造を維持発展するには、今までの能登と加賀からの自然移住・定住だけではなくて、県外からの移住・定住促進による新しい人的資本の受入れによる消費需要喚起が不可欠です。共創文化都市構想における移住と定住促進の位置づけを伺います。
○中川俊一副議長 村山市長。
◎村山卓市長 移住・定住についての考え方は全く同感であります。能登、加賀から移住してもらいたいということではなく、首都圏をはじめとする都市部からの移住を促していきたいというような考えであります。人口減少・少子高齢化が進展するとともに、東京一極集中の是正に向けた都市間競争が激しさを増す中で、都市の活性化につなげていくために、定住・移住を増やしていきたいというように考えております。その中では、基本方針の中で、移住者などの多様な人々の視点・活力の活用を掲げておりますほか、都市づくりの分野の中で移住・定住の促進、関係人口の拡大による地域の活性化が示されております。その都市間競争の中で、都市の特徴を示していくというのが非常に大事だというように思っております。これが、共創文化都市が大きな特徴になるかというように思っております。
○中川俊一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 競争、言葉が同じですけれども、都市間競争と言いますけれども、都市間闘争のようなところがありまして、結局勝つか負けるかなわけでして、都市として、地方都市として生き残って、ほかの都市よりも、そこのところでこの移住・定住も非常に大事だと思います。 その中で、第３は、その移住・定住促進におけるセカンドライフとしての金沢の位置づけです。 いわゆる60歳以上の第２の生活都市金沢への見解を伺います。
○中川俊一副議長 村山市長。
◎村山卓市長 コロナ禍を経て、人々の働き方、住まい方の価値観が変化しているという中で、定年後あるいは退職後の暮らし方にも関心が高まっております。若い世代はもちろん、就業していただくということもターゲットになりますけれども、元気に活躍する高年世代もターゲットに、移住・定住の促進を働きかけていくことも大切であると考えています。
○中川俊一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 私は、セカンドライフとしては、とても金沢は魅力があると思うのですよ。住環境もすばらしいし、物価は安いし、コスパがいいからといって、大量の観光客が流れ込むこの時代です。ですから、その促進の対象都市としてしっかり結びつけなきゃいけない。 その中で、交流協定も締結済みであり、かつ東京一極集中の流れを逆手に取る我が金沢市は、板橋区、文京区、目黒区への都市金沢魅力発信を強化し、そして、具体的な交流強化策によって、このセカンドライフとしての金沢を売り込んで、移住促進に結びつけなきゃいけないと考えます。見解を伺います。
○中川俊一副議長 村山市長。
◎村山卓市長 板橋区、文京区、目黒区とは、これまでも文化、観光、教育など幅広い分野で交流をしてきたところです。また、各区のほうで金沢講座なども行っていただき、ここに対する注目度も非常に高いという中であります。今後ともイベント開催の機会や、石川県人会のネットワークなどを通じて、金沢の魅力、暮らしやすさを発信してまいります。また、県とも連携しながら移住促進、移住の相談にも応じていきたいと考えております。
○中川俊一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 いや、これは何でこんなことを言うかというと、正直言って、この板橋、文京、目黒が非常に金沢市にとって魅力があると。東京都は非常に大きいですけれども、この３つはやっぱり歴史的に金沢と、そしてまた、この交流協定、これを結んでいるわけですから、しっかりとこれに肉づけして、まずここで移住促進を促せないものが、どうやって世界とか日本全国に発信できるのかと思うわけです。ですから、しっかりとこの交流協定締結のまちに対する具体的な策を今後よろしくお願いします。 次に、第４に、公共施設再整備特別委員会の一員として、耐用年数を経過している建物についてです。 金沢市市有施設ストックマネジメント計画における耐用年数を経過して、解体・新築整備される施設と、更新、ここが大事です。更新猶予期間が設定される大規模改修建物は、行政のどのような選択・決定過程があるのか伺います。
○中川俊一副議長 川畑総務局長。
◎川畑宏樹総務局長 市有施設ストックマネジメント計画は、市有施設の長寿命化に向けた指針として、予防的な修繕等を実施する予防保全型管理を推進しております。屋上や外壁、設備など、施設の主要部位について、計画で示された耐用年数の到来前に、長寿命化に向けた改修を行った施設につきましては、更新猶予期間が設けられます。なお、施設の主要部位のほか、躯体自体の耐用年数を経過しても、建築基準法に基づく定期点検等により劣化状況とともに建物の安全性を確認することで、施設の使用は可能であり、それらを総合的に判断し、施設の解体や改築の時期を決定しております。
○中川俊一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 いやいや、その決定の過程を私は聞いているんですよ。だから、総務局長が、どういうふうにこの選択と決定、優先順位を決めていくのか。例えば私が言ったように、更新、建物の耐用年数は終わっているんですよ。ですけれども、この更新猶予期間を施す建物をどこかで選択しているわけですよね。そして、これを設定しない建物もあるわけですよ。 だから、私がもう一回言っているのは、それじゃ、その更新猶予期間を優先する場合、子どもへの投資を掲げる村山市政において、もちろんこれがもう設定されていますから、もうとっくに、一番古い築65年ですよ、もう既に65年前に整備されている中学があると思いますけれども、城南中学。２番目に古い築62年ですよね、もうとっくに耐用年数が終わっています、私の地元、県内最大生徒数の兼六中学。この建て替えはどのように判断されて、いつになるのか見解を伺います。
○中川俊一副議長 上寺教育次長。
◎上寺武志教育次長 城南中学校と兼六中学校は、躯体の耐用年数を超過しているものの、直近の屋根、外壁等の大規模改修から20年を経過しておらず、市有施設ストックマネジメント計画に定める更新猶予期間にありますことから、建築基準法に基づき建物の基礎や外壁、屋根、屋上の定期点検を行い、建物の安全性を確認しております。ただ、上下水道や電気設備といったライフラインが老朽化してきておりますことから、耐用年数や劣化状況などを踏まえて、しかるべき時期に改築等に向けた検討を始めたいと考えております。
○中川俊一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 市のこういう施設はほとんどが教育委員会の所管なんですよ。それで、ここで今、教育次長が答弁されました。今、それじゃ私、聞きたいんですよ。ほとんどの建物は教育委員会の所管ですよね。それじゃ、総務局長は、この期間を全て知っていて、私が、最初に戻りますよ、更新猶予期間、これの延長に関して、教育委員会にどのような選択、これはしなきゃいけないというように伝達が伝わっていくんですか。その選択・決定過程を、私、伺いたいと思います。いかがですか。
○中川俊一副議長 川畑総務局長。
◎川畑宏樹総務局長 まず、市の施設、基本的にはできるだけ長寿命化を行おうというのを基本スタンスとしております。耐用年数の前に長寿命化の改修を行った施設については、更新猶予期間を設定するということでございます。あと、総務局からは、その耐用年数の経過前に、各施設の所管課に対して耐用年数がもう間もなく来ると、その対応も含めて検討するようにということで通知しているところです。 以上です。
○中川俊一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 いや、だから、今、おかしいんですよ。更新猶予期間を設定されたと。そうしたら、教育委員会が更新猶予期間を設定したい建物ですと総務局長に伝達があったのか。いやいや、総務局は常にいろんな建物に対して、なるべくこの耐用年数が終わっても、更新猶予期間を設定して、20年を設定して、こちらから要望するのか。そこについては今後とも見解をまた議会等で聞いていきたいと思います。 次に、第５に、公共施設再整備に関連して、公設花き地方卸売市場、現地存続が決まりました。この時期に、改めて昭和からの金沢市政課題である、県内に２つしか存在しない花卉卸売市場の存在と、統合に関し質問します。 一方は、ここは大事ですから。一方は公設公営、いわゆる金沢市一般会計から、40年近く毎年資金注入される公設市場です。他方は民設民営であり、両者は40年近く対立と市場獲得競争を行い、両者ともに資本と資源の浪費だと分かりつつ併存してきました。過去の経緯を知らなければ、単なる民業圧迫と認識されます。なぜなら、あちらの市場は大きいですから、最近は近いらしいですけれども、その分裂理由を知る人も少なくなり、昭和の対立・感情的しこりも、既に令和です、市長も社会も変わりました。現地存続決定を契機に、県内花卉市場の統一の働きかけをするべきです。対立より融和へ、共存共栄の時代を創るのは、村山市政の今です。厳しさを増す経済環境を迎え、どちらも敗者になる前に、話合いの場を公式に申し込み、協議することへの見解を伺います。
○中川俊一副議長 村山市長。
◎村山卓市長 市内にある公設と民間の２つの花卉市場につきましては、平成13年度に、統合に向けて石川県花き団体連絡会を発足し、これまでに両市場合同によるイベント開催や視察、県外の生産者を招聘しての見本市を行うなど、卸・仲卸業者、小売事業者などの花卉関係者の交流を深めてきておりますが、統合には至っていないという状況であります。近年、東京・大阪等の大規模市場へ荷が集中して、地方市場の取扱高は減少傾向にあります。この質問をいただいた機会も捉えまして、また、この両市場が生まれたといいますか、公設市場の生まれた経緯について勉強させていただきました。こういった状況でありますが、今後、市場の活性化については、取扱高の拡大と経営体質の強化が課題であるというように認識しております。そういった中で、両市場の統合に向けて協議を進めてまいりたいと考えています。
○中川俊一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 いや、平成13年ですよ、造って。その進捗が、今はもう令和ですよ。もう20年以上前からやっていて、それで、また40年近く前から、この県内ですから、石川県も巻き込んで、いろんな石川県内には花の生産者もいれば、それを取り扱う人たちも県内にはいっぱいいるわけですから、ぜひとも市長自ら、もう新しい令和の時代ですから、ぜひとも積極的に進めていただきたいと思います。 次に、この公共施設整備に関連して、城北市民運動公園における３Ｘ３バスケットボールコート整備について伺います。 サッカースタジアム、見学しました。市民野球場も整備済みです。３大スポーツの１つバスケは、沖縄などでワールドカップが開催され、国民全体を感動させています。このバスケは、日本の男子五輪出場を含め、前回は女子が銀メダルですか。バスケは野球、サッカーに比べ男女ともに競技人口が多く、かつ比較的施設整備が軽費であり、面積要件が狭く、小中学校体育館等に多数コートが存在します。しかしながらです。屋外の３Ｘ３バスケットボールコートは、少し要件が違います。３Ｘ３バスケの存在の認識と、城北市民運動公園内で、３大スポーツですから、サッカーにあれほど、年間60日の稼働にあれほど投下ができるんですから、私自身、バスケはどうなのかなと、可能性を伺います。
○中川俊一副議長 村山市長。
◎村山卓市長 ３Ｘ３は、今回の東京オリンピックでも採用されたという競技だと認識しておりますし、屋外での３Ｘ３のバスケットコートの設置という観点になりますと、気軽にプレーができる環境であるということで、バスケットボールに対しても親しむ機会の創出になると考えております。公園内には、サッカー、水泳、野球等の専用施設を配置しております。３Ｘ３バスケットコート等の設置については、既存の施設の有効活用も含めて考えてみたいと考えています。
○中川俊一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 いや、前向きな答弁をもらって、要するに、サッカーは将来を見越してＪ１対応、Ｊ２対応まで考えていただけるんですよ。そして、あれほどの多くの資本が投下されているわけですよ、金沢市民の。ですから、３大スポーツのバスケに関しても、早急に検討していただいて、最低、野球、市民野球場ですよね。そしてサッカースタジアムですよね。それも将来を見据えたサッカースタジアムで、Ｊ１、２万人入るまで将来計画を見越してくれるならば、バスケに対しても長期的な意味での整備方針を検討していただくようにお願いします。 次に、部活の地域移行に関わる地域指導者認定に関してです。 地域指導者の認定ですよ。単なる地域移行ではありませんから。金沢市スポーツ協会、これは大きな組織で、金沢市からも毎年運営資金が流れ込んでいるこの金沢市スポーツ協会は、中学運動部に関わる全ての運動団体を規律し、加盟団体は既に指導者基準や資格要件を満たした人材を多数登録させています。地域指導者認定・確保に関わる連携に関し伺います。
○中川俊一副議長
東文化スポーツ局長。
◎
東利裕文化スポーツ局長 地域移行に際しましては、多くの指導者が確保され、適切な指導が実施されるよう、各競技団体に所属する指導者の資格等の把握が必要と考えておりまして、今後、金沢市スポーツ協会と連携して準備を進めてまいりたいと存じます。
○中川俊一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 そうですよね。この地域移行の最大の問題は、誰が地域で責任を持つのかと、誰が指導に対して責任を持つかと。誰でも興味関心があって、俺はうまいんだという人間に教えさせてはいけないわけですよね。私、そこを言っているんですよ。 そして、この土日部活の地域移行に関しても、もう１つ、今、教職員がやっていたんですよね。私、教職員の在り方とその立場、また、部活と違うクラブ化によって、もう一回はっきりしておきたいと思うのですよ。もう既に教育委員会はしていると言うのでね。教職員はどういう立場になっているのか。そして、そのクラブ化、要するにクラブ化ですよね、お金を払っているクラブがもう入り込んでいるわけですよね。このクラブ化によって、費用弁償－－お金をもらうことが発生するわけですよね、学校の公務員、教職員に対して。この受け取りに関する公式見解、しっかりと教育長から、今、既に決まって、もう動いているものを、ここで、この場で説明願います。
○中川俊一副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 地域移行によりまして、休日の中学校の部活動は、学校以外の主体が運営する地域クラブ活動になります。教職員がその活動に従事することを希望する場合は、上司である校長等へ相談し、了承を得た上で、服務を監督する市教育委員会に対して、兼職・兼業の承認を得る手続が必要となります。また、その手続におきまして、運営する団体から報酬・謝金を受け取る場合には、併せて申請することになっておりますが、その額が社会通念上相当と認められる程度であれば、教職員はそれらを受け取ることができます。
○中川俊一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 いや、この中学の部活の種類によるんですけれども、すごい進歩している、教職員が非常に深く関わっている部活があるわけで、この謝礼金の処理と、それと確実に勤務外であるということ。ここをしっかりと教育委員会から通知を出していただきたいなと。そうでないと、地域移行が進まないと。なぜなら、もう既に長い歴史の中で、教職員と部活は、もう完全にくっついていますから。そしてまた、先ほどからの資格の問題は何に問題があるかというと、現行の市教育委員会が管理する小中学校校舎です。文化部も含めての校舎、ブラスバンドとかいろんなものがありますからね。この校舎、グラウンド、体育館の利用申請受付の在り方、要するにどんな条件があったら、誰でも予約していいのかと。この予約、この選考の在り方に対する見解を伺います。
○中川俊一副議長 上寺教育次長。
◎上寺武志教育次長 現在、学校施設の開放を行っております小中学校のグラウンドや体育館の利用に当たりましては、学校教育に支障がない限り、開放校ごとに設けられました管理委員会が、市民５人以上で構成する登録団体の利用を受け付け、調整を行っております。部活動の地域移行に際しては、利用種目の増加や利用地域の広域化等が見込まれることから、改めて現状の利用状況を調査し、効率的な施設の活用が図られる仕組みづくりについて研究を進めておく必要があると考えております。また、校舎については、保安管理上、現在は開放を行っておりませんが、文化部の地域移行も見据え、その一部開放について検討しておく必要があると考えております。
○中川俊一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 いや、私、この開放はすごい難しいと思うのですよね。何でかというと、予約の場所がどこなのか、ある程度一元化されないと、非常に変なことが起きると。例えばある地域の学校開放管理委員会ですか、そこで取りましたと。いや、だけれども、私、ほかのところから取りたいと。スポーツ事業団と調整してほしいと言われた場合、どっちが優先されるのかと。地域が優先されるのか、例えば選挙があったとしますか、選挙で会場を使うと、どっちが優先なのかと私はいつも思っているんですよ。最近やっていませんけれども、小中学校の体育館を借りてのやつは、どっちが優先なのかなといつも思うのですよ。誰が借りられる条件があるのか。借りられる資格、その借りる主体ですよね。そして、これを貸し出す人間がいろんな、例えば保険ですよね。スポーツ保険に加入していない人間が施設を予約して、事故が起きた場合、誰が責任を取るのかと。端的にもう一度言いますよ。この地域移行で、全ての小中学校で、グラウンドや体育館でけがをしても、学校の責任はありませんよね。いかがですか。
○中川俊一副議長 上寺教育次長。
◎上寺武志教育次長 学校には責任はございません。各地域クラブ等で、そちらのほうで保険に加入していただいて対応することになります。
○中川俊一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 はっきりしました。要するに校舎を使おうが、今後ともグラウンドを使おうが体育館を使おうが、何をけがしようが、その借りた人間の全部の責任であると。だから、きちっと保険に加入されていること、そして予約の資格もしっかりしていない限り、そしてまた、一元的にそれが登録されていないと照会できないわけですよね。問題が起きてからでは遅いわけですから。そして、これはきちっと、先ほどから言っている文化スポーツ局としっかりとした会議体を持って、しっかりと今後進めていかなきゃいけないと思うのですけれども、その調整、先ほどからの公共施設の再整備にもありましたけれども、今後どういうふうに調整するんですか、文化スポーツ局とは。教育委員会はどのようにしますか。いかがですか。
○中川俊一副議長
東文化スポーツ局長。
◎
東利裕文化スポーツ局長 今般、教育委員会におきまして、市内の全小中学校の児童・生徒や保護者のニーズ、教員の意向など、様々な課題を把握するための調査を実施しておりまして、その内容につきましては、教育委員会と文化スポーツ局で情報共有しております。課題となる活動場所、それから指導者の確保、費用負担の在り方などを整理した上で、できる限り早い時期に地域スポーツ団体や学校等の関係者で構成する協議会を設置しまして、課題の解決に向けて取り組んでいきたいと存じます。
○中川俊一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 教育長、よろしくお願いしますね。協議会をつくると言っていますから、協議会でしっかりこの予約の問題、予約の資格要件、しっかりお願いします。 最後に、第８、子ども宅食事業の評価についてです。 地区社協を８ブロックに分け、モデル地区を選定し、この議会で北部地区が追加されることを踏まえ、現時点でこの事業評価、今、２ブロック目に入りました。今後の展開、このペースでいったらいつになったら金沢市全域に子ども宅食事業が広がるのか。この評価と今後の展開を伺います。
○中川俊一副議長 村山市長。
◎村山卓市長 本事業につきましては、食材を提供することを通じて、周囲とつながることが難しく支援が届きにくい独り親家庭などを必要な支援につなげるために、令和４年度からモデル実施をしております。本年度、これまでの駅西地区に加えて、新たに北部地区でも実施しておりまして、地域のフードドライブや企業からの寄附によって、十分な食材を提供することができたほか、主任児童委員や見守り支援団体、弁護士等が相談を受けて、家庭の実情に応じて必要な支援につなげることができております。年内にもう２回実施することとしております。今後、地域の関係者、支援団体等の御意見をお聞きしながら、これまでの効果や課題を十分に検証して、地域からつながる重層的な支援体制を目指してまいります。
○中川俊一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 いや、私が聞いているのは、今もう西部と北部で、もうモデル地区で、選んでいるわけじゃないですか。だから、決めて、あと６ブロックどのように展開するのかですよ。もう知見がすっかり集まるのが、あれは後ろを決めてやらないと、お願いしない限り、地区のお願いで、今のペースでいったら何年後になるか分からないわけですよ。ですから、今のこの一応モデルは、この２ブロックで終わりですよね。またさらにモデル化、増やしていくんですか。いかがですか。モデル化に関して。
○中川俊一副議長 藤木こども未来局長。
◎藤木由里こども未来局長 このモデル事業は２年目に入っておりまして、今年度２ブロック目という形になっております。今後の方向性なんですけれども、モデル事業としての実施は今年度までと考えておりまして、これからエリアを拡大して実施した場合の開催方法などについて、実施地域や各団体などの意見もお聞きしながら、検証させていただくという予定にしております。
○中川俊一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 金沢市内全域に普及させていただきたいと思います。 以上です。（拍手）
○中川俊一副議長 以上で、26番新谷博範議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 ６番道上周太議員。 〔６番道上周太議員登壇〕（拍手）
◆道上周太議員 会派心つなぐ金沢の道上周太です。質問の機会を得ましたので、以下数点にわたり質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、少子化対策・子ども施策についてです。 先日、兵庫県明石市に視察に行ってきました。人口増加率が中核市１位の明石市では、「こどもを核としたまちづくり」を掲げ、市独自の５つの無償化など、子ども施策に力を入れた市民に寄り添うまちづくりによって、10年連続で人口増、８年で税収32億円増など、まちもにぎわい、好循環が生まれております。私も現地を視察して、明石市が一丸となって子ども施策に本気で取り組むことで、人口減少に歯止めをかけ、まちのにぎわいや活気を生み出しているのだと強く感じました。政府が４月に発足したこども家庭庁のスローガンも「こどもまんなか」です。ホームページ内の小倉大臣のメッセージでは、大人が中心になってつくってきた社会を、「こどもまんなか社会」へとつくり変えていくとしています。しかしながら、少子化社会対策に関する意識調査では、日本の社会が結婚、妊娠、子ども・子育てに温かい社会の実現に向かっていると思うかという問いに対して、男女とも「どちらともいえばそう思わない」が最も高く、「そう思わない」と合わせると７割を超えています。急速に進む少子化の現状において、明石市の例にもあったように、本市でも子ども中心にまちづくりを行い、親だけが子を育てるような冷たいまちではなく、まちのみんなで子どもたちを見守り、支えていくような温かいまちにならなければ、若い世代や子育て世代が金沢で子どもを産み育て、住み続けていきたいという意識の変化は生まれません。本市では、2005年３月に、かなざわ子育て夢プラン2005を策定し、以降は５年ごとに改定を行い、金沢市子ども・子育て支援事業計画とも一体的に取組を進め、これまでの取組によって、本市の合計特殊出生率は、2004年の1.23から2018年には1.48に上昇しました。しかし、その後は下降ぎみで、2021年は1.34となり、出生数は過去最少の3,053人となりました。政府のこども未来戦略方針、現在策定中のこども大綱など、国の動向や施策を注視しながら次期計画を策定されると思いますが、少子化傾向反転に待ったなしの中で、国に呼応するだけではなく、地方自治体の独自施策が極めて重要です。かなざわ子育て夢プランの次期計画の抜本的な計画の見直しや、名称の変更などの考えがあるのか、市長の御所見をお伺いいたします。あわせて、2005年から取り組まれてきたかなざわ子育て夢プランについての現在までの評価や、具体的な実績についてもお伺いいたします。 また、今年度予算において、次期かなざわ子育て夢プラン策定費として800万円が計上されております。若者の意見を反映させるため、新たな学生ワーキングの設置や、若者を対象としたウェブサイトによるアンケートに取り組む予定で、今月１日には初会合があり、県内外９名の学生が参加されたと聞いております。これからの未来を担う学生の皆さんの幅広い意見を聞くことはとても大切ですが、現役の子育て中の方々や子育て経験者などの意見をしっかりと取り入れることも重要です。今後、どのように現役の子育て世代の声を吸い上げて、形にしていくのか。また、本市では、ＬＩＮＥの登録者数が20万人を超えており、育児で外出が難しい母子や、子育て世代のニーズ調査において、ＳＮＳの活用も有効だと考えますが、御所見をお伺いいたします。 続いては、赤ちゃんの紙おむつ給付についてです。本市では、2021年７月から、多胎児家庭紙おむつ給付事業として、生後３か月から２歳までの双子や三つ子などの多胎児の御家庭を対象に、毎月紙おむつを無償配達しております。多胎児世帯にとっては、毎月おむつが支給されるという経済的な支援に加えて、コープいしかわさんの子育て経験者の配送員が可能な限り直接お渡しして、お声がけや子育て支援に役立つ情報を一緒にお届けするなど、配達プラス見守りという重要な役割を果たしています。本市では多胎児家庭のみが対象ですが、本件においては小松市が、2022年から市内在住の生後３か月から１歳のお誕生月まで毎月紙おむつを無償で届ける赤ちゃん紙おむつ定期便を開始しており、加賀市では、今年度から県内初の取組として、伴走型相談支援「子育て寄り添いおむつ事業」を開始し、保育士や主任児童委員などの支援員が配達を行うことで、安心した産後の子育て支援や子育て環境の提供を行い、地域全体で子育て家庭を支援することを目的としています。赤ちゃんのおむつ事業は、単なるおむつの配達だけではなく、一番の目的は見守りや相談の点です。本市では、全世帯向けに元気に育て！赤ちゃん訪問事業で、生後３か月頃までの母子の訪問事業を行っていますが、その後は集団検診などのみで、アウトリーチ型の支援はありません。特に初めて子育てをする家庭は、日々大きな不安と負担を抱えています。また、両親が近くに住んでいない家庭、独り親家庭など、育児や家事を頼ることができないお母さんにとっても、月に一度、直接顔を見て相談のできる機会や、子育て支援の情報提供は大切であり、虐待の早期発見や母子の孤立防止にもつながると考えます。このように、赤ちゃんの紙おむつ給付事業は、地域で子育て世代を見守るという観点からも効果的な事業だと考えますが、本市においての赤ちゃん紙おむつ給付について、現状の評価・課題と併せて、今後、対象者の拡大などについて市長の御所見をお伺いいたします。 続きまして、ＵＪＩターン就業等支援事業についてです。 本市では、国の地方創生推進交付金を活用して、東京一極集中是正の起爆剤とするため、2019年から金沢市移住支援金制度を国・県・市の共同で実施しており、本市への移住安定の促進や中小企業における人手不足の解消を図るため、移住支援金を交付し、東京23区に５年以上在住もしくは通勤をされていた方が、本市の中小企業に就職等される際に、単身で60万円、世帯で100万円、さらに今年度からは18歳未満の世帯員が１人につき30万円から100万円となりました。９月定例月議会の補正予算でも計上されておりますが、事業が開始の2019年度は実績が１件であったのに対し、2022年度は32件と年々右肩上がりで、結婚や出産を機にふるさと金沢に戻りたい、大学時代を過ごした金沢で仕事をしたいなど、本市出身の方や本市の大学を卒業された方などが転職を考えるタイミングに、移住支援金制度があることで、本市へのＵＪＩターンの後押しとなると考えます。この制度は、東京23区で５年以上在住もしくは通勤されていた方、または１年以内に起業支援金の交付決定を受けている方が対象ですが、本市の人口が46万人を割り、中小企業においても人手不足の中で、東京23区以外に、例えば関西圏などでも範囲対象拡大となれば、さらなるＵＪＩターンの促進につながると考えます。金沢市移住支援金制度の現状の評価と今後の課題など、市長の御所見をお伺いいたします。 また、本市では、そのほかにもＵＪＩターン就業支援として、保育士、看護師、介護職員、障害福祉職員など、人材不足のエッセンシャルワーカーに対して、県外在住の方が正規雇用かつ常勤職員として採用される際に、事業者が引っ越し等の費用を負担した場合、20万円の支援金を交付しております。支援金制度は、2019年の保育士からスタートし、2020年に看護師、2021年に介護職員、今年度から障害福祉職員が開始予定と、毎年対象者を広げ、エッセンシャルワーカーのＵＪＩターンと人材不足の解消を目的に取り組んでいます。しかしながら、実績としては、昨年度が保育士２件、看護師２件、介護職員ゼロ件と、大きな効果が現れていないのが現状です。私も前職は障害福祉の現場で仕事をしていましたが、県外からの就職希望者は毎年複数名おいでました。そのような方々に対して、この制度がうまく機能すれば、本市へのＵＪＩターンとエッセンシャルワーカー確保の好循環が生まれ、不足しているサービス管理責任者などの管理職確保への期待もかかります。今後どのように周知を図っていくのか、見解をお尋ねします。また、金沢市移住支援金制度とエッセンシャルワーカーを対象とした就業支援事業が併用可能であれば、それぞれ担当課で分野横断的に金沢市移住支援金制度と併せた事業のＰＲを行うことで、ＵＪＩターンとエッセンシャルワーカーの人材確保のさらなる促進につながると考えますが、御所見をお伺いいたします。 続いては、学生の居場所づくり、学生にとっての第３の居場所についてです。 先日、明石市の中高生世代交流施設ＡＫＡＳＨＩユーススペースを視察しました。明石駅前の商業施設５階に入っており、中高生たちにとっての家でも学校でもない第３の居場所として、市が業務委託して、交流スペース、ダンス・音楽スタジオなどにＷｉ-Ｆｉも完備され、朝の９時から夜の９時まで無料で利用ができ、昨年度の年間利用数は33万人を超えています。中高生が中心ですが、小学生や大学生も入り交ざり、交流を図るだけではなく、学生が中心となって様々なイベントを企画・実施しています。また、市民福祉常任委員会で視察を行った広島県三原市の児童館「ラフラフ」では、移転前の児童館において、中高生の利用が少なかったことから、移転計画では、中高生が気軽に来られる第３の居場所にしたいと考え、中高生の意見を聞いて、計10回のミーティングを重ね、学生と市が一緒につくり上げ、2020年に児童館「ラフラフ」がオープンしました。中高生が中心となり、企画や運営を行い、現在は59人の中高生スタッフが主体的に取り組み、結果として中高生の利用数は10.2倍となり、中高生の活躍に刺激を受けて、今では小学生や大学生、幼児、子育て世代や地域の民生委員なども加わり、世代を超えた交流スペースの場となり、１日の平均利用数は2.2倍となりました。地域のコミュニティーが
希薄化する現状において、学生が自ら学び、考え、行動し、多世代を巻き込んでいくことで、地域を元気にしていくのだと強く感じました。本市でも、長土塀青少年交流センターを拠点として、高校生から30歳までの青少年を対象に、かなざわユースプロジェクトを実施しています。ユースコラボ事業、サポーター事業、野外活動員養成研修などを実施し、比較的大学生は参加されていますが、大学生の参加者に比べて高校生や社会人の参加者が少ないのが現状です。長土塀青少年交流センターには、フリースペース、音楽室、調理室などもあり、ハード面は整っているため、学生たちの日常的な利用の少なさに寂しさを感じ、学生が自分の居場所だと思ってもらえるような一層の仕掛けが必要だと考えます。今後、長土塀青少年交流センターを拠点としたかなざわユースプロジェクトにおいて、高校生や社会人が参加するための取組などがあればお尋ねいたします。 また、本県は、都道府県別人口10万人当たりの高等教育機関数が全国１位の日本有数の学都であり、学都金沢で学ぶ学生が日々気軽に集まり、中高生、社会人など世代を超えた交流のできる第３の居場所があれば、一層金沢への愛着も生まれ、将来的には先ほど述べた本市へのＵＪＩターンにもつながると考えます。例えば長土塀青少年交流センターにユースワーカーを配置するなど、日常的に第３の居場所として気軽に来られるような仕掛けについて、御所見をお伺いいたします。 先ほど述べたＡＫＡＳＨＩユーススペースでは、中高生世代のキャリア教育の一環として、高校生保育講座を実施しており、子どもに関わる仕事に興味がある中高生が保育講座に参加し、事前の講習後、５日間の保育体験を行い、保育の仕事のリアルを体験できます。学校以外での居場所とキャリア教育が連動することで、自身の学科以外の分野でキャリア教育が可能になるなど、学生の可能性を広げるきっかけづくりになると考えます。本市において、学生に対しての学校以外でのキャリア教育についてどのように考え、取り組まれておられるのかお尋ねいたします。 最後に、災害時の拠点避難所及び指定避難所における太陽光発電設備についてです。 本県においても、地震や豪雨などの自然災害が頻発する中で、災害時の拠点避難所及び指定避難所における非常用電源の確保は大変重要になります。防災意識と防災行動についての調査では、大規模災害の被災経験がある方に、被災時に困ったことについて調査した結果、１位は「電気・ガスが使えない」で、半数を超える56％でした。宮城県仙台市では、東日本大震災での教訓を踏まえ、災害に強く、エネルギー効率の高い分散型エネルギーの創出、再生可能エネルギーの導入、環境負荷の小さい次世代エネルギーに関する先端的な研究開発を推進し、エネルギー自律型のまちづくりを目指しており、震災で電気・ガス・ガソリン等の供給が途絶し、避難所運営などの初期対応において様々な不都合が生じたことの経験を踏まえ、災害時における自立的な電源の確保、平常時の二酸化炭素排出量の削減を図るため、仙台市の指定避難所など199か所に太陽光発電と蓄電池を組み合わせた防災対応型太陽光発電システムを導入することで、長期間の停電が発生しても、太陽光発電と蓄電池の組合せによって、天候に左右されず、昼夜問わず電気が使用可能となっております。2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の西日本豪雨では、１週間電気が停止となったことも踏まえると、仙台市のような避難所でのエアコンなども使用可能な太陽光発電による非常用電源の確保は大変重要です。本市では、ゼロカーボンシティーを推進しており、今年度予算において、防災拠点等太陽光発電設備設置事業費として、災害時の避難所となる小中学校の計２校に、太陽光発電設備や蓄電池の設置を予定しております。本市における災害時の拠点避難所及び指定避難所における現在の太陽光発電設備の設置状況と、今後の設置拡大や、小中学校以外の施設などへの太陽光発電設備の設置について、市長の御所見をお伺いいたします。 また、本市では、現状として、拠点避難所及び指定避難所として214か所、約19万4,000人の避難所を確保しておりますが、現状の拠点避難所及び指定避難所まで自宅から距離が離れていてたどり着けない方に対しての避難所として、町会の会館などを積極的に使用していくことは、初期対応や自助・共助の観点からもとても大切だと考えます。本市において、避難所としての町会の会館などの活用について、御所見を最後にお尋ねいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○中川俊一副議長 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕
◎村山卓市長 ６番道上周太議員にお答えいたします。 初めに、少子化対策については、全国的な課題でもあります。こども未来戦略方針を踏まえた国の動向も注視していきたいと思っております。本市としても新たなかなざわ子育て夢プランの検討過程におきまして、これまで以上に未来を担う若い世代の意見を取り入れながら、市民ニーズに沿ったサービスの拡充や、本市独自の施策などについても議論を深めていきたいと考えています。なお、プランの名称は、策定の過程で議論されるものと捉えております。 様々な自治体の視察事例なども御報告いただきました。各自治体、置かれている状況は異なりますし、また、視察したときには他の自治体がよく見えるというのはよくあると思います。金沢市についても目標の自治体だということを言われたり、あるいは保育環境については全国トップクラスという言い方もされたりします。また、それぞれの保育園での工夫、また、各小学校での教育の工夫などもされていて、必ずしもそれが子育て環境が劣っているというようには捉えておりません。具体的な話をさせていただくと、本市では、未来を担う子どもを健やかに育むため、これまでも安心して子育てできる環境の充実に向けて、産前産後ケアの充実はもとより、市内８か所の病院などで病児保育の実施や金沢広域急病センターの共同運営に取り組んでまいりました。加えて、私立保育所等の整備を促進し、待機を解消するとともに、保育士等の配置や統合保育の充実を図ることで、保護者の多様な保育需要にも応えてきたと思っております。また、困難を抱える子育ての世帯に寄り添うため、子どもの貧困対策や独り親等の支援も推進してきております。市民の皆様から納得のいく評価を得られるよう、引き続き子育て夢プランの実践に全力で取り組んでまいります。 次に、移住支援についてですが、現在、本市への移住実績は順調に推移しております。ＵＪＩターン就業支援事業を利用した移住者の方からは、金沢の豊かな自然や職住近接の働きやすい環境に加え、充実した子育て支援が契機になったとの声もいただいております。引き続き移住者の意見を伺いながら、支援制度等の利用状況の分析や検証を行い、さらなる施策について検討するとともに、移住イベント等を通じたＰＲにも積極的に取り組み、首都圏等からの移住者のさらなる呼び込みに努めてまいりたいと考えています。 次に、学校以外でのキャリア教育という御質問をいただきました。本市では、本年３月に策定した金沢市青少年健全育成推進アクションプランの施策の方向性の一つに、青少年の社会参画の推進と、社会的自立の促進を挙げております。これまでも中高生を対象にしたものづくり企業の製造現場見学などの体験学習のほか、保育士の仕事やキャリアイメージを描ける動画を作成して発信するなど、職業能力や意欲の習得促進の施策に取り組んでまいりました。今後も地元に根差し活躍する若者の育成に向け、青少年を対象とした職業観の醸成を促すための学習機会の提供に努めてまいります。 最後に、避難所における太陽光発電設備であります。現在、本市の有する施設では、27か所において太陽光発電設備が整備されておりますが、拠点避難所等では15の施設で太陽光発電設備を整備し、そのうち５か所で蓄電池を整備しております。災害時において避難所の機能を維持することは極めて大切なことであります。市有施設全体で脱炭素化を図るためにも、引き続き各施設の構造や利用実態を十分踏まえ、検討を進めるとともに、金沢市市有施設低炭素化指針に基づいて必要な整備が図られるよう努めてまいります。 私からは以上です。
○中川俊一副議長 藤木こども未来局長。
◎藤木由里こども未来局長 少子化・子ども施策について、かなざわ子育て夢プランの今後の進め方と、ＳＮＳの活用についてでございますけれども、次期夢プランの策定におきまして、子どもや子育て家庭の意見をより一層反映するため、アンケートの対象に15歳から22歳までの若者を追加するとともに、子育て世帯も含めました若い世代の回答率を上げるため、
スマートフォンから気軽に回答できるようなウェブアンケートを導入することといたしました。加えまして、今後、子育て当事者や子育て経験者の声を直接お聞きする機会も設けることとしておりまして、ＳＮＳを活用したニーズ調査までは今のところ考えておりません。 続きまして、赤ちゃんの双子などの多胎児の紙おむつの給付のお問いでございますが、この事業は、子育てに係る経済的・精神的負担が特に大きい多胎児を育てる家庭の負担軽減を目的に、３歳の誕生日が来るまで手厚い支援を行っております。今のところこれ以上の対象拡大は考えておりません。継続的に支援が必要な御家庭につきましては、赤ちゃん訪問以降もアウトリーチ型で保健師などが訪問しております。そのほか、今年度からは、訪問型の産後ケア事業を開始いたしております。こういったことで、子育て家庭への支援充実に努めてまいります。 続きまして、ＵＪＩターンにつきまして、エッセンシャルワーカーのＵＪＩターン事業の促進でございます。今後の周知、そして金沢市の移住支援制度と併せての事業ＰＲということ、それから所見ということでお問いがございました。これまでも関係団体等の説明会や、チラシ・ホームページ等、様々な機会で周知は行っておりますが、実績が伸びていないことは課題だと捉えております。今後は、金沢市のサイトやＬＩＮＥなどを活用しまして、移住支援金制度との併用が可能となる場合もあることについても周知していきたいと考えております。 続きまして、かなざわユースプロジェクト事業、学生の居場所づくりに関しての問いで、今後、高校生や社会人が参加するための取組についてのお問いでございましたが、このかなざわユースプロジェクト事業は、次代を担うリーダーの育成を目的としておりまして、青少年が主体的に地域活動に参画するなど、自主企画でのプログラムを展開しております。そのため、地域活動に関心のある大学生が中心となって活動しておりまして、高校生や社会人の参加者も、少数ではございますが大変活躍していただいております。今後は青少年の意見をより多く取り入れながら、高校生から社会人まで広く参加を促せるようなプログラムを充実させていきたいと考えております。 最後になりますが、長土塀青少年交流センターにユースワーカーを配置して、気軽に来られる仕掛けをしてはどうかというお問いでございましたが、長土塀青少年交流センターは、若者が気軽に足を運べる交流施設として、日頃から子ども会の高校生リーダーや館内で活動するサークルのメンバーなどが集いまして、悩みや希望を語り合う場となっております。加えまして、入居する子ども会連合会や青少年団体連絡協議会と連携した様々なイベントや研修等を実施しておりますことから、御提案の若者の成長を手助けする役割を担うユースワーカーの設置というところまでは今のところ考えておりません。今後もこのセンターの機能、強みを生かしまして、青少年の成長を支える様々な取組を展開しながら、利用者、そして支援団体などの御意見もお聞きして、より多くの若者に利用してもらえるような工夫を凝らしていきたいと思っております。 以上でございます。
○中川俊一副議長 上野危機管理監。
◎上野浩一危機管理監 町会の会館などの避難所としての使用についてお尋ねでした。本市では、災害対策基本法に基づき、政令で定める基準に適合する安全な公共施設等を避難所として指定しており、町会の会館などを避難所に指定することは考えておりません。しかしながら、災害の状況によっては、在宅避難では安全が確保できず、また、御指摘の指定された避難所に到達できないといったことなども想定されるため、立地場所や構造など、建物の安全が確認できれば、緊急的に避難する場所として使用せざるを得ない場合もあると考えております。今後も地域の自主防災組織とも連携し、様々な機会を通じまして、適切な避難の在り方など、命を守るために必要な知識の普及啓発に努めてまいります。 以上でございます。
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△休憩
○中川俊一副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後２時48分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５分 再開
△再開
○高誠議長 出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○高誠議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 32番森一敏議員。 〔32番森 一敏議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆森一敏議員 みらい金沢の一員として、以下数点にわたりまして質問させていただきます。 まず、第１点目、物価高騰対策と最低賃金の引上げに関してです。 今次補正予算案においても、物価高騰対策費が計上されております。本市はこの２年半に、暖房費、原材料価格高騰に対する助成など、今補正を含め、ほぼ100億円の財政措置を重ねてきました。市長は、物価高騰の進行と現況をどう見ておられるのか、まず伺います。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 物価の高騰については、ウクライナ情勢や円安の影響に加え、投機的資金、産油国の供給調整など、世界経済における様々な要因が複雑に絡んだ結果であると思っております。この状況、すぐに解消される状況にはないと思っておりまして、今回お諮りする補正予算においても、対策経費を盛り込みました。これまでも国の物価高騰対策に積極的に呼応するとともに、財政調整基金を取り崩し、市独自の対策を講じたところでございます。今後とも、物価の推移や国の動向を注視しつつ、時勢を捉えた必要な対策を講じてまいります。
○高誠議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 次に、今次補正におきまして、生活保護世帯等を対象とする福祉助成金を光熱費に限定した理由と世帯当たり１万8,000円の算定根拠を伺います。御説明願います。
○高誠議長 山口福祉健康局長。
◎山口和俊福祉健康局長 本市では、昨年来、生活保護世帯や要介護度の高い高齢者のいる世帯等に対しまして、市独自の物価高騰対策を講じております。今回の福祉光熱費助成金につきましても、夏期と同様、自宅で生活し、光熱費を負担している困窮世帯に対し支援するものでございます。電気、灯油、ガス料金の高騰は生活困窮世帯にとりまして、生活に直接影響を及ぼすことでありますことから、光熱費に限定し、その高騰分を捉えて助成金を支給することとしたものでございます。続いて、世帯当たり１万8,000円の算定根拠ですけれども、令和４年４月の価格と直近、令和５年８月実績から国の継続支援分を考慮するなど、料金の高騰分による差額分を10月から３月の６か月分として算出したものでございます。 以上です。
○高誠議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 政策の根拠は理解いたしました。ただ、直接的に燃料、これに生活は非常に圧迫されて、これはそのとおりでありますけれども、生活全般を見渡して、ほとんどが高騰していると、こういう状況の中で、この補正予算はぜひともお届けしなきゃなりませんが、それだけではなかなかにしんどいというのが庶民感覚ではないかと思っております。 そこで、次の質問に移りますが、物価動向を示す消費者物価指数です。この指数は、公表の際に生鮮食料品、エネルギーを除外した指数がよく用いられています。本市７月の総合指標を見ますと、総合指標105.7、生鮮食料品を除く指標になると105.6、さらに、エネルギーも除外すると104.4と下がります。一時的変動の影響を考慮する統計上の手法とはいえ、市民の生活実感と物価動向の数値にずれを生じさせ、必要な経済政策をも見誤らせるような意図があるのではないかとうがってしまうわけです。総務省出身の村山市長は、公表する消費者物価指数の在り方をどうお考えでしょうか。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 総務省出身ではありますけれども、総務省統計局の在籍経験がありませんので、専門的な見地とは言えないかもしれません。ただ、消費者物価の指標として、生鮮食品とエネルギーを除いた指数が用いられるというのは、天候や原油価格など、一時的な要因で値動きが激しい分野を除外することで消費者物価の基調を把握するためのものということで、アメリカ等の諸外国でもこうした指標が重視されていると把握しております。また、生鮮食品やエネルギーを含んだ総合指数も併せて公表しているということで、透明性のある適切なものと考えております。
○高誠議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 今、３つ、総合と食品とエネルギー、この３つの指標について取り上げて申し上げたわけですけれども、それぞれデータが出ているのです。出ているのですが、総合的な指標というものが一般生活者の目にする機会が私は少ないんじゃないかなというふうに思うわけです。制度自体は透明性を持っているかもしれないけれども、それを今の生活状態、きついなと感じている生活者にとって、その根拠が一体どこにあるのかということを正確に把握するには、やはり総合指標というものをしっかり触れることができるような情報環境というものが必要ではないかと思うのです。私、うがってしまうということを申し上げましたけれども、この物価高の生活感、これを感ずるしんどさというものが、こうした指標によって薄められてしまうような効果があるような気がするのです。ですから、ちょっと再度伺いますが、この指標、消費者物価指数の公表の在り方、これについて私がそのように感じているということについて、市長はどう思われるか、もう一度、お聞かせください。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 一時的な動きではなくて、消費者物価の基調を把握するということを重視した指標だというように思っております。そのため、それを補完するような指標も併せて公表しているというのが総務省の公表の仕方なのかなというように考えております。
○高誠議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 全体としての消費者物価指数の動向、これが正確に消費者、生活者にも伝わっていくような、そういう消費者物価指数の取扱い方というものがやはり必要だと思います。もし機会があれば、市長会等の場で、これは市民の方からの声でもありますので、ぜひ、これについて問うてみていただければと、これぐらいにしておきます。 さて、物価高騰の原因とされた要因のうち新型コロナ禍は一定収束し、ウクライナ戦争により高騰した原油や液化天然ガスなどのエネルギー国際価格も一頃よりは落ち着きつつある中で、輸入品価格を押し上げる極端な円安は収束の気配がありません。今や本質問題となった円安は、ゼロ・超低金利により金融を量的に緩和し、株価をつり上げるアベノミクスの弊害です。その転換、さらには格差を埋める所得の再分配機能を強める税制改革を自治体こそが強く政府に求めるべきではないでしょうか。市長の御所見を伺います。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 政府は、現在、新しい資本主義を通じて企業収益を高めることで労働者に所得を分配するということとしております。30年ぶりとなる高い賃上げが実現されるなど、成長と分配の好循環が今動き始めているところというように思っております。今後もこうした国の動向を注視してまいります。税制改革につきましては、一義的には国において決められるものでありますけれども、市としては、税源移譲による国と地方の税源配分の５対５の実現、あるいは、地方交付税の充実、地方の税財政基盤の充実と、地方分権改革の推進、この点を全国市長会等を通じて国へ強く働きかけてまいります。
○高誠議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 アベノミクスから新しい資本主義、分配のある資本主義、これはまだなかなか見えてきておりません。今スタートしたというのが市長の御認識だということです。この間に相当大きな所得の格差が生じましたし、資産格差も極大になりましたし、富裕層は増えましたし、中間層が低所得層へ落ちてしまうという割合も高くなってしまったわけです。今はやはり、いかにしてその国全体の富を再分配させるか、そのためにどういう政策が必要か、これは、自治体が市民生活の現場に一番近い行政体ですから、そこで感じられた市民の苦しみとか、これを是正するために、国に向かって果敢に提言を含めてぜひ発言していっていただきたいなと思います。私は、個人的にといいますか、地方共有税、この構想を支持しておりまして、この議論もこの際、十分にやっていただきたいと思います。また、消費税が８％から10％、税率が変わらなくても、物価が上がれば消費税の収入が上がっていると、こういう大変な状態もあるわけです。これによって税収が非常に大きくなっていると、こういう何といいますか、矛盾した状況、逆進性が強い消費税によって、この物価高騰の中で税収が上がっているという、非常に生活に厳しい状況に置かれている人にとっては、ちょっと申し訳ないというような現象にもなっておりますので、こういう逆進性の強い税制から本格的な所得再分配の税制への転換、これをより強く求めていただきたい、そのことは求めておきたいと思います。 こうした情勢の中で、最低賃金の引上げは社会的な要請です。石川労働局は、８月８日、石川地方最低賃金審議会からの答申を受け、10月８日に発効する石川県内の最低賃金を現在の891円から過去最高となる42円引き上げ、時間額933円とすることを発表しました。同審議会は厳しい経営環境の下、賃上げ原資の確保や適切な価格転嫁、下請取引慣行の定着を求めています。最低賃金の引上げにより、中小・小規模事業所で働く労働者に違法賃金が生じたり、働き方改革に逆行する従業員整理や新規採用控えが起きてはなりません。本市としても、中小企業や就労支援Ａ型事業所など、福祉事業所での賃上げを支援する独自の施策が求められているところです。市長に最低賃金引上げの評価とともに、賃上げを支援する独自の施策について、御所見を伺います。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 今回の最低賃金の引上げにつきましては、本市中小企業の人材確保や従業員の賃金水準の底上げにつながるものと捉えております。今後、賃上げに伴う消費の拡大等によって、地域経済の好循環が実現することを期待しております。また、この引上げを踏まえて、国のほうでは、中小企業に対する業務改善助成金の対象を拡充しておりますほか、県のほうでは、この助成金に上乗せ助成を検討するなど、賃上げ事業者への支援に取り組むこととしております。こうした国や県の動向を注視したいと考えております。また、現時点では、最低賃金の引上げに伴う本市独自での施策や支援策までは考えておりませんけれども、引き続き、中小企業のＤＸ化や従業員へのリスキリングといった生産性向上につながる施策や就労支援事業所に対する商品開発や販促活動などの支援を行ってまいります。
○高誠議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 今後の物価の動向、そして、最低賃金が新たに発効したその後の企業活動、あるいは賃金の動向、そういうものをぜひ注視していただきたいと思います。国がやる、県も今補正予算がかかっているということは承知しております。国・県・市、連携して地域にお金が回る仕組み、これをつくり上げるための最低賃金引上げに対応した、特に規模の小さい事業所を応援する、その施策については、来年度の当初予算案の策定にもこれから入っていかれますので、ぜひこれは検討を進めていただきたいということは申し上げておきたいと思います。 次は、第２点目、宿泊税の見直しについて質問いたします。 金沢市宿泊税条例施行後の状況に関する調査検討会議の検討スケジュールに対し、総務常任委員会で党派を超えて委員から厳しい批判と見直しを求める意見が続出し、実態調査の上、第３回を設定すると変更されました。私は総務常任委員です。あえてこの課題を本会議で取り上げさせてもらっているということは、市長にこの御所見等々をお伺いしたい、この一念です。まず、村山市長に、この異例の展開、どのように受け止めておられるか、伺います。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 調査検討会議では、御指摘の総務常任委員会での委員各位からの御意見をお伝えして、それを踏まえて議論を進めていただいております。実態調査につきましては、調査検討会議の委員から、もう少し情報収集が必要である、また、宿泊事業者の実態を踏まえる必要があるなどの御意見があって、実施することになったと聞いております。引き続き、慎重かつ丁寧に議論を進めていただきたいと考えております。
○高誠議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 スケジュールがつくり直されたという中で、次にお聞きするのはちょっと恐縮な気持ちもないことはないですが、やはり本質に関わるかなと思われるのであえて伺いますが、当初の検討会議スケジュールは７月と８月の２回で意見を取りまとめ、９月には市長に報告するというものでした。そもそも拙速と批判された短兵急な検討スケジュールがなぜ立てられたのか。当局としての意図はどこにあったのか、伺います。
○高誠議長 川畑総務局長。
◎川畑宏樹総務局長 調査検討会議におきましては、昨年度実施いたしました宿泊税条例施行後の状況に関する調査の結果を踏まえて御議論をいただくことから、前提となる基礎資料が整っていたということを考慮いたしまして、２回の会議により一定の結論を得ることを当初意図したものでございます。
○高誠議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 私も昨年の調査報告書、細かく全部読ませていただきました。私がこれまで、2019年施行ですから、それから４年経過する中で、現場から伺っていた実情と相当の開きがある、どういう調査方法でこうなったのか、いろいろと考えさせていただきました。２回の意見の取りまとめ、そして、市長に報告する。これは、そこで問われている制度の抜本的な検証、見直し、これをやるつもりないんじゃないか、このように思ったわけです。総務の委員会のスケジュールと照らし合わせてみても、この条例の在り方そのものについて、議会でしっかりと検証し、審議するということを避けているといいますか、それをせずとも見直しが完了できる、このような考え方があったのではないのだろうかと、こう直感したわけです。他の委員の皆さんも同様のことをお感じになったのではないでしょうか。それがスケジュールの見直しにつながっていった、条例改正が必要とされるような見直し、これは当初から想定していなかったんじゃないか、こういう疑念が生じました。率直に申し上げます。条例改正の必要のない程度の見直しにとどめられる、そのような認識でスケジュールを立てたということはありませんか。もう一度、局長に答弁を求めます。
○高誠議長 川畑総務局長。
◎川畑宏樹総務局長 昨年度、こちらの思いとしてはかなり詳細な調査をしたというふうに思っております。そういった基礎調査を昨年度、時間をかけて実施したということがありまして、当初は７月と８月の２回でということで考えておりました。 以上でございます。
○高誠議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 検討会議の委員の方々もやはり同様の疑問を感じられたんじゃないかと思います。ですから、改めて実態調査を行って、その上で、３回目、これはいつになるかまだ分かりません。今度、総務の委員会で報告があるかどうか分かりませんけれども、まだ決まっていないということですから、これはやはり実態把握の上で、検証した上ででないと、見直しというのはできないと、こういう良識が示されたものと思います。議会サイドからすると、多少、議会軽視という点がなかったかなと、これはあえて申し上げておきたいと思います。 さて、改めて実施することになった宿泊事業者への実態調査、これはいつまでに、どのような内容、手法で行うのか、お答えください。
○高誠議長 川畑総務局長。
◎川畑宏樹総務局長 まず、調査につきましては、９月５日に宿泊事業者へ発送いたしまして、９月20日までに郵送または電子申請システムでの回答をお願いしております。調査項目は８項目ございまして、宿泊客の宿泊目的ごとの割合やビジネス客の滞在期間、宿泊料金の価格帯ごとの宿泊者の割合のほか、税制を見直した場合における宿泊事業者の事務負担の変化とその許容の度合い、見直しに対応するために必要となる準備期間などをお尋ねしております。
○高誠議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 一番の課題になっていた、この宿泊税施行後に特別徴収義務者である事業者がどういう状態になったかという実情把握です。これを問う、そういう問いはないのでしょうか。
○高誠議長 川畑総務局長。
◎川畑宏樹総務局長 今調査しておりますこの調査票につきましては、なるべく簡易に答えられるように選択式でしております。その他、自由記載欄を設けておりますので、そこでいろんな意見をお聞きするような形を取っております。
○高誠議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 特別徴収義務という制度、宿泊事業者に徴収の労を取っていただかなければ、金沢市の税財源が入ってこない、こういう仕組みです。ですから、その宿泊事業者がどういう状況にあるかということを市自らが率先して聞かせてくださいと、こういう調査をすべきです。簡易ということと、教えてくださいということとは別の問題ではないでしょうか。既に送付されておりますから、自由記載欄の中に率直に事業者の皆さんに書いていただいて、それを私どもも一緒に見させていただいて、実態をしっかりと把握した上で、見直しについての議論に私も参加させていただこうと、そう思っております。 ４点目です。制度の導入の議論からずっと気になってきたこと、自治体の課税自主権の拡大は先ほどもありましたけれども、分権改革に沿うものであると思います。しかし、そうであっても、この宿泊税が法定外目的税として適正であるのかということは、また別の問題です。この点に関して、再度、村山市長にもお伺いします。2017年10月、東京が導入することに関する日経新聞記事の片山善博元総務大臣－－当時は鳥取県知事でいらした、その発言です。税は最大の規制なので、慎重に判断すべきだ。今回も具体的な使途がはっきりしないのが問題。観光対策といっても、道路改良は市民も関係する。宿泊客も消費税などを負担しており、行政サービスのただ乗り批判は誤りだ。結局、課税しても一般財源が浮く財源の振替になる。観光客をどこまで受け入れるのかといった本音の議論もせず、この際だから課税というのは安易な発想だ。この指摘を市長はどう受け止められますか。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 この御主張については、東京都が宿泊税として課税する際の片山元大臣－－当時、鳥取県知事の御発言というように承知しておりますけれども、同じ自治官僚の先輩に当たる立場の方でして、東京都は不交付団体であり、また、税収も高いという中で、地方が苦しむ中で、東京都のこの課税の方式はいかがなのだろうかというような思いの中で、このような趣旨の御指摘をされたのではないかなというように思っております。本市の宿泊税につきましては、北陸新幹線開業による影響検証会議の報告を受けた上で、庁内の宿泊税検討プロジェクトで内容を精査し、さらに宿泊事業者からの要望なども踏まえて制度の骨格を固めて、議会でも議員各位との議論を経て議決をいただいたということで、丁寧な議論の末に導入に至ったというように考えております。この際だからという指摘は当たらないというように思っております。
○高誠議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 市長はその当時いらっしゃいませんでしたので、そのように丁寧に制度設計し、実施に移されたと、このように認識なさっているのかもしれませんが、相当議論がありました。表現を換えますと、税は最大の権力行為です。ゆえに、総務省が法定外税を検討する際に、実際に求めている留意事項、４点あります。税を手段とすることがふさわしいか、税以外に適切な手段はないのか、公平・中立・簡素、この原則、徴収方法、課税を行う期間についての検討、原則として一定の課税期間を定めることが適当、４に、納税者を含む関係者への十分な事前説明。制度見直しに当たっても、これらの諸点は改めて踏まえる必要があると思いますが、市長の見解を伺います。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 御指摘の留意事項ですが、法定外税の新設の際もそうですが、変更のいずれにも適用されるということで、当然のことながら、この留意事項を踏まえて検討を進めることになります。
○高誠議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 私は、この中で、特に公平、この原則、これが現在行われている宿泊税、これに問題がないのか、ここは非常に重要なポイントではないかと考えています。引き続き、議論させていただきたいと思います。 最も熟慮すべきは、市の税財源を宿泊事業者に徴収させる特別徴収義務制度である点、先ほど申しました。新幹線開業後のホテル立地ラッシュと、その後の新型コロナ禍の影響を受け、低価格競争の下で爪に灯をともすかのような経営上の不振を強いられてきたビジネスホテルや郊外立地のラブホテル・レジャーホテルなど、低価格宿泊施設が宿泊税負担を嫌った利用者離れ、隣接自治体施設への流失に見舞われ、さらには税の肩代わりを強いられてきたこと、これを放置してはなりません。市長は、その実情をどう認識しておられますか。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 そのような声があるということは認識しております。また、調査検討会議では、そのことを踏まえて、低価格帯の宿泊施設への配慮が必要ではないかとの意見が出されたと聞いております。その議論を注視してまいります。
○高誠議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 この実情については認識はなさっていると、こういう御答弁でした。ちょっと時間がなくなってきましたので、ちょっと紹介をやめますけれども、宿泊税が導入されて2020年から2022年、この間に54万円の宿泊税を頂く、その代わりに1,600万円の宿泊料が消えてなくなってしまったと。しかも、それはこれまでの常連、固定客のビジネス客の方々であったと。大変申し訳なさそうに宿泊先の変更の連絡をしてこられたと。静かに電話を置くよりありませんでしたと、こういう心情も私のところに届いています。こうしたことを招かないような制度の在り方、これをぜひ考えてみたいなと思います。 本市宿泊税は、市民生活と調和した持続可能な観光の振興を図ることを目的としております。ところが、市内に宿泊する宿泊者の８割から９割が観光客であるとの制度設計の前提、これは実態から相違しているということは当初よりビジネスホテル関係者から問題提起されてきました。議長の御了解をいただきまして、パネルを見ていただきます。（パネルで説明） まず、１枚目、これは、今般、市内の宿泊施設のネットワーク、特に大型施設、シティーホテルを含む全国展開のチェーンホテルが中心になって40ホテル、トータルで7,773室をカバーしているホテル業界のネットワークです。かがやき会とおっしゃいます。このネットワークが5,246室の母数を持った独自調査によって、目的別宿泊者割合を公表しました。御覧のとおりです。最も観光需要の高い５月、これは６割に近い59.9％、それ以外のところは、観光割合、下がっています。ビジネス利用客は最低でも40.1％です。 次、もう１枚。今度は、価格帯別のデータです。これを御覧になって分かりますように、7,500円未満では、65％前後がビジネス利用なのです。こうしたビジネス利用の低価格帯の施設を利用されるお客様ほど、この宿泊税は定額負担なので、逆進性を感じるわけです。これが公正な税なのかなと。この低価格帯で爪に灯をともすような営業努力をなさってこられた方々の中に、この宿泊税のマイナスの影響というものが非常に集中してしわ寄せされている。このことを踏まえた制度の検証、見直しが必要だろうと思います。実態と宿泊税の目的に照らせば、少なくとも低価格帯への免税点を設けるなど、制度趣旨に合致する課税方式へ見直すべきです。市長の御所見を伺います。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 本市の現行の宿泊税の制度は、宿泊料金に関わらず、宿泊客が受ける行政サービスには変わりがないとの考え方から、免税点を設けずに全ての宿泊客に広く負担を求めることとしております。ここ数年の間に宿泊税を導入した他の自治体においても、同様に免税点は設けておらず、応益負担の観点から、税の原則である公平・中立・簡素に合致したものだと捉えております。現在の議論の中で、所見ということを申すべき立場にはありません。調査検討会議の議論を注視するという立場であります。今般、条例に基づく５年ごとの検討での十分な議論が必要だというように考えておりますが、現在実施している宿泊事業者を対象とした調査におきまして、それぞれの宿泊施設の価格帯や宿泊目的ごとの割合を含めて実態をお聞きしております。その結果も踏まえて、調査検討会議において、引き続き、制度の在り方の議論をお願いしたいと考えております。
○高誠議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 宿泊税を頂くにしても、免税点を設定して、特別徴収義務者が受けるマイナスの影響を考慮する。こういう課税を取っている自治体があるということは承知のとおりです。どこそこということは申しません。検討委員の皆様が実情をしっかり把握されて、そこで真摯に議論はされていくと思いますが、私たち議会は、どのような見直した宿泊税制度でいくのかということを議論していく、そして、決めていく、そういう責任を負っておりますので、また、その段階になりましたら、改めてまた市長と議論させていただきたい、そう思います。 ３番目、最後です。市民のつぶやきから、居住支援協議会を金沢に。 居住支援法人に携わる市民から、居住支援協議会が金沢に必要との声を聞きます。基本的人権である住まう権利の保障が福祉施策と連携して実施されることを求める声です。改正住宅セーフティネット制度は住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅－－セーフティネット登録住宅といいます。この登録、登録住宅の改修や入居者への経済的な支援、入居を拒まれる場合が多い生活困窮者、障害のある人、高齢者、独り親家庭、刑余者－－刑務所から出所した方、外国人などの住宅確保要配慮者の入居を支援する居住支援協議会の設置を自治体に求めています。この改正法に基づくセーフティネット登録住宅の登録は、いかなる体制の下で取り組まれ、本市においてはどのような状況にあるのでしょうか。
○高誠議長 坪田都市整備局長。
◎坪田英孝都市整備局長 セーフティネット登録住宅につきましては、住宅政策課がその登録の窓口になっております。また、登録状況につきましては、令和５年９月現在、446棟、2,813戸の住宅が登録されている状況でございます。 以上でございます。
○高誠議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 次に、住宅確保要配慮者の相談、入居者への経済的支援はどう行われているでしょうか。
○高誠議長 山口福祉健康局長。
◎山口和俊福祉健康局長 本市では、生活に困窮されている方に対して、生活困窮者自立支援法に基づきまして、自立相談支援事業の実施であったり、住居確保給付金の制度を活用して居宅の確保に取り組んでいるところでございます。また、生活保護を利用される方につきましては、生活保護申請時に、居宅確保のための入居初期費用を支給しております。 以上です。
○高誠議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 石川県にも居住支援協議会が設置されております。ここに金沢市も構成機関として住宅政策課、生活支援課が参加しておられます。本市における居住支援事業の課題をどう整理しておられるか、伺います。
○高誠議長 坪田都市整備局長。
◎坪田英孝都市整備局長 本年２月に開催されました県の居住支援協議会におきまして、住宅確保要配慮者のニーズに合った支援を行うには、関係機関の支援内容を共有し、マッチングさせることが重要であり、今後、県内の居住支援法人相互の連携を深める必要があるとの意見が出されておりましたが、本市におきましても、まさしく居住支援法人を含めた関係機関との連携強化が課題であると考えております。そのためには、まずは、この課題解決に向けまして、今年度からセーフティーネットの一つである市営住宅課と再編された住宅政策課におきまして、関係機関と個別に意見交換会を行い、情報収集に努めるとともに、他方で、居住支援法人が主催となった交流会も開催されたと聞いておりまして、各支援法人双方の情報共有も図られているところでございます。 以上です。
○高誠議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 あと１分になってしまいましたので、十分に議論し切れないかなと思いますが、この夏に参加した居住支援勉強会というのがありました。国土交通省の資料では、住居確保の相談業務は市町村の割合が高く、今ほどお話しになったきめ細やかな支援を実施するために市町村単位での居住支援協議会が求められている。本年、全国90市区町で設置されておるのですが、本市はまだです。この設置に関するお考えを伺います。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 本市としては、関係機関の連携強化と構築されたネットワークを生かして、居住支援についての課題を整理して、解決に向けた施策を検討することは、まず第一かというように考えております。
○高誠議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 連携の先に協議会設置がある。このように理解して私の質問はこれで終わらせていただきます。（拍手）
○高誠議長 以上で、32番森一敏議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 14番北幸栽議員。 〔14番北 幸栽議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆北幸栽議員 それでは、自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点お伺いいたします。 まずは、高尾城跡の発掘調査と整備についてお伺いいたします。 市長はお読みになっているかは分かりませんが、地元新聞紙に「百姓ノ持タル国の百年」が連載されております。市民の皆様も、加賀百万石以前の加賀一向一揆時代の歴史に対して関心を寄せている方も多いのではないかと思います。加賀一向一揆と高尾城とがやっとリンクした方もおいでになるのではないかと思います。その地元新聞紙のインタビューに、作家の北方謙三氏は、地元の人は百万石以前の歴史をもっと誇りにしていいとあります。６月定例月議会中の文教消防常任委員会で中間報告がありました高尾城跡の発掘調査ですが、中間報告では、主郭部分では、渡来銭や土師器皿の細片が出土、また、堀切の堀底も想定より深い部分で確認されたとあります。今回の発掘調査はまさに500年の時空を超えて歴史の扉を開いた、そのような感があります。中間報告以降、新たに発掘された遺物や調査判明して報告できることはありますか、お尋ねいたします。
○高誠議長
東文化スポーツ局長。
◎
東利裕文化スポーツ局長 高尾城跡の発掘調査からは、当時使用されていたと考えられます土師器の皿や珠洲焼のすり鉢、瀬戸焼のわんなどの破片が新たに発見されました。これらはおおむね14世紀後半から15世紀代のものであることが判明したところでございます。
◆北幸栽議員 では、今回の発掘調査において……。
○高誠議長 発言する前に、議長と指名の上、発言願います。 北幸栽議員。
◆北幸栽議員 では、今回の発掘調査において判明したことで、一番重要なことは何かとお考えでしょうか。
○高誠議長
東文化スポーツ局長。
◎
東利裕文化スポーツ局長 今回の発掘調査で造営の年代を特定できる多くの出土品が発見されたことによりまして、造営年代の評価が定まっていなかったコジョウ地区の遺構が富樫氏の時代に既に城郭として使用されていたとする史実が裏づけられたことが最も重要なことと考えてございます。
○高誠議長 北幸栽議員。
◆北幸栽議員 造営の時期が判明したということだと思いますが、今回の発掘調査は、市指定史跡に向けた準備調査との認識をしておりますが、市史跡指定に必要な資料が発掘できたと、そんなふうにお考えでしょうか。
○高誠議長
東文化スポーツ局長。
◎
東利裕文化スポーツ局長 発掘調査で出土した多くの遺物につきまして、高尾城跡の造営年代が具体化したことで、富樫氏の歴史を物語る史跡であることが改めて確認できたことは史跡指定を検討する上で重要な発見であると考えております。
○高誠議長 北幸栽議員。
◆北幸栽議員 ぜひとも、今からもまた地権者の調整とかもあるのかと思いますけれども、ぜひこの調査をしっかり生かして、市史跡指定に向けて進んでいただきたいと、このように思います。 また、７月１日には、発掘調査の途中でしたが、市民向けの現地説明会が行われる予定でした。しかし、残念ながら悪天候で中止。集合場所だった石川県教員総合研修センター駐車場で、写真や出土品、史料を使っての説明が行われたようですが、改めて市民向けの現地説明会を開く予定がないのかをお聞かせ願います。
○高誠議長
東文化スポーツ局長。
◎
東利裕文化スポーツ局長 金沢歴史探訪月間2023の期間中でございます10月15日に、高尾城跡の現地見学会を兼ねたイベントの開催を予定しておりまして、この中で、発掘調査の概要と併せまして、堀切などの城郭遺構や出土品を説明したいと考えております。
○高誠議長 北幸栽議員。
◆北幸栽議員 その探訪なのですけれども、野々市市とも協力しながらということだと思うのですけれども、やはり加賀一向一揆の歴史は野々市市、また白山市、広域にわたります。ただ、やはり、本丸は金沢市ではないかと、このように思っておりますので、ぜひとも金沢市がこのようなことを引っ張っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、高尾城跡の今後の整備と魅力の発信についてお伺いいたします。現地説明会が行われる予定だった発掘現場まで移動する際、高尾城址見晴らし台から主郭部分までの途中、一部急斜面の部分があり、危険な箇所があります。その部分を早期に整備する必要があるのではないかと、このようにも感じました。そしてまた、発掘調査と史跡の破壊とは紙一重ということだと思います。今回の発掘調査も発掘部分は必要最小限にとどめられ、そして、発掘調査後は、速やかに埋め戻すという処置が取られたものと存じます。しかし、単に史跡を保存することが重要だということではなく、やはり史跡を見てもらう、歴史に触れてもらうということが重要なことではないかと、このように思います。本県の七尾城では、ＣＧで往年の山城を再現し、また、お隣の富山県の増山城では、現地の案内板につけられたＱＲコードを読み込み、増山城の名誉城主、春風亭昇太師匠が増山城を案内する音声ガイドを聞くような、こんなこともできます。このように、デジタルの世界で城跡を復元していくことや説明していくという手法は各地で取られているようであります。高尾城もこのようにデジタルで復元していくという、こんなことも考える必要があるのではないかと、こんなふうにも思います。加えて、やはり一番重要なのは、現地に赴いて、実際の史跡を訪ねることができる環境整備を進めていくことではないかと思います。ここで提案ですが、高尾城跡を一部損壊してしまいましたが、本市の未申請工事においてできた作業道があります。この作業道は高尾城の主郭部分を丸く囲むように造られております。この作業道をうまく利用し、城跡を周遊できる遊歩道として整備できないでしょうか。主郭に至る階段や遊歩道など、今後の整備、さらにはデジタルでの高尾城復元についての御所見をお伺いいたします。
○高誠議長
東文化スポーツ局長。
◎
東利裕文化スポーツ局長 高尾城跡に関する環境整備につきましては、史跡の指定があって初めて取りかかれるものでございまして、所有者の理解と同意を得た上で慎重に進める必要がございます。史跡指定には文献史料の調査と併せまして、発掘調査で出土した遺物や検出した城郭遺構の性格について、さらに精査を行う必要がありまして、まずはこのような史跡指定に向けた準備を進めてまいります。
○高誠議長 北幸栽議員。
◆北幸栽議員 もちろん、市史跡指定が前提だと、こんなふうにも思いますけれども、併せて、その後の展開もしっかりと頭に入れながら、調査研究していただきたいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、第３次金沢交通戦略の進捗についてお伺いいたします。 まずは、まちのりについてお伺いいたします。本年６月１日から７月31日まで行われたまちのりサービスエリア拡大実験についてお伺いいたします。令和７年度からの第３期まちのりの運営の在り方や利便性向上策の検討のための実験ですが、実験実施場所を金沢大学・杜の里エリアとしておりますが、これは現在の主な運用エリアである本市中心部とは別のエリアづくりを想定したものなのか、または、市内中心部との回遊を目的としたものなのか、または、ほかの理由があるのか。金沢大学・杜の里エリアに実験場所を選定した理由についてお聞かせ願います。
○高誠議長 村角都市政策局長。
◎村角薫明都市政策局長 今回の実験は、次期まちのりの在り方を検討するための情報収集を目的に実施したものでございます。エリアの選定に当たりましては、新たな顧客層となり得る学生の利用の掘り起こし、まちなかへ訪れる機会の増加に寄与するかなどを検証するため、学生が多く居住する当該エリアを選定したところでございます。 以上です。
○高誠議長 北幸栽議員。
◆北幸栽議員 実験のデータの解析が進められていると思いますが、現時点で、どのような傾向や分析結果が示されているでしょうか、お聞かせ願います。
○高誠議長 村角都市政策局長。
◎村角薫明都市政策局長 詳細は現在分析中でございますが、速報値におきましては、設置したポート６か所の利用回数は7,000回を超え、全てのポートの中でも比較的上位となる利用状況でございました。大学への通学だけではなく、まちなかへの移動、杜の里周辺での移動も見られ、日常の移動手段として様々な場面で利用されたものと考えています。
○高誠議長 北幸栽議員。
◆北幸栽議員 また、同時にアンケート調査も行ったようでございますけれども、アンケート調査の内容と対象者、また、アンケートの回答から得られた調査結果をお伺いいたします。
○高誠議長 村角都市政策局長。
◎村角薫明都市政策局長 金沢大学の学生や職員など480人、また、一般のまちのり会員登録者649人を対象に、今回の実験に対する評価やまちなかへの移動の意向などについてアンケート調査を実施いたしました。現在、調査結果を取りまとめ中ではございますが、主な内容としては、今回の実験に対する評価が高かったほか、バスと組み合わせて利用しているとの回答が多く見られるなど、まちなかへの来訪を促す効果もあるものと受け止めています。 以上です。
○高誠議長 北幸栽議員。
◆北幸栽議員 今回の実験は、第３期まちのりの在り方を検討するためとありますが、どのような成果があったのか、お尋ねいたします。
○高誠議長 村角都市政策局長。
◎村角薫明都市政策局長 公共交通を生かしたまちづくりにまちのりがどのように寄与するのかの示唆を得られるものになると考えています。実験結果の詳細については、現在分析を進めているところではございますが、その成果は次期まちのりの在り方の検討に反映させていきたいと考えています。
○高誠議長 北幸栽議員。
◆北幸栽議員 いわゆる市内中心部以外でもまちのりの循環ができたと、こんな調査結果もあるのではないかなと思います。 まちのりは、今では観光客だけでなく、広く市民の日常的な移動手段として利用されております。ポートの設置を公共施設も含めて広げていければと考えますが、県立のいしかわ総合スポーツセンターや石川県立図書館にはポートが設置されておりますが、類似施設であるにもかかわらず、本市が関係する金沢市総合体育館や金沢南総合運動公園、金沢市立泉野図書館にはポートの設置がございません。比較的中心部との回遊性も確保できる位置にあるのではと考えますが、ポートが設置されていない理由と今後のポート設置への見込みについて、お聞かせ願います。
○高誠議長 村角都市政策局長。
◎村角薫明都市政策局長 現在のまちのりは主にまちなかの移動手段としてポートを設置してきたところではございますが、仰せの県有施設につきましては、市民や来街者の利便性と回遊性の向上を図る観点から、県との連携の下、昨年ポートを設置したものでございます。御指摘の市有施設につきましては、これまでもポート設置の御要望をいただいているところでございます。現在進めております次期まちのりの在り方検討の中で、方向性を整理したいというふうに考えています。具体的には、鉄道・路線バスといった公共交通との連携をはじめ、自転車の再配置などの維持コストやスタッフの確保、また、冬期の積雪時への対応などといった課題を踏まえ、検討を進めてまいります。 以上です。
○高誠議長 北幸栽議員。
◆北幸栽議員 いつも金沢市立泉野図書館の近くを通るのですけれども、いつも何でポートがないのかなと思うのですけれども、図書館巡りとか、石川県立図書館に自転車で行けない距離でもないと思いますので、そういった図書館巡りや、あと、金沢市総合体育館と金沢南運動公園、こういった一体感をまちのりを置くことによって、駐車場の問題もありますので、そういう行き来に使えるなど、そんな使い方もあるんじゃないかなと思いますので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。 次に、バス専用レーンの強化についてです。本市中心部では、朝夕の一部時間帯を区切り、バス専用レーンが設けられていますが、他都市では、バスが運行している時間帯の全てである６時から23時までをバス専用レーン時間とするなど、実質的にバス専用道となっている道路があります。本市においても、バスの定時性の確保や中心部への通過交通の抑制など、公共交通優先のまちづくりや公共交通利用促進のためにもバス専用レーンの強化は不可欠と考えます。第３次金沢交通戦略の中にも、バス専用レーンの時間帯拡大、終日化及び合理化に向けた交通実験について、関係機関と検討とありますが、交通実験に関する進捗状況をお尋ねいたします。また、実験の予定がありましたら、予定期間、区間、時間帯などをお示しください。
○高誠議長 村角都市政策局長。
◎村角薫明都市政策局長 道路空間の限られた本市にとりましては、輸送力の大きい公共交通を生かしたまちづくりを進めることが重要でございまして、都心軸におけるバスレーンの時間帯拡大によりバスの定時性・速達性の向上に向けた社会実験を行うこととしております。具体的な内容につきましては現時点で申し上げるまでにはまだ至っておりませんが、この秋頃の実施に向け、現在、関係機関と協議を重ねているところでございます。バスレーンの強化は、一般車両や荷さばきトラック等への影響がございますことから、県警や道路管理者、運送事業者等の関係団体との協議を行いながら、丁寧に進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○高誠議長 北幸栽議員。
◆北幸栽議員 バスレーンの拡大、終日化というのは必要だと思いますし、そのほうが逆に一般車道も走りやすいのかなと、こんなふうに思います。たまにちょっと通りますけれども、バスが止まっていたら、またよけたりとか、バスレーンをしっかり決めてしまったら、そういう必要もありませんので、ぜひともそれを実験して、成果をしっかり検討していただければと、そんなふうに思います。 次は、連節バスについてです。連節バスは、第３次金沢交通戦略では導入検討とあります。バス運転手不足が叫ばれる中、輸送力が高い連節バスは魅力だと考えますが、何より市民の公共交通の利用を高めるためのシンボリックな存在になるのではないかと、こんなふうに思います。本市ではまだなじみが薄いですが、全国各地では導入が進んでおり、本市でも積極的に導入していくことが望ましいというふうに考えます。導入に向けた検討の進捗状況について、お伺いいたします。
○高誠議長 村角都市政策局長。
◎村角薫明都市政策局長 連節バスにつきましては、輸送力が高く、環境への負荷も小さい交通手段といたしまして、第３次交通戦略に基づくバスのサービス水準の向上や現下の深刻な運転手不足への対応のため、現在、導入路線などを検討しているところでございます。交通戦略におきましては、令和７年度以降の本格導入を目指すこととしているところでございますが、具体的な内容につきましては、今後策定する予定の特定事業計画に盛り込んでいきたいと考えています。 以上です。
○高誠議長 北幸栽議員。
◆北幸栽議員 ぜひ、計画を進めていただいて、そういったシンボリックなものがあれば、一般市民の皆さんもバスに対する意識がまた変わっていただければなと思います。よろしくお願いします。 次に、北陸鉄道のキャッシュレス乗車システムについてお伺いいたします。 市長の今定例月議会提案説明の中にもありましたが、北陸鉄道が県内のバス・鉄道にクレジットカード等による新たなキャッシュレス乗車システムを導入すると発表されました。日常的に地域公共交通を利用しない現役世代層にも、県内の公共交通を身近なものとする大変有意義な投資であり、鉄道線とバス路線をつなぐ乗り継ぎ割引への活用も期待されます。北陸鉄道は、導入費用に関して、県にも支援を求めているようであり、本市においても、交通事業者の積極的なこのような投資には積極的に応えていくべきであり、北陸鉄道の導入計画を前倒しして、本市路線にも導入拡大できるよう、早期の支援を求めますが、御所見をお伺いいたします。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 先般、北陸鉄道が導入計画を公表したところであります。バスや鉄道の新たなキャッシュレス乗車システムは、市民や来街者の利便性向上につながるということから、市としても、国や県などと連携しながら、今後、必要な支援を行っていきたいと考えております。
○高誠議長 北幸栽議員。
◆北幸栽議員 ぜひとも、早く導入できるように対応していただければと思いますので、北陸新幹線の敦賀延伸を迎えて、加賀方面から何か順次やっていくというような最初の報道もありましたけれども、ぜひとも本市にも至急導入していただけるよう、早期の支援を求めておきます。 次は、北陸鉄道石川線存続についてです。 先月の８月30日に、知事と沿線自治体の首長会議が行われ、正式に現在の鉄道での石川線存続が決定したようであります。選択肢の一つだったＢＲＴ化はバス運転手不足で困難との結論だったようですが、選択肢の一つとして真摯に検討、調査されました。石川線と本市中心市街地を乗換えなしでつなげるという視点から、本議会でＢＲＴ化を提案していた者としては感謝いたしております。調査結果でも、ＢＲＴ化は鉄道存続よりコストを低く抑えられ、費用便益比Ｂ／Ｃも鉄道と大差なく、ＢＲＴが持続可能な交通システムの一つであるということを再認識させていただいた次第です。ただ、鉄道線存続の決定は、現時点では最善の決定だと考え、今後の利便性向上策に期待するものでございます。そこで、今後は今まで以上の多くの公金が石川線に投入されるということになると思いますが、石川線の存続と今後の利便性向上策への所感についてお伺いいたします。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 石川線は、地域にとって必要な大量輸送機関であるということで、鉄道としての存続が決定されました。今後、利便性向上策や行政の関わり方を沿線自治体や北陸鉄道と協議していくことになりますけれども、存続してよかったと感じていただけるよう、しっかりと議論してまいりたいと考えております。また、北陸鉄道に対しましては、減便ではない経営改革・利便性向上などの努力を通じて行政の支援に対して応えていただきたいと考えております。
○高誠議長 北幸栽議員。
◆北幸栽議員 ぜひ、野町での乗換えがやっぱりネックになるのではないかと思いますので、そこら辺を先ほどのキャッシュレス決済とかをうまく使って、スムーズな、石川線の沿線の方々が中心部に来られるような施策を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 また、今後の中長期的な検討課題として、香林坊への延伸や北陸本線への乗り入れが検討課題とされておりますが、宮城県のＪＲ気仙沼線ＢＲＴでは、来秋までの自動運転バスのレベル４認証取得に向けた自動運転区間の延伸や改修が行われているなど、全国では自動運転の実験が各地で行われております。また、実用化もされている地域もあります。公共交通を持続可能なものにしていくためにも、自動運転の採用は、今後本市でも必要になってくるのではないかと、こんなふうにも思います。自動運転技術の開発の動向も見極めながら、石川線の中長期的な課題の一つとして、ＢＲＴ化、レベル４自動運転バス導入を加える検討も必要ではと、こんなふうに思いますが、御所見をお伺いいたします。
○高誠議長 村角都市政策局長。
◎村角薫明都市政策局長 いわゆる高度自動化レベル４の自動運転バスによる石川線のＢＲＴ化につきましては、御意見として承りたいというふうに存じます。石川線につきましては、鉄道としての存続を決定したところでございまして、まずは利便性向上策や行政の関わり方について議論を進めていくことが重要であると考えております。 以上です。
○高誠議長 北幸栽議員。
◆北幸栽議員 ぜひとも、本市においても、自動運転、どことは言いませんけれども、自動運転に関する研究調査もぜひ進めていただければなと思います。本県でも、小松市とか、いろいろとやっておりますので、そこら辺も含めて、率先してこういったことも取り組むことも必要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、犯罪被害者等支援条例制定や未解決殺人事件についてお伺いいたします。 平成20年６月27日夜、本市久安２丁目のアパートにて、橋本清勝さん、当時22歳が殺害された金沢市久安独身男性殺人事件があります。事件が発生してから今年で15年が経過いたしました。以前ですと、殺人事件の公訴時効が成立する年ですが、平成17年の法改正で公訴時効は15年から25年に延長され、さらに22年の法改正においては、改正時点での未解決事件も含めて、殺人事件の公訴時効は撤廃されており、この事件に時効はございません。今年の６月25日には、コロナ禍で数年中断されたようでありますが、被害者御家族やその支援者、警察関係者が事件現場付近で情報提供を呼びかけていました。私も参加させていただきました。御家族はこれで最後の呼びかけとの思いで街頭に立たれておりましたが、しかし、現時点でも犯人は検挙されておらず、御家族の無念や精神的負担は計り知れません。また、この事件は、平成21年６月26日に、捜査特別報奨金制度に指定され、上限300万円の報奨金の対象とされましたが、その期間も１年間だけで、現在は私費で200万円の報奨金制度を設けるなど、経済的負担も多岐にわたります。犯人が特定できない以上、損害賠償を請求する先もありません。時効が成立した事件を除き、本市において唯一の未解決殺人事件である本件に関して、住民の安全を守る立場として、どのような所感をお持ちか、また、行政として情報呼びかけに協力するなど、できることはないのか、お尋ねいたします。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 金沢市久安独身男性殺人事件につきましては、被害者の御家族が支援者と共に情報提供を求めるなどの活動をしていることは承知しております。一日も早い事件の解決を強く願っております。現在も犯人が特定されていないことによる市民の不安を解消するためにも、石川県警から要請があれば、本庁舎内での情報提供を呼びかけるポスターやチラシの設置について、協力してまいりたいと考えています。
○高誠議長 北幸栽議員。
◆北幸栽議員 本市では、市民自らに責任がないにもかかわらず、犯罪に巻き込まれ、不慮の死を遂げた方の遺族や重傷病を負った方の精神的被害を軽減するため、平成24年４月１日から犯罪被害者等見舞金支給制度が設けられておりますが、支給額については妥当だと考えますか。御所見をお伺いします。
○高誠議長 紙谷市民局長。
◎紙谷勉市民局長 本市の犯罪被害者等見舞金支給制度は、市民が犯罪被害に遭ったときに少しでも経済的・精神的被害を軽減するため、国の給付金よりも早い段階で、遺族見舞金として30万円、重傷病見舞金として10万円を支給するものでございます。なお、支給金額の設定に当たりましては、他都市の金額を参考にしており、妥当であると考えております。
○高誠議長 北幸栽議員。
◆北幸栽議員 妥当だということだと思いますけれども、では、令和３年４月１日に、石川県犯罪被害者等支援条例が施行されました。その後、七尾市、能美市、白山市、志賀町、中能登町が犯罪被害者等支援条例を制定しており、県下では、本市と小松市、輪島市を除く市町が何らかの犯罪被害者等施策に関する条例が制定されております。本市におきましても、基礎自治体としての総合的対応窓口等の機能強化、関係機関との連携など、犯罪被害者はもちろん、御家族への支援、また、二次被害を生じさせない配慮など、精神的、経済的な負担軽減のために取るべき施策は多いと、このように思います。犯罪被害者等への理解を深め、支援内容を具体的に充実するためにも、本市におきましても、犯罪被害者等支援条例の制定を求めますが、御所見をお伺いいたします。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 本市では、これまでも犯罪被害者やその家族が安心して暮らすことができるよう、見舞金の支給や公益社団法人石川被害者サポートセンターの活動を県内自治体と共に支援するなどの取組を行ってまいりました。これらの取組に加えて、本年３月に策定した金沢市人権教育・啓発行動計画2023には、その具現化策として、犯罪被害者への日常生活等に対する支援や犯罪被害者等支援条例制定の検討も掲げております。先般、国から出された犯罪被害者等施策の一層の推進に関する通知も踏まえまして、早期の制定に向けて検討を進めてまいります。
○高誠議長 北幸栽議員。
◆北幸栽議員 ぜひとも、また期限を区切って、しっかり前へ進めていただきたいと思います。11日未明ですか、白山市でも殺人事件がありました。犯人が片町で検挙されたと、そういった事例もありますし、本市市民が犯罪に巻き込まれ、市内だけではありませんので、県外に行ったときなどに犯罪に巻き込まれると、そんな可能性もありますので、そういった場合に、ワンストップで総合的な窓口があるということは大変重要なことかと思いますので、引き続き、御検討をよろしくお願いいたします。 次に、アウトドアスポーツ振興についてお尋ねいたします。 本市では、明年２月に
金沢スタジアムの供用開始が予定され、また、市内各所に体育館やスポーツセンターを有し、県立野球場の建て替え計画など、メジャースポーツの環境整備は着々と進められているように思います。さらに、アーバンスポーツに関して、各種イベントの開催や東金沢スポーツ広場にスケートボード場が設置されるなど、理解は急速に広がっているように思います。ここでお尋ねいたしますが、自然環境を利用して行うアウトドアスポーツがあります。特に山間地で行うアウトドアスポーツは、中山間地域の活性化や森林保全にもつながると考えます。本市では、中山間地を利用したアウトドアスポーツの振興に関して、どのような取組や思いをお持ちになっているのか。また、アウトドアスポーツの中でもモトクロスなどの自然形状を利用したモータースポーツの振興にどのような所感をお持ちなのかをお伺いいたします。
○高誠議長
東文化スポーツ局長。
◎
東利裕文化スポーツ局長 本市では、医王山スキー場の運営や５か所のハイキングコースの維持管理、さらに金沢市スポーツ協会を通じまして、同協会に加盟するスキー、山岳、オリエンテーリングの各競技団体に対し活動支援を行っております。また、内川スポーツ広場や戸室スポーツ広場等、自然環境豊かな立地に運動広場を配置することで、ウオーキング等自然の中で楽しめるスポーツを行える場としても御利用いただいております。以上のことから、アウトドアスポーツは豊かな自然と四季の魅力を十分に感じながら、年齢・体力に合わせて体を動かす楽しさを体験できるものであると考えております。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 モトクロスなど、モータースポーツの振興についての所感でございます。モトクロスは、専用のダートコースや人工的に造られた丘などをオフロード用のオートバイで走破する競技であります。これまで、石川県モトクロススポーツ協会から日本トップクラスカテゴリーで活躍している富田俊樹選手をはじめ、金沢市出身の実力選手がいると伺っております。こうした地元選手には全日本選手権等の大きな大会で活躍することを期待しております。
○高誠議長 北幸栽議員。
◆北幸栽議員 そこでなのですけれども、富山県との県境にある本市東原町からさらに山間部に入ったところに金沢モトランドと名づけられた場所があります。ここは、耕作放棄地をモトクロス愛好家らでつくる石川県モトクロススポーツ協会が中心となり、数十年にわたり整備し続け、モトクロスの練習やレースを行っている場所です。東原町の住民とも交流し、中山間地の交流人口拡大にも一役買っているようでございます。しかし、この場所にたどり着くには、林道が狭く、車道の行き違いはできず、大型車両は侵入できません。アクセスがよければ全国規模のモトクロス大会も開催できるほど整備された場所でありますが、また、モトクロスのみならず、他のアウトドアスポーツやキャンプ場などにも利用できるのではないかと、こんなふうにも思います。道路整備等含め、中山間地の活性化や森林保全、そして、モータースポーツ、アウトドアスポーツの振興も併せ、本市として金沢モトランドへの支援策はないのか、お尋ねいたします。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 石川県モトクロススポーツ協会が中心となって運営されているということ、また、多様なライフスタイルの中で一定の需要があるということも理解できますが、現時点では、民間のスポーツ施設整備を支援する制度はございません。市として支援するのは難しいということを御理解いただければと思います。
○高誠議長 北幸栽議員。
◆北幸栽議員 ぜひとも、森林保全とか、中山間地利用と、そんな観点からも、何かできないか、御検討いただければと思います。よろしくお願いします。 最後に、音楽学科新設についてです。 本市は、オーケストラ・アンサンブル金沢はじめ、年間を通して様々な音楽イベントの開催、また、金沢素囃子など、伝統芸能も持ち合わせ、まさに音楽のまち、楽都の名にふさわしいまちであることは誰しもが認めるところかと思います。また、村山市長が就任して、第二本庁舎でも頻繁にランチタイムコンサートが開催され、市長自身もフルート演奏を各所で披露するなど、音楽に造詣が深いものと存じます。また、10年後を目標年次とする新たなまちづくりの指針として、「未来を拓く世界の共創文化都市・金沢」と題した提言書を新たな都市像検討委員会がまとめられたようですが、その中に、共創というキーワードがあります。共に創るという解釈かと思いますが、共に奏でると書いても共奏と同じく読めます。村山市長らしいキーワードなのではないかと、こんなふうにも思います。さて、先月20日には、金沢美術工芸大学の新キャンパス竣工式が行われ、10月には新キャンパスへの移転が控えております。ここで提案ですが、金沢美大に音楽学科を新設してはどうかということです。キャンパスは市内全域です。金沢美大の新キャンパスが音楽学科に利用できるかは分かりませんが、金沢市アートホールや金沢市民芸術村など、市内各所の施設を利用したキャンパスです。芸術文化と音楽が融合した新たな都市像の一つとなり、村山市長のレガシーの一つにでもなるのではないかと、こんなふうにも思いますが、このことについてどのように思われるか、御所見をお伺いいたします。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 金沢美術工芸大学出身の母を持つ身として、そして、音楽をたしなむ人間として非常に、音楽学部を設置することができないかということは常に考えていた中ではあります。その中で、市の公共施設を利用し、市内全域をキャンパスとする音楽学科の御提案をいただきました。施設や設備の確保、また、これらに係る財政面の負担、また、卒業生・修了生の活躍の場の確保、そういったこと、総合的に検討しなければいけない課題がございます。現時点では非常に難しいというように判断しております。まずは、来月より移転開学する新キャンパスが地域に開かれた大学として、質の高い教育研究を実践し、高い専門性、豊かな人間性を育みながら美の創造を通じて未来に貢献する人材を輩出する知の創造拠点となるよう、美大の新しい移転開学に向けて、市としても努めていきたいと考えています。
○高誠議長 北幸栽議員。
◆北幸栽議員 ぜひとも、今ほどのことは村山市長が、市長が代わられたということもありますので、ぜひとも、新たな都市像の一つとして御検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○高誠議長 以上で、14番北幸栽議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。
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△散会
○高誠議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、明日14日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時27分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年度金沢市議会９月定例月議会 発言者順序表発言予定日発言順序議席番号議員名会派等名９月13日（水）15１柿本章博自民党16５川島美和みらい金沢1731森尾嘉昭日本共産党1810大西克利創生金沢維新1926新谷博範保守こくみん20６道上周太心つなぐ金沢2132森 一敏みらい金沢2214北 幸栽自民党９月14日（木）2315荒木博文自民党24８高務淳弘参政党2522麦田 徹自民党...