金沢市議会 2023-06-28
06月28日－04号
令和 ５年 ６月 定例月議会 令和５年６月28日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名） 議長 高 誠 副議長 中川俊一 １番 柿本章博 ２番 坂 秀明 ３番 山本ひかる ４番 黒口啓一郎 ５番 川島美和 ６番 道上周太 ７番 宇夛裕基 ８番 高務淳弘 ９番 喜成清恵 10番 大西克利 11番 山下明希 12番 坂本順子 13番 稲端明浩 14番 北 幸栽 15番 荒木博文 16番 上田雅大 18番 小間井大祐 19番 坂本泰広 21番 喜多浩一 22番 麦田 徹 23番 前 誠一 24番 広田美代 25番 熊野盛夫 26番 新谷博範 27番 下沢広伸 28番 清水邦彦 29番 粟森 慨 30番 玉野 道 31番 森尾嘉昭 32番 森 一敏 33番 源野和清 34番 野本正人 35番 久保洋子 36番 福田太郎 37番 横越 徹 38番
高村佳伸◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 村山 卓 副市長 新保博之 副市長 山田啓之 教育長 野口 弘
公営企業管理者 松田滋人
病院事業管理者 高田重男 都市政策局長 村角薫明 総務局長 川畑宏樹
文化スポーツ局長 東 利裕 経済局長 鳥倉俊雄 農林水産局長 山森健直 市民局長 紙谷 勉 福祉健康局長 山口和俊
こども未来局長 藤木由里 環境局長 加藤弘行 都市整備局長 坪田英孝 土木局長 坂本敦志 危機管理監 上野浩一 会計管理者 小村正隆 教育次長 上寺武志 消防局長 蔵 義広
市立病院事務局長 松矢憲泰 財政課長
佐野宏昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 森沢英明 担当次長兼
議事調査課長 議事調査課担当課長 上出憲之 安藤哲也 議事係長 中田将人 調査係長 今川良太 主査 桜田みどり 主査 前田和紀 主査 竹村太志 主査 辻 卓也 主任 小西孝博 総務課長補佐 多田育代 主査
中村隆俊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 令和５年６月28日（水）午前10時開議 日程第１ 議案第２号令和５年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第15号市道の路線認定について （質疑、委員会付託） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
△開議
○高誠議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○高誠議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
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△議案上程
○高誠議長 これより、日程第１議案第２号令和５年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第15号市道の路線認定について、以上の議案14件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○高誠議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問を併せ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 16番上田雅大議員。 〔16番上田雅大議員登壇〕（拍手）
◆上田雅大議員 おはようございます。
自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問いたします。 まずは、
金沢マラソンについてです。 今年２月に開催された
観光バリアフリーの勉強会に参加しました。講師は
車椅子トラベラーの三代達也さんでした。
車椅子障害者の視点で世界中を旅行し、世界の
バリアフリー観光について学んだことを、講演を通じて日本国内で障害者でも観光に行ける環境の整備について普及活動を行っている内容でした。金沢にも障害者の方が気軽に観光に訪れていただけるような環境の整備が必要であり、大切であると改めて感じさせていただく内容で、行ける所に行くのではなく、行きたい所に行くことを目指す取組を行っているとのことでした。さて、
東京マラソンでは、大会当日にジュニア＆ユースと車椅子の方がエントリーできる10.7キロメートルコースがあります。これは視覚障害者、知的障害者、移植者、車椅子の各男女の方が参加できるコースです。長時間の交通規制などの課題もあると思いますが、
金沢マラソンでも、このような障害者の方が気軽にエントリー可能な短距離コースがあってもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。まずはお伺いします。 さて、第９回大会の初の取組として、大会前日に
フィニッシュ会場において、親子や車椅子の方を対象にファンランが開催されるとお聞きしております。
東京マラソンでもファンランが開催されていますが、子どもたちが誰よりも早くマラソンの
フィニッシュゲートを駆け抜けることができることや、完走されたお子様には完走証のほか、
イベント限定デザインとなるキッズサイズのフィニッシャータオルや完走メダルなどが参加賞として渡されますが、本市のファンランの取組内容についてお伺いします。 また、昨年の12月定例月議会で取り上げました
金沢マラソン出場者の文化施設を巡る特典ですが、同伴者も金沢市内の文化施設で提示すると無料または特別料金で入館することができる内容でしたが、ランナーの方にのみ
セキュリティーバンドが配布されていますので、同伴でないと特典が受けられないとの御指摘でした。この件について、本年度の
金沢マラソン開催でどのような対応となるのかお伺いし、次の質問に移ります。 次は、子どもの医療証についてです。 令和元年の６月定例月議会にて、
子ども医療証のサイズ変更について議会質問させていただきました。保護者の方から、
はがきサイズの大きな
子ども医療証は財布に入らないなど、使い勝手が悪いとの意見が多く、その後すぐに今までの
はがきサイズから
カードサイズへと変更していただきました。しかし、現在、新規の
子ども医療証の発行分についてのみ
カードサイズに変更となっており、既に
子ども医療証を持っている方は現在もそのままの
はがきサイズの医療証をお使いになっています。現在、何名の方が
子ども医療証をお持ちなのかお伺いします。また、そのうち何名の方が既に
カードサイズになっているのか伺います。 また、昨年の12月定例月議会で
子育て支援医療費助成制度について取り上げ、10月から子どもの医療費の入院分について、対象を18歳まで拡大し、窓口負担が無料化されることになりました。そのことに伴い、子どもの医療証を対象者全て
カードサイズに変更ができないのかと思います。そのことが子育て世代の負担軽減にもつながるのだと思いますが、市長の御所見をお伺いし、次の質問に移ります。 次は、本市の罹災証明書についてです。 先月の５月５日に石川県能登地方で発生したマグニチュード6.5の地震では最大震度６強を観測しました。珠洲市では、６月26日現在で1,388棟と多数の住家が被害を受け、また、１名の方がお亡くなりになるなど人的被害も生じています。そこで、被災された方の生活再建に必要となる罹災証明書の手続についてお伺いします。罹災証明書とは、災害により住家に被害が生じた場合、被災者の申請に基づき、市が被害状況の確認のために現地調査等を行い、確認できた被害の程度を証明するもので、
災害対策基本法に規定する暴風、竜巻、豪雨、洪水、地震、津波、噴火などの異常な自然現象による災害が対象ですが、公的支援、保険の請求や税の減免などの申請にも必要となる大切な書類です。ところが、珠洲で発生した地震時に罹災証明書の手続に伺った方が、写真の提供を求められ、非常事態のため写真の現像ができずに申請できなかったとお聞きしました。本市では被災された方にどのような対応を取られているのか、被災された方が負担のないような申請方法を取るべきだと思いますが、市長に御所見をお伺いし、次の質問に移ります。 次は、本市の災害時の
アスベスト飛散防止対策についてです。 令和５年奥能登地震で発生した被害についてはさきに述べましたが、このように地震発生時において住宅が被害を受けるケースが多く、その中でも危惧されるのが、アスベストが含まれた建築物等が倒壊・損壊して外部に露出し飛散するおそれがあることです。災害復旧工事に伴い、多数の
被災建築物等の解体・補修工事が一斉に行われることから、平常時以上にアスベストの飛散・暴露の可能性が高まることが懸念されています。このことから、災害時におけるアスベストの飛散や暴露防止について、健康被害が起きないように的確に対応することが重要と考えます。そこでお伺いしますが、被災建築物の所有者、被災建築物の解体・補修工事の施工者、アスベストを含む廃棄物の処理業者の方が留意すべき事項をまとめた、災害時における飛散防止に係る
取扱マニュアルを策定することが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。市民の安心・安全の対策が必要だと思いますが、市長の御所見をお伺いし、次の質問に移ります。 次は、空き家についてです。 空き家数の現状として、平成30年住宅・土地統計調査によると全国の空き家の数は約850万戸、空き家率は13.6％で、年々その数が増加しています。一口に空き家と言っても様々な空き家があります。別荘のように一時滞在用の建物で、ふだんは居住者がいないもの、賃貸用として建てられ、賃借人のいないものや売買に出されているものなどがありますが、こういった使用目的のある空き家については何ら問題はないのですが、問題となるのはそれ以外の使用目的がない空き家です。様々な理由で長期間管理されず放置され、周辺に悪い影響を及ぼし、最悪の場合、他人の財産や生命にまで危害を与えるおそれがありますし、そういった空き家が隣にあると不安だといった声をよく耳にします。そこでまず、本市が把握している空き家の数及び空き家率についてお伺いします。 一方、本市では令和２年に金沢市
空き家等活用・流通促進体制に関する協定を専門団体と締結し、空き家の解消に積極的に取り組んでいますが、私の会社でも一昨年、金沢空き家再生ひきうけ隊に登録し、危険空き家の対応をさせていただきました。今年の３月には建物が解体され、４月には
所有権移転登記が完了し、無事空き家が解消されました。このように、専門業者が間に入りその専門性を発揮することで、所有者が抱える様々な問題も解決に至り、空き家解消が進むといった非常によい取組であると思います。そこで、協定が締結され、体制が発足してから現在まで、問題解決に至った空き家の件数についてお伺いします。 今後、さらに人口減少や高齢化が進んでいくことに加え、核家族化も顕著になるなど、住まい方が多様化する中で、空き家は増加することはあっても減ることはないと考えています。その中で大切なことは、空き家の中でも管理不全の空き家を発生させないことであります。まずは空き家になる前から所有者あるいは相続人への問題意識の醸成が必要ではないかと考えます。そこで、将来老朽空き家とならないための事前の対策として、所有者等の市民に対する取組についてお伺いします。 また、私の町会は、ありがたいことに空き地が徐々になくなり住宅が立ちました。このことは喜ばしいことではありますが、反面、困ることもあります。それは雪捨て場や町内の
ごみステーションの確保です。これまでは土地の所有者にお願いしてそういった場所を確保していましたが、物理的にそれができなくなりました。機械による除雪をお願いしても雪の捨て場がないのです。そこで、このような状況を解決するため、空き家を有効に活用していく方法もあるのではないかと思いますが、本市の取組をお伺いし、次の質問に移ります。 次は、除雪路線についてです。 市道について、本市ではあらかじめ定められた除雪路線の除雪を行っています。道路除雪体制の詳細として、第１次路線では、幹線道路やバス路線で、おおむね積雪10センチメートル程度で委託業者が自主的に除雪を行い、その延長は44万5,522メートルです。第２次路線は、地域における主要な道路において、おおむね積雪10センチメートル以上で、さらに降雪が予想されるときに委託業者に発注され、延長は39万8,895メートルです。第３次路線については、市街地道路において、おおむね積雪60センチメートル以上で、排雪作業と併せ、委託業者に発注され、延長は５万1,678メートルとなっています。第１次・第２次路線の出動基準は積雪おおむね10センチメートルであるのに対し、第３次路線では60センチメートルとなっています。まずは、昨年度の冬期間において、第１次、第２次、第３次、それぞれで実施した除雪延長をお聞きします。 私の住まいする南部地区は、金沢市内でも比較的積雪が多く、住宅密集地で、独り暮らしの御高齢の方も増加しており、家の前で除雪作業を行う方が少なくなってきているような感じもします。近年、本市の除雪計画における第１次路線や第２次路線の出動基準は、以前と比較して緩和されているほか、
地域除排雪活動費の支援も拡充されていますが、第３次路線の出動基準は60センチメートルと昔のままです。契約業者の力量によるところはあると思いますが、高齢化が進む今後の市民の安心・安全の観点からも、第３次路線の出動基準を緩和することが必要だと考えますが、市長の御所見をお伺いし、次の質問に移ります。 次は、金沢市
認定歴史文化遺産制度についてです。
金沢南部丘陵には歴史を今日に伝える史跡や伝説が数多く存在するとともに、統治の歴史は古く、戦の拠点である高尾城周辺には武家屋敷集落が形成されていたと考えられます。室町時代には富樫政親が一向宗と戦い、高尾城で敗れ、約100年間、百姓の持ちたる国として尾山御坊を中心に独自の文化や芸能が育まれてきました。
金沢南部丘陵の中でも特に高尾城周辺では、桜のシーズンになると多くの市民が訪れています。その
高尾城跡見晴らし台までの草刈りなど、
ボランティアで整備を行っている愛好会があり、私もそのメンバーの一人として毎月の
ボランティア活動に参加し作業を行っています。地域の方々が歴史的な文化財を大切に守る活動を継続されていることで、郷土の歴史の認識と地域への愛着がさらに深まっていることを実感しているものであります。本市では、令和４年９月に金沢市
文化財保護条例を改正し、
文化財保存活用地域計画に記載した地域のお宝等の金沢市
認定歴史文化遺産制度を創設されました。この制度においては、地域において伝え、残され、大切にされてきた
歴史文化遺産を認定することで、地域の団体が取り組む保存活用の取組を支援するとお聞きしており、先日、初めて認定書の交付式が行われ、９団体が認定を受けられたとのことです。そこで、初めに、市長はこの制度を通じてどのようなことを期待しているのか、その狙いをお伺いします。 また、このような地域のお宝として認定された団体活動を今後どのように支援を進めていくのか、また、地域のお宝を守っていると認定した団体をどの程度追加していくのか、今後の制度の展開について御所見をお伺いし、次の質問に移ります。 次は、本市のデジタル化についてです。 ＡＩカメラや
スマートフォンの位置情報を活用した人口の流入把握など、近年、ＡＩを活用した取組が広がっています。位置情報を活用して店舗の集客に生かすことを
位置情報マーケティングと言います。アプリで
位置情報データを取得することで、店舗ごとの顧客属性を分析して新商品の開発に生かしたり、広告のターゲティングに生かしたりと、その他の施策につなげることができます。このように、位置情報を活用した
マーケティングが徐々に浸透してきています。
位置情報マーケティングが注目を集めるようになった理由は、近年の
新型コロナウイルスによる人の流れの可視化です。このように、位置情報の技術自体が革新的なのではなく、位置情報を活用するということ自体に注目が集まっています。
スマートフォンやタブレットといったモバイル端末が広く普及したことで、位置情報を取得可能な人の数が増え、設備も充実したことで、実店舗におけるユーザーの行動データや実店舗に近いエリアにいるユーザーだけにアプローチするといった手法が可能にもなりました。そこで、まずは本市では令和３年度から
デジタル行政戦略課が創設されましたが、今後、
デジタル行政戦略課ではどのようなことに取り組んでいかれるのかお伺いします。 次に、さきに述べました位置情報を携帯会社と連携し観光客などの動向を調査し、今後のプランに生かしていくような取組を行ってもよいのではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いし、次の質問に移ります。 最後は、金沢市
消防団ポンプ車操法大会についてです。 今年も６月18日に金沢市操法大会が開催されました。私の所属する消防団も
操法大会出場のために５月から約２か月間、毎朝５時から操法大会の練習に汗を流し頑張っていました。私は平成17年に
ポンプ車操法大会に４番員で出場、優勝し県大会に出場させていただきました。毎日の練習はとてもきつく、大変でありましたが、火災現場での消火活動は操法の練習で身についた技術が生かせ、今ではとてもよい経験となっています。そんな操法ですが、若い団員が入団しないために、同じ消防団員が長年操法の選手を続けていますし、団員の負担になっているのも事実です。私の所属する分団も同じなのですが、近年、消防団員の定数を割っている分団が多いように思います。その背景としては、消防団のイメージや若者の
サラリーマン化により地域を担う自営業者が少なくなっていることなど、様々な理由で入団の機会が少なくなっていると思います。そこで、まずは消防団員の推移についてお伺いします。 さて、岐阜県関市で
消防安全競技大会が６月４日に開催され、団員の負担を軽減するため、実際の火災現場を想定した競練の部を新たに設け、名称も
消防操法大会から
消防安全競技大会に変更となりました。これまでの操法大会では、大会に向けた長期にわたる訓練などが団員の負担となり、そのため、
消防ポンプ車による放水タイムや技術、規律を競う従来型の操法の部のほかに、火災現場を想定した状況をつくり団員が消火技術を披露する競練の部を創設し、出場する部門を選択できるようにしたとのことで、市内18分団の消防団員が参加し、操法の部に２分団、競練の部に16分団が出場したことが報道されていました。個人的には、操法の技術を学ぶことはとても大切で、操法大会は必要だと思っています。しかし、長期にわたる団員の負担にもつながっていることから、現状の操法大会の取組を検証することも必要なのではないかと思います。消防団員の負担軽減や新入団員確保のために、金沢市でも他都市のような取組を試験的に行うなど、取組を始めてもよいのではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。 御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）
○高誠議長 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕
◎村山卓市長 16番上田雅大議員にお答えいたします。 初めに、
金沢マラソンにつきましては、第１回大会から、視覚、聴覚などの身体障害や精神障害など、障害のある方が抽せんなしで出場できる優先出場枠を設けており、今年も108名がエントリーされております。また、車椅子の参加につきましては、継続的に関係団体と協議を重ねた結果、安全性なども考慮いたしまして、大会前日のファンランとして初めて開催できることとなりました。なお、大会当日に距離の短いコースを設けることにつきましては、将来的な課題として研究してまいりたいと考えています。 大会前日に初めて開催するファンランにつきましては、小学生の親子や生活用車椅子の方を対象に、マラソンの
フィニッシュ会場である
西部緑地公園陸上競技場で開催することとしております。アスリートビブスをつけての
走行タイム計測や
公式応援リーダー等の応援を受けながらの
フィニッシュ体験など、本番さながらのプログラムを用意しておりまして、参加者には完走証や
マフラータオル等の配布も考えております。
金沢マラソンをより身近に感じてもらうとともに、障害のある方とない方が共にスポーツを楽しめる共生社会の実現にも資するよう準備してまいります。
金沢マラソンの同伴者の特典につきまして、先般より御質問いただいておりました。大会前日の出走受付の際に
特別割引チケットを配布することで、同伴者のみの入場でも文化施設の特別割引が受けられるよう準備を進めているところであります。これによりまして、マラソンを走られるランナーの方が走っている間にも文化施設を御覧いただくことができるということになります。いしかわ百万石文化祭の開催期間中でもありますので、より多くの方々に金沢の文化に触れていただきたいと思っております。 子どもの医療証につきまして、今回の制度改正に併せまして全ての対象者に新しい医療証を発行することとしております。今回新たに発行する医療証は、入院と通院で自己負担が異なることから２種類のものが必要となります。これを１枚の紙に印字し中央で折り曲げるという形で、
カードサイズとして収納・保管できるものにしたいと考えております。10月の施行に向けて、周知を含め準備を進めてまいります。 罹災証明につきましては、被災された方に対して必要以上の負担が生じないよう配慮すべきと考えております。本市では、市が現地調査を実施する場合、写真は不要としております。今後とも、被災者の問合せに対しては丁寧な説明に努め、適切に対応してまいりたいと考えています。 アスベストの飛散防止に関しまして、本市では平成28年３月に策定した金沢市
災害廃棄物処理計画に基づきまして、被災建築物の解体時などにおける
アスベスト飛散防止措置の徹底を図るとともに、災害廃棄物仮置場での防じんマスクの着用など、作業従事者や住民の健康被害の発生防止に努めてきております。近年、頻発化・激甚化の傾向にある災害の発生現場では、住民や事業者のほか、
ボランティアの方々も多く参加し、早期の復旧・復興に向けた作業が行われており、安全な作業環境確保のためにも、アスベストの
飛散防止対策をさらに徹底していく必要がございます。そのため、平常時に行う建築物等の
アスベスト使用状況の調査や、災害発生時における飛散・暴露防止の具体的な措置などを含む適切な対応を定めたマニュアルを本年度中に策定したいと考えております。国が４月に改訂した災害時における
石綿飛散防止に係る
取扱いマニュアルを踏まえまして検討を進めてまいります。 続きまして、除雪の出動基準についてであります。本市の冬季間における道路除排雪につきましては、これまで第１次路線、第２次路線の出動基準を引き下げてまいりましたほか、排雪場の追加や
地域除排雪活動費補助など各種制度の拡充を図って、市民サービスの向上に努めてまいりました。さらに、今年度は除雪作業車の担い手確保の観点から、除雪機械オペレーターの育成に係る支援制度の運用に向けて準備を進めているところであります。議員御指摘の第３次路線における除雪につきましては、ここ数年、雪害対策本部の設置に至る局地的かつ集中的な降雪がありまして、高齢世帯の増加など生活環境も変化しておりますことから、より迅速な除排雪作業が必要であると考えております。出動基準の見直しを検討したいと考えております。 金沢市
認定歴史文化遺産制度につきましては、市内に数多く残されている
歴史文化遺産のうち、地域に親しまれ、大切に守られることで受け継がれてきたものを、地域団体からの推薦に基づいて地域のお宝として認定するものでございます。認定を通じて地域の内外の方に知っていただくことで、伝承活動にさらなる広がりが生まれるとともに、地域のお宝が住民の心のよりどころとして将来にわたって受け継がれ、地域の振興に生かされることを期待しております。
歴史文化遺産の認定を受けた団体が行う普及啓発のほか、専門家などによる調査研究、
ボランティア人材の育成活動など、
歴史文化遺産の公開や活用に資する取組に対して、最大５年間にわたって財政的な支援を行うこととしております。金沢市内には、各地域で地域のお宝として誇るべき有形無形の文化遺産がございます。私は東京の出身ですけれども、このような地域というのは決して全国的に当たり前ではなく、金沢は各地域ごとに恵まれた環境があるというように思っております。その各地域での誇りや愛着につながるということから希望する団体も多く、今後の認定につきましては、審査を進める中で、なるべく地域に偏りがないよう、公民館や町会連合会とも情報共有を図りながら、全ての校下・地区での認定を目指したいと考えております。 デジタル化に係る施策につきまして、今年２月に策定した金沢市ＤＸアクションプランでは、デジタルによる社会や地域経済の変革を進め、全ての人が便利に暮らし、幸せを実感できるまちの実現に向けまして行政ＤＸを加速させていくこととしておりまして、
デジタル行政戦略課が事務局となるＤＸ会議などで議論しながら、特に産業、地域、文化、教育、この４つの分野で重点的に施策を展開していく予定であります。 このプランに基づく取組の一つといたしまして、御指摘いただいたような人流データを活用した観光スポットの混雑予測を可視化したかなざわ観光快適度マップを整備し、市の観光公式サイトで今年３月から公開を始めたところであります。今後ともデジタル技術を活用した新たなサービスの展開を進めてまいりたいと考えております。
消防団ポンプ車操法大会は全国で開催されておりまして、消火活動の基本を習得し、技能の向上を図るという上でも必要なものと理解しております。一方で、他都市の一部の大会におきましては、団員の不足や団員の生活様式の変化に応じた新たな取組が行われている事例もあると聞いております。このことにつきまして、操法大会の実施主体である消防団連合会とも情報を共有しながら、御指摘の時代に相応した操法の在り方につきまして議論を深めていくことが重要だと考えております。 私からは以上です。
○高誠議長 山口福祉健康局長。
◎山口和俊福祉健康局長
子ども医療証をお持ちの方の人数と、そのうち
カードサイズのものをお持ちの方の人数につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。令和５年４月１日時点の数字ですけれども、５万4,397人に
子ども医療証を交付しておりまして、そのうち１万9,209人が
カードサイズの医療証となっております。 以上です。
○高誠議長 坪田都市整備局長。
◎坪田英孝都市整備局長 空き家について数点お尋ねがございました。 まず、空き家の数及び空き家率についてですが、本市では空き家の悉皆調査を行ってはおりませんが、国が実施しております住宅・土地統計調査では、居住世帯が１年以上にわたり不在となっております実質的な空き家は１万1,290戸でありまして、空き家率にして4.7％となっております。また、周辺環境に影響を及ぼすおそれのある空き家につきましては、５月末現在で13件と把握しておりまして、個々の事情に応じまして丁寧に対応しているところでございます。 次に、体制が発足してから現在まで問題解決に至った空き家の件数についてですが、令和２年10月に各種専門団体で構成されている相談体制が発足してから、これまでの２年半余りで60件の相談がありまして、そのうち24件が売却されるなどの解決に至っております。 次に、空き家とならないための事前の対策として、市民に対する取組についてですが、将来的な空き家を増やさないよう、昨年度から町会を対象に「空き家について考える」と題した出前講座を実施していますほか、相続登記の義務化がうたわれました改正不動産登記法が明年４月に施行されますことから、金沢地方法務局と連携し、改正内容の周知を図っているところでございます。また、今年度新たに老朽空き家の防止テキストを作成することとしておりまして、９月をめどに各町会へ配布したいと考えております。 最後に、雪捨て場や
ごみステーションに活用する取組についてですが、雪捨て場や
ごみステーションの確保など地域の課題解決を図るとともに、空き家等の活用を推進するため、町会等の地域団体と所有者、金沢市の３者が協定を締結した上で、空き家等の活用に必要な整備費を支援する地域連携
空き家等活用事業を進めております。今年度は、地域団体の対象にＮＰＯ法人を加えましたほか、協定の締結期間を10年から５年に短縮するなど、より利用しやすい制度にしたところでありまして、さらに事業の活用を促すため、出前講座などの説明会を通じて広く制度を周知していきたいと考えております。 以上でございます。
○高誠議長 坂本土木局長。
◎坂本敦志土木局長 除雪路線についての質問でありますが、昨年度の冬季間における各路線で実施した除雪延長は、第１次路線で402万6,656メートル、第２次路線で325万3,582メートルの出動がございまして、第３次路線の出動実績はありませんでした。 以上でございます。
○高誠議長 蔵消防局長。
◎蔵義広消防局長 消防団員数の推移についてお尋ねがございました。本年６月１日現在の消防団員数は1,016人であり、５年前の平成30年と比較すると100人、率にすると9.0％の減少となっております。 以上でございます。
○高誠議長 12番坂本順子議員。 〔12番坂本順子議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆坂本順子議員 みらい金沢の一員として、以下数点にわたり質問いたします。 質問の１点目は、教育についてです。 2022年度の金沢市内の教職員の月平均時間外勤務時間は、小学校36.5時間、中学校47.9時間でした。2021年度と比べると小学校で2.9時間、中学校が3.1時間減少しました。減少した要因は何であると考えられますか。お尋ねします。
○高誠議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 教職員の時間外勤務時間が減少した要因についてお尋ねでございました。平成30年度以降、金沢市立学校における教職員が本務に専念するための時間の確保に向けた取組方針に基づきまして、各種会議の整理統合、学校電話の自動音声装置の設置、また、ＩＣＴ支援員や特別支援教育支援員、学校司書等の教員の業務をサポートする人員の増など、学校や教育委員会で行ってきた具体的な取組に加え、教職員の勤務時間の管理の意識が高まってきたことが減少してきた要因であると考えております。しかし、教職員の時間外勤務時間につきましては、現状でよいという認識は全く持っておりません。今後も教職員の時間外勤務時間の縮減を図り、教職員が本務に専念できる時間の確保に向けて全力で取り組んでまいる所存であります。そのためにも、やはり一番本丸かなと思っているのは教職員定数の改善、ここに尽きるんだと思います。さらに、中学校での35人学級の早期実現、こういったところも大変大事なことではないかと思っております。来月開かれます全国都市教育長協議会、それから中核市教育長会もございますので、その中で、次年度要望の中でこれを位置づけていただくようにしっかりと求めてまいりたいと思っています。 以上でございます。
○高誠議長 坂本順子議員。
◆坂本順子議員 少しずつではありますが、効果はあったということで、ありがとうございます。 しかし、正確な勤務時間を反映した減少とはいえていません。教職員の皆さんからは、「業務改善がされていない中、早く帰るよう促され、持ち帰って仕事をしている」や、「子どもの保育園のお迎えなど、子育て中のため、持ち帰って子どもが寝てから仕事をしている」などの声を聞いています。そのほか、いろいろな場面で実際に業務に要した時間が適正に示されていない場合があるのが現状です。時間外勤務時間を減らすには、抜本的に大胆な改革をしないと変わりません。各学校で業務改善を考えて、働き方改革に取り組んできました。先ほど教育長も言われましたが、でもなかなか効果が出ていないのが現実です。５月下旬に、私は岐阜県下呂市に視察に行ってきました。下呂市の今年度の４月の80時間超えの教職員は233人中３人、その３人のうち１人が中学校教員です。中学校だけで言うと、本市の2022年度の80時間超えの平均12％のおよそ10分の１の1.1％です。下呂市は、日課を工夫し、生徒は教職員の勤務時刻終了の16時半に下校するという取組を市内全ての中学校で一斉に行いました。一斉なので地域間格差もなく、保護者や地域の理解も得られています。掃除は週３回に減らす。年間の総授業時数は変わらないように、火曜日の６時限目を水曜日の７時限目に移行し、火曜日と金曜日が５時限となり、部活動の時間が確保できています。生徒は16時半に下校するので時間と心のゆとりができ、家族の晩御飯を作り一緒に食べたり、読書、勉強、自主トレと自分の時間を有効に使っています。また、就寝時刻も早くなり、次の日に疲れが残らず、学校生活を送っています。教職員は、授業の準備や校務分掌を検討する時間ができ、しかも心身の健康が保たれ、生徒と元気に向き合っています。それは子どもたちの学びにとってはとても重要なことです。全国的に不登校が増え続けていますが、200人余りの下呂中学校で、今年度完全不登校がゼロとなりました。４月、５月の２か月間で全員登校した日が４日あります。ほかの取組との相乗効果と思われますが、不登校が減ったことは事実です。岐阜県のほかの市町や静岡県函南町、伊豆の国市、伊豆市、富山県朝日町でも、教職員の勤務終了時刻に合わせて生徒が下校する取組が進められています。金沢市におきましても、教職員の勤務終了時刻に合わせて生徒が下校することについて、教育長の見解をお聞かせください。
○高誠議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 岐阜県下呂市の取組を基に、生徒が教職員の勤務終了時刻に完全下校するという御提案をいただきました。それぞれの自治体の置かれている状況はやはり違うんではないか、一律ではないと思っております。そのことを踏まえながら、この御提案につきましては、本市におきましては年間授業日数の増加、また、学校生活に潤いを与える学校行事の規模縮小、部活動の活動時間の短縮などがやはり懸念されるんではないかなと思っております。慎重に検討しなければいけないと考えております。 以上でございます。
○高誠議長 坂本順子議員。
◆坂本順子議員 石川県の北野教育長は、多忙化改善については、学校現場としては絞れる部分は絞り切っただろうから、これからは視点を変えて取組が必要だとも言っています。他県では担任が足りないという報道もあります。金沢市では、５月１日時点で担任未配置はないとお聞きしていますが、新年度に入ってからいろいろな理由で休まれている教職員が何人もいます。その休まれている教職員の授業をほかの教職員が、子どもたちの学びを止めないようにと必死にやっています。講師不足、志願者数の減少など、待ったなしの状況です。大胆な取組をまたこれからも検討をお願いします。教職員は子どもたちと関わるのが仕事です。提出書類を厳選する、法定帳簿ではない週案の提出をやめるなど、いろいろあります。早急な検討、対策をお願いします。 次に、学校教材費の公会計化についてです。今まで教職員が行っていた書類の印刷、提出物の集計、配布物の仕分け、電話対応など、教員業務支援員の方が行ったり、給食費も昨年度から公会計化になり、教職員の業務が少し減り助かっていると聞いています。さらに、学校教材費の会計業務も教員免許がなくてもできる業務の一つとなります。2019年７月31日の文科省の学校給食費等の徴収に関する公会計化の推進についての通知には、学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校集金については、先進的な地方公共団体の取組を踏まえれば、未納金の督促等も含めた徴収管理について、基本的には学校、教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきであるとされています。公会計になることで教職員の負担が少なくなり、子どもたちと向き合える時間が増えます。学校教材費の公会計化について伺います。
○高誠議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 まずは学校の給食費の公会計化を取り入れさせていただきました。その次にということで教材費の公会計化についてお尋ねでありましたが、金沢市というところは学校数がとても多い自治体であります。また、発注業者数も物すごく多い状態であります。そうした状況の中で、学校教材費の公会計化ということを考えてみますと、入札や契約など、市の財務会計事務の制約が発生するために、適時適切に学校が必要とする教材選択を行うことが難しくなることや、また、教材によって個別の対応が必要な御家庭がある場合、学校が購入状況について教育委員会へ連絡せねばならないという新たな事務が発生することなどが考えられ、現時点において学校教材費の公会計化は難しいと考えております。
○高誠議長 坂本順子議員。
◆坂本順子議員 会計業務は本当に大変な仕事です。なので、やはり教員を増やす、事務職員を増やすなどしていっていただきたいと思います。学校の負担軽減を図る取組の一つなので、今後も引き続き議論させていただきます。 次に、共同学校事務室の設置について伺います。2017年３月に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、共同学校事務室を制度化し、事務の効率化などを推進するとあります。本市でも調査、検討していることと思いますが、進捗状況はどうなっていますか。伺います。
○高誠議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 かつて、この学校事務の共同実施に向けて、実は教育委員みんなでこのモデル化をまずやろうということになりまして、滋賀県の長浜市のほうへ行政視察をさせていただきました。長浜市の教育委員会の方々やそれを実施している学校の教職員の方々と様々に意見交換をさせていただきました。そうしたことを基にしながら、本市におきましては、事務職員の方々の業務の効率化や改善を目的に、令和元年度から２年間、額中学校区の小中学校をモデルとした共同実施の取組を行ってまいりました。今年度は、小中併設校を除く全ての中学校区に拡大して、一部業務の共同実施に取り組んでおり、まずは事務の共同実施の効果を検証します。そして、その上で共同学校事務室の設置について研究させていただきたいと考えております。
○高誠議長 坂本順子議員。
◆坂本順子議員 共同実施は法的に定められていないので、また今後、学校事務職員も働きやすくなるように、学校事務職員は１人または２人配置なので、お互いの知識や経験を共有し、業務が平準化、効率化するように、また引き続き検討をお願いします。 次は、学校の環境整備のことです。普通教室にはエアコンが設置されましたが、特別教室にはほとんど設置されていません。市内の特別教室のエアコンの設置状況を伺います。
○高誠議長 上寺教育次長。
◎上寺武志教育次長 特別教室の空調整備につきましては、近年、改築や新築を行った学校以外では、外部への音漏れを防ぐ必要がある音楽室、平穏さが求められる保健室や図書室、パソコン等から発生する熱への対応が求められるパソコン室におきまして、空調機器を設置してきておりますが、授業の内容により換気が求められる理科室、図工室、家庭科室などは未整備の状況となっております。
○高誠議長 坂本順子議員。
◆坂本順子議員 言われたとおり、やはり理科室、美術室、技術室等は設置されていません。職員団体の調査によると、金沢市内78校中62校から回答があったのですが、毎日授業で使う特別教室の理科室では16％、美術室17％、技術室12％、家庭科室11％です。それぞれの設置率は本当に20％を切っている状態です。今後どのように進めていくのか伺います。
○高誠議長 上寺教育次長。
◎上寺武志教育次長 今後、金沢市地球温暖化対策実行計画に掲げるＣＯ２削減目標の達成に向け、校舎内照明のＬＥＤ化のほか、仰せの特別教室における空調機器の設置など、学習環境の向上に継続的に取り組む必要があると考えておりますが、いずれの整備も多額の経費を要することから、国庫補助金を活用した計画的な整備を検討してまいりたいと考えております。整備が完了するまでの間は、授業内容などを工夫しながら、空調機器が設置されている教室等を活用し対応するよう各学校には伝えております。 以上でございます。
○高誠議長 坂本順子議員。
◆坂本順子議員 今ほど、授業を工夫しながらとありましたが、例えば、技術でのこぎりを使う授業を教室でやることはできません。家庭科で調理実習、教室で包丁は持てません。それは分かりますか。６月上旬、私は学校公開週間にある学校に視察に行ってきました。その日は27度で、比較的風通しがよい普通教室でも暑いと感じましたが、理科室はかなりの暑さでした。廊下側の窓は実験道具が入っている棚のため開けることができません。その上、児童・生徒が30人から40人いると、さらに暑くなります。昨年は猛暑で、６月から暑い日が続き、教室内の気温が36度前後になった日が何日もありました。児童・生徒は１時間何とか我慢して授業を受けています。特別教室で教える教職員は、その暑い教室で何時間も授業しています。理科の実験や美術で彫刻刀、家庭科でミシン、技術でのこぎりやハンダごてなどを使う授業もあり、子どもたちの集中力が欠けるとけがの心配もあります。地球温暖化による異常気象で、今年の夏も例年より暑いと予想されています。子どもたち、教職員が犠牲になってからでは遅いのです。現場からは一日でも早く設置を求める声がかなりあります。市長のお考えをお聞かせください。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 特に、このコロナ禍で授業を夏期に行わなければならない環境もありました。そうした中で、普通教室も含めて空調の整備が遅れてきたということについて、なるべく早くということで進めさせていただいた経緯がございます。今回、特別教室について、まだ遅れているというところも承知しております。一方で、答弁申し上げたとおり、かなりの多額の経費を要してくるということがございます。そのあたりも国の補助金を上手に利活用しながら整備を進めていきたいというように考えています。
○高誠議長 坂本順子議員。
◆坂本順子議員 本当に倒れてからでは遅いので、一日でも早く設置をお願いして、次の質問に移ります。 次は、文化鑑賞事業で会場に行く交通費を市の負担でお願いします。市長は、生徒の教養の幅を広げるとともに、まちへの愛着を醸成するため、世界に誇る文化都市金沢の実現に向けた取組の一つとして、新たに中学校全生徒を対象に芸術文化を体感できる機会を設けてくださいました。子どもたちの感性を豊かにする意味で高く評価しています。市内の学年全員が鑑賞する事業は、小学４年生でミュージアムクルーズ、５年生で演劇鑑賞、中学１年生でフルオーケストラ鑑賞、中学２年生で素囃子鑑賞、中学３年生で能・狂言鑑賞があります。市で交通費を負担しているミュージアムクルーズ、フルオーケストラ鑑賞もありますが、残りの演劇と能・狂言鑑賞の事業でも、保護者の負担軽減のためにも交通費を市で負担することへの考えをお聞かせください。
○高誠議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 オーケストラの鑑賞についてのバス負担についてお触れになりながら、他の事業でもということでございました。今回のオーケストラ鑑賞につきましては、保護者の新たな負担が増えることを考慮して本市が全額費用を負担することといたしました。その他の鑑賞事業、今たくさんお触れになりましたけれども、その他の鑑賞事業に係る費用につきましては、まず、これまでの経緯を踏まえた上で今後研究させていただきたいと思っております。 以上でございます。
○高誠議長 坂本順子議員。
◆坂本順子議員 今言った事業は各学校で計画したものではなく、市が計画した事業であるので、ぜひ検討をお願いいたします。 次は、中学２年生の採血による血液検査を学校で行わないことを求めます。1989年度より小児成人病予防検診という名目で全国的に導入され、本市では1991年度から中学２年生を対象に始まりました。学校で生徒に行う健康診断の項目は法的に定められています。1994年の学校保健安全法施行規則の改正で、貧血の有無等について検査することの明記はされています。その検査方法は、全身の視診、触診、問診により行うとあります。石川県内で血液検査が学校で行われているのは金沢市と野々市市だけです。2022年度の職員団体の調査では、本市の血液検査受検率は毎年約２割から３割程度です。2008年度から糖尿病検査が加えられたことで、採血量は採血管３本に増え、気分が悪くなる生徒も多く出ています。血液検査は学校保健安全法に定められていない検査です。学校は教育の場であり、医療の場ではないので、希望制であるとはいえ、保護者の責任の下、医療機関で受けるべきではないでしょうか。また、血液から得られる情報はプライバシーの保護という観点からも問題があります。見解を伺います。
○高誠議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 今お触れになりました血液検査は、貧血の早期発見や生活習慣病の予防、生徒の健康管理に対する意識向上につながるものであると考えております。これまでの検査におきましても、治療が必要となる症例も見つかっております。近くにいる市の職員のお子さんの中にも、この治療を求める症例が見つかったということで、早期治療を行うことができ、その後の日常生活に大変よかったという、そんな声も私のほうには届いております。今後も、健康教育を推進する面から、金沢市医師会に委託し、保護者の同意を得た生徒に対して、学校医の立会いの下で、安全やプライバシーの保護には十分に配慮した上で実施してまいりたいと考えております。なお、この検査につきましては、これまでも検査員を増員するなど検査の時間の短縮に努めているところでございます。
○高誠議長 坂本順子議員。
◆坂本順子議員 中学生ですから、注射針を見るとやはり怖いということで、時間がかかるお子さんもたくさんいます。再度申し上げますが、血液検査は学校保健安全法に定められていない検査、全身の視診、触診、問診により行うとされています。学校は教育の場であり、医療の場ではないということを十分考慮していただき、また今後お願いいたします。 次は、不登校について伺います。全国の不登校の小中学生が2021年度24万人を超え、加速度的に増加しています。本市の年間の欠席が30日以上の児童・生徒数、30日未満であるが不登校傾向の児童・生徒数は何人ですか。また、そのうち適応指導教室そだちに通っている児童・生徒数は何人ですか。伺います。
○高誠議長 上寺教育次長。
◎上寺武志教育次長 令和３年度における本市の年間欠席日数が30日以上の児童・生徒数は964名であり、30日未満であるが不登校傾向の児童・生徒数は162名でございました。そのうち、適応指導教室そだちに通っている児童・生徒数は148名でございました。
○高誠議長 坂本順子議員。
◆坂本順子議員 年々増えている状態で、教育プラザ富樫や此花においては、児童・生徒の個々に応じて丁寧な対応をしていただいています。しかし、この964名と162名、1,126名の１割強の児童・生徒しか利用できていない状況です。なかなか家から出ることができない状況の児童・生徒もいますので、教育支援センターだけでなく、ＮＰＯ法人やフリースクール等との連携も重要になってきます。文科省が掲げた、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策ＣＯＣＯＬＯプランを踏まえ、本市の不登校対策を今後どのように進めていくのか伺います。
○高誠議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 今お触れになられましたＣＯＣＯＬＯプラン、全部読ませていただきました。やはり不登校対策、これは大事なことだと私も認識しております。本市におきましては、年間３回、学校関係者を対象としました不登校対策連絡会を開催し、学校が楽しいところと感じられるよう、居場所づくりや絆づくりを大切にした取組を各学校で推進し、児童・生徒の自己有用感を育むことで不登校の未然防止を図っているところであります。また、教室に入りづらい児童・生徒がいる場合には、教室以外で学べる場所を提供したり、希望に応じてオンラインを活用した授業をするなどの支援も行っております。今後も、誰一人取り残されない学びの保障に向けて、不登校児童・生徒の個々のニーズに応じた支援が充実するように、関係機関と連携を強化しながら対応してまいります。
○高誠議長 坂本順子議員。
◆坂本順子議員 その個々のニーズに応えるには、やはり人的支援が大切なので、また人の配置もよろしくお願いいたします。 次に、早期発見のために本市ではどのようなことを考えていますか。お伺いします。
○高誠議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 早期発見のための対策・対応ですが、本市では現在、小学校４年生、小学校６年生及び中学校１年生、中学校２年生を対象に、児童・生徒一人一人の学校生活に対する意欲や学級に対する満足度を把握するために、ウェブＱＵアンケートを実施しており、このアンケートの結果を生かして不登校の未然防止と早期発見に努めております。加えて、今後ですが、１人１台の学習用端末を使いながら、児童・生徒がその日の気持ちを天気に例えて記録することによって、心身の変化を早期に捉えることができる取組を通して、不登校対策の充実につなげていきたいと考えております。
○高誠議長 坂本順子議員。
◆坂本順子議員 ＱＵアンケートもすごく有効であると感じています。１人１台端末を活用し、子どもの心や体調の変化の早期発見をしている市町もたくさんありますので、また今後とも検討していただきたいと思います。 次は、子どもが病気になったとき、保護者の仕事の都合などにより家庭で保育が困難なときに一時的に預かってもらえる病児一時保育がある病院は市内で８か所ありますが、利用状況を伺います。
○高誠議長 藤木
こども未来局長。
◎藤木由里
こども未来局長 本市におきます病児保育は、医療機関に併設しました８つの施設で実施しております。令和元年度は、延べ利用人数で7,342人、令和２年度は
新型コロナウイルスの影響によりまして1,885人まで減少しましたが、令和３年度は4,626人、令和４年度は5,257人に増加いたしまして、コロナ禍前の水準に戻りつつある状況にございます。
○高誠議長 坂本順子議員。
◆坂本順子議員 たくさんの方が利用されているということです。その８か所は多くが市内中心部の金沢市立病院、健生クリニック、横井小児科内科医院、金沢大学附属病院、松田小児科医院、聖霊乳児院と金沢駅近くにある城北病院、石川県庁近くの石川県立中央病院です。西部や北部地区にはない現状をどう見ていますか。お伺いします。
○高誠議長 藤木
こども未来局長。
◎藤木由里
こども未来局長 これまで、子ども・子育て支援事業計画におきまして、令和６年度までの整備目標としておりました８か所を整備してきたところでございますが、病児保育は、子どもが病気のときにも仕事と子育てを両立できる保育サービスとして大変大切であると認識しておりますが、医療機関の協力が必要でありますことから、関係機関の御意見をお聞きしながら検討していきたいと考えております。
○高誠議長 坂本順子議員。
◆坂本順子議員 子どもが病気になっても、急に休むことができない職場が多くあります。どうしても休むことができない場合の１つの選択肢として病児一時保育が有効であります。今ほど言われたように、働く女性が妊娠・出産後も安心して働き続けることができる環境づくりが重要となります。今後も広く設置を働きかけるような取組を要望します。 次に、保育中に熱を出すなど体調不良になった子どもに、保護者が迎えにくるまでの間、保育する看護師がいる体調不良児対応の保育施設について伺います。体調不良児に対応している保育所等は、今年度13か所から15か所に増加したことは高く評価します。しかし、保育所、認定こども園が138か所ある中の１割程度しか対応できていません。保育園等から急に迎えに来てくれとの連絡が入っても、仕事の段取り等ですぐに迎えに行けない状況が多々あります。育休から復帰する際のハードルにもなっています。仕事と家庭の両立支援として、働きながら子育てしやすいまちにするために、また、看護師が保育園にいることで、子どもたち、保護者、保育士に安心感を与えます。体調不良児対応の保育施設を拡大することを要望しますが、市長の考えを伺います。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 保育中に体調不良となった園児を保育施設内で預かる、体調不良児対応型の病児保育事業につきましては、就労されている保護者の多様な保育ニーズに対応する上で重要な事業であると考えております。これまで順次拡大してきて、施設の御理解をいただいて拡大ができてきております。一方で、保育施設において開設するためには、医務室などのスペースの確保、また、専任看護師の配置が必要であります。協力いただいている、開設いただいている施設には大変感謝を申し上げているところでありますけれども、引き続き、関係機関の理解を促していきたいと考えております。
○高誠議長 坂本順子議員。
◆坂本順子議員 また広めるような施策をお願いします。ちなみに、富山市では体調不良児対応の保育所等は118か所中61か所あり５割を超えています。また、富山市ではお迎え型の病児保育というものがあり、保育所等で急に体調が悪くなったとき、保護者に代わって看護師等がタクシーで迎えに行き、かかりつけ医などを受診した後、病児保育室で預かるというシステムもあります。ほかの市町は若い世代の定住に向けて子育てしやすい施策を行っています。市長は、子育てと仕事が両立できる環境づくりに努めると提案説明でも言われていました。金沢に若い世代が定住する、転入してくるような、子育てしやすいまちになるような施策をお願いして、私の質問を終わりにさせていただきます。（拍手）
○高誠議長 以上で、12番坂本順子議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 11番山下明希議員。 〔11番山下明希議員登壇〕（拍手）
◆山下明希議員 質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として、以下質問いたします。 ５月８日から
新型コロナウイルス感染症の分類が２類から５類へ移行したこともあり、本市のまちなかにもにぎわいが戻りつつあるように見受けられます。しかし、市民の暮らしや営業は、長引く物価高騰により厳しさが続いています。高い学費をアルバイトで工面している大学生、奨学金の返済をしながら働く独り暮らしの若者、１食しか食べない日もある、入浴を減らしているなど、生活費を切り詰めながら何とか暮らしを維持しています。子育て中の方からは、仕事の掛け持ちで時間に追われ、イベント等に子どもを連れていくことができないという現状をお聞きしました。偶数月にある年金支給日の１週間前頃には食べるものがなくて困っていると高齢者から相談が寄せられます。物価高騰はあらゆる世帯に影響を及ぼしています。３人のお子さんがいる御家庭は、一番上の子が大学生で教育費も生活費も大変なのに、何一つ支援の対象にならないと話されていました。市長、こうした市民生活の現状があり、物価高騰対策は、今、全市民を対象とした支援が求められていると考えますが、市長の見解を伺います。 本市が住民福祉の向上を最優先に掲げること、そして、物価高騰から暮らしや営業を守る対策の強化を求め、市民の皆さんから寄せられた要望の中から、以下３点質問いたします。 まず、１点目は介護保険料についてです。本市の介護保険料の基準月額は6,590円と全国平均の6,014円と比較しても高い保険料となっています。本市における基準月額のこれまでの推移と全国平均より高い保険料になっている要因をお聞かせください。 介護保険料は、年間18万円以上収入があれば保険料の支払いがあります。年金から天引きされる保険料が引き上がり、手にする年金が減って生活がしていけないとの声が寄せられています。本市では、所得に応じた保険料となるよう、特に低所得の方々に対してどのような対策を行っていますか。お伺いいたします。 本市の介護給付費準備基金は、この間、会計の黒字が続き、令和４年度末基金残高は28億5,000万円となりました。今年度の介護保険財政において生じる財政不足に対して、基金から４億4,000万円取り崩しても24億円残ります。こうした基金を活用し、介護保険料を引き下げるべきではありませんか。見解を伺います。 介護保険制度は、介護サービスの利用が増え、介護職の労働条件の改善を求めると保険料や利用料の負担増に跳ね返るという制度の根本的な矛盾を抱えています。持続可能な介護保険制度の構築に公的負担の割合を大幅に増やすことを国に対して求めることを強く要望し、続いて、２点目、国民健康保険料についてお伺いいたします。 国民健康保険料は、市民世帯の所得で比較しても他の公的医療保険より保険料の負担が高くなっています。加入者の年齢構成でも高齢者が多く、医療をより必要とする年齢層が多く加入していることに加え、収入が200万円以下の世帯が７割と多いため、保険料がより高くなる状況を生み出しています。加入者が支払える能力があるかどうかという視点が保険料の設定から欠落していると言わざるを得ません。本市の国民健康保険財政調整基金は令和４年度末に31億7,000万円あり、新年度の保険料率を据置きするために８億7,000万円を取り崩したとしても23億円残ります。この基金を活用し、保険料を引き下げるべきではありませんか。また、国保料は子どもも大人も同じように人数に応じて保険料がかかる均等割が取られています。少子化対策が叫ばれる中で、子どもが増えれば負担が重くなる仕組みに市独自として軽減措置を講ずるべきではありませんか。また、全国には独自の減免制度をつくる自治体も見受けられます。名古屋市では、独自の控除制度と減免制度をつくり、多人数世帯や独り親、障害者世帯の保険料を低く抑えています。本市においても独自の控除制度、減免制度の拡充を求めますが、見解を伺います。 ３点目は、家庭ごみの有料化制度についてです。2018年２月から家庭ごみ袋の有料化がスタートし、５年が経過しました。家庭ごみの有料化制度導入の目的は、ごみの減量でありました。コロナ禍での生活変容の影響もあり、有料化がごみの減量に有効だったかどうか正確な評価が難しい現状です。ただ、ごみ出しは市民生活に欠かせないものであるにもかかわらず、家庭ごみの有料化は所得の少ない世帯ほど負担が重くなることが導入当初からも指摘されていました。全国では、減免制度やごみ袋の支給を行っている自治体もあります。今、この物価高騰から市民生活を支える施策として、ごみ袋の購入に対する支援やごみ袋の支給も含め、家庭ごみの有料化の見直しを検討する必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。 次に、２つ目の質問に移ります。不登校支援の現状についてお伺いいたします。 2021年度の文部科学省の調査で、小中学校での不登校の児童・生徒数が約24万人を超え、本市においても増加傾向であり、児童・生徒一人一人の学びや社会的自立をいかに保障するかが大きな課題となっています。調査では、90日以上の不登校であるにもかかわらず、学校内外の専門機関等で相談、指導等を受けていない小中学生が４万6,000人いることが分かりました。本市でも約４割が相談、指導を受けていません。不登校になる要因は様々ありますが、児童・生徒、そして保護者が、どこにも相談できずに悩みを抱え込んでいる状況も明らかになったわけです。不登校支援といっても、その内容は多岐にわたります。今回は３点に絞り、本市の現状についてお伺いいたします。１点目は、情報提供についてです。私は、小中学生の学習支援室で
ボランティアをしていたこともあり、不登校児童・生徒や保護者と関わりを持ってきました。そして私自身も不登校生徒の保護者の一人であります。子どもの不登校を青天のへきれきと感じる保護者は多く、自分を責めたり、どこにも相談ができず、解決する見通しも持てず、孤独や不安を感じます。子どもにどのように接したらよいか戸惑う中で、多くの保護者は自力で情報を集め、親の会などにたどり着き、同じような経験を持つ保護者や子どもたちとの出会いに少しずつ心がほどけていきます。不登校支援の情報をもっと早く知りたかったというのがどこでも聞かれる保護者の声です。学校から情報提供が何もないという声がいまだに聞かれます。私が学校の支援教室の存在を知ったのは、子どもが不登校になってから２年後、子ども同士のうわさ話からでした。教育長にお伺いいたします。初期段階の支援となる情報提供の重要性について、本市はどのように捉えていますか。お聞かせください。 本市は、不登校支援リーフレットを2020年に作成しています。不登校支援に関わる行政や民間団体、児童・生徒が過ごせる市内各地の居場所についても大変多くの情報が掲載されているリーフレットだと思います。また、本市は自助グループを紹介する「よりそうなかま」、子どもの居場所マップの作成や、こころのポータルサイトを開設しています。このリーフレットや冊子、サイトをどのように周知し、不登校の児童・生徒やその保護者に届くようにしていますか。お聞かせください。「よりそうなかま」については、福祉健康センターに確認したところ、各学校に１冊のみ配布しているということでした。子どもの入学時に、または参観日等で学校へ立ち寄るときに、リーフレットや冊子、ホームページの存在を知ることができたら、また、子どもが休みがちになったとき、学校の先生から紹介されていたら、もっと早く安心できたかもしれないと話される保護者もいます。適切な情報の提供は、不登校児童・生徒やその保護者の孤立や不安を和らげ、次の段階へとつながっていきます。初期段階の情報提供が適切にされることを求め、２点目、経済的支援についてお聞きいたします。 今年５月、ＮＰＯ法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークが2022年10月から11月に実施したアンケート調査の結果を発表しました。不登校を経験した世帯の約３割が、「収入が減った」、また、約４割の世帯が、「食費やフリースクールの会費、相談に係る費用などの支出が増えた」と回答しています。不登校児童・生徒を支える家庭にとって、経済的な負担が大きいことが明らかになりました。そこでお伺いいたします。本市では不登校児童・生徒の学びや社会的自立の保障における経済的支援について、どのような対策を行っていますか。お聞かせください。 学びの場、生活の場としてフリースクールを利用する児童・生徒もいますが、その費用が高く、利用を断念している家庭もあります。中核市の鳥取市では、フリースクール等の利用に係る経費の一部を支援しています。経済的な理由で学びや社会的自立の機会を諦めざるを得ない状況をなくしていく必要があるのではないでしょうか。本市では、不登校児童・生徒がフリースクール等を利用しやすくなるような経済的支援を行う考えはありますか。お聞かせください。 ３点目は、子どもの権利についてです。不登校支援において、安心して学校を休めること、または自分に合った学びを選択することなど、子ども自身の選択を尊重することが子どもの権利を保障する観点からも重要と考えます。そこで、本市において、子どもの権利についてどのように取りまとめをしているかお伺いいたします。本市では、2001年に金沢子ども条例が制定されています。まず、この金沢子ども条例が制定された経緯をお聞かせください。 金沢子ども条例が掲げる基本理念の一つに、子どもの人格を尊重し、子どもが様々な権利を有していることを認識するとあります。今年度も金沢子どもを育む行動計画2023が作成され、家庭や地域、企業などの各主体がどのように子どもの育成に関して行動していくか、社会の役割がまとめられていますが、大人の責務の記載が多く、子どもが様々な権利を有するその中身が不明瞭となっています。校則や学校独自の規則が要因となり、年間5,000人以上の児童・生徒が不登校になっているという報道もあります。学校という場所が、子どもの育つ環境が、子どもの権利を保障する場となっているのか確認するためにも、子どもが有する権利を明確に示すことが必要ではないでしょうか。1994年に日本が批准した子どもの権利条約には、生命、生存及び発達に対する権利、子どもの最善の利益、子どもの意見の尊重、差別の禁止、以上４つの原則があります。生きるために不登校を選択したという生徒もいます。不登校だけでなく、全ての子どもたちが、安心して育ち生きる権利をしっかりと本市としても示し、子どもの権利を主軸にした条例へと充実させていくことを求めますが、見解を伺います。不登校の現状を受け、文部科学省が2023年３月、不登校対策ＣＯＣＯＬＯプランを発表しました。不登校の児童・生徒に多様な学びの場や居場所を確保すること、保護者が一人で悩まないよう支援することなどが掲げられています。不登校対策が、児童・生徒一人一人の意思を尊重し、子どもの権利を保障する視点で本市において進められていくことを求めて、次の質問へ移ります。 最後は、今年度行われる教科書採択についてお伺いします。 来年度から小学校で使用される教科書の検定結果が昨年３月に公表されました。小中学校で１人１台デジタル端末が配布されてから初めての教科書検定です。二次元コードが全ての教科書に掲載され、多様性やジェンダー平等の記述など、現在の社会情勢も反映した全11教科149点全ての教科書が合格しました。教科書検定では、2014年から政府見解に基づいた記述をするということが検定基準に加えられたことで、領土問題や歴史認識についての記述が後退している中ではありますが、本来子どもたちが使用する教科書は、日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則に基づいて採択されるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。 教科書採択は、子どもたちの豊かな学びや子どもの人権を尊重する点においても大変重要なものと考えます。採択に当たっては、その教科の専門性を持ち、実際に教科書を使って子どもたちの反応や理解度、興味関心を知る立場にある現場の先生方の意見が尊重されることが欠かせません。また、明日まで開かれている常設・移動の教科書展示会では、現場の先生だけではなく、保護者や市民の皆さんが、子どもたちがどんな教科書で学ぶのか、また、どのような教科書を手渡したいか感想や意見を提出することができます。そこでお伺いします。本市の教科書採択では、しっかりと現場の先生方の意見が尊重され、保護者や市民の声をくみ上げるものになっているのかお聞かせください。 全国では、教科書採択に関する会議を公開にし、市民の傍聴が可能な自治体が広がっています。滋賀県では、公開を求める署名運動が広がる中、非公開だった会議が全ての市町で公開となりました。採択に関する会議をビデオ中継している自治体もあります。今月、本市においても市民団体から、教科書の採択に関する教育委員会議の公開を要望する署名が教育委員会に提出されました。文部科学省は、教科書採択に関しては、保護者をはじめ国民により開かれたものにしていくことが重要としています。また、公正性、透明性の確保と、疑念を生じさせることのないよう適切に行われることともしています。公正性、透明性のある教科書採択を行うためにも、教育委員会議の公開を強く求めます。教育長の見解をお伺いして、私からの質問を終わります。（拍手）
○高誠議長 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕
◎村山卓市長 11番山下明希議員にお答えいたします。 初めに、物価高騰対策につきましては、昨今の物価高騰が広く市民に影響していることはもちろん認識しておりますけれども、予算に限りがある中で、その影響を特に強く受けている市民や事業者等を優先的に支援する必要があると考え、補正予算を講じたものであることを御理解いただければと思います。 介護保険料につきましては、今年度、第９期介護保険事業計画を策定することとしておりまして、令和６年度からの介護保険料につきましては、今後３年間に必要なサービスの給付量を適切に見込み、その費用に見合った額を設定することにしております。基金につきましては、市民の負担が過大にならないよう有効に活用してまいります。 また、本市の国民健康保険料は、県から示された標準保険料率を基本としておりますが、市民生活への影響に配慮し、令和５年度は約８億7,000万円の基金の取崩しなどを行うことにより据え置くことといたしました。基金につきましては、保険料の引上げが必要となった場合の負担緩和財源として効果的な活用を図っていくこととしておりまして、市民の負担が過大とならないよう有効に活用してまいります。子どもの均等割など、保険料の恒久的な軽減につきましては、市町村が独自で対応するには限界がございます。国の責任ある財政支援措置が不可欠でありますことから、引き続き、全国市長会などを通じて国に働きかけてまいります。その他、国民健康保険料の減免につきましては、減免規定に基づき適正に対応しておりまして、拡充等は考えておりません。 指定ごみ袋収集制度につきましては、ごみの排出量に応じた費用を負担していただくということで、減量化に向けたインセンティブを働かせるものであり、市民負担の公平性の観点から、全ての市民を対象として実施しております。先行自治体に比べまして、多くの負担軽減品目を設けるとともに、市民生活にできる限り配慮した手数料としておりまして、制度の見直しは考えておりません。 続いて、フリースクールについてであります。本市では、フリースクールに通所する費用に対する支援は行っておりませんけれども、保護者の疑問や子どもたちの不安に応えるため、不登校民間支援団体等連絡会に参加しているフリースクールが行う体験機会の創出活動に対して支援を行っております。 次に、金沢子ども条例の制定の経緯についてでございます。平成14年度から、学校週５日制の実施により子どもが家庭や地域で過ごす時間が増えることなど、子どもを取り巻く社会環境の変化に対応するため、家庭や地域、学校などの役割を明確にし、社会全体で次代を担う子どもたちの幸せと健やかな成長を図るということを目的に、平成13年12月に制定いたしました。 金沢子ども条例の基本理念には、子どもの人格を尊重し、子どもが社会で保障されるべき権利を有していることを認識すると明記しております。こちらは子どもの権利条約の４つの原則に照らした内容となっておりますことから、現在のところ条例を改正することは考えておりません。 私からは以上です。
○高誠議長 山口福祉健康局長。
◎山口和俊福祉健康局長 介護保険料につきまして、幾つか御質問がありました。 これまでの基準月額の推移と全国平均よりも高くなっております要因についてですけれども、2000年の介護保険制度開始当初の本市の基準月額は3,150円でございました。その後の高齢化の進展に伴う要介護認定者数の増加であったり、給付費用の増加などによって、現在の基準月額は6,590円となっておりまして、約2.1倍となっております。本市におきましては、特別養護老人ホームなどの施設整備が比較的進んでいることなどによって、基準月額が全国平均よりも高くなっているというふうに考えております。 また、低所得者層への軽減措置の内容についてでございますけれども、生活保護を受給されている方や世帯全員が市民税非課税である方の保険料につきまして、従来より本市独自に保険料基準額に対する割合を引き下げていることに加えまして、平成30年度からは消費税率の引上げによる財源を活用した国の低所得者に対する保険料軽減の強化も取り込みまして、さらなる保険料負担の軽減を図っているところでございます。 以上です。
○高誠議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 教育について何点かお尋ねがございました。 初めに、不登校支援についての御質問からお答えいたします。まず、不登校となった児童・生徒の保護者への初期的段階での情報提供についてお答えしたいと存じます。不登校児童・生徒の早期支援として、その保護者が悩みを抱えて孤立しないで、不登校の初期段階で適切な情報や支援を得られるようにすることは大変重要なことだと思っています。各学校が不登校となった児童・生徒の保護者に常に寄り添い、自宅で１人１台学習用端末を用いて、配信された授業を受講するなどの家庭における学習支援、不安や悩みについて相談できる機関の紹介、フリースクールに関する情報の提供など、必要としている情報を適時適切に伝えるよう、校長会議や不登校対策連絡会等でこれから周知を徹底してまいります。 次に、本市で作成している不登校支援に係るリーフレットや冊子の周知や発信についてお答えいたします。不登校支援に関する情報発信につきましては、不登校支援に係る行政機関や民間支援団体等を記載したリーフレットを作成し、各学校や関係機関等へ配布いたしますとともに、教育プラザのホームページ等に掲載しながら周知、発信を行っております。 次に、不登校になった児童・生徒の学びの保障に係る経済的支援についてのお尋ねにお答えいたします。本市では不登校になった児童・生徒に特化した経済的支援は行っておりませんが、経済的な理由で困っている御家庭に対しましては、就学援助の制度の活用によって学用品費などを支援いたしております。また、不登校になった児童・生徒の中には、オンラインを活用し自宅で授業に参加する児童・生徒もおり、インターネット環境が整っていない御家庭に対しましては、ＳＩＭカード入りのルーターを無料で貸出しを行っているところでございます。 次に、教科用図書の採択についてお尋ねがございました。初めに、このことについて議員は日本国憲法についてお触れになりました。私は、日本国憲法、そして教育基本法、この２つが戦後教育の原点であると思っています。この教科書採択に当たって、たくさんの通知とか要綱とか基準とかあるんですけれども、その中において義務教育諸学校教科用図書検定基準というものがございますが、この検定基準の中には、教科共通の条件として、教育基本法に一致していること、また、学習指導要領の総則や教科の目標に一致していることと示されておりまして、この検定基準に合格した教科書の中から教科書を採択していることから、教育基本法を尊重した教科書採択が行われていると思っています。その上で、今回検定に合格した教科書には、お触れになられましたＬＧＢＴＱなどが記載されておりますけれども、今回の採択におきまして国から出された教科書採択における公正確保の徹底等についての通知を踏まえながら、本市の子どもたちの実情を考慮して、私ども教育委員会が責任を持って本市の子どもたちに最もふさわしいと思われる教科書を採択することが必要であると考えております。 次に、採択に当たりまして、現場の教員の意見、また、保護者の方々、市民の声が生かされているのかとのお尋ねがございました。教科書採択に係り、教科用図書選定委員会が教育委員会へ答申する報告書には、各学校の教員で構成する教科用図書研究委員会及び各教科の専門性の高い教員で構成する教科用図書調査委員会が調査、研究した内容と、教科書展示会での市民の方々の意見や採択に係る要望を踏まえて審議し、まとめられております。教育委員会は、その答申を基に採択を行っておりますが、会議の折には調査委員会、研究委員会からの調査報告書も、また、市民の方々の声もちゃんと付しておりますので、現場の教員の意見や保護者、市民の方々の声は反映されていると考えております。 最後に、教育委員会議の公開についてお尋ねがございました。教育委員会議等における教科書採択の審議経過につきましては、意思形成過程であり、やはり静ひつな採択環境の中で行うこと、そして、そのためにもその中で自由闊達な議論を行うことや、公平性、中立性を保つ必要があることから、会議の公開についてはこれまで行っておりません。また、教育委員個々人の活動等に影響が出る懸念がありますことから、議事録の発言者の掲載についてもこれまで行っておりません。こうしたこれまでの経緯と、また、本年３月31日付けの通知、教科書採択における公正確保の徹底等についてで記されている静ひつな審議環境の確保等の観点から検討を行い、会議の公開、非公開を適切に判断すること、また、同日に出されております別の通知になりますが、令和６年度使用教科書の採択事務処理についてで記されております公表の時期、方法について不断の改善を図ること、こうしたことを基に、会議の公開や議事録への発言者の記載につきましては、今後、教育委員で真摯に話し合ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長、11番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 11番山下明希議員。
◆山下明希議員 介護保険料の点ですが、物価高騰が続いて、年金や給料が上がらない中で、やはり社会保障費の負担が重過ぎるという声が市民の中から上がっています。先ほど、基金は市民の負担にならないように有効に活用するということでしたが、実際もう負担になっている現状があります。電気料が値上げになって、これから暑い夏も迎えます。物価高騰の対策は命の問題につながると思います。介護保険料の引下げ、積極的にぜひ取り組んでいただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 令和６年度からの介護保険料については、今後、介護保険事業計画を策定する予定としております。そして、今年度の介護保険料につきましては、既に残高見込みとしても当初予算でかなり取崩しをして市単まで行っております。今後とも市民の負担が過大にならないように有効に活用していきたいと考えております。 〔「議長、11番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 11番山下明希議員。
◆山下明希議員 教育長にお伺いします。 先ほど、静ひつな環境でということのお答えでしたが、県内で採択を公開にしている羽咋市にお伺いしたところ、会議を公開にしていても何の問題もないというお答えでした。逆に非公開の会議にしてしまうと、本来公正に行われている会議に、現場の先生の声が本当に届いているのか、政治的な思惑が働いているのではないか、そういう疑念が生じてしまうんではないかと思います。そういう疑念を生じさせないためにも公開が大前提にあるかと考えます。そして、会議の公開は、やはり市民が市政に参加するという大事な保障になるとも思います。教育長、ぜひ市民に開かれた教科書採択にしていくために、会議の公開の真摯で前向きな検討をお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○高誠議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 そうした疑念を生じさせないためにも、これまで様々な審議の後に資料と会議録等を公開いたしております。それをまず読んでいただければなというふうに思っておりますけれども、先ほど触れましたが、会議というのは静ひつな環境で行うことが大事だと思っています。それぞれの自治体でそれぞれのお考えあると思いますが、静ひつな環境を取る、その静ひつな環境の中には、いわゆる環境的な静ひつな環境もあるでしょうけれども、もう１つは、審議をする方々、教育委員の方々の精神的な部分の静ひつな環境というのがやはり大事ではないかと思っています。人から見られている、そうした中で自由にものがしゃべれないようでは、やはりいけないと思っていますので、そうした意味でも会議の公開についてはこれまでも行ってこなかったということになります。ただ、先ほど答弁で触れましたように、これから教育委員の方々と話をしてまいりますので、その中で様々な御意見も頂戴しながら研究していきたいと思っております。 以上でございます。
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△休憩
○高誠議長 この際、暫時休憩いたします。 午前11時46分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
△再開
○中川俊一副議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○中川俊一副議長 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 30番玉野道議員。 〔30番玉野 道議員登壇〕（拍手）
◆玉野道議員 質問の１点目は、地域コミュニティーの活性化と公民館の役割と位置づけに関してです。 本市の地域コミュニティ活性化推進計画がこの３月に策定され、将来像として、地域に誇りと愛着を持ち、多様な主体が参加、協力してまちづくりに取り組む持続可能な地域コミュニティーがうたわれています。計画の策定に当たっての町会長アンケート調査項目での「町会では、どのような組織や団体と連携して活動していますか」との設問に対して、公民館が最も高く、他組織との連携内容に関しては、まちの防災対策の推進、地域福祉の充実が挙げられています。公民館は、一定区域の地域住民のために、社会教育法第20条、第21条の規定の下、「つどう」、「まなぶ」、「むすぶ」の基本的な役割として設置され、地域住民の公共の館として、全ての地域住民に開放され利用されるべき施設と位置づけされ、創設当初から各種事業を通して地域連帯意識を高め、地域社会づくりが推進されてきました。また、地域の拠点として、地域コミュニティーの維持と活性化を図り、持続的に発展させる役割に関する公民館に寄せられる期待は極めて大きいものがあると言えます。本市の公民館は、金沢方式と呼ばれる地域の自主性を尊重した全国的にもまれな特色ある運営の下、設置当初はおおむね小学校校下の区域ごとに１公民館が設置され、生涯学習の拠点としてその役割を果たしつつ、地区社協が運営する地域デイサービスを併設するなど、各種地域団体との連携も保ちながら地域コミュニティーの核となる活動が展開されていますが、運営における矛盾と課題が増幅していると思われる事案もあります。金沢方式による地域の主体性のある運営により、公民館に人が集い、話し合う地域づくりの実践が、町会長アンケートの調査の結果と分析でも地域活性化の原動力となっていることが実証されており、地域活動の多くが公民館を拠点として機能し、その地域づくり活動も、地域住民の主体性に加え、公民館主事や役職員など多くの支援があって活動できている事実も明らかになっています。そこで、地域コミュニティ活性化推進計画の推進と実現の取組における公民館の位置づけと役割についてお尋ねいたします。 地域コミュニティーの衰退が社会全体の課題となる中、平成30年の中央教育審議会の人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策についての答申では、公民館に求められる役割として、地域の学習拠点としての役割、地域コミュニティーの維持と持続的な発展を推進するセンター的役割、さらに、地域の防災拠点となることなどを含めた５点の振興方策への期待が示されています。本来、公民館は地域住民に近い位置づけで、地域住民が抱える課題研究や学習活動を通して社会福祉の増進に寄与する場所です。ただ、近年、首長部局においてまちづくりに関する部署が設けられる中、これらとの整合性や令和元年度の第９次地方分権一括法による特定社会教育機関への改編に伴い、全国公民館研究集会でも指定管理者制度の問題点や地域委託に関する事項が論議されています。また、社会教育法の改正や中央教育審議会の論議を踏まえた制度的な変化に伴い、社会教育の現場でも変革が求められ、公民館を取り巻く環境も、人口減少、少子化・高齢化の進展に伴い、デジタル技術を使った生涯学習など、デジタル公民館と呼ばれるＤＸ化等によるオンラインでの健康相談やオンラインゲームを通じた世代間交流、各種証明書の発行など、健康寿命の延伸や新たな地域交流、地域経済の活性化につなげる活動が推進されています。このように、社会の大きな変化に伴い、公民館の多種多様な課題への対応の一方で、ＤＸ化など新たな可能性の広がりもあって、これまでの地域づくり拠点施設として利用される公民館の在り方に加え、従前の公民館機能の枠を超えた課題にも取り組まなければならない時代になったと言えます。このことは、法律で定められた公民館の教育委員会所管の社会教育施設であるとの位置づけのみならず、まちづくり、観光、産業、防災などの他分野と一体的に地域創生を図る視点から、福祉の向上と地域コミュニティーが主体を持って、地域特性を生かした取組、コミュニティービジョンが政策課題として浮上し、地域力の再生を図るために、公民館のコミュニティーセンターとしての役割が重要視されたものであり、その必要性は組織的にも首長部局所管に転換する論議が多くの自治体で交わされています。公民館は長年にわたり生涯学習の拠点としてその役割を果たしてきましたが、その主体となる地域の地域力を高め、培うためには、町会や各種団体、事業者、学校、行政等の地域内の多様な主体の協働による課題解決型の
住民自治の仕組みが不可欠です。そこで、公民館とコミュニティーセンターは地域住民の交流場所という点では似ており、違いはほとんどないとの意見もある中、全国公民館研究集会での論議や、全国公民館連合会における各コンクール賞が公民館に加え、コミュニティーセンターについても対象としていることや、市民協働推進課に加え、新たに地域力再生課を設置し、まちの魅力や活力を図ろうとする本市の公民館が担う地域力とコミュニティーの再生と向上に資する包括的な場とするためには、公民館がこれまでと同様に教育委員会の所管でよいのでしょうか。公民館の所管移管に対するお考えを市長並びに教育長にお伺いいたします。 公民館に求められる活動や役割については、地域により違いがありますが、これは地域の長い歴史や文化、慣習に根差しているもので、公民館の実務にも違いがあり、公民館主事や役職員の能力や依存度にも地域格差や温度差が生じているにもかかわらず、行政においても各公民館に業務を依頼する事案が増していると思います。先述したように、本市の公民館はおおむね１小学校校下に１公民館が設置され、特色ある運営方式で活動が展開されてきましたが、３校下１公民館や２校下１公民館などの事案に、近年の小学校の統廃合等による金沢方式のありようと維持への危惧とともに、校下と校区の定義づけが曖昧になっているように思えます。四十万公民館建設や本市の中央地区における事例などからも、学校の統廃合により生じている矛盾と整理すべき課題とそれぞれに対する様々な声も聞こえてきます。そこで、公民館運営をはじめ、地域コミュニティーと地域力の礎だった金沢方式に基づく各種施策が随所でほころびが出始めている中、昨年度から金沢方式の見直しに向けた検討が進められていると仄聞していますが、今日的な課題をどのように捉えているのでしょうか。見直しの方向性とスケジュールと併せてお伺いし、加えて、公民館とコミュニティーセンターに対する国の財政支援が縦割りになっている現状も踏まえ、今後の公民館のありようと整備方針、ＤＸ化等も踏まえた公民館活動の新たなステージと地域力の構築へのお考えを併せてお尋ねいたします。 質問の２点目は、市立病院再整備に関してです。
新型コロナウイルス対策の改正特別措置法と改正内閣法の成立に伴い、
新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが季節性インフルエンザなどと同じ５類に引き下げられました。この間、市立病院の経営は、
新型コロナウイルス感染症患者に対応する診療制限や患者自身の外出自粛により、入院診療の収入や外来診療の収入は共に大きく減少したものの、国のコロナ施策の補助金や補償等により、比較的安定した経営が維持できたものと思われます。ただ今後は、５類への引下げによりコロナ対応施策の変化に伴う補助金等の財政支援が細り、病院経営の収益構造も大きく変化すると思われることから、今後は病院経営の健全化への取組と新しい医療体制の構築の対応が急がれます。そこで、
新型コロナウイルス感染症の法的位置づけの変更に伴うコロナ後の病院経営について、高田
病院事業管理者にお尋ねいたします。 厚生労働省は、医師の応召義務の考え方を整理し、コロナの罹患等を理由とした診療拒否はできないことを明確にしたほか、コロナ向け病床を用意した医療機関の病床確保料を半減させるなど、３年以上に及んだ政府の補助金政策を大きく転換させ、感染症対策は一つの区切りを迎えていることから、通常医療との両立を目指した病院経営と社会経済活動の正常化に向けて方針を大きく転換させています。政府は、５類移行後の医療体制について、介護施設対策や医療機関に対する補助金の激変緩和措置等を設けた上で、１、外来診療に関しては原則として自己負担を求める、２、患者の支払いは３割負担の場合4,170円を見込む、３、入院費については１か月の自己負担額に上限を定める高額療養費制度を適用する、４、急激な負担増を避けるために最大２万円を自己負担から減額する、５、自治体が行ってきた入院調整は医療機関が実施する、６、症状がある人の検査費用の公費負担は終了する、７、感染の有無を家庭で確認できる検査キットの普及や他の病気との公平性を踏まえた対応を実施する、８、都道府県は医療提供体制に関する移行計画を策定する、９、感染症の療養目安を、原則、発症翌日から５日とし、学校の出席停止期間も２日間短縮し５日とするなど、５類移行後の全体像や感染症対策の変更点などを整理したガイドラインを作成し、病床状況の共有のためＩＴ活用の推進等を求めています。しかし、都道府県知事アンケートからは、その道のりの厳しさが浮き彫りとなっており、医療現場からも、改めて通常診療で適切な収益を得られる体制の構築の必要性など、病院経営への影響と医療体制の維持が課題との指摘の声が上がっています。そこで、本市の
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う応召義務の整理並びに医療体制及び５類移行に伴う入院調整の在り方や、外来診療などの自己負担などの市民の周知についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス禍において、日本の医療のデジタル化の遅れがあらわになったことから、政府は、マイナンバーカードの取得者や健康保険証としての利用登録を促進させており、現在の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針を示しています。しかし、コロナ禍で恒久化したオンライン診療に対する医療機関は低率にとどまっており、処方箋データをリアルタイムで共有できる電子処方箋も浸透していないと言われています。今後の焦点は、デジタルの利点を生かした医療推進と、カードが実際に利用され社会が本当に便利になるかどうかに移っており、母子健康手帳の情報の電子化の推進をはじめ、この４月から全ての医療機関でマイナ保険証が使えるように、各医療機関にカード対応システムの導入の義務化と同時に、マイナ保険証を使わないと追加の費用がかかる診療報酬上の取扱いが強化されるなど、普及を急ぐあまり、医療機関におけるカードリーダーの運用の遅れや行政現場での対応の混乱、導入への負担や個人情報の管理も課題を残していることから、医療機関での経過措置も示しています。そこで、本市における現状と課題、適切な運用に向けた仕組みづくりと市民への周知、リニューアルされた母子健康手帳の電子化についてお尋ねいたします。 折しも各都道府県の第８次医療計画における地域医療構想の検討においては、医療提供体制を取り巻く状況変化、超高齢化、人口減少、災害時や新興感染症の感染拡大時に対応可能な病床の確保、高齢者の救急の初期医療と入院治療の実施、運用に伴う人材確保等の検討も必要と考えます。また、市立病院においても、令和５年度までに公立病院経営強化プランの策定が求められており、医師の働き方改革への対応、公務員の定年延長に伴う人事管理の構築、ダヴィンチなどのロボット支援手術の導入やＩＣ活用、ＡＩ問診システムの導入、マイナンバーカードの導入に伴うＤＸ戦略の電子処方箋の新しい医療体制の構築の取組、人材育成の課題等々、市立病院を取り巻く状況の変化を踏まえた諸課題を整理し、医療機能の分化、強化、連携や地域包括ケアシステムの推進、かかりつけ医療機能の充実などを網羅した経営戦略を策定しなければなりません。そこで、第８次医療計画を見据えた市立病院経営強化プランの策定についてのお考えをお尋ねいたします。 老朽化が進む金沢市立病院の再整備に向けた基本構想については、今年度内の策定方針が示されています。再整備をめぐっては、令和２年２月に有識者による検討会が市立病院の今後のあり方に関する提言書をまとめ、現在地の建て替えは高さ制限があり困難、本市の南部地区や南部近郊地区の急性期病院として公的な役割を果たすためには、再整備を視野に検討すべきであるとして、１、次期市立病院に求められている機能の特徴、２、経営形態や効率化の検討、３、今後の建設計画における建設予定地並びに建設スケジュール等が記されており、これを受け、コロナ禍にあっても可能な限り提言の内容について周辺公立病院との比較分析等の調査、検討が行われてきたと考えます。提言書における経営形態や効率化に関する項目に関し、１、独立行政法人化の検討、２、周辺病院と協力関係を構築し、診療機能の集約など機能強化、機能分化を進め、医療資源の効率化を図っていくとの記述があります。そこで、市立病院再整備基本構想の策定に伴う提言の具現化に向けた現時点での検討、調査、その内容についてお尋ねいたします。 一般的に現行の地方公営企業法では、地方公務員法の適用で給与体系や雇用条件などを病院側が決めることができず、管理職の時間外手当などもなく、職員数を増やそうにも定数条例の改正が必要なことや、地方自治法での予算単年度主義のため、医療機器の購入、医療機能の充実、スタッフの確保、施設・医療機器等の保守点検などの長期契約に関しても、中期・長期の視点で実施が困難と言われており、独立行政法人化は病院経営上でメリットになるとも言われています。ただ、独立行政法人化の運営をしていくためには、経営基盤を確たるものにするため資本を行政側が提供しなければ困難です。そこで、独立行政法人化の取組は病院現場と市長部局が一体となった取組が必要と考えますが、独立行政法人化がもたらす市立病院経営の影響について、メリット、デメリットを含めた現時点での論議についてお尋ねいたします。 政府は、団塊世代の全員が75歳以上になる2025年度をターゲットに、病気が発生した直後の急性期の患者向け病床ベッド数を減らす地域医療構想を進めています。これまで厚生労働省は、市町村が運営する公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院との再編・統合について特に論議が必要とする分析をまとめ、病院名も公表しましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、公立病院の重要性が再認識され、統廃合を含む再編・ネットワーク化を撤回、病院間の役割分担と連携強化による医療体制の維持との考え方の方向転換を図りました。市立病院は、この４月にかかりつけ医等を積極的に支援する病院として地域医療支援病院の承認を得て、地域医療の連携強化、さらなる質の向上を目指すこととしています。そこで、提言書における経営形態と効率化の項目における周辺病院との論議について、高田
病院事業管理者にお尋ねいたします。 また、今後の建設計画において、移転する場合には健康管理センターを活用し、引き続き地域包括ケアシステムも支援するとの記述もありますが、市立病院を取り巻く環境を考えると大変厳しいものがあると考えます。かかりつけ医機能を強化する関連法案の成立や県内の病院で介護福祉士を部長とする介護部の設置など、人口減少と高齢化が加速する中、医療・介護を地域でどう確保していくかが今まで以上に深刻な課題となり、医療機関や介護事業者の役割分担と効率化を徹底する再編・連携が重要になっています。今回、市立病院経営強化プラン検討委員会のメンバーに社会福祉協議会会長が委員として加わっておりますが、厚生労働省の医療需要の変化予測と医療の担い手となる現役世代が急減する中で、退院後の医療・介護・障害サービスの連携と在宅医療の推進が必要不可欠となり、日常の療養支援、入退院支援、急変時の対応、みとりの４つの場面のＰＤＣＡサイクルに沿った事業のさらなる推進と、病院の未来像とも言われる介護も予防も福祉も保健もの地域包括ケアシステムの構築を想定したものと捉えます。そこで、在宅医療の充実が急務となる中での地域包括ケアシステムにおける市立病院の役割についてどのように考えておられるのか、市長並びに高田
病院事業管理者にお尋ねいたします。 いずれにせよ、市立病院再整備事業の第一義的な課題は適地の選定であり、基本構想の策定には適地の決定が大きく影響するとの認識に立ちますが、市立病院再整備における適地の選考と金沢大学から取得要望があったとの報道がある美大跡地に関してお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手）
○中川俊一副議長 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕
◎村山卓市長 30番玉野道議員にお答えいたします。 初めに、公民館は地域住民のための各種講座の開設やスポーツ・レクリエーションの開催などを通じ、住民の教養の向上や生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする社会教育の拠点施設でございます。本市では、地域コミュニティ活性化推進計画の具現化に向けまして、町会をはじめとする様々な地域団体が主体となり、公民館と連携しながらまちづくりを進めるための活動を行っており、公民館は地域コミュニティー活動を推進していく上で大切な存在だと考えております。 令和元年の第９次地方分権一括法によりまして、社会教育法等が改正されました。これにより、公民館を首長部局の所管とすることが可能となりました。そして、教育委員会から移管した自治体があることも承知しております。一方で、公民館の社会教育、また生涯学習として担う役割は今後も引き続き存在するというように思っておりますし、他の自治体においては、そのコミュニティーの在り方というのが、また公民館の位置づけというのは異なっているということも承知しております。本市の公民館につきましては、地域の自主性を尊重する、全国でも特色のある金沢方式として運営しておりますので、地域の方々の意見も大切であると考えております。所管の在り方につきましては、引き続き地域の方々の意見も聞きながら研究してまいりたいと考えております。 地域が一定の負担をしながら自主的運営を行う、申し上げた金沢方式につきましては、活動の自主性・自立性を担保することで地域の連帯を強め、協働を育むために大きな役割をこれまで果たしてきた仕組みだと認識しております。一方で、人口減少・少子高齢社会が進展し、町会加入率も減少する中で、地域負担の見直しが必要との声があることも承知しておりまして、現行の金沢方式の維持が喫緊の課題であると捉えております。現在、庁内横断プロジェクトチームを中心に、地元負担の今後の在り方について検討を重ねるとともに、新たな都市像の策定を進める中におきましても、金沢方式を含めた地域コミュニティーのさらなる活性化について議論を行ってきております。今後取りまとめる新たな都市像とその行動計画の中に反映してまいります。 続いて、マイナンバーカードの保険証としての利用につきまして、本市の国民健康保険においては、マイナンバーカードと保険証のひもづけが完了している方は、令和５年４月末現在で３万5,567人でありまして、登録率は約45％と決して高くない状況でございますことから、マイナ保険証の利用で診療時に過去の健診結果や薬剤情報が共有でき、適切な医療につながることなど、利便性が高まることを周知し、マイナ保険証の利用促進に努めてまいりたいと考えています。また、母子健康手帳につきましては、昨年開催された国の母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会で、マイナポータルで閲覧できる項目の拡充など、マイナンバーカードを活用したデジタル化を進めていくこととされております。今後の国の動向を注視してまいります。 地方独立行政法人につきましては、意思決定の迅速化や事務職員のノウハウの蓄積、柔軟で迅速な予算執行などメリットがあると言われている一方で、コスト重視の医療サービスの低下、財務負担の増大、非公務員化に伴う職員の離職などの懸念、課題が挙げられておりますため、慎重に検討する必要があると考えております。コロナ禍を踏まえ、新興感染症発生時など、公立病院が果たす役割の重要性が再認識される中で、国の補助制度や入院・外来患者の受療行動の変化など、現状において流動的な要素も多々ございます。現時点では、現在の経営形態で経営強化策を検討し、収支の改善を図っていくということが適切であると考えております。 地域包括ケアシステムにつきましては、急速に高齢者人口が増加していく中で、住み慣れた地域で、住まい、医療、介護、予防、生活支援、これらが一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築し、在宅ケアの質を高めていくということが大変重要であります。市立病院におきましては、急性期病院として、かかりつけ医等と連携した地域における医療の提供はもとより、在宅療養を後方から支援する役割として、今後とも地域包括ケアシステムの一翼を担っていくものと考えております。 市立病院の再整備につきましては、今年度、基本構想におきまして必要な機能や規模などの方向性を定めていくこととしております。あわせて、建て替え予定地についても検討する予定であります。現行施設の老朽化が進んでおりますことから、再整備に当たりましてはスピード感を持って取り組んでまいります。 また、金沢美術工芸大学の移転後の跡地につきましては、地元まちづくり協議会から、その利活用に地元の意見を反映するよう要望をいただいておりますほか、金沢大学からは用地取得に関する要望が提出されております。そうした経緯を踏まえまして、まずは金沢大学との情報共有を図りながら、地元の理解が得られるよう、跡地の取扱いについて十分検討するとともに、金沢大学への売却も含めて必要な手続を行っていきたいと考えております。 私からは以上です。
○中川俊一副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 初めに、公民館の所管移管についてお答えいたします。公民館は、地域の子どもからお年寄りまで幅広い年代が生涯学習を行うための社会教育の拠点でございます。また、本市では学校の抱える課題が複雑化・困難化する中で、学校を核とした地域づくりを目指し、地域学校協働活動などの取組も進めております。地域の方々と学校がパートナーとして連携・協働し、共に子どもを育て、共に地域をつくっていくためにも、地域の拠点である公民館を教育委員会が所管することにメリットはあると思っています。 次に、公民館のありようと整備方針についてお答えいたします。本市の公民館は、生涯学習のみならず、防災、福祉、子育て支援の拠点として、町会や各種団体と連携・協働し、住民の生活になくてはならない役割を果たしており、今後もその在り方が変わることはないと考えています。公民館の活動は、これまでは、学校統合等により小学校通学区域と差異が生じても、地域からの要望により地域コミュニティーの単位で実施されており、今後も公民館の整備につきましては、地域住民からの要望に耳を傾け、支援していきたいと考えております。 次に、デジタル公民館の誕生等も踏まえた公民館活動の構築についてお答えいたします。本市では、コロナ禍において活動が制約を受けた中にあっても、対面だけでなくオンラインで活動が行えるように各公民館にＩＣＴ機器の整備を行ってまいりました。それらを基盤として、自宅からの各種会議への参加をはじめ、高齢者向け
スマートフォン講習会、ｅスポーツを通じた世代間交流などの取組が各公民館で行われ始めております。これまでも、公民館活動が活発化するよう、他都市の先進的な事例を紹介するほか、キャッシュレス決済などデジタルの活用方法について主事研修等を通じて周知するなどしており、今後も継続して支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○中川俊一副議長 高田
病院事業管理者。
◎高田重男
病院事業管理者 コロナ後の病院経営についてお尋ねがございました。御指摘のとおり、新型コロナに関する補助金の削減やコロナ禍により顕著となった受療抑制などにより、病院経営については医療機関全体で厳しい状況にあります。このような中、公立病院として質の高い医療の提供や不測の事態に対する迅速な対応など、地域医療の中核を担う医療体制を維持していくために、経営強化は喫緊の課題であると考えております。現在、救急や専門外来の強化をはじめ、地域の開業医、病院、介護・福祉施設との連携強化、経費等の削減など収支改善に向け、職員一丸となり取り組んでいるところです。加えて、今年度策定する市立病院の経営強化プランにおいて中期的な経営強化策を示していきたいと考えております。 周辺病院との議論についてお尋ねがありました。周辺病院との協力関係の構築は、地域医療全体の充実を図る上でも重要な課題であると考えています。これまでも、開業医等からの紹介患者の積極的な受入れや研修会の実施、医療機械の共同利用など、地域の医療機関との連携、機能分化、医療資源の効率化を図ってきており、本年４月には地域医療支援病院に承認されたところです。今年度は、新たに当院の登録医との市立病院サポーター医制度の構築、それから医療情報の共有化や定期的な意見交換による課題の共有、共同研修会の開催や機関誌の共同発行などにより、さらなる連携強化を図る予定でおります。さらに、近隣の病院との連携強化についても協議しているところです。 地域包括ケアシステムにおける市立病院の役割についてお尋ねがありました。市立病院においては、地域の医療機関との連携に加え、在宅医療後方支援病院として在宅医療の円滑な運営をサポートしているほか、退院カンファレンスや退院後の生活フォローとして退院後訪問を実施しております。また、急性期病院、感染症等の政策的医療を行うとともに、地域に根差した医療－－コミュニティー医療を推進しております。今後、医療、介護・福祉、地域との情報の共有化を推進し、地域包括ケアシステムの一翼を担っていきたいと考えております。 以上です。
○中川俊一副議長 松矢
市立病院事務局長。
◎松矢憲泰
市立病院事務局長 市立病院経営強化プランの策定について御質問がございました。去る５月16日に経営強化プランの検討委員会を開催し、経営状況や患者数、救急車受入れ台数など、市立病院の現状を整理したほか、プランに記載すべき項目につきまして確認したところでございます。年度内の策定に向け、鋭意作業を進めてまいります。また、石川県が策定します第８次医療計画との整合性を図る上で、県との情報共有を密にしていきたいと考えております。 基本構想の策定に向けましては、今月２日に第１回の検討委員会を開催し、新病院に求められる特徴や機能、規模など、今後検討していく項目を確認したところでございます。これまで施設の共同利用、診療材料等の共同購入などによる周辺病院との連携や、かかりつけ医、福祉、保健部門との連携の可能性調査のほか、石川中央医療圏内における患者数の動向調査などを行ってきており、今後は新病院としての新たな機能や整備手法などの検討を行い、年度内に基本構想としてまとめていきたいと考えております。 以上でございます。
○中川俊一副議長 山口福祉健康局長。
◎山口和俊福祉健康局長
新型コロナウイルス感染症の位置づけ変更に伴う応召義務の整理、入院調整、外来の自己負担など、市民周知についてお尋ねがありました。
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、幅広い医療機関での治療が可能になることや、外来・入院の医療費に自己負担が生じることなど、幅広くホームページ等で市民へ周知しているところでございます。なお、５類移行後の感染症患者の入院調整につきましては、医療機関で行う方式に変更されております。このことを市内の医療機関に対して周知してきたところであります。 以上です。
○中川俊一副議長 ７番宇夛裕基議員。 〔７番宇夛裕基議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆宇夛裕基議員 会派心つなぐ金沢の宇夛裕基でございます。このたび、2023年４月に初めて金沢市議会議員選挙に当選させていただきました。金沢市のさらなる充実・発展のために、支援してくださった方々、そして市民の方々の思いをしっかりと受け止めて、初心を忘れずに専心取り組んでまいります。日本は、超少子高齢社会を迎えました。そして金沢市でも、少子化、高齢化、人口減少はあらゆる社会課題の根本であると言っても過言ではないと思っております。人口が右肩上がりで増加する、そんな時代に築かれた社会の仕組みやインフラ等には少しずつ限界、ひずみが出てきており、私たち市民の生活にも負担やしわ寄せがかかってきております。金沢市は、市民の生活を第一に考え、市民に寄り添っていく、そんな姿勢が求められていると私は考えております。市民生活の満足度が向上すれば、定住率が上昇し、出生率が改善し、そして、それが税収の増加につながる。そんな考え方を持っております。ぜひ長期的な視点を持って、市民への投資という考え方の下、限られた財源を有効に活用しながら積極的かつ大胆な施策を打っていく、そんな金沢市であることを強く願い、私は議員となってこの場に立たせていただいております。このような考え方の下に、今から数点質問させていただきます。 では、１つ目です。少子高齢化問題への施策についてです。 まずは、少子化に関連してお伺いいたします。今後、子どもたちや子育て世代への支援について、国はもちろんのこと、いかに地方自治体が地域の特性に合わせて真摯に取り組むかを市民は注視しております。子どもたちや子育て世代を地方自治体で奪い合うという観点ではなく、地方自治体それぞれが切磋琢磨して施策を打ち出し、我が県、我が国全体の出生率を改善していく、そんな観点が必要であると私は考えております。市長は今年度、新たなかなざわ子育て夢プランの策定に着手されます。そこでお伺いいたします。子どもを育てたいまち金沢と日本国全体がイメージできるくらいの大胆な独自施策を打ち出し、そして、それを何より内外へ広報活動していくことが、若者の定住率の上昇、出生率の改善につながる、いわゆる未来の金沢への投資であると考えますが、村山市長の思いを伺います。
○中川俊一副議長 村山市長。
◎村山卓市長 少子化に歯止めをかけて、出生率を改善していくためには、誰もが結婚の希望を、また、子どもを産み育てたいという希望をかなえられる社会を実現していくことが最も重要であると考えております。少子化対策は全国的な課題でございますが、今般の国のこども未来戦略方針を踏まえた施策の動向を注視しながら、本市といたしましても、新たなかなざわ子育て夢プランの検討過程におきまして、これまで以上に若者、これはすぐ前までは育てられる側と言ったらいいんでしょうか、そういう立場でもあり、また、将来子どもを育てる世代である、そういった若い世代の意見を聞きながら、市民ニーズに沿ったサービスの拡充、また、本市独自の施策について議論を深めて、子育てしたいと思えるまちを目指していきたいと考えています。
○中川俊一副議長 宇夛裕基議員。
◆宇夛裕基議員 ぜひその村山市長の思いを内外に発信していただきたいと思っております。 次に、高齢化に関連してお伺いいたします。今後ますます医療・介護・福祉のニーズが高まる中で、社会保障費の増大、医療・介護人材の不足などを抑制するためには、市民の健康増進、未病対策、介護予防の推進が欠かせません。市民の幸せな生活や社会の活性化はもちろんのこと、健康寿命の延伸、社会保障費の抑制にもつながる非常に重要な施策であります。私も医療の現場で薬剤師として17年間働いておりました。金沢市の職員としても金沢市立病院で11年間働いておりました。そういった経験から、疾病の予防や早期発見の重要性は非常に身にしみております。そこでお伺いいたします。新たな金沢健康プラン、長寿安心プランの策定に当たり、市民の健康増進、未病対策、介護予防対策を一層の重点施策として取り組むことが必要かと存じますが、市長の見解を伺います。
○中川俊一副議長 村山市長。
◎村山卓市長 新たな金沢健康プラン及び長寿安心プランの策定に当たりましては、高齢化の進展を見据えまして、未病対策、病にかからないこと、そして介護予防対策、要介護にならないことの充実など、引き続き健康寿命の延伸に取り組むとともに、地域包括ケアの推進にも努めることとしております。本市ではこれまで、公民館などと連携した健康講座や体操を行ういきいき健康教室、また、地域の老人クラブと連携して取り組みますフレイル予防事業など、本市の強みである地域コミュニティーの力を生かして、市民の健康増進、介護予防に向けたこれらの取組を進めてきたところであります。今後とも、こうした本市の地域特性を踏まえまして、全ての市民が住み慣れた地域で健やかで心豊かに暮らし続けることができるように取り組んでまいりたいと考えています。
○中川俊一副議長 宇夛裕基議員。
◆宇夛裕基議員 今、村山市長がおっしゃったとおり、健康寿命をいかに延ばしていくか、これが非常に大きなテーマかと思います。金沢市には、石川県予防医学協会などの施設もありますので、県・市との連携も非常に重要かと思います。さらなる施策をお願いして、次に移ります。 金沢市には200か所以上の薬局があり、市民の健康をサポートする機能を持っております。かかりつけ薬剤師制度が進み、地域の患者様一人一人に丁寧にケアする仕組みも整ってまいりました。地域の中で市民に身近な薬剤師が気軽に健康相談を受け、その専門性を発揮することで、市民の健康増進、未病対策、介護予防対策の推進に大きな役割を果たすと確信しております。例えば多剤併用ポリファーマシーへの対策、そして、飲み忘れた残薬を減らすための活動、市民のセルフメディケーションのサポートなど、発揮できる職能は枚挙にいとまがありません。健康チェック事業としては、血圧測定、血糖値測定、骨密度測定などができる薬局を増やし、活用することで疾病の早期発見、早期対応につながります。また、認知症予防、フレイル対策では、薬局や在宅医療で薬剤師が異変に気がつく事例も少なくなく、原因薬剤の確認や助言も実施できます。そこでお伺いいたします。市民の健康増進、未病対策の推進に当たり、身近な薬剤師の専門性を一層活用していく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
○中川俊一副議長 村山市長。
◎村山卓市長 まず、このコロナ禍での対策におきましては、薬剤師会の方々、そして医師会、そして、今ほどお触れでございました予防医学協会の方もワクチン接種等も含めて対応いただいたことに改めて感謝を申し上げたいというように思っております。薬剤師の方々には、薬のことだけではなくて、体の仕組みなど専門的な知識も生かして、市民のかかりつけ薬剤師、かかりつけ薬局として、子どもから高齢者まで市民の健康づくりを支える身近な医療職としての活躍を期待しております。また、高齢社会におきまして、在宅医療に欠かせない存在であります本市の地域包括ケアシステムの推進にも御協力をいただきたいと考えています。引き続き、金沢市薬剤師会との連携を密にしながら、市民の健康増進、未病対策の推進にも努めていきたいと考えています。
○中川俊一副議長 宇夛裕基議員。
◆宇夛裕基議員 今、市長がおっしゃったとおり、薬剤師の専門性、そして、市民に一番近いところにいる薬剤師の気軽に相談できる、そういった体制を市民の健康増進にさらに生かしていただきたいと思っております。１つ目のテーマにつきましては、今後の議会でさらに詳しく議論させていただければと思います。それでは、２つ目の質問のテーマに移ります。 ２つ目は、小中学生の通学路の安全確保への施策についてお伺いいたします。 大切な存在である子どもたちを金沢市全体で守り育てることが私たち大人の使命であると考えております。子どもたちの命や健康に代わるものは何一つございません。2021年、千葉県で下校中の児童の列にトラックが突っ込み、５名が死傷する痛ましい事故が発生しました。このことを受けまして、通学路における合同点検の実施についての通知が文部科学省から発出されております。本市につきましても、緊急合同点検を実施し、通学路の危険箇所を洗い出しております。しかし、その後も通学路での悲しい事故が後を絶ちません。そこでお伺いいたします。金沢市における登下校時の交通事故に遭われた児童、御家族、関係者に対する市長の思いをお聞かせください。
○中川俊一副議長 村山市長。
◎村山卓市長 まずは、事故に遭われた児童・生徒とその家族、関係者の方々に心よりお見舞いを申し上げたいと考えています。これまでも通学路の安全確認や学校での交通安全指導に取り組んでいるところではありますが、児童・生徒が巻き込まれる交通事故が発生しているということ、大変残念でならないと思います。今後とも、警察や保護者、見守り
ボランティアなど地域の方々と協力しながら、児童・生徒の登下校時の安全確保に努めるとともに、また、警察等とも連携して、車を運転するドライバーへの注意喚起も行ってまいりたいと考えています。
○中川俊一副議長 宇夛裕基議員。
◆宇夛裕基議員 私も同世代の子どもを持つ身として、事故に遭われた方や御家族の気持ちを思うと本当にいたたまれません。何とか悲しい事故を減らすために、これから方法論を議論させていただきたいと思います。 金沢市における小中学生の登下校中の交通事故件数の推移につきましては、令和２年度22件、令和３年度40件、令和４年度27件となっており、近年においても横ばいでございます。本市において、2015年より金沢市通学路交通安全プログラムに基づき合同点検を実施されております。合同点検とは、道路管理者、学校、教育委員会、ＰＴＡ育友会、警察署、地域が、抽出された通学路の危険箇所への対策を考える場です。ここで教育長にお伺いいたします。この合同点検の意義につきましてお聞かせ願います。
○中川俊一副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 金沢市の通学路の合同点検についてお尋ねでございました。本市における通学路の合同点検につきましては、仰せの金沢市通学路交通安全プログラムに基づきまして、道路管理者、警察、地域、学校関係者、教育委員会が現場で一堂に会して状況を確認し、それを踏まえて意見交換を行い、対応策を協議するものであり、通学路の安全確保を図る上で大変有意義であり、大切なものであると考えております。 以上でございます。
○中川俊一副議長 宇夛裕基議員。
◆宇夛裕基議員 私も何度か合同点検に参加させていただきました。本当に様々な主体が集まって意見を交わす場で、大変貴重な場であるというふうに考えております。まずもって、この合同点検で考えた対策を確実に実施していくということが子どもたちの安全を守るために必須であると考えておりますが、これまで出された対策全体に対しての達成率をお示しください。また、達成できていないという項目もこれまであるかと存じますが、その理由を種別にお示しください。
○中川俊一副議長 上寺教育次長。
◎上寺武志教育次長 平成28年度から令和３年度までに実施した合同点検におきまして、対策が必要と判断された件数は854件で、そのうち797件で対応を終えておりまして、達成率は93％となっております。令和４年度については、点検箇所173件のうち本市で対策を講ずべき箇所は100件で、69件で対応を終えております。達成できていない項目につきましては、歩道の整備や側溝の暗渠化など、土地の取得や地域住民との合意形成が必要なもの、信号機の設置など手続に時間を要するものでございます。
○中川俊一副議長 宇夛裕基議員。
◆宇夛裕基議員 今ほどお示しいただきました中で、特に達成率は非常に高いと考えておりますが、達成できなかった項目につきましては、その理由も含めまして我々市民に公開して、しっかりと公開していただくことが、今後、合同点検に臨む関係者にとっては非常に重要な情報になると考えておりますので、ホームページ等で一覧、一括での情報公開を望むものでございます。 そして、金沢市の道路管理者以外が関わる危険箇所につきましては、合同点検の結果を基に金沢市から各道路管理者へ依頼をかけていると存じます。さらには、県道と市道の交差点等、道路管理者が重なる箇所の場合、対策までの時間がかかる、ハードルが上がるなどの声もいただいております。道路管理者が県や国であっても、管轄者が警察であったとしても、子どもたちにとっては関係のないことでございます。本市としては、最後まで対策を講じ、見届ける責務があると考えますが、県や国、警察とどのように連携して依頼しているのかお尋ねいたします。
○中川俊一副議長 上寺教育次長。
◎上寺武志教育次長 関係機関との連携につきましては、学校関係者、警察、道路管理者等で構成する金沢市通学路交通安全連絡協議会を設置し、教育委員会が事務局となりまして毎年会議を開催いたしております。協議会では、関係者で安全対策箇所の位置や内容を確認するなど、関係者で情報共有を図るとともに、合同点検の参加や通学路の安全対策などの協力を依頼いたしております。
○中川俊一副議長 宇夛裕基議員。
◆宇夛裕基議員 先日も合同点検に参加させていただいた中で、教育委員会の方にはコーディネーターとして本当に御尽力をいただきました。まだまだ各所との連携が必要な部分はあるかと思いますので、引き続きの御尽力をお願いいたします。ほか複数の自治体では、危険箇所への対応状況の進捗ステータスをホームページ上で可視化しているという事例もございますので、できるだけ市民に対して透明性を持った対応を今後も期待いたします。 さて、合同点検は各小学校で約５年に１回の頻度で行われております。住宅地化、幹線道路整備、商業施設の新設等で、短期間でも人の流れや交通量が一変いたします。例えば、大桑で発生した事故につきましては、合同点検では挙げられていない箇所で発生してしまいました。この合同点検の頻度、危険箇所を抽出する過程において問題はないのか、教育長の見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○中川俊一副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 通学路の合同点検は、学校ごとの５年に一度の定期点検に加えまして、商業施設の新設等に伴う交通量の増加など、通学路上に危険と思われる箇所が新たに発生した場合には、学校からの申出による随時点検を行ってきており、昨年度も20校で実施しております。自分がかつて校長を務めたときに、校区の中に新しい商業施設ができました。その折にも、通学路がこれで適切かどうかということで教育委員会のほうにも御連絡を差し上げて、一緒に点検をさせていただいて通学路の変更をしたこともございました。なお、通学路上の危険箇所に関する情報は、学校独自の通学路点検のほか、保護者や地域住民の方々から学校に寄せられたものを集約しております。 以上でございます。
○中川俊一副議長 宇夛裕基議員。
◆宇夛裕基議員 合同点検の危険箇所を抽出する過程においては、非常に刻一刻と変わる中で、例えば異動が多い教職員の方々では情報収集に限界があるかなというふうに考えております。ですので、先ほど教育長がおっしゃったように、今後、地域や保護者の方々の声を十分に取り入れる仕組みを構築していただくようにお願いして、次の質問に移らせていただきます。 さて、危険箇所の抽出におきましては、学校関係者や地域
ボランティアの方以外にもドライバーの意見も重要であるというふうに考えております。先日、ドライバーの方から通学路の危険箇所を教えていただきました。その場所は地域
ボランティアの方がおらず、住宅も少ない箇所でございました。このような場所では地域
ボランティアの方の目が行き届きません。一方で、ドライバーはいつも通学時の児童を見ながら走行しております。大桑の事故現場でも、ドライバーからすると危険に感じていたという声が多く寄せられています。例えば、インターネットを使った通学路危険箇所申告フォームを金沢市のホームページに常設し、そのフォームの存在を金沢市公式ＬＩＮＥで告知するなど、予算をかけずにドライバーからの情報を集約する方法も考えられます。金沢市では、令和３年より道路損傷通報サービスが開始され、市民が
スマートフォンやパソコンから道路損傷を通報する仕組みがあります。その仕組みを児童・生徒の安全対策に活用することもできるかと考えております。そこでお伺いいたします。これまでの道路損傷通報サービスに寄せられた通報の件数をお示しください。
○中川俊一副議長 坂本土木局長。
◎坂本敦志土木局長 令和３年に開始しました道路損傷通報サービスの通報件数は、令和３年度348件、令和４年度は390件の通報がございました。 以上です。
○中川俊一副議長 宇夛裕基議員。
◆宇夛裕基議員 道路損傷通報サービスに年間これほど多くの件数が通報されていることを考えますと、ドライバーから情報を集約するということも現実的かと考えます。このように情報を収集した危険箇所について金沢市全体で可視化することにより、ドライバー、保護者、地域の方、そして子どもたちにも情報が伝わり、事故抑止につながるかと考えられます。現在、金沢市ホームページに掲載されている合同点検箇所は、年度ごとにファイルも分かれており、校下ごとに項目も分かれているため、一括で確認することができず、特にドライバーからすると認識が難しいように思います。危険箇所の可視化の取組として、長坂台小学校下では
スマートフォンで確認できるアプリケーションを活用しております。また、その中で校区内の19の危険箇所をマップ上に表示させることで、地域の方や保護者が確認することができております。また、危険箇所の情報収集の取組としては、西南部小学校下で参加者が危険箇所を検討し、アプリケーションにアップするという活動が行われました。いずれもシビックテックの仕組みで動いております。このように、地域住民が取組に参加することで当事者意識の醸成も可能になっていると考えます。市民と行政が一体となって子どもたちの安全を守る取組につなげられると考えております。そこでお伺いいたします。例えば、シビックテックの仕組みを活用し、金沢市地図に危険箇所を分かりやすくプロットし、ホームページやアプリで公開するなど、一目で危険箇所を共有できる仕組みも重要かと存じますが、お考えをお尋ねいたします。
○中川俊一副議長 村山市長。
◎村山卓市長 危険箇所をなるべく解消したいという思いが、まず最初にある上で申し上げます。先ほどのアプリケーションにつきましては、金沢市が開講するシビックテック塾の受講者が長坂台校下で通学路上の危険箇所を共有し、安全・安心を確保するために構築したものでございます。現在、金沢シビックテック推進協議会の地域課題解決マッチング事業を通じまして、シビックテックに関心がある方で構成される課題解決チームが、こちらのアプリについて他の校下・地区でも利用できるよう汎用化に向けた取組を進めているところでございまして、この活動を支援してまいりたいと考えています。
○中川俊一副議長 宇夛裕基議員。
◆宇夛裕基議員 市長はシビックテックの活用推進をさきにも挙げられておりましたので、ぜひ取組をお願いして、次の質問に移ります。 次に、地域
ボランティアの担い手不足についてお聞きいたします。地域見守り
ボランティアの方は、毎日子どもたちの通学路に立って安全を見守ってくださっています。私も泉小学校区で泉サポート隊の一員として、毎日通学路で見守りをしております。交通安全推進隊の方も見守りをしてくださっております。その中で多く感じているのが、見守り
ボランティアの高齢化と担い手不足の問題です。そこでお伺いいたします。例えば、泉サポート隊で登録している見守り
ボランティアについて、人数や年齢の推移をお示しください。
○中川俊一副議長 上寺教育次長。
◎上寺武志教育次長 泉サポート隊に登録している見守り
ボランティアの人数は、現在のところ67名であり、昨年度、一昨年度の人数が70名でありますことから、おおむね横ばいの状況でございます。また、年齢構成は60歳以上の方が全体の約80％であり、人数と同様、昨年度、一昨年度ともにおおむね同様の状況でございます。
○中川俊一副議長 宇夛裕基議員。
◆宇夛裕基議員 今お示しいたしましたのは、ここ３年のデータということでございます。泉サポート隊につきましては、見守り隊に登録されていても実働ができなくなっているといった方も多くお見えでございます。そういった方々も含めまして、これは全市的な傾向であるというふうに考えております。全市的な把握は難しいというふうには思いますが、ほかの地域でも同様な傾向が認められるという中で、この見守り
ボランティアの高齢化に歯止めがかかっていないという現状を踏まえれば、組織の持続可能性について、各
ボランティア団体だけに委ねるのではなく、行政も課題意識を持ちながら施策を考え、早急に手を打つ必要があるかと存じます。しかしながら、
ボランティア参加はあくまで任意であり、自発的に参加したいと思っていただくような仕組みづくりを地域住民と学校が一体となって取り組んでいくことが必要かと考えております。金沢市では、教育総務課におきまして各地域の見守り
ボランティアの名簿を把握され、傷害保険や活動用ベストなど物的な支援もいただいており感謝を申し上げます。しかし、人数減少などの傾向やデータ分析の発信も含めまして、もう一歩踏み込んだ取組が必要かと存じます。このことについてのお考えをお尋ねいたします。
○中川俊一副議長 上寺教育次長。
◎上寺武志教育次長 子ども見守り
ボランティアに従事いただいている方が安心して活動できるよう、仰せの保険の加入や物的支援に加えまして、これまでも、見守り活動に従事する各団体の連絡協議の場である金沢市子ども見守り
ボランティア協議会の開催を支援してきております。また、本市では、保護者や地域ぐるみで積極的に学校運営や教育活動に参画する地域学校協働活動が展開されており、その活動の一環として、子ども見守り隊と連携した登下校時の子ども見守り活動が実施されております。子どもの通学時の安全・安心の確保には、保護者と地域住民との連携が不可欠であり、持続的な活動となるよう、引き続き支援に努めてまいります。
○中川俊一副議長 宇夛裕基議員。
◆宇夛裕基議員 金沢市には金沢
ボランティア大学校という
ボランティア人材育成組織があり、市民の方が金沢市に貢献したいという意欲を持ち学ばれております。毎年多くの受講生が修了しており、地域貢献が可能な貴重な人材を輩出しております。私も修了生であり、同窓会の役員をしております。その中で、修了後に
ボランティア先を見つけられずに困っている方のお話を聞くこともあります。そこでお伺いいたします。修了生に積極的に
ボランティア先を紹介し、例えば見守り
ボランティアの人材確保につなげるということも有用かと考えます。金沢
ボランティア大学校の活用について御所見を伺います。
○中川俊一副議長 村山市長。
◎村山卓市長 金沢
ボランティア大学校の修了生、これまでもそれぞれの研修を受けられた修了の分野を生かしまして、観光案内のまいどさんや子育て支援を行うファミリーサポートセンターに登録するなど、様々な場面で活躍していただいておりますほか、同窓会を組織し、日頃から情報交換などの交流も行われていると伺っております。この
ボランティア大学校で学びたいと思う人が増えていくためにも、修了後の活躍の場というのは非常に重要なものだと考えております。御提案いただきました見守り
ボランティアの人材確保につきましても、こちらは
ボランティア大学校側と相談してまいりたいと考えています。
○中川俊一副議長 宇夛裕基議員。
◆宇夛裕基議員 市長御存じのとおり、
ボランティア大学校は今年で30期目を迎えております。修了生も金沢市内に数千人ということで、その方々がぜひ
ボランティアをしたいという思いをお持ちですから、そのマッチングにつきましても金沢市としてはしっかりと取り組んでいく、そのことが金沢市にとっても非常に市政に貢献できるというふうに考えておりますので、御活用の御検討をお願いいたします。 さて、見守りの話でございますが、児童の御家族につきましては、自分の子や孫の登下校を見守るために外に出ていただくだけでも十分効果があります。御家族でなくても、例えば泉小学校育友会では、
ボランティアメンバーに登録していただいた方には、育友会のイベントに御招待するなど、さらに子どもたちを身近に感じていただくような仕組みづくりを行っております。高校生や大学生など高等教育機関の学生が参加しているという例もあります。このような動きを全市的に紹介し促すなど、行政としてできることがあると考えております。また、通学路の安全を考える上で不審者対策も外せません。対策としては、ほかの自治体でも実施されている、ながら見守りも有効であると考えております。ながら見守りとは、見守りを専門に活動するのではなく、例えば家の前の花壇の水やりをしながら、自営業の方であれば店番をしながら、運送業者の方であれば運送しながら子どもたちの安全を気にかけるという仕組みでございます。冒頭でお話ししました市内に200か所以上ある薬局でも取り組んでいる薬局があります。そのほかにも、新聞配達業者、郵便局など、バイクで運送している主体と契約して、ながら見守りを促す自治体も増加しております。例えば、広島県では平成31年に日本郵便株式会社と連携し、地域見守りや警戒活動などを実施する包括的連携に関する協定を結ばれており、郵便物の集配時に子どもたちの登下校の安全・安心を高めています。また、民間企業であれば、地域貢献活動の一環として勤務先でのながら見守りの推進も効果的ではないかと考えております。そこでお伺いいたします。このようなながら見守りの推進について、学校でどのような取組がなされているのかお尋ねいたします。
○中川俊一副議長 村山市長。
◎村山卓市長 子どもの見守り活動につきましては、家庭、地域、企業、学校等の大人一人一人が責務を果たすことは大切だと考えておりまして、金沢子どもを育む行動計画におきまして、地域に対しては、通学路に立って挨拶や声かけのほか、登下校の時間に買物や散歩をする、企業には、登校時間帯に社屋前の清掃をして挨拶をするなどの取組を推進するよう、それぞれの行動指針として掲げており、様々な機会を通じて実践をお願いしております。御指摘いただきましたながら見守りにつきまして、本市では日常的に配達などの業務を行っております郵便局や北國新聞社と地域の見守り活動を含めた包括連携協定を締結しております。連携した取組を進めてまいりたいと考えています。
○中川俊一副議長 宇夛裕基議員。
◆宇夛裕基議員 ぜひ、このようなながら見守りも含めて市民に広く周知して、取組を増やしていく、そんな努力を金沢市には求めておきたいと思います。 本日、執行部からいただきました回答につきましては、未就学児が日常的に集団で移動する経路の安全対策にも活用できるかと考えております。子どもたちのやはり命が一番大切であるということで本日は質問させていただいております。今回の議会でも不登校の問題等、教育格差の問題等、様々な教育の問題が出ておりましたが、命がないと、やはりそこにはたどり着かないということです。そういった、どうしてもやはり命を守る必要があるということで、今後も通学路の安全を守っていくためにぜひ御尽力をいただきたいと思い、最後に挨拶に代えさせていただきます。 本日は御清聴ありがとうございました。（拍手）
○中川俊一副議長 以上で、７番宇夛裕基議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 ８番高務淳弘議員。 〔８番高務淳弘議員登壇〕（拍手）
◆高務淳弘議員 2023年５月２日付けで本市議会議員の任を仰せつかりました。参政党、高務でございます。私は、10年20年先を見据えた、今の子どもたちにとって希望あふれる未来をつくるための政治を実施していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 １つ目の質問をさせていただきます。子どもたちの教育環境の整備に関しての質問です。 現在、全国的に見て不登校児童が年々増えてきております。本市においても、2018年679人と比較して2021年964人となり約1.4倍になっております。本件に関しては様々な要因が考えられますが、いずれにしても小中学校の義務教育のいい面だけでなく、ケアが足りていない面にも目を向ける時期が来ているんではないでしょうか。生徒が不登校になってしまう原因としては、１つ目に本人の無気力、２つ目に親子関係、３つ目に遊びや生活リズムの乱れ、４つ目に友人関係、５つ目に学業不振などが挙げられると伺っております。本市においてはどのような傾向がありますか。御回答をお聞かせください。 また、昨今、発達障害の増加なども顕著になってきている状況ですが、発達障害も不登校因子の一つになるケースと伺っております。多動性の傾向があるＡＤＨＤやコミュニケーション障害の傾向を持つＡＳＤ、これらを持った大人は多数社会に出ております。しかも、その中には多くの成功者が存在する、これが現状です。このような現状を踏まえると、これは障害と言うべきなんでしょうか。ＡＤＨＤの子どもたちは、過集中という非常に高い集中力を発揮します。ＡＳＤの子どもたちも大人顔負けのロジックを組むなど、貴重な長所も存在します。世の中にはまだまだ未解明と言われる難題が数多く存在します。こういった課題に高い集中力を発揮していただくことは、その子たちの生きがいにもつながります。この子たちは日本の未来に必要な宝の原石だと思います。子どもという存在は、成長するまで大人が用意する学校という施設のお客さんではありません。子どもたち自身が興味関心を持って様々な学びを重ねていくことを称賛し、自由に学び、ビジネスを展開していくことは非常にすてきなことだと思います。カリキュラムを自在に調整できるフリースクールなどは、子どもたちのやりたい気持ちに応える下地ができているかと思います。現在、不登校生徒増加に伴ってフリースクールの需要は高まっておりますが、ボトルネックとなっているのは事業運営に係る固定費と各家庭の支出の増加と伺っております。昨今、物価高騰も深刻な問題になっており、今、フリースクールを活用している家庭に対する影響も年々厳しくなっております。最終的に目指すべきは、フリースクールのような教育体制での公営化や無償化と考えていますが、フリースクールへ通いたい子を持つ保護者に対して補助制度の設立などを検討いただくことはできませんでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 また、子どもたちに難題に取り組んでもらうプロジェクトとしては、全国の様々な自治体で取組がございます。ある自治体では、宇宙学校プロジェクトと称して、中学校、高校、大学生のチームで本物の人工衛星を打ち上げる取組もしております。スポーツ界では、大人と同じルールで試合をして、13歳でも金メダルを取る時代が来ております。大人と同じ土俵で経済や学問でも勝負ができる子どもたちもたくさんいるのではないでしょうか。本市においては、情操教育というものを重要と捉えています。子どもたちの知的好奇心などを自ら育むための情操教育の実現のためにも、フリースクールなどで自由に学べるチャンスを増やしていただくのはいかがでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。 ２つ目に、コロナ対策の総括に関して質問させていただきます。 2020年から３年間続いたコロナ禍を経て、その総括を行うべきかと思います。この３年間の死亡者数の変化は異常な数値を示しています。例えば、本市の死亡者数を見ると、2014年から2019年までの５年間の平均で4,461人お亡くなりになられています。それに対して2020年は4,492人、31人増。2021年は4,824人、363人増。2022年は5,219人、758人増ということで、2022年に至っては５年平均の値から見ると16％も増えている異常事態です。単純に高齢化の影響と片づけられない人数がお亡くなりになられています。原因は様々あると考えられますが、コロナ蔓延は2020年から、コロナワクチン接種が始まったのは2021年からになります。一説では、今回のメッセンジャーＲＮＡワクチンが死亡者数増加の根拠ではないかと主張する方もいます。2022年12月号の「サイエンス」というジャーナル－－医学雑誌にその考えを裏づける報告が上がっております。ある会社のワクチンを打った方は、免疫抗体のうちＩｇＧ４という免疫抑制抗体の量が優位に多くなるという報告があります。この免疫抑制抗体、この免疫抑制に伴い、帯状疱疹の発生や梅毒の増加、ターボがんの出現など、通常時の免疫機構が働いていれば症状が出なかった疾病が多くなったと予想されてきております。これらの因子によって死亡者数の増加が起こってしまったのではないかと議論がされております。当時、国からもワクチンを打たないことのリスクのほうが大きく、ワクチン接種を推奨してしまった点に関しては、当時分からなかったからその判断は間違っていなかったとなっても仕方がなかったと考えます。ただ、今回の報告でも、ワクチンに伴う様々な事象が明らかになる中、副反応に苦しんでいる市民がまだまだいる可能性があると考えます。ほかの自治体でも、予防接種後健康被害救済制度の案内を積極的に進めている自治体もあります。本市としても積極的に発信するべきかと思いますが、本市内の救済制度の申請者数と健康被害を認められるまでにかかった時間をお伺いいたします。 コロナ対策において、マスクの推奨も顕著なものとなりました。特にこの日本では、世界の中で日本だけマスクをしているという状況も長く続いていました。カナダにあるマギル大学のある研究チームでは、顔をマスクすると全ての表情の認識が影響を受け、全体的な認識精度が約24％低下するという報告があります。そのため、教育の観点でマスク着用は子どもの社会的発達に長期にわたる悪影響を及ぼす懸念があるという報告がありました。長いマスク生活を終えて、子どもたちの本来育っているべき能力を政治の力でサポートするのはいかがでしょうか。表現力の醸成には様々な方法があるかと思いますが、例えば演劇教育というものを取り入れるのはいかがでしょうか。先日、村山市長は、市内の子どもたちの表現活動に取り組む団体、キッズクルーの演技を御覧になられたと伺いましたが、どうでしたでしょうか。文化のレベルを高める行政を進める村山市長であれば、こういった表現を養う演劇などの文化を用いて、人の深い魅力の創造に有用な文化教育の必要性に呼応いただけるのではないでしょうか。今回の事象を逆にチャンスと捉え、子どもたちが見て感じるだけでなく、自ら表現することを重視した教育に関して、今後の予算確保なども踏まえた市長の所感をお聞かせください。 続いて、食、農業に関して質問させていただきます。 金沢に観光に来られる方の多くが求めるものが食と言われています。ただ一方で、少数意見かと思われますが、海外から来られる方の中で日本の野菜は食べるなという話題を耳にしたことがあります。これはＥＵをはじめとする海外で禁止されている農薬グリホサートやネオニコチノイド系のものですね、それを日本では規制を見送っている点や、ポストハーベストと言われる、日本では食品添加物とされる農薬などの海外からの輸送の際に使用するという点に問題があるからだと言われています。海外では、このような口にする食べ物の安全性に関して研究や啓蒙活動が進んでいます。実際に海外の食生活の改善の結果、食に伴うがんの発生率の低下なども報告が散見されていると伺っています。原因になる発がん物質は様々なものがあるため、それらを全て取り除くことは現実的に困難です。こだわった食材で食事をしたい人に対して、その人たちのニーズに合わせた市場環境の構築が求められています。また、国会でオーガニック給食の超党派議連も６月15日に発足しましたが、オーガニック給食の実現には、その供給量の確保、これが重要な課題となっております。昨今の肥料価格の高騰や原油価格の高騰に伴い、海外からの農薬、化学肥料などの輸入品の価格も上がっている現状を踏まえ、日本由来の有機肥料を活用した農法を推進すべきかと考えます。自然栽培や自然農法、自然農や有機農法などがそれに該当するかと思われます。それらを推進する方法として、例えばＪＡＳマークとは別に本市内で適用するマークをつくるのはどうでしょうか。農薬ゼロ、化学肥料ゼロの農産物や遺伝子組換え植物、ゲノム編集植物を飼料としていない畜産物を明瞭に分ける表示マークをつくれませんでしょうか。金沢の魅力を海外の方に広くアピールするためにも、独自規格の設定が必要で、この取組は生産者の自信やモチベーションの向上につながります。ぜひ御検討をお願いいたします。 続いて、種苗法の改正に関して質問です。今、農産物の種取りに関して約90％が外国の畑で種取りをしていると言われています。しかし、日本の有機農法家の中では、その土地の環境や土壌に合った品種を数世代かけて整えて培ってきた品種も多数あります。種苗法の問題は、令和２年種苗法改正により、第35条、登録品種とそれに似たような品種があれば、農水大臣の判断で侵害疑義品種とし、登録品種を登録した際の特性表だけで裁判ができるようになりました。これは個人農家にとってリスクでしかありません。問題点は３つあります。１つ目が、特性表の項目は成長後の特徴のみで、成長過程での違いなどを考慮されていない点があります。２つ目に、侵害疑義品種となって訴えられた場合、裁判で議論するために必要な判定制度というものがありますが、この判定制度は個人農家が費用負担をしなければならないというものがあります。３つ目に、判定する際、地域を選ぶのは農水省が判断し指定しますが、土壌の微生物環境など、現在評価することができない環境をどうやってそろえることができるのか不明確な点がございます。これらの問題を簡単に避ける方法としては、自らの品種を丁寧に登録していくことです。優秀な個体であれば、なお登録したほうが安全かもしれません。ただ、昨今農家も利益が逼迫している中、登録する際の費用補填を実施するなど御検討いただけませんでしょうか。個人農家が企業を相手に戦わないといけないことがないよう、本市として対応策をお聞かせ願います。食に魅力のある金沢だからこそ、優秀な品種をしっかり守ることは非常に重要なことだと思います。前向きな御回答をお願いいたします。 続いて、災害対策と水稲、田んぼについて質問させていただきます。日本の食料自給率はどんどん低迷しておりますが、海外から小麦類が入ってくると、この値はずっと下がり続けます。食料自給率を上げるためには、米が余るなど言っていないで米を消費できる環境をつくるべきです。一方で、本年、田んぼを畑にすることで助成金がもらえる制度ができました。政府は、野菜や果樹の場合は畑に転換する面積10アール当たりに17万5,000円、それ以外の作物は10万5,000円をまず助成すると決め、水稲、いわゆる田んぼを減らすことに拍車がかかろうとしております。ただ、水稲は食料の目的以外にも日本の環境に重要な役目を持っております。１つ目に治水、２つ目に地下水の確保、３つ目に都市のクールダウン、４つ目に災害の抑止、５つ目にフードマイレージの減少、６つ目に、有機水田の場合、生態系の維持、７つ目に子どもたちの学ぶ場の醸成です。本市においても用水の氾濫などが昨今頻発しておりますが、上流近辺にある水田は、その存在だけで多くの水をためることができます。農水省としても、令和４年４月に田んぼダムというものを発表しております。水稲は食だけでなく、雨の多いこの地域には必要だと思われます。そこで、まず水稲の減少は地域にとってネガティブな要因かと考えますが、本市としての見解をお伺いします。 また、用水の氾濫を考えると山にある森林についても注視する必要があります。森林は雨水を保持する働きがあります。加工が容易なため、杉が多く植えられていますが、広葉樹林のほうが雨水を多く保持することができると言われています。しかし、手入れが行き届いていない森林が増えており、特に放置竹林が目立ちます。竹は根が浅いため、放置竹林は竹林ごと斜面を滑り落ちる危険性があります。このような災害リスクが高まっている可能性があると考えますが、放置竹林対策や広葉樹林の育成について、また、水害対策に関して森林が果たす役割をどのように考えているのかお伺いいたします。 本市は、白山の山々の恩恵もあり、豊富な雨や冬期に山間部に雪を蓄えることもできるため地下水も豊富で、農業する上で非常に優れた土地になります。将来的な大規模農業の実施なども見据えて、圃場整備などを行政発信で推し進めることはできませんでしょうか。圃場整備は、農家として納得できない方は多数おられるかと思います。ただ、現状の最適を固持し続けて、将来の日本で農業をなりわいとできない世の中になるよりは、今なら、より効率的につくりかえることも可能かと考えます。耕作放棄地を海外資本に売却し始めると、それこそこういった圃場整備は不可能となると考えます。フードマイルを考慮した際に、金沢で消費する農産物を大規模で効率的に責任を持って、本市内、本市近郊で生産することは非常に有意義かと考えます。圃場整備をする上での課題や市長の所感をお聞かせください。 最後に、４つ目、ＬＧＢＴ理解増進法案に関する検討事項として質問させていただきます。 現在、国会ではＬＧＢＴ理解増進法に関して議論が進んでおります。今回、成立が決まりました。本件に関しては反対意見も多い中、法案が可決されました。本市は海外からのインバウンドの需要も多くある地域ゆえに、国際的な視点でこの課題に対して議論する必要があります。本市では、先行して2013年に金沢市人権教育・啓発行動計画として、性の多様性ハンドブックを作成しておりますが、今後さらなる議論が予想されるので、改めて本市としての対応を慎重に検討しておく必要があると考えます。海外のＬＧＢＴに関する法律は差別禁止法で、日本の今回の法律は理念法になるため、少し様子は異なりますが、海外での問題事例は多数あります。直近で議論になると思われるテーマから質問させてください。それが女性アスリートの問題です。アメリカの水泳界では、トランスジェンダー、身体男性、性自認が女性の方が大学女子選手権で金メダルを複数取り、女子選手から抗議が上がっているという事例がございます。該当チームのコーチは、我慢するしかないと回答していたとのことです。若い女性アスリートにとってみると、これらの事象は自分たちの人生に大きな影響を与えます。結果を出せなければ、進学、推薦、就職などにも影響を及ぼすでしょう。また、どれだけ努力しても結果を出すのが困難な状況は身体的特徴を見れば明らかで、自己肯定感の低下にもつながるのではないでしょうか。スポーツの世界におけるトランスジェンダーをめぐる問題について、本市としての見解を伺います。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○中川俊一副議長 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕
◎村山卓市長 ８番高務淳弘議員にお答えいたします。 初めに、フリースクールにつきましては、不登校支援においては子どもたちのみならず保護者が一人で悩みを抱え込まないよう支援していくことが重要であると認識しています。本市では、保護者が抱くフリースクールへの不安を和らげ、活動に対する理解を促進するため、令和４年度から、不登校民間支援団体等連絡会に参加しているフリースクールが行う体験機会の創出活動に対して支援を行っております。まずは、その効果を注視していくとともに、他の自治体の事例も参考にしながら、何ができるか研究してまいりたいと考えています。 続いて、今年３月にキッズクルーに参加している子どもからの誘いがありまして、市民芸術村においてキッズクルーの銀河鉄道の夜を鑑賞いたしました。子どもたちが生き生きと表現する姿を見まして、大変感動し、演劇のすばらしさを感じることができました。芸術文化は、感性や創造性を育み、自己肯定感を高めるなど、子どもたちの成長に重要なものと認識しております。これまでも、伝統文化を体験する４つの子ども塾を運営してまいりました。今般、なるべく多くの子どもたちに様々な文化に触れていだきたいと考え、中学生に対してはオーケストラ鑑賞会や金沢素囃子鑑賞会、観能教室など、金沢が誇る芸術文化プログラムを展開してきた次第であります。今後とも、このような活動を通じて文化の裾野を広げてまいりたいと考えております。今後の予算についてということでありますけれども、こちらについては様々な御要望もございます。限られた財源の中で、どのように有効な施策が打てるかということを研究してまいりたいというように思っております。 続いて、圃場整備について御質問いただきました。農業従事者の高齢化や後継者不足、また、事業実施には地元負担が生じるということから、圃場整備に関して地権者の合意形成が難しいことが課題となっております。一方で、圃場整備を行うことによりまして、営農の効率化や低コスト化が図られることから、本市では、地元からの要望や相談に応じまして順次事業化を進めております。引き続き、圃場整備事業を推進してまいります。 最後に、スポーツ競技の世界におきまして、生物学的な性と性自認が一致しないアスリートが自認する性の種目に参加する場合、これまで国際オリンピック委員会や世界陸連が定めたルールがあるものの、人権と競技の公平性の問題については、現在も様々な競技において議論されていると認識しております。本市としましては、スポーツ競技におけるトランスジェンダーをめぐる対応について、主体的に対応を示す立場にはありませんけれども、差別や不平等のないスポーツ競技の実現が図られるよう、各競技団体の対応等を注視したいと考えています。 私からは以上です。
○中川俊一副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 初めに、本市において不登校の要因についてはどのような傾向があるかとのお尋ねにお答えいたします。仰せのとおり、不登校の大きな要因といたしましては無気力や友人関係などが挙げられます。一方、ここ数年では
新型コロナウイルス感染症の影響によって、生活リズムの乱れや有効な友人関係を築くことの難しさなどからくる登校意欲の低下など、これまで以上に不登校の要因は多様化・複雑化していると考えております。 次に、フリースクールなどで学べるチャンスを増やしてはどうかとの御提案につきましてお答えいたします。学校からの報告や教育委員会の視察からは、フリースクールでは野外での集団活動や生き物の飼育、音楽活動など情操教育に取り組んでいる様子がうかがえます。フリースクールなどでの学びを求めている子どもたちに対し、知的好奇心などを自ら育み、社会的自立を図っていけるよう、フリースクールなどでの活動の様子が十分伝わるように今後努めてまいります。 以上でございます。
○中川俊一副議長 山口福祉健康局長。
◎山口和俊福祉健康局長
新型コロナウイルスワクチン接種に係る健康被害救済制度の申請者数と健康被害が認められるまでにかかった時間につきましてお尋ねがありました。本市におきまして、
新型コロナウイルスワクチンの接種開始以降、健康被害救済制度の申請を行った方は32名であります。このうち、現時点で国の審査が終了し、健康被害が認められた方は６名でございまして、申請から認定までに要した時間ですが、短いもので約６か月、長いもので約22か月となっております。 以上です。
○中川俊一副議長 山森農林水産局長。
◎山森健直農林水産局長 食の安全を表示するマークの新設についてお問合せがございました。御提案のあった農薬ゼロ等の取組に対応する表示マークを使った制度を設ける場合は、適切に取り組まれていることを生産地で検査する必要があり、生産者やＪＡ等とも協議する必要があることから、直ちに取り組むことは難しいと考えております。現在、石川県が農薬や化学肥料を通常より減らして栽培する特別栽培農産物やエコ農産物のマークを使った認証制度を実施しており、まずはこの取組を推進してまいりたいと思っております。 次に、種苗法改正に伴う品種登録表について御質問がございました。近年、優良な作物の種子は、主に種苗会社や国・県の研究機関で育成されており、新たな種子の品種登録手続に係る費用についての支援制度は設けておりませんが、今後、農業者が独自に育成した作物の種子について品種登録に関する相談があれば、登録手続や国の窓口につなぐなどの支援をしてまいりたいと思っております。 水稲の減少に対する本市の見解について御質問がございました。水田には、調整池と同様に、降水時には一度に雨水が流出するのを抑制するほか、生物多様性など多面的な機能を有しており、これまで国の交付金を活用しまして、地域の方々と協力して良好な水田環境の保全に努めてきております。一方、米の生産調整のため、水稲から園芸作物への転換や麦・大豆等の生産拡大も図ってきております。国は水田の畑地化への支援を手厚くしており、長期的には一定の面積が畑地へ転換することも見込まれますが、現在の転作地のほとんどは水田活用事業でありまして、水田として水を張れる機能を保持しております。今後とも水田や畑地それぞれで適切な営農が確保され、良好な農地環境が維持されるよう努めていきたいと考えております。 放置竹林対策や広葉樹林の育成、また、水害対策に関して森林が果たす役割について御質問がございました。仰せのとおり、森林は水源を涵養し、降雨の際に短時間で雨水が流れ出すことを防ぐ機能がございます。しかし、間伐をせず日光が届かないため下草がない状態や竹林化が進んだ山肌は、降雨時には雨水が土砂ごと流れる危険性が高まることから、適切な管理が確保されることが大切であります。このため、民有林において、ふるさとの森づくり協定を締結している町会等の団体を対象に、これまで竹林伐採の支援を行っております。また、広葉樹等の再造林につきましては、これまでの国・県の補助事業に加えまして、今年度から本市独自で竹林伐採後に広葉樹を植栽し、里山の森を保全する支援制度を創設しております。 以上でございます。 〔「議長、８番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○中川俊一副議長 ８番高務淳弘議員。
◆高務淳弘議員 御説明ありがとうございました。 田んぼに関する、水田に関するお話で少し１点だけ御意見をもう一度いただきたいんですけれども、水田に関するお話で、今、水田の減少というのが非常に多くなってきております。実際その水田の蓄えられる水の量というのを計算してみたところ、平成12年に3,610ヘクタール水田があったんですけれども、それが令和２年には2,720ヘクタールになっていまして、大体890ヘクタール減っているというのが現状です。仮に水田に10センチメートル水を蓄えた場合、その下に、泥でも水を含んでいるので20センチメートル蓄えた場合、178万トンの水が蓄えられるというようなところになります。その178万トンというと辰巳ダムの３分の１程度なんですけれども、ダムよりも、水田というと清らかな水がつくれたりだとか、濁った川にならないという点で環境に対してのメリットというものがあります。なので、今後、先々を見据えた上で、こういった田んぼダムというところに関して市長の思いだとか、こういったものをどうしていきたいかというところをお伺いさせていただきたいと思っております。
○中川俊一副議長 村山市長。
◎村山卓市長 田んぼダムについてということの御質問でございました。田んぼの、水田の持つ機能というのは様々あるというように思っております。その中で、いざ大規模な水害が発生した際の田んぼダムの機能というのも注目されているというのは認識しております。一方で、現在の生産調整における水田というのは、転作地のほとんどは水田として水を張れる機能を保持しているということであります。いずれにしましても、水田のこれからの維持、また、良好な農地環境の維持に向けて取り組みたいと考えています。
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△休憩
○中川俊一副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後２時51分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５分 再開
△再開
○高誠議長 出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○高誠議長 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 ６番道上周太議員。 〔６番道上周太議員登壇〕（拍手）
◆道上周太議員 会派心つなぐ金沢の道上周太です。歴史と伝統ある金沢市議会において、初めて一般質問の機会をいただき、心から感謝いたします。まだまだ若輩者ではありますが、感謝と謙虚な気持ちを忘れることなく、平成生まれ初めての金沢市議会議員として、元気よく、熱き情熱を持って、若い世代、子育て世代の声を、地域の声を全力で届けてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、以下数点にわたり質問させていただきます。 政府は、今月の６月13日にこども未来戦略方針を閣議決定いたしました。こども家庭庁の予算について、2030年代初頭の倍増を掲げており、こども家庭庁の2023年度予算約４兆8,000億円に対して、2024年度から2026年度までの３年間を集中取組期間として、予算５割以上増となる３兆円半ばの追加予算を投入し、ＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準に伸ばし、2030年代初頭までには予算倍増を目標としております。人口減少は待ったなしであり、厚生労働省が発表している2022年の人口動態統計では、出生数は77万747人で、1899年の統計以来初の80万人割れと、政府機関の推計より10年ほど早いペースで少子化が進んでおります。特に、初めて100万人を割った2016年の98万100人から６年で２割も減少しており、間違いなく加速しております。こども家庭庁の設置、こども未来戦略方針の閣議決定、そして予算の倍増は、政府の強い危機感の表れであり、今月の６月13日の岸田総理大臣の記者会見でも、「急速に進む少子化、人口減少に歯止めをかけなければ、我が国の経済社会は縮小し、地域社会、年金、医療、介護などの社会保障制度を維持することは難しくなります。若年人口が急減する2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスです。」と発言がありました。2030年代に入るまでのこれからの６年７年で少子化傾向を反転できるかどうか、まさにラストチャンスだと思います。未婚率の上昇、出生率の低下などを反転させるには、若い世代や子育て世代が大きな希望を持てるような大胆な施策をスピード感を持って本市でも打ち出すべきであり、少子化対策、子ども施策こそが経済の成長、地域の活性化につながると考えております。国では今のタイミングがラストチャンスだと捉えていますが、本市では今の状況をどのように捉えておられるのか、市長にお尋ねいたします。 また、国はその危機感から、子ども施策や子育て支援施策を充実し、こども家庭庁の予算を倍増の方針です。国に呼応することは大切なことではありますが、対応を待つだけではなく、地方自治体が先頭に立ち、強い意志を持っての検討ではなく決断が求められます。加えて、本市のこども未来局の予算は３年間横ばいの現状ではありますが、今後さらなる施策の充実のための予算額増の方針があるのか、市長にお尋ねいたします。 続いても少子化対策について質問させていただきます。政府は、次元の異なる少子化対策を打ち出し、2024年度から３年間を集中取組期間として位置づけ、具体的な施策を加速化プランとして公表しました。現時点で予定されている施策として、2024年度に児童手当の支給対象を拡大し、所得制限を撤廃、多子世帯への増額、住宅ローンフラット35の金利優遇、大学などにかかる教育費の負担軽減策、保育所利用の条件を満たさなくても利用可能なこども誰でも通園制度、2025年度に育児休業給付金の給付率を手取り10割相当へ引上げ、時短勤務への給付、2026年度以降に出産費用の公的医療保険適用、育児期間の保険料免除措置、雇用保険適用の拡大などが予定されております。経済的支援や子育てサービス、共働き支援など多岐にわたっての支援拡大が盛り込まれております。政府は、未婚率の上昇、出生率の低下の大きな要因は若い世代の所得の問題と考えており、若い世代、子育て世代の所得を伸ばすことはとても重要なことであります。しかしながら、子育て世代、若い世代の不安と負担を軽減し、安心を提供するためには、出産、子育て、教育に直接的にかかる基本サービスを無償化するなど、柱となる強い施策と分かりやすいメッセージが必要だと考えます。今回の政府が発表した次元の異なる少子化対策について、どのように受け取っておられるのか市長にお尋ねいたします。 また、少子化が政策課題として認識されるようになったのは、私が生まれた1990年の1.57ショック以降であり、それを契機に政府は対策をスタートさせ、1994年12月にエンゼルプランを策定し、2003年には少子化社会対策基本法が制定されました。翌年の2004年には少子化社会対策大綱が閣議決定され、少子化対策は政府全体の取組として位置づけられるようになり、以降、様々な取組がなされてきました。しかし、少子化は加速を続けており、少子化社会対策大綱が閣議決定されてから20年を迎える2024年度からの集中取組期間３年間で少子化に歯止めをかけることができるかどうか、極めて重要になります。本市において、少子化対策の柱として最も取り組んでいかなければならない事項は何か、市長にお尋ねいたします。 なお、本市ではこども未来局が設置されておりますが、少子化対策に関しては、持てる力を総動員してスピード感を持って取り組む必要があると考えております。内閣府がホームページで紹介している令和３年度内閣府委託事業地方自治体における少子化対策の取組状況に関する調査の第２章、地方自治体における少子化対策の取組状況の把握では、地方自治体のアンケート調査結果が報告されております。2021年度に少子化対策を行う際に、少子化対策担当部署とほかの関係部署が連携して分野横断的な事業を実施しているかを質問した結果、都道府県では実施しているが46.8％と約５割、市区町村では実施しているが22.2％と約２割にとどまっています。少子化対策を行う上で、ほかの関係部署と連携することは重要なことだと思いますが、本市において今後総力を挙げて取り組む場合に、どの関係部署との連携が鍵となってくるのか、市長の考えをお尋ねいたします。 次の質問になります。あわせて、全国の自治体で独自の子育て支援策が行われております。本市で言えば、山出保元市長時代に児童相談所を設置しました。当時はまだ全国でも取り組んでいる自治体が少なかった中で、2006年４月に中核市として初めて、横須賀市と同時に児童相談所を設置し、多様化する相談ニーズに対応するために、児童相談所を統合したこども相談センターを開設しました。山野之義前市長時代では、次代を担う子どもたちのための施策を総合的かつ重点的に推進するために、2019年度に福祉局内にこども未来部を設置し、2021年度にこども未来局を新たに創設しました。各自治体で独自の子育て支援策などの先駆的な取組や大胆な施策を行う際に必要なのは、首長の熱い思いと強いリーダーシップ、そして独自のカラーだと考えます。山出保元市長独自のカラーは中核市での児童相談所の設置、山野之義前市長独自のカラーはこども未来局の創設だとするならば、村山市長独自のカラーとして取り組んでいる、もしくは今後取り組まれる施策は何かお尋ねいたします。加えて、市長が全国地方自治体の取組の中で本市でも参考にしていきたい施策があればお尋ねいたします。 次の質問になります。不妊治療の助成について質問させていただきます。2022年４月から不妊治療費の保険適用が開始され、人工授精等の一般不妊治療、体外受精・顕微授精等の生殖補助医療について保険適用がされております。それに加えて、本市では不妊検査費の助成額が自己負担の２分の１で上限２万円、そのほか、不妊治療費の助成額が自己負担の２分の１で、１年当たり上限５万円、県と連携して行っている先進不妊治療費の助成額が、１回の治療にかかった先進医療費の７割で上限が15万円となっております。保険適用と県・市の助成金の活用で以前よりも自己負担の金額が軽減されたものの、不妊治療には膨大な費用と時間、そして肉体的にも精神的にも大きな負担がかかります。保険適用前から不妊治療されている方や長期で治療されている方などは、自己負担が100万円200万円を超えるケースも珍しくはありません。国の少子化問題が深刻化する中で、我が子を望んでいる方々の不妊治療に係る経済的負担がさらに軽減され、治療に専念できるように一層の環境整備が重要だと考えます。不妊治療の助成に関しては、お隣の福井県で独自の助成を行っており、保険適用される治療や先進医療を含め、生殖補助医療の自己負担額の半額を助成することとなっており、自己負担が６万円を超える場合には、超えた分を全額助成しております。つまり、保険適用の回数が終了するまでは、自己負担６万円で先進医療を含めた不妊治療を受けることができます。本県・本市においても独自の助成は行ってはいますが、先進医療を含めた生殖補助医療のさらなる助成拡大を行うべきだと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。 次の質問になります。保育料について質問させていただきます。幼児教育・保育の無償化が2019年10月からスタートし、３歳から５歳児クラス全ての児童の保育料が無償化となり、第２子の保育料についても本市は2021年９月から２分の１負担となりましたが、共働きの子育て世帯にとっては３歳未満児の保育料が占める家庭の負担は大きく、例えば、２歳、１歳のお子様がいる家庭では、保育料だけでも６万円を超えるケースも見られます。第２子以降の保育料の無償化については、兵庫県明石市が2016年から実施しており、今年度４月からは福岡市、静岡市、10月から東京都、12月から北九州市、都や政令指定都市以外でも、人口40万人から50万人の規模の市で大阪府豊中市、千葉県市川市など、第２子の保育料の無償化を実施、もしくは今年度の実施を予定している自治体が続々と出てきております。本県におかれましても、今年度４月から加賀市、七尾市が第２子の保育料の無償化を実施しました。経済面で２人目の壁を感じる御家庭が多い中で、第２子以降の保育料の無償化は一つの光になると私は考えております。独自の取組として本市でも第２子における保育料の無償化について実施するべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。 次の質問になります。保育士の配置基準と処遇改善について質問させていただきます。政府は、保育士の配置基準についても75年ぶりに見直す方向で検討に入ったと言われております。本市においては既に国の配置基準を上回っており、ゼロ歳児３対１、１歳児５対１、２歳児６対１、３歳児15対１、４歳児・５歳児が25対１となっております。特に１歳児・２歳児については、子ども一人一人の成長によっての差が大きく、現状の１歳児５対１、２歳児が６対１でも大変だと現場の声が上がっております。また、配置基準を見直す際には同時に保育士の確保も必要で、保育士の成り手不足も進んでおります。子どもたちと関わる仕事を志して、保育士、幼稚園教諭の資格を取得しても、賃金や処遇環境などを理由に続けることができないとの声も多く聞かれます。明日の未来をつくる子どもたちの命を預かる保育現場で働く皆様の適切な職場環境、賃金の見直しは極めて重要であり、早急に対応するべきだと考えます。今後、市として保育士の配置基準の見直し、処遇改善に取り組むお考えがあるのか、市長にお尋ねいたします。 最後は、小中学校における給食費の無償化について質問させていただきます。こども家庭庁が公表した次元の異なる少子化対策の実現に向けたこども・子育て政策の強化についての試案でも、学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ課題の整理を行うと明記されております。本市においては、小学校が１食当たり250円、中学校が293円となっており、年間で１人当たり６万円から７万円の給食費は、子育て世代にとっては大きな負担になります。日本農業新聞の調査では、小中学校の給食を実施する全国約1,600市区町村の３割が2022年度に給食費を無償化したと調査結果を発表しました。小中学校とも複数月や通年で無償化した市区町村は、全都道府県で計451の自治体に上りました。人口は数千人から５万人前後の市区町村が大半ではありますが、人口20万人規模の市でも実施されております。その中で６割近い263の自治体が、物価高騰で始まった2022年度からの臨時交付金を活用して無償化し、食材費の価格高騰分も補填しており、交付金が切れる2023年度から自主財源で無償化する自治体もあるなど、給食費の無償化の動きが全国の自治体で加速しております。本県におかれましても、小松市が2021年度２学期から中学３年生の無償化を実施したのを皮切りに、加賀市と穴水町が2022年９月から小中学校の給食費の無償化、2023年４月からは小松市と七尾市、２学期からは川北町でも小中学校の給食費の無償化を実施するなど、県内でも動きが活発化されております。その中で、本市においても小中学校の給食費の無償化や、小学校、中学校どちらかのみで給食費の無償化、学年を限定しての給食費の無償化、もしくは第２子・第３子における給食費の無償化など、様々な実施形態や方法も含めて、給食費の無償化に対しての市長のお考えを最後にお尋ねいたしまして、私からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○高誠議長 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕
◎村山卓市長 ６番道上周太議員にお答えいたします。 初めに、人口減少、少子化に対する本市の状況についての把握であります。今のゼロ歳から19歳までの年代別の人口が、20歳から39歳までの年代別の人口を大きく下回っている。これから毎年、この20歳から39歳までの人口は減っていきます。そういったことを考えると、これから少子化の傾向というのは食い止めることはなかなか難しいということは、まず現状として認識しております。そういった中、未婚化・晩婚化、さらに
新型コロナウイルスの影響もあって、2022年の出生数は減少いたしました。このまま少子化が進むと、人口減少に伴う労働力不足から、経済の発展や社会インフラの維持に大きな影響を及ぼすこと、さらに、社会保障制度の持続可能性も危惧されるということで、大きな危惧を抱いております。これから20年間は、そうした形で人口減少するかもしれない中、今が反転攻勢に向けた機会であるということは十分に承知しておりますけれども、道上周太議員から御提案のあった施策を全て行うと恒常的にどのような財源が必要になるかということを考えると、基礎自治体としては行える限度はあります。その中で選択しながら、例えば公共事業についても、これを行わなければこれから課題が出てくる。また、社会インフラの整備もそうですし、様々なイベントも行っていかなければ、まちのにぎわいがつくっていけない。そういったことも考えながら、基礎自治体としては対応していく必要があると考えております。 国のほうで先頃取りまとめたこども未来戦略方針に、児童手当の拡充やこども誰でも通園制度の創設など、令和６年度から集中的に取り組む具体策を盛り込む一方で、その財源は年末までに結論を得る方針としております。加えて、年内にもこども政策の基本的な方針を定めるこども大綱を策定して、子どもの貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア児に関する支援策の拡充も検討しているということであります。こうした全国的に行われるような国の政策も注視しながら、市としても明年度の予算編成を通じて、関連する施策の予算化に努めていきたいというように思っております。 また、国を挙げてこども・子育て施策の抜本的な強化を図るということで、予算の倍増を目指すと表明された。これに対しては政府の強い意志を感じるところであります。少子化対策は、国と地方が一丸となって取り組むべき最重要課題であります。市としても、引き続き国と歩調を合わせて施策の充実に努めてまいります。 また、少子化傾向に歯止めをかけていくためには、結婚を希望する方、あるいは出産を希望する若い世代、さらに、２人目、３人目を求める子育て世帯が安心して子どもを生み育てることができる環境を充実していくことが最も大切であると考えています。そのことから、本年度の当初予算におきましても、未来をつくる子どもへの投資を重点に置きまして、子育て支援施策の充実、子どもを育む環境づくり、出産・育児支援の強化などを推進することといたしました。まずは、こちらについてしっかり取り組むことが重要と考えておりますけれども、今後、新たなかなざわ子育て夢プランを策定することとしておりまして、未来を担う若い世代の意見を取り入れながら、さらなる施策の充実に努めていきたいと考えております。 他部局との連携について御質問がございました。先ほど、未来をつくる子どもへの投資という分野に当初予算で意を用いた旨をお話しいたしましたが、この中には、こども未来局の予算だけではなく、教育関係、あるいは文化スポーツ関係、さらには福祉関係、様々な部局の予算もこちらの中に入り込んでおります。少子化対策に取り組む上で、妊娠・出産・育児など、ライフステージに応じた切れ目のない支援が大切でありますので、もちろん部局横断的な対応が必要になります。子ども・子育ての政策の中心となるのは、もちろんこども未来局でありますけれども、母子保健などを所管するのは福祉健康局でありますし、子どもの育ちを支える教育プラザを所管する教育委員会、様々な部局と連携を密にして、子育て・少子化対策に取り組んでいきたいと考えております。 市長の独自カラーというお話をいただきました。山出保元市長が児童相談所を設置されたのは、恐らく就任されてから10年以上たってから、こども未来局についても８年目か９年目かだというように思っております。私はまだ１年でございまして、これから手腕が問われるところかというように考えておりますが、先ほど申し上げたとおりに、今、待ったなしの状況だというように思っております。子育て支援には、福祉、教育から文化スポーツに至るまで多彩な多様な施策があります。今年度は特に心の豊かさに意を用いました。本市の強みでございます多様な文化を生かしまして、子どもの豊かな感性と情操を育むため、例えば保育所や地区児童館などが独自で取り組む芸術文化体験プログラムの実施を支援しております。また、来月には宮野保育所におきまして、就学前の子どもを対象にしたアート活動の場を提供するモデル事業を実施いたします。なお、かつて教鞭を取った香川大学がある高松市の芸術士派遣事業、これは私も少し論文でまとめたことがありましたが、こちらについては子どもの自尊感情を高める、自己肯定感を高めるという意味で非常に大きな効果があると考えております。本市の施策の参考ともさせていただきました。 不妊治療につきまして、体外受精等の生殖補助医療につきましては、令和４年４月から保険適用されましたが、先進医療については保険適用外となっていることから、昨年度、本市独自の助成制度を創設しまして、不妊治療を行う方のさらなる負担軽減を図るための支援を行っているところであります。国のほうでは、先進医療として実施されている技術も含め、有用性が認められる技術については保険適用の拡大に向け検討するとしていることから、本市としては、こうした国の動向も注視しながら、支援の在り方について引き続き研究してまいります。 第２子における保育料の無償化の関係であります。本市では、令和３年９月の保育料から、保護者の所得ときょうだい同時入所に係る要件を撤廃しまして、第２子を半額、第３子以降を無料とする負担軽減制度の拡充を行いました。現時点では、これ以上の引下げは今のところ考えておりませんけれども、さきに示されたこども未来戦略方針を踏まえた集中的な取組や今後策定されるこども大綱など、国の動向も注視したいと考えています。 保育士の配置基準につきましては、これまでも独自で国基準を上回る保育士の配置を行っておりますほか、今年度からは、統合保育において対象児１人に対し保育士１人の配置となるよう配置基準を見直しました。また、処遇改善につきましても、これまでも国の方針に沿った対応を行ってきているところでありますけれども、さらなる保育士確保と処遇改善に向けまして、昨年６月、全国市長会から、公定価格における基本分単価や処遇改善等加算につきまして、地域の実態を踏まえた十分な財政支援を講ずるよう要望しておりまして、引き続き国に強く働きかけてまいります。 給食費につきまして、本市では教育費の負担軽減や子育て支援の観点から、経済的な理由で就学が困難な方に対しては、就学援助制度によりまして、これまで給食費の全額を支援しております。また、全国的な物価高騰の中、保護者の経済的負担の軽減を図るため、昨年度に引き続き、食材費の不足分、高騰分の不足分を全額市で補填する学校給食費物価高騰特別対策費を今年度の当初予算に計上しておりまして、現時点で学校給食費の無償化は考えておりません。なお、政府は、先日閣議決定したこども未来戦略方針におきまして、学校給食費の無償化の実現に向けて、取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査の結果を１年以内に公表し、給食実施状況の違いや法制面なども含めて課題の整理を丁寧に行い、具体的な方策を検討するとしております。その動向を注視してまいりたいと考えています。 以上でございます。 〔「議長、６番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 ６番道上周太議員。
◆道上周太議員 答弁ありがとうございます。 最初の質問でさせていただきました2030年代前半までがラストチャンスだという認識でありますが、市長もラストチャンスだと捉えておられるという認識でよろしいでしょうか。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 先ほど申し上げた20歳から39歳までが、これから０歳から19歳までの人口を20年間考えた場合、どんどん下がってくるということを申し上げました。20歳から39歳までの人口がこれから少なくなってくるということは、イコールそれだけ、合計特殊出生率が仮に上がったとしても、その母数といいますか、１人当たりの女性が生涯に生む子どもの数が合計特殊出生率ですけれども、母数が少なくなるということに値します。そこを反転させていくためには、今、これから先に生まれる子の数を変えないといけない。そこが増えてこないと、これからさらに減っていくだけであるという考えに立って、今が反転攻勢やるべき時期だというように課題を認識しております。 〔「議長、６番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 ６番道上周太議員。
◆道上周太議員 ありがとうございます。 給食費の無償化について提案させていただいたんですけれども、例えば第２子・第３子における無償化ですとか、小学校、中学校のみで、高校受験を控えた中学校３年生が無償化とか、そういう意味で、市長が例えば給食費無償化にするべきであれば、どの学年が今必要性があると感じているかお答えお願いします。
○高誠議長 村山市長。
◎村山卓市長 現在は、経済的に就学が困難な家庭に対して補助させていただいております。全額無償にさせていただいております。その他、高騰分など追加でかかるところに対しての無償化を行っているところであります。これからどこの学年がというところについては、現在のところ検討しておりません。
○高誠議長 18番小間井大祐議員。 〔18番小間井大祐議員登壇〕（拍手）
◆小間井大祐議員 今定例月議会最後の一般質問となります。質問前に、こうしてまた金沢市政に携わることができ、感無量であります。村山市長はじめ執行部の皆様、そして議会の皆様、また今後とも御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。それでは、
自由民主党金沢市議員会の一員として、以下質問させていただきます。 まず初めに、新型コロナ感染症の総括とアフターコロナへの移行についてです。 2020年から世界で感染が拡大した
新型コロナウイルス、世界保健機関ＷＨＯは先月５日、
新型コロナウイルス感染症に関する国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の宣言を終了すると発表しました。ＷＨＯのテドロス事務局長は、世界中でこれまでに約７億6,500万人以上の感染が確認され、少なくとも約700万人が死亡したとしていますが、実際の人数は公式発表の３倍近い数に上る可能性が高いとも公表しました。我が国においても、まだ感染症が終息したわけではないため、個々人が引き続きの対策を心がける必要がありますが、先月８日に分類が５類感染症に変更され、コロナ禍の約３年間は、ようやく出口を迎えることとなりました。まちも少しずつにぎわいを取り戻し、私たちの生活や地域活動も制限なく動き始めました。医療、そして保健所の従事者をはじめ、これまで最前線で対応いただいた皆様には心より感謝申し上げます。さて、コロナ禍で貴い多くの命を失い、事業者は厳しい経営を強いられ、私たちの暮らしやまちの姿、価値観までも大きくさま変わりしていきました。本市においても、逼迫した医療・福祉の現場や大打撃を受けた基幹産業である観光や文化、飲食業界、さらには教育現場から地域コミュニティーにおいても多くの課題が露呈しました。失ったもの、分断されたもの、一方、新たに生まれたもの、変革できたものというプラスの面についても様々な影響がありました。アフターコロナ時代を迎えるに伴い、コロナ禍を振り返り、感染症のみならず、経済面や市民生活において新型コロナ感染症がもたらした様々な影響と課題について、本市としての見解をお尋ねいたします。 これから10年後の都市像を描き、市政を未来へと前進させる上で、また、もう二度と起こってはほしくないですが、今後新たなウイルス感染という災害に備える危機管理の点からも、先ほどお尋ねした
新型コロナウイルス感染症が本市にもたらした様々な影響や課題、そして感染拡大防止対策、地域経済対策、地域コミュニティーや教育環境の充実など、これまでの本市各部局が工夫を凝らし取り組んできた対策や対応に関する検証と総括を早めに行うことが大切ではないでしょうか。市民の財産にもなると考えますが、本市の意向をお伺いいたします。 あわせて、分類の移行のみならず、地域社会全体がアフターコロナへと移行していくために、さらには感染症に強い都市となっていくために、今後の方針や具体の施策もお聞かせください。特に、少子高齢化によって深刻化している人手不足を補う手段として、今回前進したデジタル化やテクノロジーの波をどう伸ばしていくかは重要なテーマであります。そして忘れてはいけないのは、新型コロナ感染症をきっかけに今もなお学校に通えなくなった子どもたちがいること、今もなお様々な日常において苦しんでいる市民の方々がいることです。その声に私たちはこれからも寄り添う必要があり、真に私たちの日常を取り戻すまで、一人一人が再スタートを切れるまで、本市には引き続きの対応をお願いし、この質問を終わります。 次に、地方の時代のまち・ひとづくりについてです。 コロナ禍では、改めて国や県、基礎自治体の役割を見直す必要性を痛感させられました。改めて、なぜ今地方なのかを考えなければなりません。1947年地方自治法の施行から今年で76年目を迎え、2000年施行の地方分権一括法は、今月6月13日に第13次が成立しました。本市では、中核市になってすぐに児童相談所を設置したことや、宿泊税の導入など、これまでも地方分権改革の趣旨を踏まえ、移譲された権限の活用や独自財源の確保などに取り組んできました。市町村が市民サービスの主体であり、基礎自治体に任せられるものは任せ、処理できない問題を都道府県がフォローし、それでも処理できない問題を国がフォローする。その上で、市民に一番近く、現場を知る基礎自治体が、民間企業や大学等研究機関と共に新しい取組にチャレンジし、社会に実装していく仕組みができれば、さらに成功事例を各自治体が横展開をしていけば、地方から日本を変えていけるかもしれません。鍵となる人材についても、ここ数年の間に社会全体でリモートワークやＤＸ－－デジタルトランスフォーメーションが進展し、業界・業種によっては定着し始めていることからも、働く場所を選ばない時代の到来は、以前よりも新たな人材を呼び込みやすく、連携しやすくなっている好機と捉えます。これからは地方の時代だと、官民問わず、その時代時代で思いをはせ、先人、諸先輩方がこの金沢を地方の成功モデルにしようと様々な取組を積み重ねてこられました。その中心的な役割を担う地方都市の首長の地方分権への姿勢は、その地方自治体の姿勢として反映されるものだと考えております。幾つもの自治体の行政に携わってこられた市長がお考えになる、地方の時代に、まち・ひとづくりにおいて金沢が成功モデルとなるために最も重要な要素は何か、併せてキーワードもお尋ねいたします。 今後も地域の課題や実情と向き合い、独自の予算措置や施策の実施を行いながらも、提案募集方式の活用などを通して国に地方分権を働きかけ、金沢の気概を示していただきたいと大きな期待をしております。以前も村山市長には自立した地方都市を目指してとお尋ねしましたが、改めて市長のお立場で地方分権推進への決意をお聞かせください。 金沢のまちづくりの視点についてです。都市の伝統的な環境を広く保存することを我が国の地方自治体で初めて定めたのが、1968年に施行された本市の伝統環境保存条例です。その第１条には、都市開発に伴う本市固有の伝統環境の破壊を極力防止するとともに、近代都市に調和した新たな伝統環境を形成して後代の市民に継承するとあります。当時から今日まで半世紀以上にわたり、本市ではこの基本を市是とし、保存と開発の調和のまちづくりを行ってきました。伝統環境保存区域の指定によって、面的な地区保存を目指した日本初の条例は、その後も金沢の顔、個性である歴史、伝統、文化、自然を政策の軸に置いた保存条例や施策を重層的に積み重ね、過去・現在・未来と時空をも超えて都市の魅力を高めてきました。その半世紀以上前の金沢の決意と、それを今日まで継続してきたことが、今現在、世界中から観光客が訪れる金沢という都市のブランドやにぎわいにつながっている、何より市民の暮らしの礎となっていると考察します。歴史や文化を主軸にする全国の地方都市にとっても、金沢はその流れを生み出した先駆者であり、まさに全国に示した成功モデルと言えます。問いたいのは、昨今のまちづくりにおいて、この面的という視点が抜け落ちていないかというものであります。面的という視点の中では、個のプランは全体の行方と密接に関わり合い、互いに切り離して考えることはできません。そして、もう１つ大切なことは、長期的に金沢の行方を見定めたものであるかどうか、金沢のまちを後世に引き継いでいく責任が宿ったものであるかという視点ではないでしょうか。議論されている日銀金沢支店跡地利用や金沢都ホテル跡地利用、都心軸の再開発、さらには各公共施設の再整備と、今後大きな整備が続く予定であります。現在は国や民間の土地もありますので、そのまちづくりの主体は誰なのかを明確にした上で、金沢のまちづくりには全体の青写真、グランドビジョンを持ちながら、点ではなく、まち全体に面的な広がりを持って一つ一つを丁寧に取り組んでいく視点、そして未来へ紡いでいく視点が必要だと考えます。都市計画や今後の各整備についても、これらまちづくりの視点を大切に取り入れていかれるのか、本市のお考えをお聞かせください。文化、観光にしても、商業、物流にしても、医療、福祉にしても、ただの箱、器の更新、移転ではない、一地域の再整備というものにとどまらない金沢全体の都市計画と市民生活の多様なニーズの中でエリアをどう位置づけるのか、広く長い視野と意義が求められます。まさに、あえてなすといったまちを構成するみんなの知恵と勇気を集結させるときではないでしょうか。 次代のひとづくりについてです。都市はそこに住む人々の生き方や考え方の集積であり、まちづくりは、そこに住む人々が自ら住む地域の足元を見つめ、明日への青写真を描いていくものであります。今の私たちが20年30年先の金沢に携わることができるとしたら、先ほどの面的な視点でのまちづくりを通じて、まちを未来へ紡いでいくこと、そして、もう１つは将来の金沢の担い手である子どもたちへの教育、ひとづくりだと考えます。先月、Ｇ７富山・金沢教育大臣会合が富山市と本市で開催されました。本市では初の政府主催の国際会議であり、成功に収めることができ、レガシーとして引き継いでいくと市長の提案理由説明でもございました。先進７か国と日本の教育には違いがあり、お互いによいものを取り入れていくということだとすれば、欧米と比較した日本の教育の課題は、一人一人の個性や才能、能力を伸ばす、可能性を導き出す点にあるのではないでしょうか。今回の会合を通じて、今後は本市児童・生徒にふさわしい新たな金沢型学校教育モデルの検討を進めるということですが、その点について教育長のお考えをお尋ねいたします。 広く金沢型の教育、ひとづくりを考える上で、村山市長が推し進める児童・生徒への文化の鑑賞事業はすばらしい取組だと思いますし、そのほか、子ども塾シリーズやミュージアムクルーズも同様であります。これには文化の人づくりの推進に関する条例がその一役を担っているものだと思いますが、１つに、このまちの財産である伝統文化、芸能、アート、音楽等の文化を教育、ひとづくりに取り入れることは、子どもたちの可能性を導き出し、明日の金沢をデザインする精神と視点を育むことにつながるはずです。そして、御存じのとおり、金沢を見渡すと、２つの川と、その上流には里山、下流には里海の自然があり、城下町として、水と緑があふれるまち並みや歴史の多層的建造物、職人の手仕事、禅の精神や宇宙を観測する施設、さらに、まちの経済を支える多くの中小企業やまちづくり団体、高等教育機関、国際交流の機会まで、先ほどの課題の答えに近づくような素材にあふれているのではないでしょうか。よい意味で、もっと金沢を使い倒すという視点が必要ではないでしょうか。金沢をよく知ることが、すなわち金沢のまちづくりの基礎となり、ひいては次代を担う子どもたちの豊かな成長、ひとづくりにつながる。どの都市にもない金沢型の教育、ひとづくりは、文化に加えて金沢を丸ごと学びにするダイナミックな仕組み、システムの構築と継続によって、人口減少、少子高齢化がさらに進んでいる20年30年後の布石となる、レガシーとなると考えます。金沢で子どもを育てたいと思われる都市を目指し、今その礎を築いていきませんか。これこそ金沢の腕の見せどころだと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。 最後に、先日、金沢法人会青年部が毎年行っている
ボランティア事業、市内や近隣自治体の小学６年生を対象とした租税教室を見学させていただきました。子どもたちが税の仕組みや納税の大切さを学ぶとともに、一人一人が税の使い道を考える授業であります。友達ともっと思い切り遊べる公園を整備したい、地域の迷い猫を助けたい、お母さんの負担を和らげてあげたいなど、子どもたちなりに社会や暮らしに対し、しっかりとした意見や考えを持っていました。そんな社会の宝である子どもたちが、安心・安全な環境の下、この金沢で心豊かに育っていく、そんなひとづくりに最大の力を注いでいただきたいと心からお願いし、以上で私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○高誠議長 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕
◎村山卓市長 18番小間井大祐議員にお答えいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症につきまして、本市では、感染拡大による医療の逼迫や救急搬送の急増、クラスターの発生のほか、緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置の適用による不要不急の外出・移動・イベントの自粛などによりまして、市民生活をはじめ、飲食、観光を中心とする地域経済などに大きな影響を及ぼしました。そうしたコロナ禍を経て、多くの人々の中で働き方や住まい方などに対する価値観の変化が生じたほか、社会経済活動におけるＤＸの広がりなど、市政を取り巻く環境は大きく変化いたしました。今後、心の豊かさや温かさなど、質の高い生活を求める市民からの要請やデジタル社会の加速化など、市民意識や社会環境の変化にスピード感を持って的確かつ着実に対応していかなければならないと考えております。 本市では今年度、県など関係機関とも連携を図りながら、感染症の予防のための施策の実施に関する計画を策定することとしております。その中でこれまでの
新型コロナウイルス感染症への対応を検証いたしまして、保健所の体制強化や病原体の検査能力の向上などの施策につなげていきたいと考えています。 加えて、コロナ禍で講じてきた緊急経済対策をはじめ、各分野で実施してきた多くの対策は今後の市政運営において貴重な経験、ノウハウになると考えております。これらを生かして、10年後を見据えた新たな都市像の策定におきましては、市民の安全・安心の確保をはじめ、健康危機管理への対応や災害に強いまちづくりの視点を反映してまいります。 人口減少・少子高齢化の進展など、社会環境が大きく変化する時代にありまして、これからの自治体行政に必要なものは、10年後20年後の将来をしっかり見据えること、さらに、多様な主体と連携し、まちづくりの方向性を共有しながら、それを踏まえた有効な施策の立案・実践にあると考えております。私は、金沢に来て、このまちの親和力というものを感じました。これは様々な新しい変化を基に、さらによいものをつくっていく、そのようなことができるまちだと考えております。そういった視点の中からは、例えば民間企業や高等教育機関の知見、また、若者の柔軟な考え方、あるいは外部人材、移住者などの視点もこれからのまちづくりに取り入れていくことが非常に有用だろうというように思っております。また、将来を見据えた新たな都市像の策定、その実践を通じる中で市政の持続的な発展にもつなげていきたいと考えております。 基礎自治体に求められる重要な責務については、住民のニーズの把握、そして地域の実情に応じた施策を展開すること、さらに、これはニーズに対して、その課題に対してどのようにより効率的な政策を打つことができるか。それが市役所の能力が試される部分だというように考えております。これまでも本市では、地方分権などで移譲された権限の活用や独自財源の確保に取り組みました。中核市初となる児童相談所の設置、また、法定外目的税である宿泊税の導入に取り組むなど、本市の実情に合ったまちづくりを進めてきたところであります。基礎自治体である本市の長といたしまして、自主自立の考え、気概を持って、個性に富んだ地域づくりに挑戦していきたいと考えております。議員のおっしゃった成功モデルという言葉が一つ鍵になるかもしれませんが、私は金沢市のような特徴のある、文化的な素養の深い、また理解の深いこの地域において、さらに、担い手となる方も非常に多い地域だからこそ、これから非常に日本を代表するような都市がつくれるのではないかと、そういうことを感じております。そういった視点なども持ちまして、引き続き、子育て、教育、福祉、まちづくりなどの分野において、重要な権限、財源の移譲も、さらに義務づけ、枠づけの見直し、提案募集方式の活性化など、これからの施策を進める中でそういったことが出てくれば、全国市長会を通じて国に強く働きかけてまいりたいと考えております。 本市の将来に極めて重要なエリアについては、まち全体を俯瞰するまちづくりの視点が大事であると考えております。とりわけ金沢駅から香林坊、片町に至る都心軸については、北陸新幹線の開業やコロナ禍の影響などによってエリア一帯を取り巻く環境には大きな変化が生じております。こうした状況から、日本銀行金沢支店の移転後の跡地をはじめとする都心軸沿線のまちづくりにつきましては、都市の吸引力を高め、魅力と活力のある中心市街地の形成に極めて重要なエリアであるということを基本に据えた上で、まち全体への波及効果やエリアとしての価値向上も視野に入れて、個々の具体の検討を進めていくことが肝要であります。あわせて、全国的な視点からあるべき姿を描くということも大切でございます。連携協定を締結した独立行政法人都市再生機構とも連携を図りながら調査検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に、金沢では歴史に培われた伝統文化と新たな文化を融合しつつ、質の高い独自の文化を形成し、さらにその文化の広がりを生み出してきた。そういった文化の土壌や多様性を許容する風土を幼少期から身近に感じ、体験できる場を一層充実させていくことで、未来を担う子どもたちの創造力や心の豊かさを育むこと、そして都市への、金沢への愛着心を育みたいというように考えております。コロナ禍を経て、心の豊かさが問われるという時代にありまして、ひとづくりの分野においても、文化を金沢の強みとして生かし、また、若い世代が子育てしたいとイメージできるようなまちとなるよう、新たな都市像の策定に向けまして、その検討の中でしっかり議論を深めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○高誠議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 今後検討されます本市児童・生徒にふさわしい新たな金沢型学校教育モデルについてお尋ねがございました。富山・金沢宣言がＧ７富山・金沢教育大臣会合において採択されました。この大臣会合にも足を運ばせていただきまして、少しでありましたけれどもその雰囲気に触れさせていただきました。そうした中で、この宣言について、すごく自分の中では意識するものになったと思っています。この宣言では、ウェルビーイングの考え方のほかに、全ての子どもたちの可能性を引き出す教育の実現を目指し、デジタルを活用するなどして、一人一人の子どもに最適な学びを進め、多様な他者同士が学び合う機会を確保する、そうしたことがうたわれています。また、国の次期教育振興基本計画におきましても、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実することが重視されています。今後、学識経験者、有識者等から成る構築会議におきまして策定する新たな金沢型学校教育モデルの実践を通して、それらの実現を力強く目指してまいりたいと思っています。 以上でございます。
○高誠議長 以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。
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△委員会付託
○高誠議長 ただいま議題となっております議案第２号ないし議案第15号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔議案審査付託表は本号末尾参照〕
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△請願・陳情の委員会付託
○高誠議長 なお、今定例月議会におきまして本日までに受理いたしました請願・陳情の各件は、お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会または議会運営委員会に付託いたします。 〔請願・陳情文書表は本号末尾参照〕
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△休会について
○高誠議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 明日29日は委員会審査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高誠議長 御異議なしと認めます。 よって、この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、30日午後１時から開きます。
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△散会
○高誠議長 本日はこれにて散会いたします。 午後４時９分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年度金沢市議会６月定例月議会議案審査付託表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第２号令和５年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 全部…………………………………………………………………24 歳出 ２款 総務費………………………………………………………
（１項総務管理費中７目企画費の全部及び３項戸籍住民基本台帳費の全部を除く。）37 14款 予備費………………………………………………………315 第２条 繰越明許費
２款 総務費………………………………………………………4 第４条 地方債の補正………………………………………………………417議案第３号金沢市税賦課徴収条例の一部改正について…………………………………5 議案第８号工事請負契約の締結について（緑住宅建設工事第５期（建築工事））…19 議案第９号「工事請負契約の締結について」の一部変更について（金沢市民サッカー場建設工事（建築工事））…………………………………………………20 議案第10号「工事請負契約の締結について」の一部変更について（金沢市民サッカー場建設工事（給排水衛生設備工事））………………………………21 議案第11号「工事請負契約の締結について」の一部変更について（金沢市民サッカー場建設工事（空調設備工事））………………………………………22 経済環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第２号令和５年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ６款 農林水産業費………………………………………………311 ７款 商工費………………………………………………………312 第３条 債務負担行為の補正………………………………………………416 市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第２号令和５年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ２款 総務費
３項 戸籍住民基本台帳費……………………………………37 ３款 民生費………………………………………………………38 ４款 衛生費………………………………………………………310議案第４号金沢市児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について……………………………………………10 議案第６号金沢市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について………………14 建設企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第２号令和５年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ８款 土木費………………………………………………………313 11款 災害復旧費…………………………………………………314 第２条 繰越明許費
８款 土木費………………………………………………………4 議案第５号金沢市公営企業の設置等に関する条例の一部改正について………………13 議案第12号「委託契約の締結について」の一部変更について（金沢市民サッカー場大型映像音響システム整備事業）……………………………………………23 議案第15号市道の路線認定について………………………………………………………26 文教消防常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第２号令和５年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ２款 総務費
１項 総務管理費
７目 企画費…………………………………………………37 第２条 繰越明許費
10款 教育費………………………………………………………4 議案第７号金沢市火災予防条例の一部改正について……………………………………16 議案第13号財産の取得について（消防用特殊車両）……………………………………24 議案第14号財産の取得について（消防用特殊車両）……………………………………25 令和５年度金沢市議会６月定例月議会請願・陳情文書表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 新たに受理した請願（１件）・陳情（３件）番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第１号教科書採択会議を公開することを求める請願書こども☆未来☆教科書＠かなざわ
共同代表 高田伸一
ほか１名森 一敏５.６.15文教消防請願趣旨
学校教育における教科書は、子どもたちの未来を左右するものであり、ひいては、未来の社会を形成する礎となるものである。したがって、教科書採択は、単に子どもたちだけの問題ではなく、市民全ての問題とも言える。
文科省の教科書制度の概要（令和３年８月初等中等教育局）には、５）開かれた採択の冒頭で「教科書採択に関しては、保護者をはじめ国民により開かれたものにしていくことが重要です」と記されている。
また、2022年11月の教育委員会議における議案第25号「令和３年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価について」では、教育委員会議での運営上の工夫で、公開について「会議は、人事に関することや教育委員会に決定権のない案件、個人情報を含む案件等一部の非公開案件を除き、すべて公開で行う」とされている。
現在では、全国の都道府県市町村採択地区で、既に半数以上が教科書採択会議の公開を行っている。
金沢市教育委員会は、これまでの採択会議を非公開にし、その議事録でも、公人であるべき教育委員の発言者の氏名さえも伏せている。これでは、密室での会議と言わざるを得ない。
なぜ、金沢市教育委員会は採択会議を非公開にするのか。
今年は、小学校教科書が採択される。教科書採択を国民に開かれたものにしていくために、金沢市教育委員会における教科書採択の審議過程を公開することを求める。
請願項目
教科書採択会議を公開することを求めます。番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第１号政務活動費条例の改正についての陳情書市民オンブズマン石川
代表幹事 林木則夫５.５.18議会運営陳情趣旨
金沢市議会政務活動費の交付に関する条例（以下、「政務活動費条例」という。）は、全国市議会議長会が策定した議員用の「◯◯市（区）議会政務活動費の交付に関する条例案（例）」（以下「全国市議会案」という。）の「政務活動費を充てることができる経費の範囲」規定である「別表で定める政務活動に要する経費」の「項目」規定にはない会派共用費及び共通経費の２項目を加えて、平成24年12月定例会において議決し、金沢市が制定した。
政務活動費条例第８条第２項別表で規定している会派共用費及び共通経費の２項目は、全国市議会案の「政務活動」規定に該当しないゆえに、全国市議会案の「項目」規定には規定されていない。
金沢市議会は、地方自治法第96条第１項第１号規定の議会の権限として、政務活動費条例改正をするべきである。
市民オンブズマン石川は、「政務活動費は、別表に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする」政務活動費条例規定における支出実態は「政務活動に要する経費」支出ではないゆえに、2020年10月７日、当時の金沢市議会議長に政務活動費条例改正要望書を提出し、その後の2021年３月定例月議会以降の各定例月議会で陳情書提出を継続しているが、金沢市議会は、いずれの陳情書も不採択としている。
それゆえ、市民オンブズマン石川は、再度、政務活動費条例改正を求める陳情を行う。
陳情理由
政務調査費を政務活動費とした地方自治法改正後の平成24年11月に、「政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない」政務活動費条例の制定を目的とする政務活動費検討会の場において、当時の桶川議会事務局長が報告したとおり、全国市議会議長会の検討会における「結論」は全国市議会議長会策定の全国市議会案である。
上記２項目は、全国市議会案の「政務活動に要する経費」項目にはない項目であるゆえに、政務活動費条例が政務活動に要する経費である項目としている根拠がない。
陳情内容
政務活動費条例第８条第２項別表の会派共用費及び共通経費の２項目を削除する政務活動費条例改正をおこなうこと。番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第２号全国霊感商法対策弁護士連絡会の不当な声明に対する陳情塩谷みつ子
ほか４名５.６.９議会運営陳情趣旨
全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下「全国弁連」という。）が、令和５年３月18日、「政治家の皆様へ統一教会との関係断絶を求める声明」（以下「本件声明」という。）を公表し、声明文を全国の1,788自治体に送付したと発表した。本件声明は、貴議会にも届いていると思われる。しかし、これは以下に示すように憲法違反のおそれがあるため陳情する。
陳情理由の要約
１．本件声明には、４つの趣旨（以下「本件趣旨」という。）が掲載されているが、本件趣旨に基づく決議（以下「本件決議」という。）がなされれば、いずれも国連宣言に違反し、憲法違反となるおそれが大いにある。
２．貴議会において、十分な法的根拠や事実認定根拠もなく、世界平和統一家庭連合（旧統一教会。以下「家庭連合」という。）やその信者を批判することにつながるような決議等が行われれば、地域社会において、彼らが不当な差別を受けるなど、さらなるストレスが生じるおそれがある。そのような行為は、地方自治の本旨（憲法第92条）たる
住民自治に反するのみならず、住民の福祉の増進（地方自治法第１条の２）に反することで、違憲違法のおそれがあるものと言える。
３．全国弁連の声明は、日本社会において特定宗教に対する差別及び不寛容を助長するものであり、家庭連合の信仰を持った住民に対する不安と偏見をあおり、地域社会から排除するよう政治家に働きかけるものである。国と地方自治体、地方議会においては、宗教への不寛容を防止するあらゆる措置を取るべきである。
４．貴議会が本件決議を行った場合には、本件決議が憲法違反となるおそれがあることはもとより、本件決議の決議者が憲法遵守義務（憲法第99条）に違反するおそれがある。
陳情項目
１．憲法違反の疑いが強い、「世界平和統一家庭連合との関係断絶」などの決議を行わないようにしてください。
２．議会決議等により、世界平和統一家庭連合の信者やその子らが、地域社会において不当な差別を受けることのないよう、配慮してください。番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第３号電気料金等の光熱水費や食材料費の高騰に対する、医療機関への財政措置の早期創設等を求める陳情書石川県保険医協会
会長 三宅 靖５.６.14市民福祉陳情趣旨
今般の社会情勢の余波を受けた電気料金等の光熱水費、食材料費等の物価高騰に関して、医療機関経営においても多大な影響が出ている。これに対して、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した医療機関への支援策が、新潟県と石川県を除く全国45都道府県で実施されている。石川県においても全県的な支援策の速やかな創設・拡充を求めるとともに、既に独自で実施・検討されている市町についても継続・拡充を求める。
陳情理由
厚生労働省は2023年３月29日の事務連絡で「医療機関等の支援に関する
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における『電力・ガス食料品等価格高騰重点地方支援交付金』等の活用について」を発出し、地方自治体に対して、引き続き物価高騰における医療機関等の負担の軽減に向け、交付金の積極的な活用を呼びかけているところである。
当会は、2022年７月14日に各自治体宛てに物価高騰に対する医療機関への支援についての要望書を送付し、その後、各市町において様々な施策が実施されているところである。しかし、当会及び全国保険医団体連合会が行った調査結果のとおり、いまだに物価高騰はとどまるところを知らず、光熱費に加えて、診療に係る医療材料、衛生材料等の諸経費の高騰が医療機関の経営に大きな打撃を与えている。
いつでも、どこでも、誰でも安心して医療を受けられる国民皆保険制度を堅持し、石川県の医療提供体制を守るために、貴自治体におかれては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、県内医療機関を対象にした、食材料費の値上げや光熱水費の高騰に対する支援策を早急に講じるよう陳情する。
陳情項目
１．
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、県内医療機関を対象にした、食材料費の値上げや光熱水費の高騰に対する支援策を講じてください。...