令和 ５年 ９月
定例月議会 令和５年９月11日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名） 議長 高 誠 副議長 中川俊一 １番 柿本章博 ２番 坂 秀明 ３番
山本ひかる ４番
黒口啓一郎 ５番 川島美和 ６番 道上周太 ７番 宇夛裕基 ８番 高務淳弘 ９番 喜成清恵 10番 大西克利 11番 山下明希 12番 坂本順子 13番 稲端明浩 14番 北 幸栽 15番 荒木博文 16番 上田雅大 18番 小間井大祐 19番 坂本泰広 21番 喜多浩一 22番 麦田 徹 23番 前 誠一 24番 広田美代 25番 熊野盛夫 26番 新谷博範 27番 下沢広伸 28番 清水邦彦 29番 粟森 慨 30番 玉野 道 31番 森尾嘉昭 32番 森 一敏 33番 源野和清 34番 野本正人 35番 久保洋子 36番 福田太郎 37番 横越 徹 38番
高村佳伸◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 村山 卓 副市長 新保博之 副市長 山田啓之 教育長 野口 弘
公営企業管理者 松田滋人
都市政策局長 村角薫明 総務局長 川畑宏樹
文化スポーツ局長 東 利裕 経済局長 鳥倉俊雄
農林水産局長 山森健直 市民局長 紙谷 勉
福祉健康局長 山口和俊
こども未来局長 藤木由里 環境局長 加藤弘行
都市整備局長 坪田英孝 土木局長 坂本敦志
危機管理監 上野浩一
会計管理者 小村正隆 教育次長 上寺武志 消防局長 蔵 義広
市立病院事務局長 松矢憲泰 財政課長
佐野宏昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した
事務局職員 事務局長 森沢英明 担当次長兼
議事調査課長 議事調査課担当課長 安藤哲也 上出憲之 主査
桜田みどり 主査 前田和紀 主査 竹村太志 主査 辻 卓也 書記 奥井 駿
総務課長補佐 多田育代 主査
中村隆俊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号） 令和５年９月11日（月）午前10時開議 日程第１ 議案第17号令和５年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）ないし議案第33号市道の路線廃止について （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
△開議
○高誠議長 本日の
出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○高誠議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
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△議案上程
○高誠議長 これより、日程第１議案第17号令和５年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）ないし議案第33号市道の路線廃止について、以上の議案17件を一括して議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問
○高誠議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問を併せ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 36番
福田太郎議員。 〔36番
福田太郎議員登壇〕（拍手）
◆
福田太郎議員 おはようございます。
自由民主党金沢市議員会の一員として、以下、数点にわたり質問させていただきます。 質問の第１は、
補正予算についてであります。 村山市長が市長に就任して１年半が過ぎようとしています。本議会が８回目、専決処分も含めれば、予算の提案はちょうど10回目の節目の議会となり、市長としての風格がますます感じられるところであります。しかも、この間、コロナ禍からの脱却や物価高騰という市民にとって喫緊の課題に対し、時勢を捉えながら、切れ目なく対策を講じてきたことは、高く評価するものであります。今回の
補正予算においても、物価高騰への追加対策をはじめ、準用河川の
しゅんせつ計画や水防設備の
遠隔システムの導入などの前倒し、大雨や台風対策や、今冬の大雪へ備えるため
除雪機械オペレーターの資格取得や町会等の除雪機械などの購入に係る助成枠を追加するとともに、大桑町地内の
犀川河川敷と、田上町地内の
金沢大学管理地に新たな排雪場の整備や、南部地区における公共施設の再整備に向けた調査費など、様々な対策が盛り込まれているとお見受けいたしますが、まずは、今回の
補正予算にかける市長の思いをお聞きします。 これから地域を元気にしていくためにも、まずは経済であります。
新型コロナの５類移行から４か月近くが経過し、幅広い業種で業況が改善しつつある今、まさに
社会経済活動を活発化させていくチャンスではないでしょうか。先月のＧＤＰの速報値は、自動車の輸出と
インバウンド需要が牽引したことで、年率換算で３期連続の
プラス成長となり、ＧＤＰの実額はコロナ前の水準を上回り、過去最高となりました。国内の消費や中国経済などに不安要素はあるものの、大変好ましいニュースであります。北陸の景気も、持ち直しているとの判断が２か月連続で据え置かれており、まちなかにも人の流れが少しずつ戻りつつ感じられます。
北陸新幹線の
金沢－敦賀間の開業日が来年の３月16日に決定・発表され、北陸地域全体で経済を盛り上げる機運も高まってまいりました。市として、地域経済の活性化に向けた対策のギアをもう一段引き上げて、さらに加速していくときであります。政府は、先般、電気・ガス、
ガソリン料金の
負担軽減措置や
産業支援策を含む全般的な経済対策を、今月中にも策定するとの方針を示しました。思い切った追加対策が打ち出されるものと期待されるところでありますが、国の経済対策に呼応した本市としての追加対策も含め、今後の経済対策についての市長の思いをお伺いし、この質問を終わります。 次に、新たな都市像についてお尋ねいたします。 都市像の策定については、昨年８月に
アートホールで開催したシンポジウムの開催を皮切りに、
町会連合会や公民館など地域の方々を対象とした
まちづくりミーティングや、
市民参加型ワークショップの開催を通じて、市民の多様な主体の方々と意見交換を重ねてきたと理解しております。また、今年度は、各分野の有識者をはじめ、若い世代の代表者などから構成される
検討委員会を設置し、各委員や
本市担当課長が参画した
テーマ別意見交換会を開催し、幾度にわたって積極的な議論を交わされたと伺っております。さらに、
庁内策定本部における協議と併せて、相互に連携・情報共有を図りながら、都市像の構成案や取組の方向性などについて検討を重ねてきたとお聞きしております。本
定例月議会の市長の
提案理由説明にもあったとおり、先月30日には、新たな
都市像検討委員会から提言書の提出があったところであります。提言では、
人口減少社会や
新型コロナウイルス感染症、
北陸新幹線の延伸、
都市間競争の激化、安全・安心な都市の構築など、市政を取り巻く環境の変化を的確に捉えるとともに、それらを踏まえた本市が目指すべき将来像とその実現に向けた、１、世界に誇る伝統と創造の文化が息づく
まち～魅力づくり～２、多様な人々が共生し、心豊かに暮らせる
まち～暮らしづくり～３、共に学び、未来を創る人を育む
まち～人づくり～４、創造・変革により成長する
まち～仕事づくり～５、活力と個性があふれ、安全で持続可能な
まち～都市づくり～との５つの基本方針が示されたことについて、一定の評価をするところであります。市長に就任しておよそ１年半、新たな都市像については市民も大きな関心と期待を寄せているかと思います。市長、御自身も様々な思いがあることだと思います。そこで、以下数点お伺いいたします。 まず第１に、今回の提言において、目指すべき将来像として掲げられた、「未来を拓く世界の共
創文化都市・金沢」について市長の思いをお伺いいたします。 第２に、将来像の実現のため、先ほど述べさせていただいた５つの基本方針はどのような視点でつくられたのかお伺いいたします。 第３に、この都市像について、今後は12月
定例月議会での上程を目指していくと述べられていますが、具体的にどのように進めていくのか、また、その実現に向けた具体の取組をお伺いし、この質問を終わります。 次は、
教科書採択についてであります。私は、初当選以来、今回を含み
教科書採択について７回目の質問をさせていただきますが、今回は
教科書採択における
教育委員会議について、以下、数点、お伺いいたします。 今年度は、令和６年度以降に小学校において使用する教科書の採択を行う年です。使用する教科書は、
教育委員会において決定することとなっておりますが、今後４年間使用する教科書を決定するという、大変重要な決定を行うことになります。先般、６月
定例月議会において、
教科書採択に係る
教育委員会議を公開するかどうかについて、教育長は、
教育委員会で真摯に話し合っていくと御答弁されております。また、市議会にも、
教育委員会議の公開に関する請願が出され、本会議において不採択となったところであります。
教科書採択に係る会議は、
文部科学省からの通知のとおり静ひつな環境で行うべきであり、会議を非公開とすることには理解できるところでありますが、まず、
教育委員会での話合いにおいて、どのような理由で非公開とすることとしたのかお伺いいたします。 また、採択過程を検証するためには、議事録が必要となってくるものと思われます。現在、
教科書採択の議事録については、
発言者名の記載を行うべきではないかと私は考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。 過去の
教科書採択に関しての新聞報道でも、当時、自民党、民主党など超党派の国会議員でつくる
歴史教科書問題を考える超党派の総会で、実際に採択に関わった当事者の方が証言しており、その証言によると、ある出版社の教科書を推した
教育委員とその家族に集中した嫌がらせや脅迫が行われるということがありました。当時の東京都の
横山教育長は、約２か月かけて都内で実施した採択の実態に関する調査結果を明らかにしました。それによりますと、東京都
教育委員会に届いたファクスや手紙などによる抗議、要請は9,774件、そのうち同一文書を用いた組織的な反対要請が4,994件にも上り、全体の半数を超えており、また、都外からの要請も4,868件と半数を占め、うち約3,000件が
教職員組合など団体からのもので、特定の
教科書採択反対運動の主体が市民運動というより特定の組織によるものという実態でありました。
教育委員会には、嫌がらせの電話や無言電話が相次ぎ、「教育長はヒトラーだ」「覚えておけ」などと記した差出人不明の同一文書が届き、また、杉並区では
採択審議日に、
市民グループを名のる約550人が人間の鎖をつくり区役所を包囲しました。当時、採択委員の
宮坂委員は、現場で感じた恐怖について、このように証言しております。「当日は、中核派が入った会、左翼政党、新左翼系の会などのメンバーが区役所を囲み、赤旗や中国国旗を振り回し、
教育委員の方々に恐怖を駆り立てた。」とあります。
宮坂委員のところへも、約100通の手紙が送付され、９割が罵詈雑言で無言の圧力を感じており、また、ほかの委員の自宅には、かみそりの刃が同封された手紙も届き、有形無形の圧力から奥様は自宅を２週間ほど空けるに至り、本人は外出することに恐怖を感じ、かかってきた電話に一度も出られなかったと言います。
宮坂委員は、「このような状況で果たして公平な採択ができるかどうか考えてほしい。」と訴えたのであります。また、翌日の新聞報道では、公安調査庁の当時第一部
総括調査官の
佐藤調査官は、
教科書採択における妨害活動について、「中核派は活発に動いた。
革労協解放派というセクト、
ゲリラ闘争をやっている革命軍についても動静を注視している。」と述べ、
左翼過激派が重要な役割を果たしていたことを強調しています。このような事態が過去に行われていたことは事実であり、決して忘れてはいけません。最近の一部報道によりますと、
本市教育委員会議を非公開とすることとした決定に対し、
教育委員に対する抗議や面会を求める文書が提出されたとのことでありますが、
教育委員に面会要請などが行われると、
教育委員の活動に支障が出るのではないかとの大きな懸念があります。
教育委員が外部からの働きかけに左右されずに活動できる環境の確保も必要と思われますが、教育長の見解をお伺いいたします。 また、来年は中学校の
教科書採択が行われますが、本年の小学校の
教科書調査研究と異なる点があれば、お伺いいたします。あわせて、来年の会議はどのように行うつもりか、お伺いいたします。 次は、昨年６月
定例月議会でも質問いたしましたが、改めて
金沢美術工芸大学の現
キャンパスの跡地について、以下、数点、お聞きいたします。 本
定例月議会の
市長提案説明において、質の高い教育環境の下、美の創造を通じて社会に貢献できる人材を輩出していく、知と創造の拠点として完成した
金沢美術工芸大学の新
キャンパスの来月１日からの供用の開始に伴い、現
キャンパスの跡地については、売却を基本に、建物の解体に向けた実施設計に着手したところであり、跡地取得の意向を示している
金沢大学との協議を重ねるとともに、地元の皆様の御意見も伺いながら、必要な手続を進めていくという趣旨の提案説明がございました。現
金沢美術工芸大学は、敷地面積５万4,840平方メートルの巨大な敷地であり、かねてより
金沢美術工芸大学の現
キャンパスの跡地については、旧
金沢大学工学部跡地のように、長期にわたり巨大廃墟を出現させるのは絶対に避けなければならないと申し上げてきたところであり、早急に建物の解体に向けて取り組むとの方針は、地域の住民の方々にとっても安心につながることと思っております。あわせて、現
キャンパスの敷地内は、
土砂災害特別警戒区域が含まれていることから、跡地となった際の安全性の確保が必要であります。そこで、提案説明でも述べられていましたが、建物の解体に向けた今後のスケジュールと、急
傾斜地対策についてお聞きいたします。 また、跡地の取扱いについては、令和３年１月に地元の
まちづくり協議会より、
跡地の利活用について地元の意見も反映するよう、地元との協議の場の設置や情報共有についての御要望をしたところであります。そこで、
金沢美術工芸大学の現
キャンパス跡地について、取得の意向を示している
金沢大学の要望に対する市長の思いを伺うとともに、
跡地の利活用には、地元の思いをしっかり反映していただきたいと考えているところでありますが、市長に御所見を伺い、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○高誠議長 村山市長。 〔村山
卓市長登壇〕
◎
村山卓市長 36番
福田太郎議員から御質問をいただきました。 初めに、
補正予算は情勢の変化に伴う緊急所要の経費を計上するものと考えております。今般、長引く物価高騰に配慮した低所得者などへの支援や、７月の大雨災害の復旧など、市民生活の安定とともに、市民の安全・安心の確保に速やかに対応できるよう、必要な経費を盛り込んだところであります。加えて、大雪に備えた新たな排雪場の整備や、将来の需要を見据えた南部地区の用地取得、地域力の向上に資する
地域おこし協力隊の受入れなど、関係者との調整がまとまった事案などにつきましては、当初予算を待たずに前倒して関連予算をお諮りしており、まちの将来を見据えた次の一手を着実に打つことにも心がけたところであります。 コロナ禍から
社会経済活動を正常化し、持続的な成長につなげていくためには、まずは地域経済が元気にならなければならないと考えております。今回の
補正予算には、
北陸新幹線の
金沢－敦賀間の開業効果を高めるための対策や、
文化スポーツイベントの誘致、
ＵＪＩターン就業等への支援などを追加したところであります。また、現在、国において策定中の
物価高騰対策を含めた経済対策の動向を注視しており、自治体が実施すべき対策が盛り込まれれば、これに積極的に呼応し、適時適切な時期に
補正予算をお諮りしたいと考えております。あわせて、必要に応じて
地方創生臨時交付金などを活用した市独自の対策も検討してまいりたいと考えています。 新たな都市像につきましては、提言では金沢の個性は文化にあるということを明示した上で、伝統文化はもちろんスポーツや建築などの新しい文化とともに、まちや市民が培ってきた規範や精神性も広く金沢の文化と位置づけ、それらを源泉に文化都市の名にふさわしいまちの礎を確立すること、そして、外部からの視点や活力を取り入れ、福祉、環境、教育などの各分野で独自の取組を探求し、これを新たな
まちづくりの文化へと昇華させることなどが示されました。その上で、副題にもあるとおり、全ての人々と共に、心豊かで活力ある未来をつくり上げていくとの思いを込め、将来像を「未来を拓く世界の共
創文化都市・金沢」として取りまとめられたところであります。私自身が訴えてきた親和力や、世界に誇る文化都市にも通じるもので、先人たちの思いにも応えられる
金沢ならではの都市像と考えており、まずは大きな方向性が示され、思いを新たにしたところであります。 ５つの基本方針につきましては、
魅力づくりや
暮らしづくりなど、市勢の発展と市民福祉の向上に不可欠な５つのテーマに関する目指すべき方向性について、
検討委員会の場で時勢を捉えた的確な表現を検討する中で収れんされたものでございます。これを補完するため、横断的な共通の視点として、本市の文化を強みとした多様な分野への活用や、地域に関わる多様な人々の視点・活力の活用、また、あらゆる分野における
デジタル化の推進の３つが示されており、５つの基本方針と組み合わせることで、多角的な視点による施策の連関が期待できるものと考えております。 来月、
パブリックコメントを実施いたしまして、広く市民の方々に御意見をお聴きするとともに、
庁内策定本部で最終案を取りまとめ、12月
定例月議会で議案をお諮りしたいと考えております。また、明年度の当初予算編成を見据え、その実現に向けた行動計画を年度内に取りまとめてまいります。行動計画におきましては、その進捗を客観的に評価できるよう、いわゆる
ＫＰＩ－－重要業績評価指標を設定するとともに、社会情勢の変化や指標の達成状況などを検証しながら、毎年度必要な施策の追加や見直しを行いたいと考えております。 最後に、来月１日からの
金沢美術工芸大学の新
キャンパスへの移転開学に伴いまして、市に返還される予定の現
キャンパスにつきましては、本年度、解体工事の実施設計を行っておりまして、建物が廃墟化することがないよう、明年度以降の速やかな工事着手につなげてまいります。また、敷地内の急
傾斜地対策につきましても実施設計に取り組んでいるところであり、建物の解体工事と並行して工事に着手できるよう鋭意準備を進めてまいります。
金沢大学からは、隣接する
鶴間キャンパスを拡充し、ヘルスケアなどの
産学連携研究施設や、地域の健康増進に関連する施設のほか、研究者らの宿舎などを整備すべく、美大の跡地を取得したいとの要望を受けております。私自身も、この提案は地域だけではなく、市にとっても大きな役割を果たすとともに、文教地区にふさわしい、学都金沢の強みに厚みを増すものと感じております。現在、
金沢大学において、より具体的な整備計画を検討しているところでありまして、今後、ある程度まとまった段階で、地元への説明の場を設けるなど、引き続き地元の御意見をお聞きしながら、
金沢大学への売却に向けた必要な手続を進めていきたいと考えております。 私からは以上です。
○高誠議長
野口教育長。
◎
野口弘教育長 教科書採択に関する
教育委員会議について御質問いただきました。初めに、
教育委員会議での話合いにおいて、どのような理由で非公開とすることとしたのかとのお尋ねにお答えいたします。７月末までに、
教育委員会議におきまして、さきの
教科書採択に係る
文部科学省の通知や、６月
定例月議会での請願に対する審議結果などを踏まえ、
教科書採択に係る会議を公開するかどうかを真摯に話合いをさせていただきました。その
教育委員会議におきましては、
意思形成過程では、発言をちゅうちょしてしまうことがあってはならないという前提の下、「会議を公開した場合に、議論の自由闊達さを担保できるかどうか」、「環境面での静ひつさは担保できても、精神面での静ひつさの担保は難しいのではないか」、「傍聴する方が多くなればなるほど、意見が言いにくくなって、かえって公平性・中立性に影響が出るのではないか」などといった意見が出され、議論の結果、会議は非公開とすることと決した次第でございます。 次に、
教科書採択の議事録に、
発言者名の記載を行うべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。
教科書採択に係る
教育委員会議を非公開とすることを決定した後、まずは
教科書採択に係る審議を優先させることとし、採択の審議終了後、改めて議事録への
発言者名の公開について議論を行いました。その
教育委員会議におきまして、「議事録を公開していれば、
発言者名を記載しなくても、選定の経過や理由が分かるため、説明責任は果たしているのではないか」との意見もございましたが、最終的には、
教科書採択に関する情報の公開につきましては、不断の改善を図り、より一層の説明責任を果たすという観点から、議事録に
発言者名を記載して公表することに決定いたしました。後日、採択した教科書の発表と併せ、
発言者名を記載した議事録を公開いたしますが、これに加えて、
教育委員会議の非公開を決定した議事録と、
発言者名の記載を決定した議事録についても公開いたします。 次に、
教育委員が外部からの働きかけに左右されずに活動できる環境の確保も必要であると考えるがいかがかとのお尋ねにお答えいたします。
教育委員会議におきましても、仰せのことについて懸念する旨の発言はございました。今回、説明責任を果たす観点から、
発言者名の記載も重要であると考え、議事録に
発言者名を記載して公表することといたしましたが、仮に、このことにより
教育委員個々人の活動や実生活等に影響が見られた場合には、議事録への
発言者名の記載について、改めて協議することといたしました。 次に、来年の中学校の
教科書採択の際、今年の小学校の
教科書採択の調査研究と異なる点と、来年の会議をどのように行うのかとの御質問にお答えいたします。中学校は
教科担任制でありますので、
専門的見地から教科の特徴がより一層明確になるよう、領域や分野、単元別に記載内容や分量等が教科書にどのように反映されているのか綿密に調査を行うため、中学校の
教科書採択におきましては、小学校の調査研究項目に加え、学習指導要領等に基づく項目別比較を行っております。また、
教科書採択に係る会議につきましては、４年に一度の会議となり、これまでも小中学校で同様の採択事務処理を行っておりますことから、現時点では小学校と同様に会議は非公開といたしますが、議事録には
発言者名を記載して公表したいと考えております。 以上でございます。
○高誠議長 33番源野和清議員。 〔33番源野和清議員登壇〕（拍手）
◆源野和清議員 発言の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下、数点にわたり質問いたします。 初めに、新たな
都市像検討委員会からの提言について伺います。 内容を見ると、策定の趣旨、市政を取り巻く環境の変化、目指すべき将来像、基本方針の４項目の構成で示されていました。策定の趣旨では、「人々は既に国ではなく、都市を選んでいる」と述べられる一方で、「市政を取り巻く環境の変化を踏まえ、20年先、30年先の将来を見据えつつ」とあるように、世界や将来を論じる前提に、人口減少・少子高齢化の進展も言及されています。この提言を受けて、市政を取り巻く環境の変化を踏まえた上で、あらゆる分野の
デジタル化の推進と、分野ごとの基本方針における横断的な共通の視点の関係性について、市長の御所見を伺います。 次に、市有施設及び市有地の在り方について伺います。 去る８月22日、石川県政の基本的な方向性を示す県成長戦略の策定を担う有識者会議にて、旧県立図書館をはじめとする周辺施設についての議論が交わされたとの報道がありました。本市においては、旧職員会館があり、道路の向かい側には、現在地で建て替え予定の歌劇座があります。この報道直後に秋田市へ行く機会があり、あきた芸術劇場ミルハスにて全国規模の会合に参加しました。まちなかの城址跡地の公園に隣接する立地にて、老朽化した県民会館と秋田市の文化施設を集約化し、新たに２つの機能を併せ持った施設を県・市双方の負担で整備し、県と市それぞれの整備費と運営管理コストの縮減が図られていました。市の中心部という立地を生かし、日常的に人が交流できる施設となり、まちのにぎわいに効果をもたらし、ホールの一体的・広範な利用が可能となり、これまで実施することができなかった規模・種類の公演が実施できるようになるなど、発表・鑑賞機会の充実の効果も見られる施設となっており、整備構想策定段階から県と市が協議を経て一体整備された
まちづくりを実感しました。この事例は、総務省や観光庁の資料にも示されており、人口減少を見据えた地方公共団体相互間の連携・協力の在り方のモデルの一つになっています。本市における条件は違いますが、本多の森周辺の
まちづくりの在り方に加えて、本市の副都心として位置づけられている県庁及び県立中央病院などが立地する駅西・臨海エリアでも開発は進んでおり、その地域にもまとまった市有地が未利用のままとなっています。外環状道路海側幹線の本線部の設計案が示され、環状鞍月交差点に隣接する未利用の市有地周辺の道路計画も見えてきた段階となり、さらには、金沢駅から金沢港までの公共交通も充実してきています。県有施設の移転、建て替え及び再配置を併せて考えると、本市における歌劇座の現地建て替えのみならず、市域全体の中で、それぞれの公共の未利用地及び公共施設の施設規模、機能、役割を県・市で協議することで、新たな可能性が見られるのではと考えます。本多の森周辺及び副都心における市有施設及び市有地の在り方における県との協議について、どのようにお考えか伺います。 次に、学習用端末の活用と生成ＡＩの利用について伺います。 生成ＡＩを活用した教育の在り方に関しては、国際的な枠組みで議論されています。本年５月19日から21日に開催されたＧ７広島サミットでは、生成ＡＩの急速な台頭を受けて、生成ＡＩの国際的ガイドライン策定が議題になりました。Ｇ７広島サミットに関連して、５月12日から15日にかけて、富山市・金沢市でＧ７教育大臣会合が開催され、Ｇ７教育大臣会合の合意内容をまとめた富山・金沢宣言が発表されました。この宣言を実行に移していくため、
文部科学省にて、富山・金沢宣言に係る我が国の施策推進パッケージが策定されました。主な内容は、Ｇ７諸国との連携強化に向けて、高校生を中心とした若者の相互交流の促進、Ｇ７諸国の大学とのネットワーク構築を軸とした留学生の双方向交流に取り組むこと、国内施策としては、児童・生徒のウェルビーイングに係る実態把握、そして、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けて、ＧＩＧＡスクール構想のさらなる推進、学校における働き方改革、処遇を含む働きやすい労働条件、学校の指導・運営体制の整備の一体的な推進などに取り組むことが示されています。これらを踏まえて、富山市との合同ではありますが、開催地となった金沢市として、富山・金沢宣言について、市長の御所見を伺います。 教育行政の実務については、本市
教育委員会がこれまで、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、令和２年度４月からおよそ２か月間に及ぶ長い臨時休業期間を経て、子どもたちの学びの保障について、日常的な学習用端末の活用とともに、学校が臨時休業となった場合でも、学習用端末を活用してオンライン授業が実施できるよう準備されてきていることを伺っています。本市では、新しい文房具として効果的に活用できるように取組をしてきているとのことですが、学校間の利用状況の差が一部の学校にあるのではないかとの懸念もあります。まずは、学習用端末の利用に当たり、１人１台学習用端末を活用した家庭学習に係る調査及び児童・生徒のタイピング能力に係る調査結果を踏まえ、本市の計画における学習用端末の機能別・学年別での家庭学習の進捗状況について伺います。 誰一人取り残されない教育を実現する上でも不可欠なインフラとなりつつある学習用端末の活用において、多様な児童・生徒の事情や特性に応じた学びを保障する役割も担っていると思いますが、不登校、特別支援、病気療養、外国籍等の児童・生徒におけるそれぞれの利用状況と利用促進の取組について伺います。 これまでの各学校の取組が夏季休業期間における家庭学習の在り方に影響しているのではないでしょうか。令和５年度の夏季休業期間における、学習用端末の家庭への持ち帰り学習についての各学校の状況と学習用端末の具体的な活用について伺います。 夏季休業期間において、例年、夏休みの宿題として、読書感想文や日記、自由研究など、児童・生徒の主体的な学びの機会として課題がありますが、近年、文章作成において、生成ＡＩを利用することについての議論が聞かれます。夏休みの宿題に取り組むに当たって、情報活用能力を育むことに考慮して、生成ＡＩについて、学校において児童・生徒にどのように教えているのか伺います。 今後の教育において、生成ＡＩの利用は避けては通れない状況である一方、生成ＡＩの利用に慎重なだけでは、国際社会における日本の教育力が相対的に低下する懸念、なかんずく本市の教育にも影響を及ぼす懸念もあります。今後は、教育現場での適切な活用やルール化に関する知見を本市
教育委員会にも蓄積していく必要があると考えます。学習用端末の家庭学習への持ち帰り学習の状況から、本市のこれまでのＩＣＴ教育の成果が現れていると推察します。急激に変わりゆく教育現場において、教員の負担が増えており、学校によってはホームページの更新にも苦慮している様子が散見されます。これまで児童・生徒の学習用端末の利活用を中心に、各学校で指導を担ってきたＩＣＴ支援員の役割がさらに重要と考えます。本市における学校の指導・運営体制の整備における今後の方向性と、ＩＣＴ支援員の人員体制及び期待される役割について伺います。 次に、本市における児童・生徒の携帯電話及びスマートフォン、インターネットの利用調査について伺います。 令和４年10月に、いしかわ子ども総合条例の一部改正があり、子どもの携帯電話端末等の所持制限は廃止され、家族と話し合って利用のルールづくりに努めることとなりました。令和５年７月に石川県
教育委員会より発行された冊子とともに、本市こども未来局作成のチラシと併せて、夏休み前に保護者へ配布されています。「金沢市でもネットパトロールがスタートしています」との一言が添えられたチラシには、子どもたちがＳＮＳ等で誤った使い方をしていないか、ネットトラブルに巻き込まれるような危険な使い方をしていないか、日々パトロールをしているとのことですが、その活動内容と、これまでに未然に防ぐことができた事例がありましたら、お示しください。 〔議長退席、副議長着席〕 児童・生徒にとって、携帯端末をはじめとして、ネット利用環境は、日常生活に触れることが当たり前の環境になっている家庭も多く、日頃より慣れ親しんでいる児童・生徒も一定数いると考えられます。令和５年７月４日付、
文部科学省からの初等中等教育における生成ＡＩの利用に関する暫定的なガイドラインには、子どものスマートフォンの所有率の推移が示されており、令和４年度では小学生が64％、中学生では91％となっています。本市においても同様の調査を実施しており、スマートフォンにおいては、令和４年度の調査結果では小学生21.5％、中学生52.8％となっています。児童・生徒にとっては、年々、日常生活の身近なところまで普及しているスマートフォンやインターネット環境において、それらの機器を使用する時間が必要以上に長くなっていくことが懸念されます。さきに述べました県が作成した冊子では、大人と子どもの歩み寄りのポイントや、家族でのルールづくりなど、デジタル時代の子育てについての記載があり、事例を交えて注意すべき内容が示されているものの、各家庭でこの冊子を参考に実践となると、配布されただけでは多くの御家庭で活用されるかについては懸念があります。保護者が関心を持ってこの冊子や本市のチラシを見ていただくには、保護者が日頃から気にかけて見ることが多い学校からの一斉配信メールの中で、リンクを貼って閲覧しやすくすることや、通知表渡しの際に言葉を添えて保護者へ手渡しするなど、保護者が少しでもこれらの冊子やチラシに関心を持って触れることができる機会をつくることが必要かと考えます。これらの冊子やチラシについて、夏休み前の配布に当たり、本市としてどのような取組がなされたのか、あわせて今後の保護者向けの取組について伺います。 次に、部活動の地域移行と夏季休業期間の学校施設の利用について伺います。 本市では去る７月に、児童・生徒、教員、保護者向けに中学校部活動の意向調査が実施されました。中学校部活動の地域移行に向けて、新たな地域スポーツ・文化芸術環境を構築していくために、児童・生徒や保護者のニーズや教員の意向等を把握することを目的として、対象を中学１年生、２年生と小学校５年生、６年生の保護者として、集計後は調査結果を公表すると伺っています。この調査にて、小学校５年生、６年生の児童保護者用の調査項目で、現時点での保護者の子どもが中学生になってから部活動に参加することの質問を設けた理由について伺います。 これまでは、中学校部活動において、保護者の関わりは特に要請されるものではなかったと思います。「休日について、地域スポーツクラブ活動や地域文化クラブ活動として活動することになる場合、お子さんの参加を希望しますか」との問いを読んだ際に、「送迎が必要な場合、対応できますか」との問いや、その前の質問では、費用負担の金額など、家庭環境によっては、休日の部活動を断念する要因となる質問に感じました。一方で、「希望しない」との回答の理由には、費用負担や移動手段による参加を希望しない理由の回答項目があり、家庭環境によって、休日のクラブ活動を諦めることがないように、今後の検討がなされるのかとの期待もしています。希望するしないにかかわらず、休日の地域クラブ活動について、気になることを複数回答で答える項目では、費用や移動手段をはじめとする家庭環境による要因を把握するところも見受けられ、最後まで読み進めるうちに、保護者に対する今回の質問は、希望する生徒には、家庭環境によらず、休日のクラブ活動に参加してほしいが、その機会をどう確保するのかという観点からの質問であると理解していますが、改めてその質問の意図について伺います。 ところで、今夏の猛暑日が続く中で、熱中症事故防止に配慮しながら中学校部活動が行われていたことを、中学校長宛ての通知文を見て確認いたしました。具体的には、空調のある部屋でのクールダウンや、部活動前・部活動中・下校時の健康観察など、体調の優れない場合の対応など、細目にわたり通知されており、近年の猛暑への対応がうかがえます。一方で、小学校においてはプール開放において、中止の連絡は保護者への一斉メール配信などタイムリーに行われていたものの、児童の立場では、学校に行って友人と会って過ごす貴重な機会が減るのみで、代替の機会は準備されていなかったように見受けられます。空調が全ての普通教室をはじめとして、学校施設におおむね整えられた環境となりました。来年度以降も猛暑が続くことが予想されますが、夏季休業期間における猛暑に対応するため、小学校施設を利用し、児童が過ごす居場所を設けることについて検討を求めますが、御所見を伺います。 最後に、地域社会の居場所づくりについて伺います。 本市においては、金沢市子ども居場所づくり総合支援事業として、全ての子どもが安心して自分らしく過ごすことができる子どもの居場所づくりを総合的に推進するため、新たに子どもの居場所を開設する団体や、既に子どもの居場所を運営している団体を支援するために、予算の範囲内で補助金を交付しています。この事業における子どもの居場所とは、食事の提供や学習の支援、多世代交流・体験活動等を通して、孤立や孤食を防止し、子どもが安心して自分らしく過ごすことができる場所としています。まずは、子どもの居場所を運営している団体の支援について、具体的な支援内容と実施状況を伺います。 昨年度より、子どもの居場所を開設する団体が増えてきた背景には、本市の子育て支援策として、子どもの居場所を運営している団体を支援するために、予算の範囲内で補助金を交付してきたこともありますが、それ以上に、それぞれの地域における具体的な活動を紹介し、興味や関心のある地域の方々に情報提供をしてきた本市の取組が形として現れてきたように感じます。地域社会で、世代や属性を超えてつながり、支え合う関係を構築しようとの機運醸成や、支援制度の周知と運営ノウハウの情報提供が、志のある方々に届き始めたと思われます。しかしながら、その活動が地域社会へ、さらには、支援を必要とする方々へ、活動内容が伝わっているかが課題となっています。本年度は、ＳＮＳを活用して、子育て支援及び子どもの居場所づくりに係る活動内容を伝える仕組みを構築する予算が計上されているとのことですが、具体的な内容と運用される時期について伺います。 市内の各地で、子どもの居場所づくりをはじめとする新たな地域社会の居場所づくりについて、運営面において、食事を共にするという点では、食材の安定的な確保が大きな課題と伺っています。現在の補助制度では、新規開設経費や運営費など食材購入費以外での支援制度はありますが、食材購入費は認められておらず、運営者の方々からは「食材のほとんどを寄附で賄っているため、メニューを考えるときに少しでも食材費購入の予算があればとても助かる」との声も伺っています。食材購入のための食材費の件を含めて、これら団体の安定した活動を支援する上で、本市として課題として捉えていることと、その課題に対してどのように対応しているのかを伺い、私からの質問を終わります。（拍手）
○中川俊一副議長 村山市長。 〔村山
卓市長登壇〕
◎
村山卓市長 33番源野和清議員にお答えいたします。 初めに、新たな都市像につきまして、提言では、目指すべき将来像を「未来を拓く世界の共
創文化都市・金沢」とし、その実現に向けた５つの分野ごとの基本方針が示されるとともに、基本方針を補完する、分野を横断する共通の視点として、文化の活用や、多様な人々の視点・活力の活用、
デジタル化の推進が掲げられております。急速な技術革新を背景に、あらゆる分野で
デジタル化が進んでおり、基本方針においても、デジタル技術を生かした文化の共有や、デジタル技術の活用による福祉サービスの充実・強化、ＤＸ・ＧＸの推進と文化・産業の融合による産業活性化などが盛り込まれているところであり、本年２月に策定したＤＸアクションプランとも連携を図りながら、各分野における
デジタル化を推進してまいります。 市有施設等に関する県との協議に関しましては、幸いなことに、現在の県と市との関係は、知事と私の関係も含めて良好であります。どのような政策課題であっても、連携しながら取り組めると考えております。例えば、日本銀行金沢支店跡地あり方検討懇話会には副知事が委員として参画している一方で、知事公舎利活用
検討委員会には副市長が出席するなど、特に、まちなかエリアの土地利用に関しては、県との情報共有を図りながら、在り方を検討していくべきものと考えております。御指摘いただきました秋田県秋田市の事例、一般的には県と県庁所在市との関係があまりよくないところも多くございますが、そういった中では、これから共に考えを共有し合える、そんな環境ができているというふうに思っております。県庁が立地する副都心における市の未利用地につきましても、県・市双方にとって重要な場所にありますので、この扱いについても県との連携を図りつつ、慎重に検討してまいりたいと考えています。 次に、Ｇ７富山・金沢教育大臣会合は、本市における初めての政府主催の国際会議でありましたが、会合の結果が富山・金沢宣言として、金沢の地で採択され、広島サミットにつながったということは大変意義深く大きな成果であったと捉えております。国におきましては、富山・金沢宣言の実現に向けて、Ｇ７各国との連携施策の強化をはじめ、教育環境の整備、また、人材の育成などに係る国内施策の推進を打ち出しているところであります。市としても、全ての子どもの可能性を引き出し、生きる力を育む教育を実践するなど、共に学び、金沢の未来をつくっていく人を育む
まちづくりを進めていきたいと考えております。 続いて、児童・生徒の携帯電話・インターネットの利用につきまして御質問いただきました。市内の小中学校に対しましては、県
教育委員会が発行する冊子や、本市のネットパトロールのチラシを１学期の懇談会などの機会を捉えて、保護者に配布するようにお願いしております。今後は、学校から保護者宛ての一斉メールなどを利用して、冊子等の周知を行うほか、保護者を対象とした研修会や講演会などを通じて、インターネットの危険性について理解を深めてもらうとともに、各家庭において保護者と子どもがネットの使い方などを話し合い、利用のルールづくりに取り組んでいただくことを促していきたいと考えております。 続いて、地域社会の子どもの居場所づくりに関して御質問いただきました。ＳＮＳの活用につきましては、子育てと仕事に忙しく、市役所への来庁や電話での問合せが難しいという独り親家庭に対して、今年度から市公式
ＬＩＮＥを活用して必要な情報を直接届けることとし、８月の児童扶養手当の現況届の受付に併せまして、
ＬＩＮＥへの登録を呼びかけたところであります。今月末には、子ども・子育てに関連する市の施策をはじめ、地域団体やＮＰＯ等が行う支援活動などについても情報発信してまいります。また、ＡＩチャットボットによる情報検索機能につきましては、本年度末の運用開始を目指して、現在、関係機関や支援団体との調整を行っているところでありまして、機能を強化していくことでさらなる支援につなげてまいりたいと考えています。 子どもの居場所づくりに取り組んでいる団体様からは、食材費の高騰などによる運営資金の調達に加えて、継続した運営のためのスタッフやボランティアの確保が難しくなっているなどの声を聞いております。本年度、食材等の提供を通じて、子ども食堂などの運営を支援する企業を企業サポーターとして認定する制度を創設したところであります。制度の周知と理解を促し、認定企業を増やすことで、支援の輪を広げていきたいと考えております。今後とも、運営団体が地域において安定した活動が行えるよう、様々な意見等をお聞きしながら、本市としてどのようなことができるか、引き続き検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○中川俊一副議長
野口教育長。
◎
野口弘教育長 教育に関わりまして、大きく２点御質問がございました。 学習用端末の活用と生成ＡＩの利用についての御質問からお答えさせていただきます。初めに、本市の計画でありますスタート７における学習用端末の機能別・学年別での家庭学習の進捗状況についてでございますが、本市作成の情報化年次計画の最終年度であります今年度、各学校は情報活用能力の育成に向けて指導の充実を図ることや、１人１台学習用端末を授業等に効果的に活用することを目標に取組を推進しております。家庭学習での活用につきましては、タイピング練習やドリル学習などに取り組むことに加え、小学校低学年では動画機能を活用した音読、小学校高学年では総合的な学習の時間の調べ学習、中学校ではグーグルスライドを活用したレポート作りなど、学習内容や発達段階に応じて端末の活用を行っております。今後も学校での使用状況や家庭学習での活用に、学校間や児童・生徒間での違いが生じないよう、校長会議やＧＩＧＡスクール推進リーダー連絡会、また学校訪問を通じて指導してまいります。 次に、不登校、特別支援、また病気療養、外国籍等の児童・生徒における学習用端末の利用状況と利用促進の取組についてお答えいたします。これまで特別支援学級では、比較的資料の提示や調べ学習に、また、外国籍の児童・生徒には、翻訳機能による教科書の読み取りを行うなど、教科指導の効果を高めたり、学習や生活上の困難さを改善・克服したりするために、学習用端末を有効に活用しております。また、不登校や病気療養の児童・生徒には、そのニーズに応じて、オンラインを活用した授業への参加を促したり、課題をやり取りしたりするなど、学習用端末を活用した学習支援を行っております。今後も、誰一人取り残されることがないように、多様な児童・生徒の実態に応じて、学習用端末をより一層効果的に活用してまいります。 今年の夏季休業期間における、学習用端末の家庭への持ち帰り状況と学習用端末の具体的な活用についてお答えいたします。夏季休業中には、多くの学校で全児童・生徒が学習用端末の持ち帰りを行っており、家庭等でのタイピング練習やドリル学習などに取り組むことに加え、小学校では、アサガオ・野菜などの成長記録や夏休みの日記、中学校ではグーグルクラスルームを利用した質問教室などで活用されております。 また、夏休みの宿題に取り組むに当たり、生成ＡＩの使用について、児童・生徒にどのように教えているのかとの御質問にお答えいたします。学習指導要領では、情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力と位置づけており、新たな技術である生成ＡＩを近い将来使いこなすための力を意欲的に育てていくことが重要であると考えております。一方で、子どもたちの思考力や創造性、学習意欲への影響など懸念も指摘されております。本市では、これらのことを踏まえ、国から示されたガイドラインを基に、生成ＡＩの成果物をそのまま自分の成果物として提出することは不正な行為に当たることなどの注意事項について、夏季休業前に子どもたちに適切に指導するよう校長会議を通じて各学校に伝えております。なお、２学期には本市が策定した市立学校における生成ＡＩの利用に関する暫定的なガイドラインに基づいて、教職員研修を行い学校での使用について周知してまいります。 次に、学校の指導・運営体制の整備における今後の方向性とＩＣＴ支援員の人員体制及び期待される役割についてお答えいたします。本市のＩＣＴ支援員の役割は、授業における学習用端末の操作の補助や端末を含めたＩＣＴ機器の保守・点検であり、今年度からＩＣＴ支援員の各学校への派遣回数を月２回から３回へ増やし、学校の課題等に応じたきめ細かな対応を行ってきております。また、このほかＧＩＧＡスクール運営支援センターにおきましても、学校からの質問やトラブルに対応しているところでありますが、児童・生徒や教職員にとって学習用端末などのＩＣＴ機器がより使いやすい教育環境を目指し、引き続き必要な取組について検討してまいります。 次に、部活動の地域移行と、夏季休業期間の学校施設の利用について答えさせていただきます。初めに、休日の中学校部活等の地域移行についての質問で、小学校五、六年生の保護者に部活動に参加することの質問を設けた理由についてお答えいたします。休日の学校部活動の地域移行につきましては、実際の活動に加え、それに係る費用や生徒の送迎など、保護者への影響も予測されますことから、中学校への進学を控える現在の小学校高学年の保護者に対しても、アンケート調査を行ったものでございます。 保護者に対する今回の質問の意図についてお答えいたします。休日の中学校部活動が地域移行した場合、家庭環境にかかわらず、希望する生徒には全員活動に参加してほしいと思っております。今回の調査結果を踏まえ、文化スポーツ局とも連携を図りながら、地域移行に向けた様々な課題を整理し、参加機会の確保も含め、地域移行に向けた環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 最後になりますが、夏季休業期間中、猛暑に対応するため、小学校に児童が過ごせる居場所を設けてほしいがいかがとの御質問についてお答えいたします。夏季休業期間中に予定されていたプール開放につきましては、熱中症対策のためにやむを得ず中止にする学校もありましたが、その他の学習教室や体験活動等のサマースクールは実施されております。中でも、学校図書館の開放につきましては全ての小学校で実施されており、空調が整った環境の中で、多くの児童が読書や学習等に利用しておりました。来年度以降も、児童の安全確保を図りながら、夏季休業中に、学校図書館やプールなどの学校施設を積極的に開放するよう校長会議等で求めてまいります。 以上でございます。
○中川俊一副議長 藤木
こども未来局長。
◎藤木由里
こども未来局長 児童・生徒のネットパトロールの活動内容についてですが、教育プラザ此花にございます少年育成支援室が中心となりまして、青少年の利用頻度が高いインスタグラムや旧ツイッター－－Ｘなどのサイトを検索しまして、ネットトラブルなどにつながるような問題行動の把握に努め、気がかりな案件については関係機関と連携し個別に対応しております。事例としましては、現在のところ緊急性のある大きな問題行動は認知しておりませんが、引き続きこのネットパトロールを通じまして、ネットトラブルの未然防止や問題の深刻化の抑制などに努めてまいります。 次に、子どもの居場所を運営している団体の支援について、具体的な支援内容と実施状況でございますが、今年度から子ども食堂や学習支援に加えまして、多世代の交流や相談支援といった取組につきましても新たに支援の対象といたしておりまして、新規開設に必要な物品等の購入に係ります経費のほか、開催回数に応じまして運営費に対しても助成いたしております。８月末時点におきまして、既に17団体に補助金の交付決定を行っておりまして、引き続き支援の輪が広がっていきますよう努めてまいります。 以上でございます。
○中川俊一副議長 ４番
黒口啓一郎議員。 〔４番
黒口啓一郎議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆
黒口啓一郎議員 みらい金沢の一員として、質問の機会をいただきましたので、金沢市政について、以下、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 １つ目は、ウェブサイトのセキュリティー対策です。いわゆるＳＳＬ化の対応です。６月
定例月議会で質問させていただきましたが、未対応のサイトがある状況を把握された段階という状況でしたので、その後のことについて、今回質問させていただきます。 このＳＳＬ化対応ですけれども、インターネットで情報をやり取りできるウェブサイトでは、必須のセキュリティー対策でありまして、2018年に総務省が個人情報保護の観点から、行政機関の管理するサイトにおいても全て対応するように通達を出し、本市でもその対応が取られたところです。しかし、今年５年経過したというところで、本市の管理するサイトの中で、未対応のままとなっているサイトが複数ありました。６月
定例月議会の答弁では、その時点で５つのサイトが未対応ということで、個人情報等を含むものはなく、直ちにリスクがあるわけではないとの説明で、全庁的な調査を行って早期に対応されていくということでした。まず、その全庁的な調査によって、未対応のサイトはどれだけあったのでしょうか。また、該当するサイトについては、対応が完了されたのか、もしくはいつまでに対応を終わることになるのか、併せてお伺いいたします。
○中川俊一副議長 川畑総務局長。
◎川畑宏樹総務局長 ７月に全庁調査を実施いたしましたところ、16のウェブサイトで常時ＳＳＬに対応していないことが確認されております。その後、ホームページを管理する各課におきまして、事業者と調整し、３つのウェブサイトで既に対応を終えており、残りについても順次対応を進めているところでございます。ウェブサイトの構成によって、必要となる作業が異なることから、対応完了時期を明示することは難しいですが、適宜対応状況の進捗を確認しながら、できるだけ早く対応を完了したいと考えております。
○中川俊一副議長
黒口啓一郎議員。
◆
黒口啓一郎議員 16あるということで、残り13のサイトになるという計算になるかと思いますが、そういったサイトの利用の際に、やはりパソコンでそういったサイトを見たときに、「このサイトへの接続は保護されていません」という表示が出てしまいます。誰もが安心してインターネットを使えるように、特に市民に身近な自治体のサイトというところでは、信頼性が高く求められると思いますので、できるだけ早く対応が進んでいかれることを望んで、次の質問に進みます。 私が調べた中では、未対応だったサイトのうち、金沢プールと金沢ぼうさいドットコムの２つのサイトは、個人情報の送信が可能なページを持っているサイトでした。金沢プールの場合は、利用者などから問合せを受けるページがあって、氏名やメールアドレス、住所の入力が必須でした。このサイトは、先月ＳＳＬ化されていることを確認いたしました。もう一つ、金沢ぼうさいドットコムですけれども、防災情報の配信を受けるための登録にメールアドレスの入力が必要となっています。メールアドレスは、そのアドレスが個人を識別できる場合には個人情報に当たると、国の個人情報保護委員会の見解が示されております。こちらのサイトは、現時点ではＳＳＬ化はまだという状況かと思います。６月
定例月議会の答弁では個人情報等を含むものはなく、直ちにリスクがあるわけではないというお話でしたけれども、やはりこれらのサイトがあるということが御認識がなかったというところで、今後そういった担当部局で把握・管理していくための、また未対応のサイトが残っていたまま、これだけの期間を経過していたということについて、原因をどのように市として捉えていらっしゃいますでしょうか。お伺いします。
○中川俊一副議長 川畑総務局長。
◎川畑宏樹総務局長 総務省策定の地方公共団体における情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインにおきまして、ウェブサイトの常時ＳＳＬ化は推奨事項というふうにされておりまして、本市もこれに準じて対応を必須としてこなかったことが要因であると考えております。
○中川俊一副議長
黒口啓一郎議員。
◆
黒口啓一郎議員 ＳＳＬ化の対応、やはり推奨ということでということでしたけれども、全てのホームページに対して、やはりグーグルとかもずっと呼びかけをしてきたものでもありますし、安心してサイトを使えるというところの環境をつくる上では、こういった対応というのは行政機関がやはり率先してその模範を示すというところが必要ではないかと思っております。 ６月
定例月議会のほうで、やはりネットでの情報発信というところでは、
ＬＩＮＥの登録者約20万人という中で、
ＬＩＮＥとホームページを連携させた手法が、情報発信で今のところ最も効果的であるということが述べられております。それだけ情報発信に対して、ウェブサイトの果たす役割は増しているということがありまして、やはりこの対策をしっかり整えていくということなんですけれども、ここはちょっと提案にはなりますが、今回のケースのような対応には、今後こういった通知を出した後、進んだか進んでいないかしっかりリストにまとめて、完了まで確認していくことがやはり必須になってくる、必要なのではないかと考えます。また、セキュリティーのことだけではなく、今回本市の管理するサイトを様々見てまいりましたが、閲覧者全体の７割が今スマートフォンでサイトを見ると言われている時代ですので、そうしたいわゆるモバイルファーストと言われているこの時代であることも鑑みて、パソコンだけでなくスマートフォンでも見やすいサイト、操作性、そういったことも踏まえて、定期的に市としてサイトの状況をチェックするといった取組があってもいいかと考えます。再発防止策として、また、今後市民が安心してサイトを利用できるようにしていくための取組について、市の考えをお伺いいたします。
○中川俊一副議長 川畑総務局長。
◎川畑宏樹総務局長 先般実施しました調査結果を踏まえまして、各ウェブサイトを定期的に確認するとともに、新規で作成されるサイトにつきましては、常時ＳＳＬ化を行うよう指導を徹底してまいりたいと思っております。
○中川俊一副議長
黒口啓一郎議員。
◆
黒口啓一郎議員 ぜひ、そういった取組を進めていっていただきたいと思います。 ２つ目の質問として、本市の職員採用の状況についてお伺いいたします。 人口減少、そして少子化が進んでいくことによる様々な影響がありますけれども、人材不足・採用難という面でも多方面で課題となっています。報道でもよくそういったことが取り上げられておりますけれども、調べていく中では、若い世代の人材獲得をめぐる採用の取組というものは、官民問わず求められていて、地方公務員の採用においてもその方法を見直す動きが広がってきているようです。背景には、公務員試験の倍率が国も地方も共に低下していく基調にあると言われておりますが、本市における職員採用について、今年の受験状況と近年の傾向についてお伺いいたします。
○中川俊一副議長 川畑総務局長。
◎川畑宏樹総務局長 本年６月に実施いたしました、事務など受験区分が大学卒業程度の行政職でありますとか医療技術職等の採用試験では、受験倍率は2.6倍となり、２年連続の低下となりました。近年の傾向といたしましては、募集する職種や人数によって変動はあるものの、特に直近２年は、受験者数、受験倍率とも減少しております。
○中川俊一副議長
黒口啓一郎議員。
◆
黒口啓一郎議員 倍率が減少していく傾向にあるということですけれども、本市における職員採用試験、以前なら大卒の事務職では倍率が10倍以上あった時期もあると伺っております。今年についても、そういった時期から見ますとかなり下がってきているということになるかと思うんですけれども、将来の本市の行政運営を担っていく人材の確保を目指す上では、少子化の中にあっても、できる限り多くの人に受験してもらい、倍率が高まるように努力していくことも重要ではないかと思います。民間企業も人材獲得で苦労し、努力を重ねている中ですけれども、本市においても職員採用に特化したウェブサイトを設けたり、新たな採用活動を取り入れられていますが、それらに取り組む背景として、市としてはどのような課題があるとお考えでしょうか。
○中川俊一副議長 川畑総務局長。
◎川畑宏樹総務局長 本市におきましては、採用強化の取組としまして、ホームページやＳＮＳ等を通じて、市役所の業務や試験の概要などについて、情報の発信に取り組んでいるところでございます。過日実施しました近隣大学の学生アンケート調査では、「仕事がイメージしづらく、情報量が少ない」といった御意見もありまして、若者に対して公務の魅力を知ってもらい、関心を寄せてもらう機会をいかに増やしていくかが課題であるというふうに考えております。
○中川俊一副議長
黒口啓一郎議員。
◆
黒口啓一郎議員 情報量が少ないといったところが今お話にありましたが、私としては、近年の採用活動をいろいろ見ていきますと、どうすれば仕事や職種に興味を持ってもらえるか、優れた人材に関心を引き寄せられるか、こういったところでマーケティングの視点を取り入れることが鍵ではないかと考えております。実際、採用マーケティングといった言葉もいろいろと見られる時代になってきておりますけれども、特に、主なターゲットとなる大卒・高卒・短大卒の若い世代の方々が、将来を見据えて就職活動に取り組む中で、金沢市職員の仕事を魅力に感じる情報発信となっているかどうか、こういった観点で、今の本市の職員採用の取組について、どういった状況にあると捉えているかお聞きしたいと思います。また、できればその中で効果が見られて、今後広げていきたい取組というものがあれば、併せてお聞かせください。
○中川俊一副議長 川畑総務局長。
◎川畑宏樹総務局長 採用強化の取組といたしまして、これまでＳＮＳの活用や採用専用サイトの創設でありますとか、今年度から実施しましたウェブ広告の掲載などによる情報発信に加えまして、若手職員や人事課職員との座談会の開催、全部局を対象としたインターンシップの実施などに取り組むことによりまして、意欲のある受験者の確保に一定の効果はあったものというふうに考えております。今後も、ＳＮＳ等の活用やウェブ広告の配信などの情報発信に積極的に取り組んでいくとともに、公務に関心を持つ人材と市職員が直接交流できる機会の提供に注力していきたいと考えております。
○中川俊一副議長
黒口啓一郎議員。
◆
黒口啓一郎議員 様々なそういった取組が効果を発揮していくように、引き続き工夫を重ねていかれることを期待しております。 そういった職員採用のメインターゲットとなる若い世代の方々ですけれども、いわゆるＺ世代と言われる年代です。直近の民間企業が行っている就職活動のアンケート結果を見ていきますと、こうしたＺ世代の就職活動について、共通して特徴に挙げていることがありまして、スマホを使ってネットで情報を得ることを前提とし、動画で情報収集をするニーズが高いということが見受けられます。応募検討先の事業や仕事内容、１日の仕事の流れ、働いている人のインタビューなどを参考に、インターンシップのエントリーをする前に見たいという姿が浮かんでまいります。採用に注力している民間企業、自治体においては、こうしたターゲットの世代の関心を引き寄せることを意識して、いろいろデザインも内容も工夫した採用専用のサイトを設けて、動画を情報提供の中で力を入れているというところが見受けられます。こうした動き、流れを踏まえて、本市においても、職員採用のユーチューブチャンネルがあります。ただ、現在動画３本というところなので、もっと動画による情報提供を積極的に行って、就活生に対してアプローチしていくことが重要ではないかと思われますけれども、市としての考えをお聞きいたします。
○中川俊一副議長 川畑総務局長。
◎川畑宏樹総務局長 動画を含めました情報発信は重要であるというふうに考えておりますが、動画の内容や質も含め、若い世代へのアプローチについて、どのような形が効果的か、新採職員でありますとか、就活生の意見なども聞きながら研究してまいりたいと考えております。
○中川俊一副議長
黒口啓一郎議員。
◆
黒口啓一郎議員 そして今年度の職員採用について、職種別での気になる点もありまして、お尋ねいたします。技術系など職種によっては、採用予定人数に達していなかったり、２回目の募集・試験を実施されているということです。例えば、土木職では災害が多発する中で、全国的に土木系職員の不足が言われております。災害時の対応やインフラの保全、そして技術やノウハウの承継が重要視されている中で、若手の人材確保は重要だとお聞きしております。ですが、そういった対策として新たに設けた特別枠では、当初の応募がなく、２回目の募集がかかっているところです。ほかの職種でも応募がなかったり、合格者が採用予定人数を下回っている職種があるようですけれども、この状況から改善を図るために、今後どのようなアクションを起こしていかれるのか、お聞きいたします。
○中川俊一副議長 村山市長。
◎
村山卓市長 私が公務員になった世代が、今から28年前ですけれども団塊ジュニアの生まれでして、その頃、団塊の世代もまだ仕事をしたままという中、採用数が非常に少ないという状況でした。その後、団塊の世代も退職して、さらに少子化を迎えたというところで、非常に希望する方々も少なくなってきた。その中で、国は人事院勧告、県については人事委員会、また、市もそれを尊重する形などで、給与・福利厚生の条件が決められているというところ、非常に縛りが厳しい中で、さらに採用試験が必要になるということで、公務員をめぐる就職のあっせんというか、その環境は非常に厳しい中であります。特に、おっしゃられるように、土木職や建築職などの技術系職員、これは災害復旧やインフラ整備、技術継承などの観点から、職員が不足するというのは喫緊の課題というふうに考えております。こういった中、様々な条件がある中ではありますけれども、ＳＮＳなどによる情報発信に加えて、インターンシップや技術職の現場見学ツアーなどを実施しております。また、近年は技術系の先輩職員らが大学や高校などに出向いて、就職担当者や学生と意見交換を行うという場も設けております。様々な手段を用いて、市職員を目指す人材の掘り起こしとして、市の仕事の魅力について訴えていきたいと考えております。
○中川俊一副議長
黒口啓一郎議員。
◆
黒口啓一郎議員 少子化による人材確保、今後もより課題が増えてくることが予想されてくるかと思います。ぜひそういった市としての取組、さらに深めて力を入れていただきたいと思います。 ３つ目の質問です。災害時の観光客の帰宅困難者対策についてお伺いいたします。 東日本大震災の際に、首都圏で交通機関がストップしたことによって生じた多くの帰宅困難者が、各地域のターミナルとなる駅に滞留したことが教訓となって対策が取られるようになりました。観光地を有する都市では、通勤通学の地元の方だけでなく、観光客の帰宅困難者も生じてまいります。本市では、やはり金沢駅がそれに該当するかと思います。今までも、帰宅困難者の対策を取られてきたわけですけれども、今後、県外から日帰りや宿泊で訪れた方が、地震など大規模災害の発生で、新幹線がストップして帰れないといった状況が生じた場合ですけれども、どういった対策を取るということが望ましいかという点で、まずは本市においての現状の帰宅困難者対策についてお伺いいたします。
○中川俊一副議長 上野
危機管理監。
◎上野浩一
危機管理監 本市では、帰宅困難者対策として、宿泊施設等を有する事業者が加盟いたします協同組合など３団体と、災害時における避難所等の協力に関する協定を締結し、帰宅困難者等に対し所有します施設の一部を避難所として提供していただくこととしているほか、金沢駅内の倉庫に1,500人分の備蓄品を備えております。また、災害が発生した際には、協力協定締結団体をはじめ、金沢駅周辺施設、鉄道事業者、貸切りバス事業者等と連携し、帰宅困難者の安全を確保することといたしております。 以上です。
○中川俊一副議長
黒口啓一郎議員。
◆
黒口啓一郎議員 今お話にあった中で、主に備蓄についてお聞きしたいと思います。金沢駅で1,500人分備えてあるということですけれども、これは何を1,500人分備えているということになるのでしょうか。また、この1,500人分というのが、何らかの試算に基づいていて、対策に見合った備蓄量となっているのか、お伺いいたします。
○中川俊一副議長 上野
危機管理監。
◎上野浩一
危機管理監 金沢駅内の倉庫には、1,500人分の保存食、保存水、毛布を備蓄し、保存期限に応じて更新いたしております。なお、備蓄量の根拠となる帰宅困難者数は、本市の地域防災計画における短期避難者想定数を参考にしまして、平成19年度に実施されましたパーソントリップ調査の結果に基づく帰宅困難者率から、金沢駅における人数を算定したものでございます。 以上です。
○中川俊一副議長
黒口啓一郎議員。
◆
黒口啓一郎議員 その1,500人分の備えというところで、簡易トイレというのは含まれていないのでしょうか。非常食、飲料水、毛布とともに、トイレの対策というのは、備蓄の中では今必須、重視されているかと思います。今年度の重点施策の中で、避難所用とか備蓄倉庫にトイレの処理袋セットを計画的に配備すると打ち出されておりますけれども、金沢駅での帰宅困難者の備蓄にもこれを加えていくべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
○中川俊一副議長 上野
危機管理監。
◎上野浩一
危機管理監 仰せのとおり、災害時におけるトイレの確保は、衛生上の観点からも重要であり、今年度から５か年計画で避難所に配備することとしたものでございます。一方、石川県において、今年度から２か年をかけて実施されます地震被害想定見直しの結果が令和７年度に示されますことから、この結果に基づき、本市の地震被害想定及び防災備蓄計画を見直すことといたしております。この見直しに併せまして、御指摘の帰宅困難者用のトイレ処理袋セットにつきましても、必要な備蓄量の確保に努めてまいります。 以上です。
○中川俊一副議長
黒口啓一郎議員。
◆
黒口啓一郎議員 今、２年後に地域防災計画の見直しが行われるということがございましたけれども、私としてはできるだけ早く見直しが進んでいってほしいなと思っています。なぜなら、
新型コロナウイルス感染症、今５類相当となりまして、金沢地域の観光入り込み客数も年間864万人だった昨年と比べまして、今年の直近までの兼六園の有料入場者数とか旧盆の時期のＪＲの利用者数とか、いろいろ見ていきましても金沢を訪れる人の数というのは昨年を上回りそうなペースにあります。また、コロナ前から市内の宿泊施設の客室数が増え続けていて、今年は１万4,000室を超えるということが見込まれております。そういったことになってきますと、今後大型連休の観光シーズン、それから大規模な学会があるとき、そういったときに金沢に滞在する県外から訪れた方の１日当たりの人数というのが、さらに増えることが予測されるのではないかと思います。新幹線の
金沢－敦賀間の来年３月16日の開業を控えて、９月の
補正予算案の
提案理由説明の中でも、誘客強化に取り組む方針が示されております。入り込み客数が再び1,000万人を超えて、観光産業面の活性化に期待するところではあるんですけれども、状況を踏まえた帰宅困難者の対策も進化すべきではないかと考えております。そういったところで、今後の帰宅困難者の想定をできるだけ早く持って、市としての帰宅困難者対策の計画をさらに充実改善していくというところでは、金沢駅の備蓄量の見直しとか、そういったところも取り組む必要があるのではないかと思うんですけれども、市としての見解をお伺いいたします。
○中川俊一副議長 上野
危機管理監。
◎上野浩一
危機管理監 先ほど申し上げました地震被害想定の見直しに合わせまして、帰宅困難者の新たな想定を設定いたしまして、本市の実情に応じた対策計画をまとめ、必要な備蓄品についても見直しを行うことといたしております。なお万一、それまでの間に大規模な災害等が発生した場合には、宿泊事業者などの協力協定締結団体をはじめとしまして、関係機関とも連携協力し、迅速かつ適切に対応してまいります。 以上です。
○中川俊一副議長
黒口啓一郎議員。
◆
黒口啓一郎議員 非常に災害が頻発しておる時代でありますので、そういった取組がさらに少しでも早く進んでいくことを願って、次の質問に移らせていただきます。 避難所の施設整備・備蓄についてです。 先月、私は三馬小学校そして清泉中学校での避難所開設時に備えた備蓄品の確認というところに、防災士の一員という形で参加いたしました。その際、情報収集の手段として、テレビが見られるように、避難所となる体育館の施設は対策されていると聞いていたのですけれども、清泉中学校の確認の中では、テレビのデジタル放送が受信できず、視聴できない状況でした。例年、夏に行われている地区支部要員さんの備蓄品の確認ですけれども、今年度の項目は、避難所となる小学校・中学校でのテレビ放送の受信環境を確認することが加わっていましたけれども、これは全体として受信ができない状況が幾つかあったのではないかと思われるんですが、これは何校あったのでしょうか。また、そういった状況の学校施設では、いつ頃テレビ放送の受信ができるようになるのか、併せてお伺いいたします。
○中川俊一副議長 上野
危機管理監。
◎上野浩一
危機管理監 本市において、拠点避難所となっている小学校は55校、指定避難所となっている中学校は25校、合わせて80校ございます。このうち、避難所として使用する体育館において、現在テレビ放送を受信できない学校は、今ほどお示しになりました清泉中学校をはじめとしまして３校あることを確認いたしております。これらの施設につきましては、テレビ視聴ができるよう早急に改善を図る予定といたしております。 以上です。
○中川俊一副議長
黒口啓一郎議員。
◆
黒口啓一郎議員 避難所として使う学校の体育館施設、そういったデジタル放送が受信できるように対策された時期というのは、いつ頃になるのか。それからかなり経っているような印象を受けますけれども、今回、受信ができなくなっていたことについて、この原因というのがどういったところにあるのか、またこの間気づくきっかけがなかったものなのか、お伺いいたします。
○中川俊一副議長 上野
危機管理監。
◎上野浩一
危機管理監 テレビ放送を受信できない原因のほとんどは、老朽化による機器の故障が考えられます。現在、学校においては、テレビ放送を使用した授業が行われておらず、また、体育館でテレビを使用することがありませんことから、気づくのが遅れたものと考えております。 以上です。
○中川俊一副議長
黒口啓一郎議員。
◆
黒口啓一郎議員 やはりテレビの受信というのは、地域防災計画の中でも、「避難者による災害情報の入手に資するテレビ・ラジオ等の機器の整備を図る」というふうに記されておりますし、避難所運営マニュアルでも、「避難者のための情報収集・提供の手段として、避難所にテレビ・ラジオ等の設置に努めます」と載っております。こうした災害が頻発して、全国各地で、また、県内でも、線状降水帯の発生による浸水被害というのが起こっている状況ですので、やはりきちっと備えというものができているかどうか、必要な確認というものもあろうかと思います。その中で、小学校においても中学校においても、備蓄品の中にまだテレビがないかと思います。そうなりますと学校に相談して貸してもらうことを願い出るとか、誰かが持ってくるというようなことも想定されると思うのですが、備蓄品にテレビとアンテナを接続するケーブルというものが加わることはないのでしょうか。市としての見解をお尋ねいたします。
○中川俊一副議長 上野
危機管理監。
◎上野浩一
危機管理監 本市では、令和４年度に金沢市防災備蓄計画を策定しまして、今後の備蓄の在り方等に関する基本的な方針をまとめたところでございます。先ほど申し上げました、石川県の地震被害想定見直しの結果に基づき、本市の防災備蓄計画を見直すことといたしておりまして、その中で、備蓄する品目につきましても改めて総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○中川俊一副議長
黒口啓一郎議員。
◆
黒口啓一郎議員 そういったところの見直し、そして避難所となる施設の備蓄がしっかりしていくことを願って次の質問に移ります。 最後に、結ネットの利用促進についてお伺いいたします。 結ネット－－地域コミュニティーのＩＣＴ化推進、町会活動をサポートするツールとして、導入の支援が本市で展開されております。今後市内62全ての校下・地区で導入されていくと、地域コミュニティーの活性化だけでなく、市から地域への速やかな情報提供など、いろいろ利活用の幅も広がるのではないかと期待を持っております。そこで今年度の取組で、どれくらい利用が伸びていく見通しなのか、また、全ての校下・地区で利用されていくという視点では、今後の課題をどう捉えておられるか、お伺いいたします。
○中川俊一副議長 村山市長。
◎
村山卓市長 結ネットにつきましては、今年度に入り新たに11の校下・地区
町会連合会で導入されていまして、８月末で40の
町会連合会で利用されております。一方で、まだ導入していない地域からは、町会運営において若者や現役世代の参加が少なく、活動の
デジタル化にちゅうちょしていると伺っております。地域コミュニティ活性化推進計画2023におきましては、令和10年３月末までに全ての
町会連合会での導入を目標としております。若者が少ない、あるいは現役世代の参加が少ないという中だからこそ、町会の活動を知っていただくためには、
デジタル化、結ネットの加入をしていただきたいというふうに考えてございます。今年７月に活用事例を紹介したリーフレットを作成しておりまして、こちらなども活用しながら説明会を開催するなど、引き続き支援を行って導入する地域を増やしていきたいと考えています。
○中川俊一副議長
黒口啓一郎議員。
◆
黒口啓一郎議員 今、市長からお話がありました、今年度の事業で作成された活用事例集を見ていきますと、先に導入している校下や地区では、地域内で情報共有がしやすくなった、それから情報が迅速に周知できる、若い世代が地域活動に関わるようになった、回覧版の見逃し対策として確実な情報伝達ができる手段である、そして事務作業やコストの負担軽減になっているといったメリットが見えてまいります。この中で、市内で最初に導入した米泉校下の取組を先日伺って聞いてきました。全町会で利用者が増えていって、校下の公民館・子ども会・社会福祉協議会などの団体がこの連絡網に参加して、地域のＩＣＴ連絡網が形成されているなというところを印象を強くしました。ここに昨年からは、学童クラブや小学校の育友会も加わって、特に学童保育での保護者との連絡で、日常的なニーズが高く、頻繁に利用されているということです。防災面でも、安否確認の訓練をこのアプリを使って定期的に行っているということで、地域全体で導入しているからこそ、アプリの機能を有効活用できていて、そして先進事例だという点で参考になりました。また、何より手元で実際に触って利点を感じてもらうことが、そういった理解や導入への早道となって、特にスマホアプリの普及では無料版を使ってもらい、内容の充実した有料版へ呼び込む手法というものが定着しております。そこで、こうした導入事例を深く知ることができるように、事例紹介の内容をより拡充することと、昨年度後半に実施されました結ネットの試用版を改めて実施されて、手元で触れて導入を検討できる状況、そういったことの再開はできないものでしょうか。市としてのお考えをお聞かせください。
○中川俊一副議長 紙谷市民局長。
◎紙谷勉市民局長 既に結ネットを導入している地域の先行事例をまとめた結ネット活用事例集を、未導入地域での啓発や、新たな活用方法の検討材料として利用していただいているところでございまして、これらを活用しながら引き続き内容を充実するとともに、さらなる普及に努めてまいりたいと存じております。なお、試用版の提供につきましては、昨年度、未導入の
町会連合会にお声がけし実施したものでございますが、今後要望があれば検討してまいります。
○中川俊一副議長
黒口啓一郎議員。
◆
黒口啓一郎議員 ぜひそういった充実、さらに進んでいくことを期待しております。 そしてもう一つ課題ではないかと見られるのが、日頃からのそうしたサポート運用管理というところに一つあるのではないかと思っています。先進的に導入している米泉校下において課題に挙げられていたのは、地域における人のサポートということでした。活用の鍵は、常に地元に管理する人がいて、運用を担っていることということです。米泉校下の場合は、ＩＣＴ推進委員会を設けて、この分野に慣れている人たちが核となって取り組んでいます。整理しますと、地元で運用管理をしていくノウハウを持っていることと、ふだんから使用される運用をしていくことが、校下全体で導入が広がるポイントではないかと思われます。その地域で運用を担う、そういった人材の育成が、そういう面では必要になってくるのではないでしょうか。結ネットは、地域が主体的に導入することとなっておりますけれども、地域活動の
デジタル化を後押しする上で、運用できるようにする支援という観点で、そうした地域の人材育成を取り入れるお考えはないでしょうか。市としての所見をお伺いいたします。
○中川俊一副議長 紙谷市民局長。
◎紙谷勉市民局長 地域活動の
デジタル化を推進していくためには、運用を行うことができる人材を確保することが大切であると考えております。町会活動に役立てていただきますよう、昨年度、地域活動デジタル活用ガイドを作成いたしました。今年度からはこれを教材といたしまして、町会の関係者を対象に講座を実施しております。また、現在、各地域の要望に応じた出前講座の実施に向け募集を行っており、お問合せもいただいているところでございます。
○中川俊一副議長
黒口啓一郎議員。
◆
黒口啓一郎議員 そうした地域の人材の育成、さらにレベルアップしていくというところでは、サポートをより充実していただきたいと思います。 以上で、今回の私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○中川俊一副議長 以上で、４番
黒口啓一郎議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休憩
○中川俊一副議長 この際、暫時休憩いたします。 午前11時50分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
△再開
○中川俊一副議長
出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問（続き）
○中川俊一副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 24番広田美代議員。 〔24番広田美代議員登壇〕（拍手）
◆広田美代議員 私は、日本共産党金沢市議員団の一員として、以下、質問いたします。 猛暑と物価・光熱費高騰が、市民の命と暮らしに大きな影響を与えています。気象庁は、日本の６月から８月までの平均気温が観測史上最高になったと発表しました。熱中症の搬送は、全国で５月から９月３日までで、昨年が６万6,508人のところ、今年は８万2,854人と大幅に増加、そのうち金沢市は228人で、昨年度から1.43倍となりました。特に65歳以上がおよそ58％、屋外ばかりでなく屋内での搬送が46.5％を占めています。熱中症の予防には、水分摂取や室内ではエアコンの利用が不可欠ですが、相次ぐ電気代の値上げや物価高騰により、経済的理由で利用できない市民も多くいます。市営住宅に住む高齢者は、「低年金でエアコンを設置できない。浴槽に水をため、日に何度もつかってこの猛暑をしのいでいる」と言います。また、電気代が心配でエアコンをつけないどころか、部屋中真っ暗で過ごしているという方もおいでます。この猛暑と物価・光熱費高騰は、もともと生活が大変な方を中心に、市民を命の危機に近づけます。金沢市では、データ公表済みの７月分までで、熱中症疑いで高齢の方がお一人亡くなられています。猛暑は、来年もさらに気温を上げてやってきます。政治と暮らし、命は地続きであり、今後を見通しさらなる対策が必要です。そこで伺います。金沢市がこれまで行ってきた福祉光熱費は、今回の冬季分について助成額を増やす案が出されましたが、対象は7,400世帯です。金沢市21万1,000世帯のおよそ3.5％であり、一方で住民税非課税世帯はおよそ５万8,000世帯に及びます。こうした方々にも、夏季分、冬季分とも給付対象を広げるよう求めますが、いかがですか。 次に、屋内での熱中症搬送は半数近くであり、搬送現場ではエアコンがついていない高齢者宅もあったそうです。金沢市はこのような状況を把握していますか。そして、経済的にエアコン設置が困難な方々に対し、エアコンの設置や修理・買換えの補助制度などを検討するよう求めますが、いかがでしょうか。 次に、白山市なども、９月議会に予算案を盛り込みましたが、上下水道料金の減免は幅広く市民に行き渡る制度です。実施を求めますが、いかがですか。 また、政府は、ガソリン代や電気代などの補助を当面続けるとのことですが、市民や中小企業の実態を踏まえ、消費税減税やインボイスの中止、トリガー条項の発動など踏み込んだ対策を市長としても求めるべきではないでしょうか、伺います。 この質問の最後に、コロナ感染拡大の現状と対策について伺います。第９波で現在増えてきたエリス株は、これまでのものより感染力がやや強いと言われています。石川県の定点観測は全国平均を超え、金沢市でも８月27日からの週報は21.76人となり、５類に移行して最高値を更新しました。高校クラスターなど報道もありますが、金沢市の具体的な感染状況を明らかにしてください。 ５類化以降、各地域・分野の行事が盛んですが、いま一度発熱やせきなど体調不良時の外出を控えること、手洗い、換気、人が多い場所でのマスクの着用など、個人任せではなく指標を示して呼びかけるよう求めますが、いかがですか。 一方、５類化以降検査は有料となりました。医療機関では検査を受けずに帰られる方がいらっしゃるそうです。抗原キットは薬局では2,000円弱、医療機関では、保険適用でも診察代など入れて4,000円ほどかかります。検査のハードルを下げるため、無料の検査の実施を検討できないか伺います。 次に、若い世代・子育て世帯についてです。 日本では、大企業の内部留保が511兆円と過去最高を更新する中、実質賃金は30年以上も下がり続けており、その中で最も苦境に立たされているのは、実額給料自体が低い若い方々です。そして若い世代は非正規雇用が多く、総所得も少ないこと、非正規雇用者が加入する国保などは、所得が少ないほど負担が重いことなどで可処分所得も低くなっています。さらに、大学の奨学金返済が30代、40代になっても続いている状況です。若い世代は子育てどころか、恋愛や結婚など考える余裕もないというのが実態です。労働政策研究・研修機構の資料では、男性の若い世代の有配偶率について、正規雇用に比べ、非正規雇用の男性が顕著に低い現状だとしています。子育て費用に関しては、2021年の出生動向基本調査で、理想の数の子を持たない理由として、複数回答のうち、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」を選ぶ夫婦の割合は総数で最多の52.6％、35歳未満の妻では８割近くに上ります。こうした就労や実質賃金、子育て費用面で、若い世代が婚姻・子育てに踏み込めないのは明らかです。市長はどのように考えますか。 こうした中、金沢市の自然動態ですが、出生数はここ10年を見ても減少の一途であり、子どもの数が減るのは必然です。要因は社会動態にもあるとされています。そこで、移住や定住を決めるタイミングとされるゼロから５歳児までのいる世帯の金沢市の社会動態を調べたところ、転出が転入よりも多く、県内外合わせて年間およそ800世帯から900世帯が転出しており、そのうち４割から半分近くは県内自治体への転出であることが分かりました。ここ10年間で、実におよそ3,473世帯が県内自治体へ転出しています。４市２町では2,679世帯、小松市と能美市を含めると3,051世帯です。市長、こうした近隣市町への転出理由は何だと考えますか。 子育て世帯は、非常に厳しい家計の中で、子どもを育てていけるのかという不安を抱えており、居住する自治体を比較・選択するのは当然です。もちろん、どこに住んでも、子育てを保障するという国の役割が果たされていない結果です。日本は家庭予算も教育予算も、ＧＤＰ比でＯＥＣＤ加盟国の平均以下となっているのです。しかし、地方自治体にも、出産、子育ての保障を行う責任があります。県内で子どもが増えている自治体では、若い方や子育て世帯の移住・定住促進のための住宅補助と子育て支援とをセットで行っています。本市の場合は、近隣市町に比べ、住まいにお金がかかることは明らかです。にもかかわらず、若い方や子育て世帯への住宅支援はほぼありませんが、どのように考えているのか伺います。 子育て支援におきましても、市長のおっしゃっている福祉の金沢と言えるでしょうか。子どもの医療費助成は、県内で金沢市だけが後れを取っています。学校給食の無償化も進んでいません。子ども医療費の18歳まで窓口無料化、学校給食費の無償化、そしてかねてから求めている第２子保育料無償化など、早急に取り組むよう求めますが、いかがですか。 次に、重要土地等調査法、いわゆる土地利用規制法が2021年６月に強行採決され、昨年９月20日、全面施行されたことについてです。 この法律は、米軍・自衛隊基地や原発などの周辺１キロメートルを注視区域などに指定し、所有者や使用者を監視・情報収集して、機能阻害行為があれば使用中止を勧告・命令できるというものです。しかし、何が機能阻害行為に該当するのか法律上の規定もなく、首相の判断や政令に委ねられています。我が党は国民を監視し、国民の権利を著しく制約するなど、問題を指摘し廃止を求めています。しかしながら、注視区域が８月15日に金沢市でも指定されました。指定区域は野田の陸上自衛隊金沢駐屯地の周囲およそ1,000メートルの区域内です。そこで伺います。市長は、金沢市での区域指定や内容について直接国から説明を受けたのでしょうか。また、法律の附帯決議にある、地方公共団体への意見聴取が金沢市にもあったと聞きましたが、いつ、どのような意見を述べたのか明らかにしてください。 次に、指定区域内の調査対象となる世帯数や事業所数、公共施設の数などを明らかにしてください。そして、その対象者に対し、国は、土地や建物の謄本、住民票、戸籍なども調べ、現地調査も行うとしています。しかし、この調査の開始と終わりはいつなのか、また、金沢市や住民には情報提供や調査に当たり、どのような通知等があるのか、さらに住民はこれらを拒むことができるものなのか伺います。 国会の審議を見ると、住民は以前からその場所で生活や営業しているだけなのに、一方的に情報を収集され調査されるものです。それは住民にとっては人権侵害ですし、とても不安です。市も意見聴取や情報提供で関与しており、説明責任があります。住民に対し、市として説明を行うよう求めますが、いかがですか。 次に、マイナ保険証についてです。 マイナンバーカードと健康保険証を一体化したマイナ保険証の問題が底なしの様相です。６月
定例月議会でも、医療機関でのトラブルや、ひもづけ間違いに対し市長から懸念の表明がありました。その後、政府の総点検中間報告でも、ひもづけ間違いが新たに1,069件確認され、8,441件に膨らんでいます。さらに、マイナ保険証として使用してもひもづけがなく、医療機関で使えないケースが少なくとも77万件以上あることも判明しています。挙げ句は、保険証に記載された負担割合と、オンライン資格確認の負担割合が食い違う現象も起こっています。その不信からか、金沢市国保でも保険証とのひもづけをしている方は半数にとどまっている状況、市長、マイナ保険証で続々問題が起きている現状をどのように思われますか。 さらに、行政においては負担があらわです。共同通信が実施したアンケートでは、全国で90％の首長が「マイナンバーカードに関する事務負担が重い」と答え、村山市長も「重い」と回答しました。また、「資格確認証の発行について事務負担が不安である」とも回答されています。市長、どのような具体的な負担や不安からお答えになったものか、明らかにしてください。 しかし、政府は地方自治体の現状も顧みず、オンライン資格確認を使えない医療機関があるとして、資格確認証でもない、資格情報のお知らせなるものを配布するとまでしており、さらなる負担と混乱をもたらすものです。そして、そのツケは医療機関や患者さんの命に関わるのです。市長、健康保険証の廃止には、メリットどころかもはや問題しかありません。国民健康保険の保険者であり、市民の命と健康を守る市長として、政府へ健康保険証廃止の中止や延期を求めるべきではありませんか。 次に、昨年の本会議でも取り上げました玉川図書館・こども図書館駐車場について伺います。 今
定例月議会の
市長提案説明で、両図書館駐車場の料金において、10月１日から無料時間を30分から１時間にすると報告がありました。記者会見で市長は、「30分の無料だと子連れのお母さんが図書館で本を選んで借りる時間が短くなるなどの意見があった」としています。しかし、そのようなお声は昨年４月に有料化を開始する前から多く寄せられ、私もこの議場で質問しましたが、なぜそのとき検討されなかったのでしょうか。 昨年の議会質問で明らかになったのは、駐車場有料化の際に、図書館利用者や市民に説明やアンケートもせず、市の図書館協議会に対し議題にもしていなかったことです。しっかり市民の意見を聞くべきです。市長は、記者会見でさらなる無料時間の延長に対し、「利用者の声を聞きながら考えたい」とおっしゃいましたが、今後どのように意見集約するのですか。 しかし、市民の思いは既に現状にも表れています。駐車場を有料化した昨年度から、両図書館や駐車場利用者の減少が顕著です。入館者数について、令和３年度と昨年度を比較すると、ほかの金沢市図書館は増えるか横ばいの中で、玉川図書館については85％に減少、こども図書館では改築があったため、平成30年度から昨年度比較で47％に減少しています。駐車場の利用についても、昨年度、玉川図書館の駐車場については、22台設置のところ１日117台の利用ですが、地下のこども図書館駐車場では、73台設置のところ１日63台と１回転もしていません。駐車場有料化によって、市民、特にこども図書館利用者が離れています。この現状をどう考えるのか明らかにしてください。 市民の知る権利、学ぶ権利を保障するために、図書館法には、「図書館は無料の原則」があります。金沢市は、有料化の目的に近隣の渋滞緩和や目的外利用をなくすことを挙げていましたが、私は、昨年の議会で、まずは予定している車の動線変更や、駐車場利用者への声かけなど、有料化前にするべきことがあると求めました。目的外利用については、その利用をなくす責任は行政側にあり、適正に利用する市民に負担を負わすのはおかしいと述べてきました。市長、図書館は無料の原則を貫き、問題解決については行政がまず責任を持つべきです。金沢市が文化都市と標榜するのであれば、図書館サービスの縮小はその名に恥じる行為です。有料化を見直すべきですが、いかがでしょうか。教育長にも伺います。 最後に、除排雪の拡充についてです。 ６月
定例月議会で示された第３次路線の出動基準の緩和検討に続き、今回の予算でも前向きな取組に期待を寄せるものです。まずは、オペレーターの育成支援事業についてですが、当初予定の年間10名、10年で100名の計画が増強されることになるのでしょうか。 また、排雪場を大桑町と田上町に常設で増設しますが、これにより排雪の受入れ量が増やせるのでしょうか。明らかにしてください。 さらに、第３次路線の出動基準緩和の検討は、市民の要望が届き大変評価するものです。しかしながら、それにより金沢市の除雪計画路線の現在４割という数値が増えるものではありません。市民たっての願いである除雪計画路線の拡大については、今年度検討しているのか、明らかにしてください。除排雪のさらなる拡充を求め、質問を終わります。（拍手）
○中川俊一副議長 村山市長。 〔村山
卓市長登壇〕
◎
村山卓市長 24番広田美代議員にお答えいたします。 初めに、
物価高騰対策についての御質問をいただきました。物価高騰等に対する今回の福祉光熱費助成金は、令和３年度の福祉暖房費助成金以降の支援と同様、自宅で生活し、光熱費を負担している生活困窮世帯への支援を目的としておりまして、支給対象世帯を拡大することは考えておりません。 次に、消費税の減税や揮発油税等に対するトリガー条項の発動は、国の税収だけでなく、地方交付税や地方消費税交付金、地方揮発油税といった地方自治体の財源にも大きな影響を及ぼすことになります。また、インボイス制度は、売手と買手が消費税の税率や税額を正確に把握することで、ミスの防止につながる制度であると理解しております。いずれにしても、国が判断することであり、市として減税等を国に求めるつもりはありません。
新型コロナの感染拡大防止に向けてでありますが、先月、市長定例記者会見がございました。その場において、市民の皆様に対して、基本的感染対策に努めていただくようお願いしたほか、ホームページやＳＮＳにおいて、注意喚起を行っているところであります。今後も、発熱等の体調不良時は外出を控えることや、手洗いや換気などの基本的感染対策の強化、医療機関の受診時や、高齢者施設等への訪問時にはマスクの着用を徹底することなど、感染状況に応じて注意喚起を行っていきたいと考えております。 少子化に関しまして、国の機関が令和３年に行った出生動向基本調査によりますと、夫婦が理想の数の子どもを持たない理由として最も多いのは、子育てや教育にお金がかかり過ぎるという経済的理由であり、子育てに係る金銭的負担が少子化の要因の一つになっているということは私も認識しております。このことから、国はこども未来戦略方針において子育てに係る経済的支援の強化や、若い世代の所得向上に向けた取組を打ち出しております。市としても、今後の国の動向を注視しながら、新たなかなざわ子育て夢プランの検討過程において、これまで以上に将来を担う若者や子育て世代の意見を聞きながら、施策の推進を議論していきたいと考えております。 〔副議長退席、議長着席〕 本市では、定住・移住を促進するため、充実した住宅取得支援制度を設けております。まちなか区域では、若い世代に対する加算を設けているほか、移住者に対しては郊外にも対象を広げるなど、手厚い支援を講じております。また、安心して子育てできる環境の充実に向けて、かなざわ子育て夢プランの実践に全力で取り組んでおり、今後も金沢の将来を担う若い世代や子育て家庭に本市に住み続けてもらえるよう、様々な施策の充実を図っていきたいと考えております。 子育て世帯の支援につきまして、これまで、本市では本市の有する文化資産などを活用した、本市ならではの子育て施策を展開してきております。決して県内の他市町と比べて遅れているとは考えておりません。その中で、経済的な支援につきましては、予算の選択と集中による重点化を図っていく中で、順次拡充を行ってきたところであります。子育て支援医療助成費につきましては、今年度、医療費以外にも費用がかかる入院分について、対象年齢を拡大するとともに、自己負担を無料化したところであり、現時点でこれ以上の拡充は考えておりません。第２子の保育料につきましては、保護者の所得制限を撤廃するとともに、きょうだいの年齢や生計同一にかかわらず半額とした負担軽減制度の大幅な拡充を既に実施しております。現時点でこれ以上の引下げは考えておりません。また、学校給食費については、就学援助制度があることから、現時点で無償化を実施する予定はありませんが、国は、こども未来戦略方針の中で、学校給食費の無償化の実現に向けた具体的方策を検討するとしております。その動向を注視してまいりたいと考えています。 次に、重要土地等調査法について御質問いただきました。区域の指定については、国の安全保障のための措置であり、土地等利用状況審議会の意見を聞いた上で、国が責任を持って判断し実施するものであります。本市では、国からの協力依頼に基づいて、国が作成したリーフレットを本庁舎内に置いておりますほか、新聞広報やＳＮＳ、ホームページを活用し、広く情報を発信しているところであります。また、市民や事業者からの問合せにつきましては、国が開設したコールセンターが一元的に対応するとされております。市として、住民に対して説明を行う考えはありません。 マイナ保険証についてであります。全国で様々な問題があったことは承知しております。市民の信頼を傷つけるとともに、場合によっては、健康を脅かすおそれのある重大な事案であると捉えております。国の動向を十分に注視し、保険者として適切に対応を心がけてまいります。 また、先般のアンケートにおきましては、資格確認書の発行対象者の選定や、有効期限の設定、さらに、システム改修のほか、制度の周知・広報など、新たな業務が数多く発生するということから、率直に事務負担が重いと回答いたしました。国民健康保険の保険者として、国の示す方針どおり対応できるよう、遺漏のないよう準備を進めてまいりたいと考えています。 マイナンバーカードの保険証利用によりまして、メリットとしては、診療時に過去の健診結果や調剤情報が共有できること、そしてそれによって適切な医療につながるなど、市民の利便性は非常に高まると考えております。国においては、こうしたメリットなどを考慮して、健康保険証を廃止することとしたものと認識しております。国に対して保険証廃止の中止や延期を求めていくことは考えておりません。 続きまして、除排雪の関係、お答え申し上げます。除雪計画路線は、作業を行っている各除雪業者と除雪体制などについて意見交換を行い、市内全域の路線調整を図りながら決めております。路線を拡大するには、除雪業者の確保とオペレーターの育成が必要になります。今般、除雪の出場基準を緩和いたしました。これによって、どういった状況になるかということは、確認していかなければならないという中でありますが、現在は、今冬の除雪計画を策定している中であります。地域の実情に合わせて、路線の追加や変更を検討しておりますが、こういった事情の中で大幅な路線の拡大は難しい状況にあります。引き続き、除雪業者の掘り起こしやオペレーターの育成支援を行い、除雪体制の維持、強化に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○高誠議長 山口
福祉健康局長。
◎山口和俊
福祉健康局長 高齢者世帯等のエアコンの設置状況につきましてお尋ねがありました。高齢者世帯に対しては、高齢者福祉保健台帳の作成などの際に、民生委員が訪問する機会がありますが、エアコンの設置など、財産に関する調査を行うことまでは困難であるというふうに考えておりまして、把握はしておりません。続いて、エアコンの設置等への補助制度についてでございますけれども、熱中症対策におきましては、室内の適切な温度管理が必要であることは理解しております。効果的な支援の在り方や、市民間の公平性などを考慮する必要がありますので、補助制度につきましては現時点では考えておりません。 続いて、
新型コロナウイルスの感染状況につきましてお尋ねがありました。市内の定点医療機関からの感染者の報告数は、８月中旬以降１定点当たり20人を超えており、全国平均を上回る状況となっております。感染者の年代別の内訳では、10歳未満と10歳代の割合が非常に増加しておる状況でございます。 続いて、
新型コロナウイルスの無料検査についてでございますけれども、現在、
新型コロナの検査につきましては、薬局で検査キットの購入が可能でありますし、また、医療機関におきましても検査を受けることができる状況になっておりますことから、本市で独自に無料検査を実施することは考えておりません。なお、高齢者施設等の従事者に対する検査につきましては、検査キットの無料送付を継続していくこととしております。 以上です。
○高誠議長 松田
公営企業管理者。
◎松田滋人
公営企業管理者 白山市の水道料金の減免に関連して、本市においても上下水道料金の減免を実施してはどうかという御質問がございました。白山市では、
物価高騰対策として、国の
地方創生臨時交付金を充当して、水道料金の減免を実施するとお聞きしております。本市におきましては、市長部局におきまして、交付金を活用し、経済的な負担が大きい世帯等に対する
物価高騰対策を切れ目なく講じていることから、御提案のあった減免は考えておりません。 以上でございます。
○高誠議長 坪田
都市整備局長。
◎坪田英孝
都市整備局長 子育て世帯の転出超過となる理由についてのお尋ねですが、子育て世帯が限られた資金で希望する住宅を建設するためには、土地の価格は重要な要素であると想定され、比較的地価の安い近隣の市町に建設地を求める傾向にあると考えております。 以上でございます。
○高誠議長 川畑総務局長。
◎川畑宏樹総務局長 重要土地等調査法につきまして、国からの説明や意見聴取についてお尋ねがございました。市町村や都道府県の担当者を対象としましたオンライン説明会が５月19日に開催されまして、法律の概要や区域指定の考え方のほか、金沢駐屯地が区域指定の候補地である旨の説明がございました。また、国からは、５月12日付で、区域の実情を把握するとして、区域の範囲についての案が示されまして、本市からは、区域線に係る実情と、開発行為等の有無に関する情報提供を行ったところでございます。 続きまして、その対象や情報提供・調査についてお尋ねがございました。区域の指定がされているのみで、調査対象となる世帯や事業所等の数は把握しておりません。国の基本方針では、調査は公簿等の収集を基本とし、必要に応じて、現地調査や報告の徴収等を行うこととされておりますが、時期や具体の手続等については不明でございます。なお、報告の徴収等に違反した場合は、法の罰則の対象となっております。 以上です。
○高誠議長
野口教育長。
◎
野口弘教育長 図書館法を踏まえられ、有料化を見直すべきではないかとの御質問であったと思っております。お答えいたします。図書館法第17条入館料等につきましては、「公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない」と規定されています。駐車場使用料につきましては、入館料その他図書館資料の利用の対価ではないことから、その原則に反してはおりません。今回、近隣の渋滞状況や駐車場の利用実態を勘案し、来月１日から、図書館利用者に対して使用料を無料とする時間を30分から１時間に延長することとしたものでございます。 以上です。
○高誠議長 上寺教育次長。
◎上寺武志教育次長 玉川図書館・こども図書館の駐車場についてお尋ねがございました。初めに、使用料の設定に際しての、市民の声の反映についてお答えいたします。玉川図書館と玉川こども図書館の駐車場使用料の設定につきましては、無料を求めるなどの声があることは承知しておりましたが、一方で、商業地や観光地に近接していることから、図書館利用者以外の駐車によって利用者の駐車が妨げられ、長時間にわたる駐車によって、順番待ちの車両による渋滞が頻繁に発生し、利用者や周辺住民から改善を求める声が多く寄せられていました。こうしたことを踏まえ、駐車場の利用の適正化と周辺の良好な交通環境の確保を図るとともに、限りがある駐車スペースをできるだけ多くの図書館利用者にお使いいただくために、使用料を設定することとしたものでございます。 次に、今後の図書館利用者の意見集約とその反映についてお答えいたします。今後とも、毎年実施しております利用者アンケートの結果や、随時寄せられる市民の方々からの御意見を踏まえ、図書館サービスの向上に役立ててまいりますが、駐車場の使用料につきましては、駐車場の利用の適正化や周辺の良好な交通環境の確保、図書館利用者の利便性などの観点から設定したものでありまして、全ての方々の御意見を反映することができないことを御理解願います。 続きまして、駐車場の使用料の設定の影響による入館者数についてお答えいたします。旧玉川こども図書館閉館前の平成30年度と比較した場合、入館者数の減少は、
新型コロナウイルス感染症と石川県立図書館の開館が大きく影響したものと考えておりまして、必ずしも駐車場の使用料の設定が入館者数の減少につながっているとは考えておりません。 以上でございます。
○高誠議長 坂本土木局長。
◎坂本敦志土木局長 最初に、オペレーター育成支援の補助の追加補正という話でございます。除雪オペレーター育成支援補助は、本年７月１日から申込みを開始したところでございまして、７月末時点において、当初想定していた人数を超えましたところですから、今
定例月議会に
補正予算として計上させていただいたものでございます。なお、10年間で100人という目標につきましては、今年度の状況を捉えましても、まずは早期の目標達成に向けて引き続き育成支援に取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、排雪場についてでございます。今年度開設する２か所の排雪場は、河川敷や大学の敷地であり、廃止となった住宅地内にあります２か所の排雪場よりも広い面積が確保できますことから、受入れ可能量は増加する見込みでございます。なお、今冬の除雪に向けまして現在計画を策定中でございます。今冬にも、しっかりとした体制で臨むよう計画を策定していきたいと思います。 以上でございます。 〔「議長、24番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 24番広田美代議員。
◆広田美代議員 市長の姿勢はあくまでも国判断、国任せというものが多いように感じます。 何点か再質問しますけれども、まず、子どもの医療費ですけれども、入院まで予算を増やしましたが、発言通告してから土日の間に新たな報道がありまして、自治体への罰則を廃止するということが明らかとなってきました。その中で、財源的には出てくるわけですから、市長のお考えを求めたいと思います。 もう一つは、高齢者のエアコンについてですけれども、民生委員さんがそうやって調査する背景にはお声がけみたいなものも含まれています。「エアコンをつけてくださいね」と言った背景に、エアコンがなかったら話にならないわけですよね。財産云々の話ありますけれども、まずは実態を把握すべきだと思いますが、いかがですか。まずは２点お願いします。
○高誠議長 村山市長。
◎
村山卓市長 子ども医療費についての御質問を１件目にいただきました。予算がどのくらいかかるかということの分析とともに、それを恒常的にしなければならないという恒常的な財源の確保が必要になります。そういった中で、優先順位をつけながらその対策を行っているところであります。より効果の高いものを検討しながら、財源が生まれたとすれば、より有効な施策の検討をしてまいりたいと考えております。 そして、エアコンについての御質問をいただきました。先ほど局長のほうから答弁したとおりではありますけれども、まず設置されているかどうかというところの調査まで民生委員等にしていただくということの労力がかかっていくということもありますけれども、仮にこの制度を設けたときにどのような形になるか、そんなことも検討しなければならないというように思います。これがまた、有効な施策なのかどうか判断した上での決断になると思いますけれども、御要望いただいたことは承知しております。どのような対策が検討なのかということは、全ての施策の中で優先順位をつけていくべきものだというふうに思っております。 〔「議長、24番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 24番広田美代議員。
◆広田美代議員 高齢者のエアコンについては、もし制度の検討を始めたら、確かに調査が必要だという視点だと思います。踏み込んだ御回答ありがとうございます。 あと２点、土地利用規制法の話ですけれども、住民には市として説明しないということですが、沖縄県などでは、県として強い反対意見があるということで、11項目にわたって国に意見を出しているんですよね。金沢市からもたくさんの情報を提供します。そして金沢市に住んでいる市民に関わる問題ですから、もうちょっと主体性を持っていただきたいと思いますが、いかがですか。 そして、図書館ですけれども、先ほど県立図書館の利用のこと、そしてコロナで図書館駐車場利用が減っているんじゃないかっていうことでしたけれども、確かに県立図書館の件はアンケートにも表れています。市立図書館を使っていた人が県立図書館へ行く。だけれども、駐車場についてはアンケートに項目もないんですよ。まず項目に、駐車場についての意見をくださいと書くべきじゃないでしょうか。お願いします。
○高誠議長 村山市長。
◎
村山卓市長 重要土地等調査法につきまして、自衛隊との関係、そしてそれぞれの土地の関係様々あると思います。国防を担う国のほうでどのように考えられるか、また、地域との調整としても自衛隊のほうも協力いただいている部分もあります。今回の件につきましては国のほうで一元的に説明を行う、また、質問の受付も行うということですので、国のほうの動きに任せたいと考えております。
○高誠議長 25番熊野盛夫議員。 〔25番熊野盛夫議員登壇〕（拍手）
◆熊野盛夫議員 今月１日、気象庁は６月から８月までの３か月間の今年の夏の平均気温が平年を表す基準値を1.76度上回り、統計を開始した1898年から過去125年間で最も高くなったと発表しました。また、海水温度についても気象庁は、日本近海の夏の平均海面水温も平年より１度高く、1982年の統計開始以来最高を記録し、北日本を中心とした海水温の上昇がこの夏の猛暑に影響したと見ています。そして、８月28日に行われた記者会見において、気象庁の異常気象分析検討会会長の中村尚東京大学教授は、世界的な高温の原因について、南米ペルー沖の海面水温が上がるエルニーニョ現象や温暖化を挙げ、それらの勢いが強いことから、冬まで気温が高い状況が続くのではないかと予想されました。私たちが暮らす金沢市も例に漏れず、観測史上初の８月の平均気温が30度超え、これは平年より３度高く、最低気温が一度も25度を下回らない熱帯夜も、７月から９月の頭まで47日間継続しました。「弁当忘れても熱中症対策忘れるべからず」、執行部と一丸となってその対策に取り組んでいきたい、そんな思いで質問させていただきます。 こんにちは。創生金沢の熊野盛夫です。 世界気象機関ＷＭＯと欧州委員会の気象情報機関コペルニクス気候変動サービスは、2023年７月27日に、2023年７月が人類史上最も暑い月となると発表し、それを裏づける科学的な公式データを発表しました。これを受けた国連のグテーレス事務総長も、記者会見にて地球温暖化、気候変動、気候危機を超える現在の状況に対し、地球沸騰化という言葉で語り、瞬く間に世界中に広がりました。 まず最初は、地球沸騰化とその対策についての質問です。 市長は、このグテーレス国連事務総長が言われた地球沸騰化という言葉に対してどのように思われたのか、御見解をお聞かせください。 また、先日参加した東京財団政策研究所主催のオンラインシンポジウム「異次元エネルギーショックへの日本の対応」において、気候変動によって地球の気候システムが激変する臨界点でもあるティッピング・ポイントを超えたのではないかとの見解が示されました。この点についての市長の御見解をお示しください。 もし、ティッピング・ポイントを超えたのであれば、今後加速度的にその影響が拡大し、対策についても新たな次元で考える必要があるのではないかと感じています。世界を見渡しても、スウェーデンやノルウェーなどの北欧や中国での豪雨災害や、ギリシャ、ハワイ、カナダなどでの大規模な山火事等、全世界的非常事態と言っても過言ではなく、グテーレス事務総長も、これはまだ始まりでしかないとして、先進国には2040年までに、それ以外の国には2050年までに、カーボンニュートラルの実現を強く求めています。カーボンニュートラルの実現はもちろんのこと、この急激な気候変動、地球沸騰化に対し、それらが私たちの生活にどのような影響を与えるか予測を立てるとともに、その対策についてもしっかり講じておく必要があると考えます。 先日、金沢市の犀川ダムの貯水率の低下で、県が放水量を６割抑制することも地元紙で大きく報じられました。またさらに、地元紙の社説では、今世紀を通じて白山の積雪量の減少に対する備えの必要性が報じられました。人口爆発で世界人口が80億人を超え、地球温暖化から地球沸騰化に移行しようとする現在、世界的な水資源の不足も懸念されておりますが、私たち市民にとっては、日常生活を送る上で、特に水道水の安定供給は欠かせないものだと思っています。そこで、本市として必要な水資源の確保について、どのような取組を行っているのかお尋ねいたします。 また、大規模な水害等の発生や、過度な気温の上昇などによって、農作物への影響も懸念されます。本市の農業における地球沸騰化対策についてのお考えをお聞きいたします。 政府は、農作物の品質低下や洪水被害などを減らすため、2018年に気候変動適応法を施行し、都道府県や市町に対し、地域の自然環境や気候、経済社会の実情に応じた適応計画の作成を促していますが、本市の現状についてお答えください。 また、本年、水害等の発生に備え、本市消防局は各局においてボートによる救命訓練を行っています。地球沸騰化時代にふさわしい訓練であると受け止めておりましたが、昨年の線状降水帯による大きな被害を受けた小松市では、各分団にボートの配備がなされたと報じられました。例えば、私の住む大徳地区などは、水害ハザードマップで浸水可能性が高い地域ですので、浸水被害時、ボートを使った救助活動は有効かと思われますが、居住人口の多さから、果たしてどれだけ実効性があるのかなど、想像もつきません。しかし、今後起こるかもしれない浸水被害に対する備えとして、小松市のように各分団へのボートの配備等も考える必要があるのかもしれません。本市の考えについてお尋ねいたします。 沸騰化の進行に伴う対策についてお伺いしましたが、本市が実行できる根本的な地球沸騰化対策についても考えなければなりません。森林面積が６割を超える金沢市では、何度か議会でも発言させていただいておりますが、やはり、森林の適切な管理が重要と思われます。中でも、環境保全型で防災面にも強い小さな道づくりと持続可能な森林のバランス、採算面においても持続可能性を重視する自伐型林業の進展が重要と考えます。昨年、ほくりく自伐型林業協議会を設立されて以降、本市の支援もあり、自伐型林業の取組面積は確実に増えています。しかし、現実的に幾つかの壁にぶつかった施業者とともに、５月に
農林水産局長や森林再生課長はじめ担当職員の皆様に要望書を提出させていただきました。「森林整備小さな道づくり開設支援」、「自伐型林業（山守り）育成支援」、「小規模森林整備・作業道整備重機支援」、「森林整備山林確保支援」の４つを柱とした要望を福井市の支援を例に説明されました。福井市では既に自伐型林業の取組が定着しており、行政からの予算で言えば、森林組合による施業に対しても、また、自伐型林業に対してもほぼ同額の支援がなされているのです。本市の自伐型林業が福井市並みの実績を上げるのはまだこれからの段階ですが、自分たちの取組を多くの林業に興味がある市民に公開し、また、研修等で共に取り組もうと呼びかけ、実際に取り組む姿勢は、地球沸騰化時代の希望のともしびではないかと感じております。これまでの森林組合の施業ももちろん必要ですが、新たな可能性と森林管理の早急な対応のため、自伐型林業に取り組む施業者の要望に対する本市の御見解をお聞かせください。そのほか、要望以外で、本市として考えておられることなどございましたら、併せてお伺いいたします。 また、本市の行政経営プランでは、旧東浅川小学校を活用した金沢の森と市民をつなげる新たなプラットフォームの創出を掲げています。金沢美大の学生が活用事例を発表されたニュースを仄聞しておりますが、どのような発表がなされ、市民の皆様の反応はどのようなものだったのでしょうか、お聞かせください。今年度に基本計画をまとめるとお聞きしております。地球沸騰化時代に向けて、このプラットフォームの役割は極めて重要です。新たなニーズにも対応し、プラットフォームを目指してほしいと思いますが、現在の進捗状況についてもお伺いいたします。 次に、地球沸騰化が進行しつつある世界においても、観光や交流を目的に、本市に来訪する多くの人々に対し、どのようなおもてなしをしていくかということも大切な論点です。当然、地球沸騰化対策を講じながら、訪れる人々に対し何ができるのかという議論は、ＳＤＧｓの観点からも極めて重要です。先日、柿本議員の呼びかけで開催されたＮＰＯエコラボ理事長で、Ｒｅｆｉｌｌいしかわ・金沢代表の中村早苗さんの勉強会に参加させていただきました。その中で注目すべきと感じた点は、500ミリリットルペットボトル入り国産ミネラルウオーターを購入して飲み、ペットボトルをリサイクルした場合と比較し、浄水した水道水をアルミ水筒に入れて飲んだ場合では、ＣＯ２の排出量が実に30分の１になるとのお話でした。つまり、温暖化対策、地球沸騰化対策の上でも、マイボトル持参による水道水の利用が極めて有効であるということです。また、ペットボトル入りミネラルウオーターは食品衛生法に基づき41項目の水質検査項目があるのと比べ、水道水は水道法に基づき51項目もの検査項目に合格した、安全・安心の水であること、また、生産から廃棄までの環境負荷も、水道水はペットボトルの水と比べ32分の１と小さく、さらに価格も350分の１と極めて安いというメリットがあります。インバウンドの外国人でロハス的なライフスタイルを好む傾向は増加しており、マイボトル持参も常識化している人も少なくないとお聞きしております。そこで提案しますが、カーボンニュートラルの実現、海洋プラスチックごみ削減の観点からも、公園などのまちなかにある給水ステーションをしっかり整備して利用可能なものとし、さらに、金沢駅等の場所で新たに給水ステーションを設置していくことは、持続可能な都市金沢として大切なことではないでしょうか。本市の考えをお伺いいたします。命に関わる暑さが連続的に継続する今年の夏を経験した本市として、しっかり対応すべきことを求めて次の質問に入ります。 次は、食品ロス削減のアイデアについての質問です。先日、女性センターで開催された令和５年度のフードバンクフォーラムに参加させていただきました。フォーラムでは、「多様なつながりで紡ぐ食を通じたセーフティネット」というタイトルで、被災者支援から一般社団法人東北フードバンク連携センターを設立された阿部知幸専務理事の東北での取組の報告、本市環境政策課ゼロカーボンシティ推進室職員による金沢市における食品ロス、フードドライブ活動の支援についての実践発表、最後にツエーゲン金沢ホームタウン推進室の灰田さち室長によるスポーツチームが市民・企業をつなぎ取り組むフードドライブの実践によって、累計５トンものフードドライブを寄贈されたお話を聞かせていただきました。サッカーの試合はもちろんのこと、ピッチ以外での地道な取組に胸が熱くなりました。フォーラムそのものに参加して本当によかったと感じた次第です。そして、ゼロカーボンシティ推進室職員から、８月の末まで環境政策課が窓口となって、食品ロス削減のアイデアを募集していることが報告されました。私もＳＮＳで募集の情報を発信したところ、多くの市民から反響があり、実際に取り組んでおられる方からどのような手法を用いているのかについて情報をお寄せいただきました。今後、地球沸騰化が農林水産業に及ぼす影響は計り知れません。もったいないの精神で、食品ロス削減に取り組まなければなりません。８月末までに、本市にどのようなアイデアが寄せられたのかお示しください。 また、本市において、食品ロス削減全国大会が10月30日に開催されます。この全国大会で皆様から寄せられたアイデアを紹介し、情報共有するおつもりかと推察いたしますが、１日だけの大会のパネル展示等のみで終わってしまうことは非常にもったいないことと思われます。そして、この食品ロス削減全国大会ｉｎ金沢における本市の意気込みについてもお聞かせください。 次は、21世紀美術館に関する質問です。 21世紀美術館は、2004年、「表現と交流」をテーマに、まちのストリート性を重視する現代美術館として、これまでにないコンセプトを掲げ開館しました。開館に向けた様々な議論や試行錯誤について、現館長である長谷川祐子氏が館長に就任された当初、シアター21を会場に館を設計されたＳＡＮＡＡの２人をゲストとして交えて語る館長トーク「未来支度の部屋」で語られています。開館立ち上げ当時の主要メンバーである長谷川氏が、この美術館誕生20年の節目に向けて館長としてカムバックされたことは、立ち上げの際にメンバーとの連携や課題解決に向けて果たされた役割が大きかったこと、また、スタートダッシュから続いている切れ目のない多くの来館者数の実績においても、美術館の方向性の確立に寄与されたこと、そして21世紀美術館を離れた後も、世界の美術界の第一線にて御活躍されていたことが基になっていると推察いたします。そして、就任当初より館長は、21世紀美術館のサテライト機能や小さなまるびぃについて様々な場面で多く言及されています。20周年に向けてリニューアルする際、これだけ人気の美術館の全面閉鎖は、多くの来館希望者にとって、また金沢に訪れる観光客にとっても喜ばしいことではありません。また、これまで21世紀美術館がコレクションしてきた現代アート作家の作品群も、時とともにそれなりの数、ボリュームになったのではないかと思われます。現在のコレクションの点数、そしてそれを貯蔵するために必要なスペースについてまずお尋ねいたします。 なぜ最初にこの質問をしたかというと、オランダにあるボイマンス・ヴァン・ベーニンゲン美術館がそのアートコレクションを収蔵しつつ、見せる収蔵庫「デポ・ボイマンス・ヴァン・べーニンゲン」をオープンし、世界的に話題になっているためです。というのも、本家のボイマンス・ヴァン・べーニンゲン美術館は、現在大規模改修のため2028年まで閉館されています。現在の21世紀美術館と非常に似た状況にあると思えてなりません。そして、21世紀美術館の開館準備の際には、展示室をどのようにデザインするかについて、ヨーロッパの幾つもの美術館を主要メンバーで視察し、そこから得た多くの知見をさらに深く議論されたと仄聞しております。そして、それらの視察やそこから得た知見、さらにそれらを基に重ねた議論によって、今日の継続的人気の礎を築くことができたと思っております。つまり、21世紀美術館の今回の改修計画に当たって、見せる収蔵庫「デポ・ボイマンス・ヴァン・べーニンゲン」のような新たな試みとして注目されている施設等を館長はじめ主要なメンバーで視察されたことはあるのでしょうか。また、まちなかに見せる収蔵庫のようなサテライトまるびぃや小さなまるびぃがちりばめられることも、21世紀美術館の当初のコンセプトでもある「まち（都市）は美術館であり、美術館はまち（都市）である」という考え方にもマッチするのではないかと思われます。今回の改修に当たり、見せる収蔵庫の設置、まるびぃサテライトや小さなまるびぃについての御見解をお伺いいたします。 次は、21世紀美術館を支え、先導する学芸員不足に関する質問です。先月、地元紙において、かなり大きな紙面に学芸員不足の記事が掲載されました。学芸員は一般の企業の勤務と異なり、キャリアアップのために転職する例も多く見られること、また、学芸員の資格を取得しても一般の企業に就職する例も多く、全国的に美術館等で慢性的に学芸員不足の状況が見られることについて、関係者の方からお聞きしました。しかし、美術館における学芸員の役割は大きく、欠員数が増えると展覧会の企画や運営に支障が及ぶ懸念が増加します。現在、21世紀美術館に16名の学芸員・専門員が在籍しているものの、業務上必要な21名に対し５名足りない状況は早急に対応が必要ではないかと思われます。まず、学芸員不足の現状の原因についてお尋ねいたします。また、その対策としてどのようなアプローチをお考えなのかもお尋ねいたします。 長く21世紀美術館にお勤めになられた方から御意見を頂戴しました。「21世紀美術館で最ももったいないのは、５年間の期限付で非常勤職員として働く方が、仕事や知見、知識も身についてきたところで、期限が来て退職し、全く違うジャンルに就職されている状況で、彼ら・彼女らがプロパーとしての試験を受け直す際、予備校のように寄り添って試験合格に導く仕組みがあってもよいのではないか」との御意見です。非常勤の職員は地元の方が多く、彼ら・彼女らが21世紀美術館で働き続けることができれば、またさらに美術館の魅力や美術館の持続可能性が増すのではないかと考えられます。お考えをお聞かせください。また、仕事そのものに魅力を感じても、処遇の面での充足感が足りなければ、おのずと継続して働くモチベーションも下がるのではないかと思われます。思い切った処遇改善策についてもお考えをお聞かせください。 この質問の最後は、本年度当初予算で計上された21世紀美術館全面に及ぶ中長期修繕に向けた方針についてです。来年はいよいよ21世紀美術館の開館20周年を迎えます。それに向けて、中長期修繕の方向性が示されました。来年は
北陸新幹線県内全線開業の年であり、本市がコロナ禍を経て新たな飛躍をするにふさわしい年になる予感がいたします。そこでお伺いいたします。21世紀美術館の中長期修繕に関して、どれくらいのスパンの修繕になるのか、どのような方針、あるいはどのようなコンセプトで修繕されていくのかお聞かせください。 最後の質問は、市職員の採用試験についてです。 ６月20日の地元紙に、来春の職員採用試験の受験状況が掲載されました。そこで大卒程度の土木の採用予定者３名のところ、受験者３名で倍率が１倍、また、同じく大卒程度の建築が定員４名のところ、受験者３名で定員割れの状況が示されました。さらに、技術職関連で、今年度初めて設けた土木、建築の特別枠に関しては、いずれも申込みがなかったと報じられています。大卒程度の事務職の倍率が大幅に上がったことを考えると、全体としての採用強化の取組は功を奏しているように思われますが、土木、建築のその後の受験状況と倍率が低いことに対する見解、そして今後の対策等についてお聞かせください。どのセクションの市職員も重要ですが、地球沸騰化時代を迎えた今日の建築、土木の職員の責務はより大きく、役割は極めて重要だと思われます。さきの県議会でも、県内で頻発する災害に対応するためにも、土木職員の確保、増員について議論されておりました。本市についても、しっかりとした対策が講じられることを願って私の質問を終わります。 御清聴いただきありがとうございました。（拍手）
○高誠議長 村山市長。 〔村山
卓市長登壇〕
◎
村山卓市長 25番熊野盛夫議員にお答えいたします。 初めに、地球温暖化について、昨今の気温上昇のことを沸騰化とも表現した国連事務総長の発言については、報道を通じて承知しております。液体が沸点を迎えて蒸発する、気体になるということが沸騰だと思っていたので、沸点に達しているのかどうかというところを疑問に持ったように感じました。そういった意味では、温暖化という言葉を使わせていただきますが、御指摘のオンラインシンポジウムにつきましては詳細を承知しておりません。いずれも、地球温暖化とそれに伴う気候変動が、地球規模で急激に進行していることへの強い危機感を表明されたものと捉えております。 続きまして、自伐型林業についてお答えいたします。林業事業体による経済的な林業では、手入れの行き届きにくい森林などを対象に、比較的小規模な施業を行う自伐型林業は、多様な林業者による森林の整備や保全がなされるということから、望ましい手法の一つだと考えています。本市では、中山間地域の活性化に向けて、地域に密着した自伐型林業を実践しながら、地域の魅力発信や課題解決などに取り組む
地域おこし協力隊を募集しておりますほか、林業大学校では、重機操作の技能習得を支援しております。林業への国の支援制度は、多くが大規模林業に対するもので、小規模な林業への支援は少ない状況にあります。他自治体では、自伐型林業に対して独自の支援を行っている例もあることは承知しております。自伐型林業者から要望も聞いておりまして、本市として今後どのような支援ができるか検討してまいりたいと考えております。 続いて、マイボトルの持参でありますが、ペットボトルなど使い捨て容器の削減や地球温暖化対策につながる有効な取組であると認識しております。一方、公園や金沢駅など人の集まる場所での給水ステーションの整備については、設置場所の選定や管理の観点から課題があります。今後の研究課題とさせていただきます。 本市で開催する食品ロス削減全国大会では、金沢の食文化と食品ロス削減をテーマにしたトークセッションなどを行うとともに、本市の取組を広く全国に発信することとしており、食品ロス削減に向けた機運の醸成を一層図るとともに、着実な実践につながるよう工夫した大会としたいと考えております。 最後に、21世紀美術館の改修に向けてでございます。昨年度、建物調査を実施いたしまして、屋上や外壁のほか、空調や照明など、修繕箇所を抽出したところであります。今年度、修繕箇所の優先度や概算工事費、工事期間などの設定などを盛り込んだ中長期修繕計画を年度内を目途に取りまとめることとしております。金沢21世紀美術館は、質の高い金沢の建築文化を代表する建築物の一つとして、現代建築レガシーに位置づけられております。建築的価値を維持しつつ長寿命化を図り、次世代へ継承していきたいと考えてございます。 私からは以上です。
○高誠議長 松田
公営企業管理者。
◎松田滋人
公営企業管理者 本市の水資源の確保について、どのような取組を行っているのかというお尋ねでございました。本市では、犀川ダムと内川ダム、県営水道の手取川ダムの３つの水源を通じて、安全でおいしい水道水を市民に安定供給できる体制を確保しているところでございます。加えて、良質な水資源を将来にわたって確保できるよう、金沢市における水道水源の保全に関する条例を制定しまして、犀川ダムと内川ダムの上流域を水道水源保全区域として指定することにより、水源涵養林としてブナ等を植樹するなど、水質の保全と保水能力の向上に努めているところでございます。 以上でございます。
○高誠議長 山森
農林水産局長。
◎山森健直
農林水産局長 本市の農業における対策についてお尋ねがございました。近年の気温の上昇に伴いまして、農業においても品種や栽培方法などに対策が必要となってきております。本市ではトマト栽培において、令和３年度から一般的なパイプハウスよりも軒が高く、開口部が広い新規格のパイプハウスを使った栽培試験を行ってきておりまして、本年度から新規格パイプハウスを実際に産地の圃場に設置しまして、実証実験を行っております。効果が確認されれば普及に努めていきたいと考えております。現在の状況には大変危機感を持っており、生産者に対し、県やＪＡ等の関係機関と連携しながら、高温障害に対する栽培管理の注意喚起や指導を行ってまいります。 続きまして、旧東浅川小学校の活用に関する基本計画の進捗状況についてお尋ねがございました。旧東浅川小学校の活用に関する金沢美大生の発表では、結婚式場としての活用や、まきストーブを使ったサウナ、コワーキングスペースなど、森林のリラクゼーション機能を活用する案が展示され、学生の柔軟で新鮮な発想に驚く人も多かったと感じております。旧東浅川小学校については、活動・交流、林業支援、木材活用などの機能を備える金沢の森と市民をつなぐ拠点施設として整備する方向で検討を行っております。金沢市森づくり市民会議などの意見をお聞きし、ＳＤＧｓの観点も取り入れながら、今年度、具体的な内容を盛り込んだ基本計画を取りまとめることとしております。また、旧の小学校校舎を活用しますことから、公民館と児童クラブも入居する予定であり、地元の方々との協議も進めているところでございます。
○高誠議長 加藤環境局長。
◎加藤弘行環境局長 気候変動適応計画のことのお尋ねをいただいております。気候変動適応法で求められております気候変動適応計画でございますが、関係部局とも連携させていただきまして、必要な適応策を検討し、令和３年２月に改定させていただきました金沢市地球温暖化対策実行計画をもって位置づけているというところでございます。 次に、食品ロス削減のアイデア等についてのお尋ねでございました。食品ロス削減のために、各家庭や学校、職場等で実践できるアイデアを過般募集させていただきましたところ、例えば、買物時に冷蔵庫の中身を確認して無駄なものを買わないことや、またキャベツの芯など通常使わない食材を活用する方法など、様々なアイデアが私どもに寄せられたところでございます。また、アイデアの展示等についてのお尋ねもございました。寄せられましたアイデアにつきましては、仰せのとおり、10月に開催する食品ロス削減全国大会ｉｎ金沢にて展示することはもとより、同月に開催する予定のかなざわエコフェスタ、こうしたところでも展示させてまいりたいと考えておりますし、本市のホームページ、ＳＮＳ等でも紹介させていただきまして、改めて、身近な方法で食品ロス削減ができるということを広く市民の皆様方に発信してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○高誠議長 蔵消防局長。
◎蔵義広消防局長 消防分団へのボート等の配備についてお尋ねがございました。本市においては、洪水や浸水等の災害が発生した場合、消防団では、主に広報活動を含めた避難誘導を行い、消防局は、救命ボート等を活用した救助活動を行うなど、役割を分担しているところでございます。消防局では現在24そうの救命ボートを保有し、災害時の出動に備えているところであり、各分団への配備については、現時点においては考えておりません。 以上でございます。
○高誠議長 東
文化スポーツ局長。
◎東利裕
文化スポーツ局長 21世紀美術館についての御質問にお答えいたします。まず、現在のコレクションの点数と収蔵スペースについてでございますが、金沢21世紀美術館の所蔵品につきましては、収集方針に基づき、開館前の平成11年度から収集しておりまして、現在では、国内外の優れた現代美術作品4,130点の所蔵に至っております。美術館におきましては、温湿度調整等が可能な館内の収蔵庫において適正に管理・保管しているほか、温湿度の影響を受けにくい作品については、教育プラザ富樫の収蔵庫で保管しているところでございます。 次に、見せる収蔵庫の設置、まるびぃサテライトや小さなまるびぃについての見解と、オランダの美術館にある見せる収蔵庫を視察したことがあるかとのお尋ねにつきましては、金沢21世紀美術館は、新しい文化の創造と新たなまちのにぎわいの創出を目指しておりまして、館の行動指針の一つに、「まちに活き、市民とつくる、参画交流型の美術館」を掲げております。過去には、まちなかを舞台に展覧会を実施いたしましたほか、美術館が金石・大野地区に拠点を構えまして、市民参加型の事業を展開した実績もございまして、サテライトの考え方に通じると思っております。オランダの美術館にある見せる収蔵庫は視察しておりませんが、これは世界初の試みであり、今後、美術品に与える影響を検証する必要もございます。今回、金沢21世紀美術館は全面改修するものではないため、新たな収蔵庫の設置については考えてございません。 続いて、学芸員不足の現状と原因、その対策としてのアプローチと、非常勤職員が働き続けることや処遇改善策につきましては、学芸員等につきましてはそれぞれのライフプランがありますことから、その職務の性質上、キャリアアップを図るためのほかの美術館や研究職等への転出はやむを得ないと思っております。欠員が生じた際には、芸術創造財団のプロパー職員として随時募集しており、各募集においては複数の応募もありまして、採用試験の実施により、明年度、一部補充できると聞いております。非常勤職員につきましては、市の基準に準拠し、事務や司書の補助職員として、５年間の期限付で採用しており、引き続き働くためにはプロパー職員として採用試験を受けることが必要でありまして、今のところ見直すつもりはございません。 以上であります。
○高誠議長 川畑総務局長。
◎川畑宏樹総務局長 市職員の採用試験につきまして、土木、建築の受験倍率が低かったが、その後の受験状況、そして倍率が低いことへの見解、今後の対策等についてお尋ねがございました。この６月に実施いたしました大学卒業程度の土木職と建築職の採用試験につきましては、合格者がそれぞれ２名と３名でありました。少子高齢化の進展によりまして、官民問わず人材の確保が難しくなっておりますが、災害復旧やインフラ整備、技術継承の観点からも、技術系職員の受験倍率の向上は、喫緊の課題であるというふうに考えております。これまでもＳＮＳ等を活用しました情報発信、またインターンシップの実施、そして現場見学や若手職員とのフリートークを行います技術職の現場見学ツアー、そして技術職員による学校訪問や学生との意見交換などを行っておりますが、引き続き技術職の多い土木局、都市整備局、企業局、またほかにも技術職がおります部局、こういった部局とも協力しながら、より一層採用活動を強化し、受験数の増加につなげていきたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長、25番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 25番熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 給水ステーションについてちょっとお聞きしたいと思います。新たな設置というと、やっぱりいろんな課題等ある、市長言われたとおり、いろいろ大変だと思うんですけれども、現在、幾つか金沢市内にある公園の中で、給水できる形なんだけれども、給水が恐らくコロナの関係なんですかね、水が飲めるようなところが止まっているという公園が幾つかあるという声も伺っております。そういった、既に給水施設があるところの整備等についてのお考え、もう一度お聞かせ願います。
○高誠議長 村山市長。
◎
村山卓市長 公園等で施設が止まっている実態について把握していないので、私から正確にはお答えできないところではあるんですけれども、給水ステーションについてはたしかＳＤＧｓフェスタの中で展示されていたりということで拝見はしております。そういったものを見ながら、それがいいのかあるいは公園のものがいいのか、そういったところも検討が必要になるというように思います。環境負荷の低減、ＳＤＧｓという意味では有効なものであるということは承知しておりますけれども、その他課題があるというように思いますので、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思います。 公園の関係は都市整備局からフォローさせていただきます。
○高誠議長 坪田
都市整備局長。
◎坪田英孝
都市整備局長 給水ステーションと給水施設のすみ分けが大事なのかなというふうに思っております。水飲み場というふうに、公園ではあるんですけれども、そういったところの給水ステーションと水飲み場をどういうふうにすみ分けして、どういうふうに管理していくかというところが一番の問題であると思っていますので、そういった研究をさせていただきたいというふうに思っています。 〔「議長、25番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 25番熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 ありがとうございます。給水施設、給水ステーションの考え方は私もちょっとまた勉強したいと思いますけれども、やっぱりこの一番最初にも触れましたけれども、温暖化、沸騰化、大変暑いです。子どもたちが外で遊ぶときにも、やっぱりその給水施設、給水ステーションがあるのとないのとでは、やはり大きく違うと思いますので、市民の命、安全・安心を守るためにも、整備促進を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御見解をお願いいたします。 〔「質問」、「議長、再質問しとらん」など発言する者あり〕 そういった命を守る、子どもたちが遊んでいるときも命を守るという見解からも、しっかりと整備を少しでもいち早く進める必要性があると思いますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
○高誠議長 村山市長。
◎
村山卓市長 先ほどの公園の水飲み場のこともありますけれども、どのような施設が必要なのかということも含めた検討が必要かというふうに考えております。その課題なども含めて考えながら、研究課題とさせていただきたいと思います。
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△散会
○高誠議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、明日12日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時21分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年度金沢市議会９月
定例月議会 発言者順序表発言予定日発言順序議席番号議員名会派等名９月11日（月）１36福田太郎自民党２33源野和清公明党３４
黒口啓一郎みらい金沢４24広田美代日本共産党５25熊野盛夫創生金沢維新９月12日（火）６35久保洋子自民党７３
山本ひかる公明党８12坂本順子みらい金沢９11山下明希日本共産党1030玉野 道創生金沢維新1129粟森 慨保守こくみん1228清水邦彦さくら会13７宇夛裕基心つなぐ金沢1419坂本泰広自民党９月13日（水）15１柿本章博自民党16５川島美和みらい金沢1731森尾嘉昭日本共産党1810大西克利創生金沢維新1926新谷博範保守こくみん20６道上周太心つなぐ金沢2132森 一敏みらい金沢22９喜成清恵結び会2314北 幸栽自民党９月14日（木）2415荒木博文自民党25８高務淳弘参政党2622麦田 徹自民党...