金沢市議会 2023-03-10
03月10日－03号
令和 ５年 ３月 定例月議会 令和５年３月10日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（36名） 議長 宮崎雅人 副議長 麦田 徹 １番 橋本光生 ２番 荒木博文 ３番 田中美絵子 ４番 喜成清恵 ５番 上原慶子 ６番 稲端明浩 ７番 北 幸栽 ８番 熊野盛夫 ９番 大桑初枝 10番 新谷博範 13番 上田雅大 14番 中川俊一 15番 坂本泰広 16番 高 誠 17番 喜多浩一 18番 前 誠一 20番 久保洋子 22番 野本正人 23番 下沢広伸 24番 山本由起子 25番 源野和清 26番 粟森 慨 27番 広田美代 28番 玉野 道 29番 森尾嘉昭 30番 澤飯英樹 31番 秋島 太 32番 中西利雄 33番 清水邦彦 34番 黒沢和規 35番 松村理治 36番 福田太郎 37番 横越 徹 38番
高村佳伸◯欠席議員（なし）◯欠員 11番、19番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 村山 卓 副市長 相川一郎 副市長 山田啓之 教育長 野口 弘
公営企業管理者 平嶋正実
都市政策局長 新保博之 総務局長 松田滋人
文化スポーツ局長 東 利裕 経済局長 鳥倉俊雄
農林水産局長 山森健直 市民局長 松田俊司
福祉健康局長 高柳晃一
こども未来局長 藤木由里 環境局長 加藤弘行
都市整備局長 坪田英孝 土木局長 坂本敦志 危機管理監 上野浩一 会計管理者 朝倉 豊 消防局長 蔵 義広
市立病院事務局長 荒舘 誠 財政課長 津田
宏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 森沢英明 担当次長兼
議事調査課長 議事調査課担当課長 安藤哲也 上出憲之 議事係長 中田将人 調査係長 今川良太 主査 桜田みどり 主査 前田和紀 主査 北本剛太 主任 竹村太志 主任 小西孝博 主任 辻 卓也
総務課長補佐 多田育代 主査
打越洋平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 令和５年３月10日（金）午前10時開議 日程第１ 議案第53号令和５年度金沢市
一般会計予算ないし議案第116号河川の指定に関する意見について （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
△開議
○
宮崎雅人議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ36名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○
宮崎雅人議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
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△議案上程
○
宮崎雅人議長 これより、日程第１議案第53号令和５年度金沢市
一般会計予算ないし議案第116号河川の指定に関する意見について、以上の議案64件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○
宮崎雅人議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問を併せ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 １番
橋本光生議員。 〔１番
橋本光生議員登壇〕（拍手）
◆
橋本光生議員 おはようございます。 質問の機会を得ましたので、
自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点質問させていただきます。 質問に先立ちまして、本日早朝、白山市の
山田憲昭市長が御逝去されたとお聞きしております。生前の御功績に改めて敬意を表しますとともに深く弔意を表しまして私の質問に入らせていただきます。 まず、少子化対策についてであります。 先般、厚生労働省が公表した人口動態統計の速報値によりますと、2022年の出生数は過去最少の79万9,728人であり、統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人を割り込んだとのことであります。一方、死者数は過去最多の158万2,033人で、死者数が出生数を上回る自然減は16年連続となり、減少幅は過去最大の78万2,305人となっています。速報値には日本在住の外国人の方や在外日本人の数が含まれており、今後発表される確定値には、日本に住む日本人の数で集計するため速報値より少なくなる見込みということでありまして、
国立社会保障・
人口問題研究所によりますと、確定値で80万人を割るのは2030年とこれまで推計していたところ、想定より８年ほど早いペースで少子化が進んでいるということが報じられております。この調査結果によりますと、石川県では出生数7,344人、死者数１万4,403人で7,059人の自然減となっており、国全体と同様の状況にあります。人口減少は、言わずもがなでありますが、多くの分野で需要減少の要因となったりですとか、民間事業者の経営環境を悪化させる要因ともなりますし、生活を支えるサービスの身近な圏域での継続や、一定の人口規模を前提とした都市機能の維持が困難となることも想定されますし、社会の存立が根底から崩されるような危機的な状況にあると考えます。そこで、まず本市における直近の出生数、死者数の現状とそれについての市長の御所見をお伺いいたします。 政府は、急速に進展する少子化により我が国が社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれており、子ども・子育て政策は最も有効な未来への投資であるとし、個々の政策の内容や規模面はもちろん、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身者も含めて社会全体の意識を変え、子ども・子育てを応援するような次元の異なる少子化対策の実現が必要であるとしています。そして、子ども・子育て政策として充実する内容を具体化し、2023年６月の骨太方針までに将来的な子ども・
子育て予算倍増に向けた大枠を提示し、子ども政策を総合的に推進するための「こども大綱」を策定することを発表しています。こうした中、本議会に上程されています来年度当初予算案におきまして、新たな
かなざわ子育て夢プランの策定費が計上されています。急激な
少子化トレンドを反転させるためには、まさにこれまでとは次元の異なる少子化対策が必要であると考えます。子どもを持ちたいと希望する方が子どもを持つことができる、また、希望する人数の子どもを持つことができる。そんな社会にしていくことが少子化対策につながっていくと考えますが、新たな
かなざわ子育て夢プランの策定にどのような思いで臨まれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 少子化には様々な要因があり、本市でも様々な多くの施策がこれまで行われ、現在も行われているところです。国全体で何十年単位で少子化対策に取り組んできているにもかかわらず、なかなか少子化のトレンドを変えることができていないのが現状だと思います。一方、子育て世代の知人・友人と話しておりまして、最もよく聞かれ、また、真っ先に挙げられる要因は、子育てに係る経済的負担の大きさです。国の調査でも、希望する人数の子どもがいない夫婦にその理由を聞きますと、子育てや教育にお金がかかりすぎるからという理由が最も多く、全体の約半数に上っています。ここで、実際に子育てを行う住民の方の多くが給与所得者であることを踏まえ、国民の所得状況に関して見てみますと、政府の発表によりますと、１人当たりの実質賃金の伸び率ですが、1991年を起点としまして、例えばアメリカは1.48倍、イギリスは1.41倍、フランス、ドイツが1.34倍に上昇しているのに対しまして、我が国は1.05倍の伸びにとどまっているということであり、この30％ないし40％の伸び率の差というのは非常に大きいと言わざるを得ないと考えます。加えて、昨今では急激な物価高の影響もあります。こうした中、政府は昨年11月にまとめた
総合経済対策において、これまで講じてきた累次の対策に加えて、目下の物価高に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現することであるとして、賃上げに取り組む中小企業などへの支援を大幅に拡充するとともに
価格転嫁対策を強化しています。また、賃上げ、労働移動の円滑化、学び直しやリスキリングなどの人への投資、この３つの課題の一体的改革による構造的な賃上げの実現が成長と分配の好循環を加速するために必要であるとし、まずはこの春の賃金交渉に向けた賃金引上げに向けて、物価上昇を特に重視すべき要素として掲げ、これに負けない対応を労使双方にお願いするとともに、その取組を政府として後押しするとしています。行政として、これまで以上に様々な少子化対策を積み重ねることが今後必要であると考えるとともに、市民・住民の方、子を生み育てることを希望される方の多くが現実には給与所得を得て生活しておられる方々であることを踏まえますと、子育て世代の方々の所得向上が何より大きな少子化対策になるとも考えます。もっとも、多くの方の所得向上につながる賃上げは、一義的には個々の民間事業者の経営状況ですとか労使交渉などにより決まっていくことであります。現在は
ウクライナ情勢や円安の進行による
原油価格高騰や物価高、電気料金の値上げもありまして、製造業のみならず幅広い業種の事業者の皆さんがコストの増加に苦しんでおられます。この状況下で、
物価高騰対策としての賃上げ、構造的賃上げという困難な状況に事業者の皆さんは直面しておられます。賃金を上げてあげたいが現状では難しいといった声もお聞きしております。所得向上のもたらす少子化対策への影響について市長の御所見をお伺いするとともに、賃上げに取り組まれる事業者を行政としてしっかり後押しするべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いし、この質問を終わります。 次に、村山市長が市長就任後初めて編成されることとなります本当初予算案ですが、昨年３月の市長選に掲げられた様々な公約を実行するに当たっての土台となる市財政の状況についてお伺いいたします。
市長提案理由説明では、歳入全体に大きな伸びが見込めない一方で、人口減少・
少子高齢社会の進展に伴う社会保障費の増加や老朽化する公共施設の再整備への対応などから依然として厳しい財政状況下での編成となった旨、説明がありました。現在、税収は好調であるものの、今後の本市財政は決して楽観できる状況ではないとのメッセージであると理解しております。一方、本市の財政状況について私なりに調べてみましたら、様々な財政指標があるようですが、例えば税収は類似するほかの団体と比べますと比較的堅調でありまして、一般家庭の借金の比率を示すともいえる
実質公債費比率も類似する団体より比較的少なく見えます。一言で言うと、借金が少なめである一方で一般家庭の貯金に相当する基金の額が類似する団体よりも少ないかのように思われました。こうした点も含めまして、本市の財政状況について、ほかの団体に比べてどのような状況にあると認識されておられるのか、今後の持続可能な財政運営にどのようなかじ取りをしていかれるおつもりなのか、
本市財政状況に十分留意しつつも公約の実現に邁進していただくことを期待いたしまして、市長の御所見をお伺いいたします。 関連して、
ふるさと納税について伺います。2021年度の本市の寄附受入額は前年度の２倍以上となります７億7,817万円を記録したということであり、好調に推移しているものと考えております。一方で、総務省公表の類似団体との比較によりますと、少し前のデータにはなりますが、最新公表分の令和２年度の数値で１人当たりの寄附金額、必ずしも全てのこの金額が
ふるさと納税の寄附かはこのデータからは明らかではありませんが、本市が１人当たり1,087円、一方、類似する団体は1,573円となっています。今年度は前年の２倍以上を記録したということでありまして、現在もこうした傾向にあるのかは国の集計が最新のものがまとまるまで明らかではありませんが、貴重な財源を確保するため、
ふるさと納税制度が存続する以上、地域間競争の側面もありますので、返礼率などルールを遵守した上で、不断の努力が重要であると考えます。
ふるさと納税は、お世話になった地域、これから応援したい地域へ寄附という形で応援できるという選択肢を提供してくれる点に制度の１つの趣旨があると認識していますが、寄附者に本市のよさを思い起こしていただく、また、新たに知っていただくためにも、様々な返礼品を創意工夫してラインナップされていると認識しています。本市の調査によりますと、観光で本市に訪れた方に満足したことについてアンケートをした結果、食べることというのが最も多く、約66％あったそうです。また、特に海鮮がおいしかったという声があるそうです。実際に私も県外の方からそのような感想をじかにお聞きしているところであります。一方で、こうした本市の大きな魅力である鮮魚をはじめとした水産物の返礼品がいささか少ないのではないかという声もお聞きしております。実際、
ふるさと納税を扱うインターネットのサイトで本市の返礼品を確認してみますと、鮮魚など水産物の取扱いが十分だと言える現状ではないように感じ、本市の大きな魅力であるおいしい水産物を全国にアピールする機会を十分に生かせているとは言えないのではないかとの印象を持たざるを得ませんでした。本市には、このほかにも全国へさらにアピールできる魅力が多くあり、魅力の宝庫であると思っています。一方、新たな
市民サッカー場の整備費用のクラウドファンディングへの
ふるさと納税制度の活用ですとか、
地元プロスポーツクラブの観戦チケットや旅行クーポンが返礼品とされるなど、創意工夫も見られまして、市長はじめ職員の皆様の御努力に敬意を表するところでもあります。こうした点を踏まえまして、地域間競争の現代において、今後の
ふるさと納税制度の運用についてどのように考えておられるのか市長の御所見をお伺いいたします。 次に、学校教育の振興についてです。 本当初予算案に、
次期金沢型学校教育モデル構築費が計上されています。平成27年７月に現行の
金沢型学校教育モデルが構築され、高い教育水準の確立を目指すとし、児童・生徒が何を学ぶかという内容として
金沢型学習プログラム、どのように学ぶかという方法として
金沢型学習スタイル、それらを支える学びの土台として
金沢型小中一貫教育の３つの要素で構成され、平成28年４月から全ての小中学校において実践されているところです。この教育モデルがリニューアルを迎えるわけでありますが、現行モデルの実践状況、また、その成果について教育長の御所見をお伺いいたします。また、現行モデルの施行後、国の
ＧＩＧＡスクール構想など大きな変化がありました。新しい時代の学びの在り方を踏まえ、新モデルの構築に着手されるとのことでありますが、現時点において現行モデルの時代経過に伴う改善点等ありましたら、それらを踏まえ新モデルをどのように構築するのか教育長の御所見をお伺いいたします。 また、
ＩＣＴ版金沢型学習スタイル実践費が計上されております。ＩＣＴ支援員によるサポート体制を強化するとされていますが、これまでの現状と課題、今回の新予算における改善点等の狙いについて教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、
放課後児童クラブにおけるＡＥＤ設置についてであります。 昨年12月定例月議会におきまして、公共施設をはじめ店舗やホテルなど多くのＡＥＤが既に設置されており、アプリやホームページなどで配置場所も確認可能であること、市民も使用可能な状況にあること、適切な管理及び有効な利活用について引き続き周知を図っていく旨、市長の御答弁がございました。児童・生徒の突然死というのは、全国的にも、また県内でも残念ながら今でも見られるところであります。現状、本市の全小中学校にＡＥＤが配置され、使用方法についても職員の皆様へしかるべき研修等が実施されていると認識しております。こうした中、
放課後児童クラブについても、
放課後児童クラブ運営指針解説書において、子どもの応急処置のためＡＥＤを設置しておくことが望ましいとされています。そこで、まず
放課後児童クラブにおける
ＡＥＤ設置状況についてお伺いいたします。 子どもの突然死を防止するためＡＥＤが活用される場面というのは決して頻発するものではありませんが、仮にＡＥＤがあれば救えたはずという子どもの命が１つでもあってはいけません。
放課後児童クラブへの行政支援によるＡＥＤ設置を行うことについて御所見をお伺いいたしまして、この質問を終わります。 最後の質問は、本市都市部の活性化についてであります。 駅西地区へ移転する
日銀金沢支店の跡地や旧金沢都ホテルの跡地活用など、現在本市は非常に大きな転換期、潮目にあります。本当初予算案におきまして、
日銀金沢支店跡地の
在り方検討費が計上されております。今後、有識者や経済界の代表、地元関係者や県などで懇話会を設置し、利活用の在り方について検討していきたいとの
提案理由説明がございましたが、当跡地は、まさにまちなかの要衝であり、利活用の在り方によって今後の本市の都市機能、
都市部にぎわいを一段と向上させる千載一遇の機会であると考えます。
日銀金沢支店の駅西移転が迫る中、金沢の
まちなか中心部に空き地が生じてしまうことは芳しいことではありませんので、スピード感を持って議論を進めることが重要であると考えます。どのような思いで懇話会や利活用に臨まれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 また、都市計画法に基づく高度地区、いわゆる高さ規制についてお伺いいたします。当規制は、金沢らしい景観の保持や歴史が感じられるまちづくりに大きな役割を果たしてきたものと認識しております。先人方の知恵に心より敬意を表するところでありますが、高さ規制の制定から30年以上が経過し、制定された当時とは時代背景が大きく変化してきております。時代に応じて高さ制限を見直すべきとの経済団体からの提言も報じられております。高さの制限がまちの発展の妨げになっているのであれば、金沢らしさの保全に配慮しつつも、時代に即して見直すべきところは見直すべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 最後に、短い間ではありましたが、市民の皆様、村山市長はじめ執行部、職員の皆様、そして議員の皆様には大変お世話になりました。これまでの御厚情に心より感謝を申し上げます。今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げますとともに、これから市民の洗礼を受ける皆様の必勝と、御勇退、退職される皆様の御健勝、また、そして今後の金沢市勢のさらなる発展と市民福祉のさらなる向上を心より祈念いたしまして、私の最後の一般質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○
宮崎雅人議長 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕
◎村山卓市長 １番
橋本光生議員の御質問にお答えいたします。 それに先立ちまして、私も
山田憲昭白山市長の突然の訃報に接して大変驚いております。山田市長には、
石川中央都市圏の取組におきましては、
金沢広域急病センターにおける小児科開設に当たっての御提案をいただきました。また、昨年12月からは、
白山野々市広域事務組合と金沢市との救急車の相互乗入れの開始など、圏域全体の住民福祉の向上に多大な御尽力をいただいたというように承知しております。これまでの御功績に深く感謝いたしますとともに、心より御冥福をお祈りしたいと思います。
かなざわ子育て夢プランの策定についての思いの御質問をいただきました。これまで以上に児童の意見を聞くことや児童の最善の利益の尊重が求められていることから、子どもの視点や権利保障といった点に留意し、
次期子育て夢プランを策定していきたいと考えています。加えて、本市の強みでもある文化を生かした施策などを取り入れることで、独自の
子育て支援策と少子化対策の充実を図ってまいりたいと考えています。また、策定に当たりましては、子育て世帯に加え、未来を担う若者の意見をこれまで以上に反映したいと考えており、新たに
学生ワーキングチームを設置することといたしております。 所得向上と少子化対策への影響につきましては、国の
少子化社会対策白書によりますと、夫婦が理想の子ども数を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが最も多いということからも、賃上げによる若い世代の所得向上が少子化対策として極めて有効であると考えております。国におきましては、明年度、中小企業における賃上げ実現に向けた生産性向上や価格転嫁の促進などの対策を一層強化することとされております。これらを踏まえ、本市では新年度予算において離職者の再雇用やリスキリング、男性の
育児休業取得促進に取り組む企業への支援などをお諮りしております。加えて、働き方改革の推進により、中小企業の雇用確保や労働環境の向上を図ることで子育て世代を支援してまいりたいと考えています。 本市の財政状況について御質問いただきました。本市では、
中期財政計画の策定とローリングを行い、
バブル景気崩壊後の度重なる経済対策で増加していた市債残高を減少するため、計画的な繰上償還を実施してまいりました。また、公共施設の計画を新設から適正管理へとシフトし、目的に合った基金を適時適切に運用するなど、幾つもの要因により健全な財政指標が保たれていると考えております。基金につきましては、今回お諮りしておりますガス・発電事業の譲渡対価収入の活用によりまして中核市平均を上回ることになるほか、財政運営の弾力性を示す経常収支比率と財政力指数などが中核市の中でも良好な値を示しております。類似の都市と比較しても財政状況は健全であると考えております。引き続き、
中期財政計画の着実な実践を通じて、中・長期的な視点に立った計画的かつ安定的な行財政運営に努め、財政の健全性を堅持していきたいと考えております。
ふるさと納税の返礼品につきましては、本市では、地場産業の振興や地域経済の活性化を図るため、国が示す基準を満たすことを要件として事業者からの返礼品の提案を積極的に受け入れ、返礼品として追加してきております。加えて、寄附者の利便性を高めるため受付用サイトを拡充するとともに、新年度から
オンライン申請による税控除の
ワンストップ特例を導入することとしておりまして、
ふるさと納税制度の返礼品の拡充を含め、本市の魅力を全国に発信してまいりたいと考えております。 続いて、ＡＥＤの
放課後児童クラブへの設置につきまして、現在104か所ある児童クラブのうち、施設内に設置しているのは58か所でございます。ＡＥＤにつきましては、学校や公民館、児童館など地域の公共施設をはじめ民間施設にも数多く設置されており、その多くで市民の利用が可能であります。このことから、それぞれの児童クラブでは、近隣の設置状況などを踏まえ設置の必要性を判断しております。新たな助成は現在のところ考えてございません。 日本銀行金沢支店の立地している香林坊周辺は、県都の中心であり、都心の風格を感じることができるエリアでございます。また、商店街とビジネス街をつなぐ結節点であるとともに交通の要衝であり、多くの人々が行き交う場所でもあります。また、周辺には多くの芸術文化施設や歴史文化資産が集積しております。日本銀行金沢支店は、この秋にも駅西地区の新支店が完成し、その後、移転に向けた準備が進められるとお聞きしております。明年度、県をはじめ有識者や経済界の代表者、地元関係者のほか、若い世代にも加わっていただき、本市の発展に極めて重要な跡地の利活用の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。 いわゆる高さ制限につきましては、令和２年度に都心軸における実態調査を実施いたしました。ビルの空室率や建築物の高さなど土地利用の状況、開発意欲などの動向、類似都市における高さ制限などを考慮して、現状の本市の高さ制限は妥当であると判断したところであります。本市の高さ制限は、金沢らしい良好な都市景観を創出するため遵守すべきものであると考える一方、将来にわたり不変であるべきと考えてはおりません。社会情勢の変化に対応しつつ、まちの質を高めていくためには、定期的に高さ制限の妥当性を検証していく必要があると考えております。 最後に、橋本議員におかれましては、今後、新たな舞台でのさらなる飛躍を御期待申し上げております。ありがとうございました。
○
宮崎雅人議長 藤木
こども未来局長。
◎藤木由里
こども未来局長 本市におきます直近の出生数と死者数のことについてでございますが、国から令和４年の市町村別データがまだ示されておりませんことから令和３年の数値が最新となりますが、本市の出生数は3,053人で前年より347人減少しておりまして、死亡者数は4,802人と前年より310人増加しております。出生数が減少した理由としましては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより婚姻件数が減っておりますことに加えまして、結婚・出産の適齢期といえます20代や30代の人口が減少傾向にありますことや、特に石川県におきましては就職期の20代前半の女性が県外に転出しているということも要因の１つと考えられております。 以上でございます。
○
宮崎雅人議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 学校教育につきまして、
金沢型学校教育モデルとＩＣＴ版
金沢型学習スタイルについてお尋ねがございました。
金沢型学校教育モデルからお答えいたします。初めに、現行の
金沢型学校教育モデルの実践状況、その成果についてお答えいたします。現行のモデルにつきましては、各学校での授業や金沢ふるさと学習、金沢「絆」活動の取組の様子などから、
金沢型学習プログラム・学習スタイル・小中一貫教育に基づいて各学校で着実に実践されていると捉えております。先日、ＳＤＧｓ子どもフォーラムが開催されましたが、そこでは各中学校区の小中学生の代表が、自分のふるさとを素材とした学習から自分ができることについて協議をし、考えを深めている姿に出会い、何をどのように学ぶのかということを大切にした教育モデルの成果の一端をかいま見ることができました。なお、今後は現行モデルの成果と課題を検証した上で新モデルの構築を進めてまいります。 次に、新たな
金沢型学校教育モデルの構築に当たり、時代の経過に伴う改善点と、それらを踏まえてどのように構築していくのかとの御質問にお答えいたします。従前より、将来は予測困難な時代を迎えると言われてまいりましたが、自然災害や感染症の影響、国際情勢の不安定化等は既に現実のものとなっており、学校教育においても、臨時休業やオンラインによる学習など、これまでに経験のない対応が求められております。予測困難で急速に変化する時代にあって、金沢の未来を担う子どもたちが他者を尊重しながら自らの行動を適切に判断し実行する力を身につけていくこと、また、予測できない未来に向けて自らが社会をつくり出していこうとする主体的な態度を育成していくことを主眼として、令和５年度から有識者等から成る構築会議において、新たな教育モデルの策定に当たっていきたいと考えております。 ＩＣＴ版
金沢型学習スタイルにつきましては、ＩＣＴ支援員によるサポート体制におけるこれまでの現状と課題、新予算における改善点等と狙いについて御質問いただきました。これまでＩＣＴ支援員は、月２回、全ての小中学校で児童・生徒の学びの充実に向けて授業支援や校務支援などに当たってまいりました。その結果、機器やソフトの使い方を身につけた教員は増えてまいりましたが、ＩＣＴを有効に活用した授業実践につきましては学校間に差が見られると捉えております。次年度はＩＣＴ支援員の派遣を月３回に増やすことによって、授業や校内研修、校務支援等の充実を図り、児童・生徒のさらなる情報活用能力の育成に取り組んでまいります。 以上でございます。
○
宮崎雅人議長 換気のため、しばらくお待ちください。 〔議長退席、副議長着席〕
○麦田徹副議長 24番山本由起子議員。 〔24番山本由起子議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆山本由起子議員 このたび、みらい金沢の一員として発言の機会を得ましたので、私が４期16年間の議員活動のテーマとしてきた子どもたちの健やかな育ちと学びについて、そしてジェンダー平等について質問させていただきます。 質問に先立ち、
山田憲昭白山市長の突然の訃報に接し、驚きを禁じ得ません。心よりの哀悼の意をささげたいと思います。 質問の１点目は、男女共同参画についてであります。 先日３月８日は、女性への差別撤廃と女性の地位向上を求める記念日である国際女性デーでした。各国における男女格差をはかる2022年のジェンダーギャップ指数において、日本は146か国中116位という大変不名誉な地位に甘んじております。本市におかれましては、これまで金沢市男女共同参画推進条例や金沢市男女共同参画推進行動計画に基づき、男女共同参画社会を実現するための施策を推進されてきました。このたび、新たな金沢市男女共同参画推進行動計画「かなざわ未来 奏でプラン2023（仮称）」を策定されるとお聞きしています。まずは、新しいプラン策定でどのような点に重点を置かれているのかお聞かせください。
○麦田徹副議長 村山市長。
◎村山卓市長 昨年度実施いたしました市民意識調査の結果や現行の行動計画の進捗状況から見えてきた課題に対応するため、次期行動計画であります「かなざわ未来 奏でプラン2023（仮称）」では、男性や若い世代の男女共同参画への理解の促進、ワーク・ライフ・バランスの推進、方針の立案や決定過程において女性が参画する機会の拡大のほか、ＤＶの防止などに重点を置いて策定いたしました。
○麦田徹副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 女性に偏りがちな家事・育児の負担を家庭内で分担し、男性も女性も子育ての喜びを味わうためにも、男性の育休取得促進を進めることは大切だと考えます。本市の男性職員の近年の育休取得人数、目標値に対する取得率、取得日数などの状況をお聞かせください。
○麦田徹副議長 松田総務局長。
◎松田滋人総務局長 まず、最初に目標値でございますけれども、令和６年度までに30％というのが目標値でございます。過去３年間の取得状況でございますが、令和２年度に育児休業を取得した男性職員は19人で、対象職員に占める割合は23.8％、１人当たりの取得日数の平均は43日で、令和３年度は28人、36.4％、平均は82日。令和４年度は、今年１月末までの数字でございますが、25人、40.3％、平均は105日となっておりまして、取得率、日数とも増加傾向にございます。
○麦田徹副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 今ほどの数字を聞きまして、大変どんどん右肩上がりに伸びているということ、大変うれしく思っています。私は、この男性の育休取得促進の質問を過去２回しております。2019年には2.2％でありました。今年度は40％ということで、本当に隔世の感がいたします。本市の様々な施策で御尽力いただいたことに敬意を表するものであります。 では、地元民間企業に勤務する男性の育休取得状況はいかがでしょうか。本市として民間企業に対してどのような取組を行ってきたかについても併せてお聞かせください。
○麦田徹副議長 鳥倉経済局長。
◎鳥倉俊雄経済局長 石川県が実施しております賃金等労働条件実態調査におきましては、県内の令和３年度の男性の育児休業取得率は6.5％となっております。本市では、中小企業における男性育児休業取得の事例につきまして、働き方改革のセミナーなどで紹介しておりますほか、一定期間以上の育休を取得しました男性労働者に対する奨励金や男性労働者の育休取得を促進する中小企業に対する助成金制度を創設するなど、男性が育児に参加しやすい環境づくりに取り組んでおるところでございます。 以上でございます。
○麦田徹副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 やはり民間企業においてはまだまだ取得率が低いわけでありますが、今後、民間も含めた男性の育休取得を促進するための新たな方策をお考えであればお聞かせください。
○麦田徹副議長 村山市長。
◎村山卓市長 民間企業においても、男性が育児休業を取得しやすい環境、また、家庭と仕事のバランスを取って、その家庭のことも考えるような企業、そういった職場環境が望まれるし、それがまた金沢で働くことの魅力につながるというように思っておりますので、進めてまいりたいと考えております。例えば、市役所や民間企業で育児休業を取得した男性に、育児休業取得のきっかけや取得して感じたこと、あるいは、これから結婚や子育てをする男性に向けたアドバイスなどをインタビューし、体験談として説得力のある意識啓発に努めるほか、座談会を実施し、その内容についても金沢市の公式ホームページやＳＮＳなどで広く発信してまいりたいと考えています。
○麦田徹副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 さらなる施策の推進をお願いしたいと思います。 意思決定機関への女性の参画が増えないこと、正規雇用や管理職に占める女性の割合など、雇用の分野における男女間格差が依然として大きいことは、本市のみならず日本全体の課題でもあります。その中で、今年度の市立小中学校における女性管理職の割合は、小学校40.4％、中学校34.7％であり、全国トップクラスであると言われています。では、本市職員の管理職に占める女性職員の割合と数値目標についてお尋ねいたします。
○麦田徹副議長 松田総務局長。
◎松田滋人総務局長 本市の課長級以上の管理職に占める女性の割合でございますが、年々上昇しておりまして、令和３年度が13.3％、令和４年度が14％となっております。令和３年２月に策定した女性活躍推進法に基づく第２期金沢市特定事業主行動計画では、令和７年度までの目標としまして15％以上を掲げているところでございます。
○麦田徹副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 私も、この質問につきまして過去３回質問しております。2011年には女性の管理職７％でありました。それに比べますと倍増ということでありますけれども、まだまだ低い。さらに目標を引き上げるなどして、女性管理職が増えるということを望んでおります。 では、本市におきまして女性管理職を増やすという目標に対して今までどのような取組を行ってきたのか。また、今後どのような取組を行っていくおつもりか、村山市長のお考えをお聞かせください。
○麦田徹副議長 村山市長。
◎村山卓市長 幹部職員の養成のために、熱意とやる気のある女性職員を自治大学校や市町村アカデミーなどの研修機関に派遣しておりますほか、育児等で一定期間職場を離れても受験機会を確保できるよう、管理職前の主査考査の制度を見直してきたところであります。また、管理職の女性職員の割合を高くするには、その前の段階、さらに多くの方々にキャリアを積んでいただく必要があると考えております。キャリア形成を支援するため、今後、国等への派遣や配置部署の拡大を図っていきたいと考えておりまして、管理職としてふさわしい能力・意欲のある女性職員を育成するとともに、その職に応じた権限と責任を与え、積極的に登用してまいりたいと考えております。
○麦田徹副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 市内の校長先生、小学校、中学校の校長先生の割合が４割近くということは、それを見る子どもたちにとっても、とてもよい影響があるのではないかなというふうに思っております。この議場でも、執行部席に並ぶ女性幹部職員が増えることを念じております。 では、質問の２点目は、性の多様性を認め合える社会についてであります。 過日、ＬＧＢＴなど性的少数者や同性婚に対する差別発言で首相秘書官が更迭されました。自治体レベルでは同性カップルを婚姻に相当する関係だと証明するパートナーシップ制度導入が進んでいますが、国レベルの取組は遅れ、ＬＧＢＴへの差別を禁じる法律もなく、同性婚やパートナーシップ制度を整備していないのは先進国Ｇ７で日本だけであります。性の多様性を認め合える社会に向けて、本市におかれましては2021年７月から、北陸で初となるパートナーシップ宣誓制度をスタートされました。最近では野々市市や白山市においても制度が導入され、広域連携も進んでいるとお聞きしています。本市における現時点での宣誓カップル数をお尋ねいたします。また、新たにＬＧＢＴ相談も始められたとのことですが、現在までの相談件数についても併せてお聞かせください。
○麦田徹副議長 松田市民局長。
◎松田俊司市民局長 令和３年７月に開始したパートナーシップ宣誓制度につきましては13組となっております。また、昨年６月から開始したＬＧＢＴ相談の件数については５件となっております。 以上です。
○麦田徹副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 さて、本市における宣誓したカップルが利用できるサービスとして、市営住宅への入居や金沢市立病院への入院、医療に関する同意などがあります。中核市レベルの他都市のサービスを見てみますと、救急車への同乗、犯罪被害者遺族見舞金の給付をはじめとして、さらに広範に高齢者・障害者福祉サービスや子育て・教育に関する申請などを認めている自治体もあります。本市におかれましても、他都市のように利用できるサービスの拡充を検討されてはいかがかと思います。村山市長のお考えをお聞かせください。
○麦田徹副議長 村山市長。
◎村山卓市長 ＬＧＢＴの方が利用できるサービスの拡充に向けましては、制度の利用者や関係団体などの御意見もお聞きしながら、また、先進地の事例も参考に、さらには県のほうがパートナーシップ宣誓制度の導入を表明しておりますので、この動向も注視しながら検討していきたいと考えております。
○麦田徹副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 先日の新聞報道で、村山市長がＬＧＢＴＱなど多様な人たちが集まれる北陸初の常設施設「にじのま」を訪問されたことを知りました。訪問した感想を含め、性の多様性を認め合える社会に向けての村山市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
○麦田徹副議長 村山市長。
◎村山卓市長 先日訪問いたしました「にじのま」でありますが、誰もが使いやすく、そして明るい雰囲気の場所になっていると感じました。また、様々な方がそこに集うことでＬＧＢＴＱの方々の立場に立って考えることができる、そのような場でもあるというように思いました。一人一人の悩みを共有して、安心につながる集いの場として多くの人にも知ってほしいし、また、利用していただきたいと思っております。性の多様性を認め合える社会の実現に向けて、市としてもこの「にじのま」について協力していきたいと考えております。
○麦田徹副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 また、本市におかれましては、2020年３月に多様な性への理解の促進と支援のための金沢市職員・教職員ハンドブックを作成されました。このハンドブックに基づきそれぞれ対応されていることと存じますが、市立工業高校における相談体制や学校生活、施設利用における対応状況等についてお聞かせください。
○麦田徹副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 お答えいたします。市立工業高等学校における相談対応につきましては、保健室や教育相談室など生徒が相談しやすい場を常時設けているほか、希望があればスクールカウンセラーの来校時にも相談できる体制を整えております。生徒から具体的な配慮希望があった場合には、生徒の意向や状況を十分把握した上で、多目的トイレや空き教室の利用など、生徒が安心できる個室スペースを確保するほか、健康診断や宿泊学習などにおいても、個々の事情に応じて本人の希望に沿いながら柔軟に対応しております。また、令和５年度より、性の多様性に配慮した新制服を導入し、選択できるよう改善したところであり、加えて、教職員向けの研修や生徒向けの学習会を定期的に開催し、性の多様性への理解が深まるよう努めてまいります。 以上でございます。
○麦田徹副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 どうもありがとうございます。 では、質問の３点目は、伴走型妊産婦支援についてであります。 本市におかれましては、国に呼応して、全ての妊産婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、妊娠時から出産・子育てまで、身近な伴走型の相談支援と経済的支援を合わせた伴走型妊産婦支援事業を開始されるとお聞きしています。私は、昨年２月定例月議会で虐待等の予防のためにもきめ細やかな妊娠・出産支援の必要性について質問いたしました。ハイリスク妊産婦を含む妊娠届を出された3,000人余りの妊産婦へのきめ細やかな対応をするためには、現行のマンパワーや体制では不十分ではないかとの懸念を持っておりますので、新しい事業に期待するものであります。まずは、新年度予算に伴走型相談支援体制のために保健師４名増員とありますが、このことによりどのような効果を期待されているのかお尋ねいたします。 厚労省は、この事業の実施主体は子育て世代包括支援センターであるが、ＮＰＯ等の民間法人が実施する地域子育て支援拠点、保育園等への委託も可能としていますが、本市では委託についてはどのようにお考えなのかについても併せてお聞かせください。
○麦田徹副議長 高柳
福祉健康局長。
◎高柳晃一
福祉健康局長 本市では、これまでも保健師が母子健康手帳交付時の面談や出産後の家庭訪問など、妊娠から出産、育児まで継続的な支援を行ってきたところであります。明年度は、妊娠８か月頃をめどに妊婦健診の受診状況や相談できる人の有無などに関するアンケートを実施しまして、希望者に面談の機会を設けますほか、支援が必要とされるハイリスクの妊産婦に対しては、自宅を訪問し相談を強化することとしております。保健師を増員しまして妊産婦への面談回数を増やすことで、よりきめ細やかな相談支援を行うこととしております。 委託についてでございますけれども、本市では３つの福祉健康センターが妊娠届の受付や乳幼児健診などを行いますとともに妊産婦の相談に応じております。また、こども広場も併設するなど、ワンストップの支援拠点となっております。また、児童相談所や保育幼稚園課との連携や地域の子育て支援関係者が集います、かなざわ育みネットワーク会議の開催など、妊娠・出産・育児の切れ目ない支援体制を構築しているところであります。さらに、明年度は母子保健業務を一元的に担います福祉健康センター総務課を新設しまして、センターの機能を強化することとしておりまして、民間への委託ということは今のところ考えておりません。
○麦田徹副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 次に、本市の新事業であるまちの子育て保健室の事業概要とその期待する効果についてのお考えをお聞かせください。地域資源を活用し、小さい芽のうちに気づき支援する、予防段階での母子保健と子育て支援の協働は大切であると考えます。そのような視点が含まれているかについても併せてお聞かせください。
○麦田徹副議長 村山市長。
◎村山卓市長 地域の子育てサロンなどと併せて開催するまちの子育て保健室につきましては、妊婦や保護者が母子の健康や育児などについて保健師に気軽に相談できる場を提供するもので、妊婦や保護者の不安軽減と子どもの健やかな発達への支援につながるものと思っております。また、子育てサロンなどで行うことによりまして、地域の子育て支援関係者との協力体制が築かれ、母子保健と児童福祉のより一層の連携が進むものと期待しております。
○麦田徹副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 重篤なケースにつきましては本市は児相がありますけれども、本当に地域において小さな育児不安にきめ細やかに対応するということが子どもたちの健やかな育ちにつながると思いますので、よろしくお願いいたします。 では、質問の４点目は、ヤングケアラー支援についてであります。 石川県は昨年、ヤングケアラーについて児童・生徒対象の初の実態調査を実施し、ヤングケアラーは１クラスに１人ないし２人程度存在すること、また、ヤングケアラーについての認知度は、中２が37.9％、高２が49.6％であると報告されています。本市におかれましては、今年度、ヤングケアラー支援体制検討調査を実施するとともに、ヤングケアラー支援対策検討会を立ち上げ、先日提言を受けたとお聞きしています。ヤングケアラーの支援については、いかに周囲が発見でき、当事者が自覚して改善の方向に向かうことができるかという、発見と当事者の改善したいという動機づけが重要であると考えます。まずは、周囲がヤングケアラーを発見できるようにするためにどのような取組をされるおつもりかお聞かせください。
○麦田徹副議長 村山市長。
◎村山卓市長 議員がおっしゃるように、本人がヤングケアラーであると自覚することがまず容易でないというところから始まります。ですので、子どもに関わる大人や支援機関などが気づくことが大切であるというように思っております。今後、一般市民を対象とした講演会の開催や民生委員・児童委員、福祉事業者などの支援機関向けの研修の実施などを通じてヤングケアラーの認知度を高めて、早期発見に努めてまいりたいと考えています。
○麦田徹副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 ヤングケアラー当事者は、今、市長おっしゃったようにその自覚がないことが多いことから、当事者に徹底的に寄り添い、話を聞き、当事者が現状を変えたいと思うことが大切であり、そして、それが具体的な支援へとつなげていくことが重要であると考えます。どのような体制でヤングケアラーを支援されていくおつもりかお聞かせください。
○麦田徹副議長 村山市長。
◎村山卓市長 まずは、こども相談センターが子どもに関わる様々な機関やヘルパー派遣事業者などと連絡調整を担い、当事者に寄り添いながら支援を行うこととしております。また、各方面の御意見を伺いながら、その指針となる金沢版支援マニュアルを策定し、これを活用することで連携をより強化してまいりたいと考えています。
○麦田徹副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 本市の新規事業として、家事支援ヘルパー派遣を予定されていますが、その目的と派遣に当たって配慮すべきことがあればお聞かせください。
○麦田徹副議長 村山市長。
◎村山卓市長 ヤングケアラーを確認できた際に派遣できるということになると思いますが、この家事支援ヘルパー派遣事業の目的につきましては、家事や兄弟の世話などを大人に代わって子ども自身が担っている過度な負担を軽減することで、子ども本来の生活の確保を図ることが目的であります。派遣に当たりましては、子どもの思いを丁寧に酌み取ることに配慮し、必要なサービスを提供するとともに、派遣した後も適切な相談・支援につなげるなど、継続して当事者に関わっていくことが大事だと考えております。
○麦田徹副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 今後、ヤングケアラー支援条例制定が必要ではないかと考えますが、現時点での見解をお聞かせください。
○麦田徹副議長 村山市長。
◎村山卓市長 明年度から、子どもに関わる支援機関などとの連携を図りながら、新たにヤングケアラー支援体制構築事業を実施することで当事者の課題解決に取り組むこととしております。現時点で条例の制定までは考えておりません。
○麦田徹副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 ぜひとも新年度からの事業が円滑にというか、充実したものになるように願っております。 では、最後の質問は教育についてであります。 まずは、35人学級についてお尋ねいたします。今年の年頭、石川県教育委員会は、公立小学校の35人学級について、2023年度に５年生、2024年度に６年生で新たに導入することを発表しました。既に１年生から４年生のクラス定員を40人から35人に減らしており、国の計画より１年前倒しとなる2024年度で全学年の導入が完了することになります。市内の小学校12校で今年度４年生のクラスは、来年度もそのままの35人で学級編制ができるとのことで、学校現場からは安堵の声が上がっております。新聞報道によりますと、少人数学級で児童へのより丁寧な指導につなげ、全国トップレベルの学力の維持・向上を図るとありますが、この点については私は違和感があります。現場が少人数学級を望んでいたのは、学習指導においても生活指導においても、きめ細やかな指導ができると確信していたからであり、全国トップレベルの学力を目指していたわけではありません。国に対しては、小学校全学年の早期完結はもとより、中学校の35人学級の実施、加えて、特別支援学級、複式学級の基準についても強く改善を求めたいと考えております。小学校における35人学級前倒しについての野口教育長の受け止めを聞くとともに、中学校への拡充についての教育長の見解をお聞かせください。
○麦田徹副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 35人学級についてお尋ねがございました。36年間の教師生活の中で、私は一番最大に学級担任をして持った人数が50名でした。これは日本人学校で経験しております。また、金沢に戻ってから一番少なかった学級担任のときの人数は21名でした。こうしたこれまでの経験を振り返りましても、35人学級というのは、仰せのように私も学習指導とか生徒指導等において子どもたち一人一人のきめ細やかな指導につながっていくものと思っております。国における義務教育学校標準法の改定によりまして、2025年に小学校で35人学級が実現することは、やはり中核市教育長会や全国都市教育長協議会などが毎年国に強く要望してきた大きな成果であると捉えておりますし、また、石川県で国の計画を１年前倒しして35人学級が実現されることは、石川県教育委員会連合会がこれを長年にわたって石川県に要望してきた、これも大きな成果であると思っております。今回の小学校の35人学級前倒しは、石川県教育委員会からの、よりきめ細やかな指導体制の確立と、教員の負担軽減によるさらなる働き方改革の推進というメッセージであると捉えています。 中学校への拡充につきましては、現在、石川県教育委員会より加配措置として中学校１年生に35人学級が実現されており、引き続き、中学校全学年における35人学級の実現に併せ、特別支援学級、また、複式学級の基準の改定も含めて、義務教育学校標準法のさらなる改定について中核市教育長会や全国都市教育長協議会を通じて国に強く働きかけ続けていきたいと思っております。 以上でございます。
○麦田徹副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 様々な要望活動の結果だというふうに心より感謝申し上げます。本当にさらなる、中学校でも、大変不登校が中学校に行くと増えるということもありまして、中学校における少人数学級実現というのは本当に喫緊の課題であると思いますので、野口教育長にはこの後も引き続き御尽力いただきたいと思います。 次に、学校における働き方改革についてお尋ねいたします。学校現場の多忙化改善、働き方改革が叫ばれて久しく、県教委・金沢市教委としても様々な改善策を講じてこられました。しかし、現場実態としては改善されたとの実感が薄く、長時間労働現場が敬遠され、教員志願者が減り、教員不足という深刻な状況に陥っています。これを解決するためには、人を増やす、必要ないことを大胆に削減する、この２つに尽きると考えます。学校の管理職としては、時間外勤務時間削減のために早く退校することを強く促しますが、やらなければならない仕事は厳然として存在し、持ち帰りや時間外勤務時間の過少申告が残念ながら現実としてあります。学校現場で、やったらよいけれども、やらなくてもよいことを洗い出し、削減する取組が行われてきました。しかし、最近その動きが、ややトーンダウンしてきているのではないでしょうか。例えば、連合体育大会、「絆」プロジェクト、ＳＤＧｓ教育の発表、小中一貫教育週間などは、全市一斉に実施する必要が果たしてあるでしょうか。それぞれの学校の自主性に任せてよい部分があるのではないでしょうか。教職員の働き方改革という観点だけでなく、子どもの主体的な教育活動の観点からも、やらされているのでは本末転倒であります。教育委員会としても、各学校に要請している様々な教育活動について、全市一斉に行う必要があるか否か再度吟味して、各学校の自主性に任せることがあってもよいのではないかと考えます。教育長の見解をお聞かせください。
○麦田徹副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 働き方改革につきましては、私も大事な仕事の１つだと思っております。今ほど連合体育大会についてお触れになりましたので、少しお話をさせていただきたいと思いますが、連合体育大会はすごく歴史の長い行事であります。市内の６年生が一堂に会して、お互いに刺激を受けながら最大限の力を発揮し競技する姿や、若い力の一体感あふれる演技に感動する姿が見られ、また、当日は学校対抗リレーなども行われて、子どもたちが一喜一憂する、頑張れという、そういう声が会場に響き渡るものですけれども、そうした姿を見ることによって、私自身は、金沢ならではの運動文化のもたらす教育的意義を感じながら、本行事を３年ぶりに本年は開催できたことに価値を感じておるところであります。お尋ねいただきましたことにつきましては、これまでも金沢「絆」教育は、以前は７月28日に集合型で行っていたものを、現在は学校の実情に応じて実施時期を決定して行っており、また、金沢「絆」会議におきましても、リモートで実施するなど改善を図っております。加えて、金沢市中学生文化創造夢空間につきましても、午前のみの開催とするなど改善を図っておるところでございます。今後も一つ一つの行事や取組につきまして、ただコロナ禍前に戻すのではなく、教育的意義に鑑み、学校からなどの意見も参考にしながら、必要に応じて継続と見直しについて検討していきたいと思っています。 働き方改革でありますけれども、やはり大事だなと思うのは、お互いの意識改革、これに尽きるのかなということを最近感じています。70を迎えてシルバー定期券というものを購入することができるようになりました。健康管理も含めながら、その定期券を活用しながらでありますけれども、時間があったら帰るときにこの市役所から金沢駅まで歩いたりとか、様々な方向に歩いてみながら、いろんな学校の様子というか、外からになりますけれども、先生方はどうしているかなと思いながら学校を見させていただいております。コロナ禍の中にあったときよりも若干帰られる時間が遅くなっているのかなということで、先生方の健康管理について非常に危惧しております。そうした意味でも、令和５年、今年の４月１日から施行できるように、時間外勤務時間の上限規則の制定について今努力をしておりますので、こんなふうなところについても意を用いていきたいと思っております。 以上でございます。
○麦田徹副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 野口教育長におかれましては、私との様々な教育の問題についていろいろ論議させていただきまして、ありがとうございます。引き続き、本当に学校現場の多忙化を改善したい、それが私が学校現場を去ってこの議員になった最も大きな理由でもありますし、現場教員が本当に働きがいを持ってこの職務に専念できる、そのような環境をぜひともつくっていただきたい。そして、大変この子どもの成長に関わるという生産的なすばらしい職業である、この魅力を発信していただきたい、そんなふうに切に願っております。 最後に、部活動の地域移行についてお尋ねいたします。部活動の地域移行について、スポーツ庁、文化庁は休日における部活動について、2025年度を目途に地域移行を進めるとしました。しかし、12月の文科省通知では、2025年度を目途としていた地域移行を、地域移行の達成時期については、国としては一律に定めず、地域の実情に応じて、可能な限り早期の実現を目指すと変更しました。教員の本来業務は授業とその準備、児童・生徒の生活指導であり、部活動指導はあくまでも奉仕的な教育活動です。部活動にかける時間と労力を教材研究や子どもや保護者との対話に当てたいと考える教員は数多くいます。部活動の充実を望む生徒や保護者の思いに応え、指導や活動のサポートをほぼ職務として遂行することで、部活動指導は長時間労働の大きな要因となっています。スポーツ・文化活動の専門的知識と経験を持ち、指導を望む教員は、兼職・兼業を認め、可能な範囲で地域移行した活動団体で指導できる体制をつくることが、生徒にとっても教員にとっても望ましい姿であると考えます。予算が大幅に削減されたことと曖昧な目標に、現場はまたも実現は遠のいたのではないかと落胆しております。本市におかれましては部活動の地域移行を積極的に進めることを強く求めるものです。村山市長のお考えをお聞かせください。
○麦田徹副議長 村山市長。
◎村山卓市長 国のほうでは、地域移行について明年度からの３年間を改革集中期間から改革推進期間として、地域の実情に応じて可能な限り早期に実現を目指すと改めております。移行に際しましては、生徒が置き去りにならないように取り組まなければならないと考えておりますが、地域における活動場所の課題、あるいは指導者の確保といった課題、さらには保護者にかかる負担など、整理すべき課題が多いと感じております。まずは、運動部や文化部にかかわらず、教職員の意向や生徒、保護者のニーズを的確に把握することが重要であると思っておりまして、その上で文化スポーツ局と教育委員会で連絡会を設置し、情報共有を図っていきたいと考えております。 山本議員におかれましては、副議長職お務めになられて、４期16年にわたって金沢市議会で御尽力いただきました。また、共に姉妹都市交流、バッファローで過ごしたこと、また、そのほかにも子どもの貧困対策をはじめとして子育て支援や学校教育に対して熱心な御議論をいただいたこと、その活動に対して敬意を表します。これからも御活躍いただければということを申し上げて、私の答弁とさせていただきます。
○麦田徹副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 どうもありがとうございます。 私は、今任期をもって４期16年間の議員生活にピリオドを打つことになります。市民の皆様、議員の皆様、村山市長、野口教育長、そして市職員の皆様には、御指導、御鞭撻をいただき、そして御厚情賜りましたことに心より感謝申し上げます。今後は一市民に戻りまして、市勢の発展、そして議会の活性化を心より祈念しております。 どうも長い間本当にありがとうございました。（拍手）
○麦田徹副議長 以上で、24番山本由起子議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 換気のため、しばらくお待ちください。 ６番稲端明浩議員。 〔６番稲端明浩議員登壇〕（拍手）
◆稲端明浩議員 発言の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下質問いたします。 初めに、地域力再生推進費についてお伺いします。 地域力の強化を推進するために、都市政策局に地域力再生課が新設されることとなりました。この課が担う役割について、以下数点お伺いいたします。 まず、地域力の強化において外部からの新しい視点を生かすとされていますが、これまでの視点に対して、民間活力、高等教育機関及び外部人材にどのような新しい視点や活性化策を期待するのか伺います。 若者の意見をまちづくりに生かすために、村山市長がつくられた未来へつなぐ金沢行動会議は２年目を迎え、若い世代のアイデアによる企画を実践する年となります。私は、２年ほど前からフードロスやＳＤＧｓに取り組む大学生と懇談する機会をいただいております。Ｚ世代と呼ばれる大学生の世代は、ネットによってすぐ仲間を集め、思ったことを行動に移すスピードが速いと感じます。これは、閉塞感が多い今の社会にあって、とても大切な資質ではないかと思います。市長は、若者との協議を１年間行い、若者の意見に対してどのような評価をし、どのような変化を起こしてくれることを期待しているのか伺います。 市長の提案理由の説明では、地域力再生課の新設は活力と魅力あふれるまちの創出の中で語られました。10年後の都市像を見据え、まさに村山市長が目指す金沢の新たな魅力を構築する推進役としての役割を担う部署になると推察しますが、これまでの地域コミュニティーの活性化や共生社会の実現といった基盤の上にこそ成り立つものではないかと思います。地域をキーワードとする施策は、地域コミュニティーの活性化と共生社会の実現と活力と魅力あふれるまちの創出を合わせた379事業に上り、98億円余の予算が計上されています。これら多くの部局にまたがる事業が有機的に結びつき、相乗効果を上げることが必要と思われますが、どのようにして進めていかれるのか、また、その中で地域力再生課が担う役割について、市長の御所見を伺います。 次に、商店街振興費について伺います。 これまで商店街振興に係る施策は、空き店舗への出店助成やコロナ禍での商店街の商品券事業に対する補助が主な施策となっていました。新年度予算では、新たな施策として、商店街が自らのポテンシャルを向上させるための活性化策や人材育成を目的としたものが複数盛り込まれています。商店街の人材育成やポテンシャル向上による活性化の施策を設けた背景と目的をお伺いします。商店街活動伴走支援事業と商店街次世代人材連携促進事業は、それぞれ本年度の商店街デジタル人材活用事業と商店街多様な人材活用推進モデル事業を発展させたものであると伺っております。そこで、それぞれ本年度の成果や事業を通して分かったニーズに対し、新年度の新規事業の支援を通してどのような成果を目指すのかお伺いいたします。 商店街地域コミュニティ活性化イベント推進事業は本年度も行われたものですが、令和３年度に補助率を３分の１から２分の１へアップし、新年度予算では制度期間も１年延長されました。そこで、今年度の商店街イベントの成果はどのようなものであったのかお伺いします。また、本年５月８日からコロナ感染症が５類に引き下げられ、コロナ禍から完全に脱却し、経済活動をはじめ社会のありようが大きく変わるものと思われます。イベントにおいても、様々な制約がなくなり、集客の増加や、これまで以上に多様な取組が可能となり、さらに大きな成果が期待されます。しかし、イベントに参加されたお客様を日常の顧客としてつなげることができるか否かが課題となります。その点についてどのように商店街支援を進めていくべきとお考えかお伺いします。 次に、デジタル活用商店街動態調査・分析事業費について伺います。まずは、この事業の内容をお示しください。動態調査・分析によって集客増を目的としているものと推察いたしますが、どのような活用を想定しているのかお伺いします。 今回示された新規事業が商店街自身の能力のアップにつながることで活性化に寄与するものとなることに大いに期待しております。しかし、コロナ禍で変容した経済行動は、コロナ前のように戻ることはないとも言われます。コロナ禍で増えたネットや宅配などを利用した購入のスタイルは一定の割合で残ることに加え、人口減少も加わり、店舗まで足を運んで商品を購入することがさらに減ることが予想されます。これでは商店街で店を構えて待つだけの商売では、商店街の維持は難しくなるばかりです。一方、公共交通の維持が問題となる中、高齢者が自家用車を手放すことで、身近に商店街がないことが大きな問題となっています。このような状況の中で、従来の常設店舗の集まりという商店街にとらわれない、市場のような買物環境への支援があれば、商店街がなくなった地域であっても買物環境がつくり出せるのではないかと思いますが、市長の御所見を伺います。 この質問の最後に、活力ある金沢をつくる上で、商店街が担うべき機能や役割についてどのようにお考えか市長の御所見を伺います。 ３点目に、休日の中学校部活動地域移行検討費について伺います。 昨年の夏、公明党主催の自治体フォーラムを開催した折、ある自治体の首長から中学校の部活動を続けていくための課題をお聞きしました。少子化により１校単独ではできない部活動があることに加え、指導者の不足など深刻な状況をお聞きしました。本市でも、中学校の部活動は少子化の影響で野球部ですら１校単独で活動できない学校があります。今回、休日の地域移行に向けての検討に入るわけですが、教育委員会として、地域移行に向けての準備のためにどのような検討をされるのかお伺いします。 中学校の部活動の地域移行は、中学校教諭の時間外勤務の改善が話の発端でした。しかしながら、そのしわ寄せが生徒にくるようでは本末転倒となってしまいます。最終的には、休日だけではなく平日の部活動も地域へ移行されていくとのことですが、現段階でどのような課題があると想定しているのかお伺いします。 また、平日は学校で部活動、土日は地域で部活動といった期間が長くなることは、生徒や父兄にとっても、また学校にとってもよいことではないのではないかと思います。文部科学省の方針も３年での移行から少し時間をかけたものに変わったとも伺っておりますが、移行のスケジュールについてはどれぐらいの期間を要するとお考えかお伺いするとともに、あくまでも生徒にとって有意義な改革となることをお願いし、この質問を終わります。 最後に、私が４年間議員として関わってきた事項について、以下数点お伺いします。まず、不登校の児童・生徒への支援について伺います。 平成29年に教育機会確保法が施行され、以後、この６年余りの間に、不登校児童・生徒への対応については学校復帰から自立を目指すという方向性の転換がありました。さらに、本市においてはスクールカウンセラーや心の絆サポーターの強化に加え、民間支援団体の協議会ができ活動を続けるなど、不登校の児童・生徒を支援する環境の充実が図られてきました。昨年秋に、昨年の春からお子さんが不登校になった父兄の方から相談を受けました。学校からも丁寧な対応をしていただいているとお伺いしています。それでも不安が残り、相談に来られたものと思います。お話をお聞きする中で、学校から最初の段階で「大丈夫です。一緒に支えていきます」としっかり伝えていただくことが何よりも大切ではないかと感じましたので、御検討ください。不登校の低年齢化が進む中、不登校を生まない施策にも取り組んでいただくなど、様々な取組を行っていますが、いまだ大半の児童・生徒が家から出てくることができません。
ＧＩＧＡスクール構想の目的の中にも、支援が必要な児童・生徒に対する対応が位置づけられています。不登校児童・生徒への対応において、現在、タブレットをどのように活用しているのかお伺いします。また、今後の活用についてのお考えを伺います。 次に、性的マイノリティーの支援について伺います。 国においてもＬＧＢＴ理解増進法案が審議され、性的マイノリティーの差別解消に向けた議論が報道やＳＮＳでも盛んに繰り返されています。石川県議会においても、パートナーシップ制度も含めた条例の制定が検討されているようです。本市では、パートナーシップ制度がスタートし、白山市や野々市市との連携が図られるとともに、各種セミナーや金沢プライドウイークなどへの御支援をいただいております。新年度予算では新たな取組は見られませんが、当事者の皆さんが教育現場や職場での偏見や差別の解消を求める声が多くあり、今後の課題であると思います。本市として、教育現場や職場での課題解決に向けてどのように対応していくのかお伺いします。 ３点目に、新年度予算に計上された情報バリアフリー環境推進費について伺います。 障害者の情報取得に向けて、情報施策推進作業チームを設置するとのことですが、どのような方を人選されるのか伺います。また、このチームではどのようなことを検討し、情報バリアフリーの環境改善につなげていくのかお伺いします。 障害者に使いやすいものは、健常者にとっても使いやすいものも多いと思います。研修会や実証実験においても、障害のない方も一緒に参加する意義は大きいと考えますが、御所見を伺います。また、障害者別のスマートフォン、タブレットの研修会やアプリの実証実験は、新年度限りではなく、継続して行うべきものと考えますが、併せて御所見を伺います。 日頃から視覚障害者の就労機会の拡大に取り組んできましたが、実際には就労以前に生活訓練や情報アクセシビリティーの向上が視覚障害者の課題となっています。以前、本会議の質問で日常生活用具の中にタブレットやＩＴ機器の追加をお願いしましたが、日常生活用具は一般的な機器には適用できないとの答弁でした。しかし、２月の市民福祉常任委員会で、情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の具体化に向けた本市の情報提供推進等専門委員会からの提言について報告があり、スマートフォンやタブレットなど情報通信機器の利用促進において、日常生活用具における情報・通信支援用具の支給要件の拡充、情報通信機器の購入支援や貸出制度を検討することが示されました。提言書の確実な実行を求めるとともに、視覚障害者向けの最新情報通信機器やアプリ等においては先進的なものが多く市販されており、これらの情報も参考にしていくべきと考えますが、御所見を伺います。 最後に、脳脊髄液減少症患者への支援についてお伺いします。 脳脊髄液減少症は、脳脊髄液が漏れることで脳が沈下し圧迫され、様々な症状が出る病気です。以前は交通事故等が原因で発症する事例が多く見られましたが、近年では部活動等により発症する児童・生徒が多くなってきていると言われています。現在は病名が脳脊髄液漏出症に変わり、脳脊髄液漏出症学会の医師等により治療法などの研究が進められています。さきに行われた石川県議会本会議でも、この病気に関して、専門医の育成と治療の拠点病院の設置を求める質問がなされました。県では、新年度に県外から専門医を呼び、講習会等を開催する旨の答弁がありました。本市では４年ほど前から、石川・金沢脳脊髄液減少症患者家族の会の活動に御賛同いただき、教育委員会や健康政策課の御協力の下、教員や養護教諭、医療や福祉に従事する方にもお声かけをいただき、セミナーに参加いただいております。そのため本市ではこの病気に対する周知が徐々に広がってきております。家族会が主催する相談会には、開催ごとに新規の相談が入るようになりました。また、これまで潜在的にいると思われていた患者の症例が、本市を含めた
石川中央都市圏の各市町からも上がってくるようになりました。昨年10月の一般紙の連載記事にも白山市の生徒の事例が紹介されています。この病気の治療が進まない原因は、脳脊髄液の漏出が原因で起こる病気であると全ての医師が認めていないことを含め、医療の専門的知見が整っていないこと、さらには治療における医療報酬の点数の低さから赤字の診療行為となることが挙げられています。よって、今回県で専門医を招いて講習会を行うことは意義のあることであると思います。また、これまで県のホームページでブラッドパッチや補液等の診療が受けられる医療機関が示されていながら、十分な治療につながらない場合もあった現状を考えると、今後、拠点病院が設けられることは早期の発見と治療につながり、完治するケースが多くなることが期待できます。そこで、本市においても市立病院の医師に対して講習会等への参加を勧めていただきたいと思いますが、御所見を伺います。 また、採算の取れない医療となることからも、公立病院が担っていくべきものであると思います。今後、拠点病院が決まっても、慢性化すると症状の改善が難しいこともあり、複数の公立病院が分担して患者の治療を担っていく必要があると思います。ブラッドパッチだけでなく、硬膜外持続注入法などの治療を市立病院でも受けられるように御検討いただきたいと思いますが、市長の御所見を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
○麦田徹副議長 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕
◎村山卓市長 ６番稲端明浩議員にお答えいたします。 初めに、地域力の強化に向けましては、民間企業や高等教育機関の知見のほか、若者の柔軟な考え方、外部人材・移住者などの視点には固定観念にとらわれない発想があると考えており、これらの発想が地域が持つ潜在力を呼び起こすことで新たな活力や魅力が生み出され、地域の活性化につながっていくことを期待しております。地域課題の解決に向けた協働の取組やまちづくりを進めるために必要な連携方策を展開するほか、移住の促進や関係人口の増加にもつなげていきたいと考えております。 未来へつなぐ金沢行動会議では、金沢の未来や住み続けたいまちの姿などについて話し合い、その実現に向けた方策の企画づくりに取り組んできておりまして、明年度はその企画をメンバー自らが実践・検証することとしております。香川大学におった際に、自ら課題について発見し、それに対して対応策を考えるだけではなく実践することが大事であると、それによって若者の地域愛着、あるいはさらなる課題の発見につながるということが実感されました。熱い思いを持ちながら皆さん真剣に取組を進めてきていただいております。この前向きな姿勢が同世代に対する刺激となることで、若い世代のまちへの愛着とまちづくりへの関心を高めることにつながることを期待しております。効果が認められたアイデアにつきましては、ぜひとも市の施策に反映していきたいと考えております。 また、人口減少や少子高齢化など、地域を取り巻く環境が変化する中で、地域の課題は多岐にわたるとともに複雑化してきているという現状に鑑みまして、多くの部局にまたがる地域の課題解決に向けて、地域力再生課を中心に総合的かつ重点的に施策を展開するとともに、庁内横断のプロジェクトチームも立ち上げることとしております。新たな発想を生かした地域活力の再生に取り組んでまいりたいと考えています。 商店街をめぐる経営環境につきましては、大変厳しい状況にあると捉えております。今後、新型コロナウイルス感染症の分類が引き下げられるなど、社会経済活動の本格的回復が見込まれますことから、商店街の組織強化につながる専門家の派遣による伴走支援や、商店街活動を支える新たな担い手づくりのほか、消費喚起のためのプレミアム商品券の発行など、地域経済の再生と新たな成長につながる施策を重点的に行うものであります。本年度実施したデジタル分野の専門家派遣によりまして、ＳＮＳを活用した商店街の魅力発信や学生団体との連携を促進するモデル事業により、若者が商店街活動に参加する機会の創出につながったとの声が寄せられております。商店街に寄り添った伴走支援の充実や、想像力、新しい視点を持った若い世代の力を取り入れることで、商店街が抱える課題解決や新たな課題の担い手の育成が進み、商店街の組織力の強化につながることを目指しております。 商店街イベントの開催は、コロナ禍もあり、昨年度については12商店街まで減少したものの、今年度は29の商店街で開催されまして、いずれのイベントも盛況であったと聞いております。一方で、コロナ禍での開催で縮小や中止を余儀なくされた商店街もあったことから、明年度も補助率等の拡充を継続することといたしました。イベント参加者を日常の顧客としてつなげるというのは、基本的には各店舗の取組であろうというようには思いますけれども、イベントを行うこと自体が、商店街のにぎわいとともにその商店街を構成するお店の人の顔を知ってもらうこと、そして、お客様に知ってもらって日常での商売につなげることがもう１つの大きな目的だというように思っています。ぜひこのイベントの効果を最大限に生かしていただきたいというように思います。 住民との交流を進める商店街イベントの開催を支えるため、新たな集客につながる出店の促進事業、また、エリアでの買い回り効果が期待されるプレミアム商品券の発行支援などを契機に、商店街がより身近な消費行動の場となるよう後押ししていきたいと考えております。 市民の買物環境につきましては、これまでも買物環境の維持・向上を図るため、商店街の空き店舗への出店を促しており、さらに明年度は地域の身近な食料品店の継続や出店を促す設備整備への助成制度を新設することとしております。このほか、商店街の活性化戦略として取り組む移動販売やＥＣサイトの構築、若者の起業による地域密着型ビジネスへの支援制度などを活用することで、身近な地域での買物の場の創出とさらなる買物環境の向上に努めたいと考えています。 商店街は、市民生活を支える買物の場であるのみならず、地域コミュニティーの中核として、住民との交流イベントを通じた魅力づくりやにぎわいの創出など、大切な社会的役割を担っております。地域の身近な商店街が元気を取り戻し、市域全域に活力が波及することは地域経済を再生していく上で大切なことであります。各種支援策を通じ、商店街と一体となって経済の回復基調を本格化させていきたいと考えています。 中学校部活動の地域移行についてでございます。国は、地域の実情に応じて実施することとしておりまして、運動部や文化部にかかわらず、まずは生徒や保護者のニーズ、教員の意向を的確に把握することが大切だと考えております。移行に際しましては様々な課題があると認識しております。地域における活動場所や指導者の確保、活動場所までの生徒の移動、保護者にかかる負担、あるいは民間のクラブチームでの活動や文化教室での習い事との違いなど、こういった課題を整理すべきというように認識しております。 スケジュールにつきましては、昨年末に示された国のガイドラインでは、明年度からの３年間を改革推進期間とし、地域の実情に応じて、可能な限り早期に実現を目指すとされております。生徒や保護者の負担など、環境の整備に係る様々な課題の整理には時間を要すると思っております。生徒が置き去りにならないよう、県や他都市の状況も踏まえて進めていく必要があると考えております。まずは、文化スポーツ局と教育委員会で連絡会を設置し、様々な課題について情報共有を図ってまいりたいと考えています。 ＬＧＢＴＱへの支援、理解促進に向けましては、これまでも市職員や教職員向けに作成した多様な性への理解の促進と支援のためのハンドブックによる意識啓発や、企業が参加する研修会での周知啓発に取り組んでまいりましたほか、学校等に講師を派遣する人権啓発出前講座や、当事者やその関係者などの相談に対応するため、昨年６月から専門家によるＬＧＢＴ相談を実施しております。また、今月策定予定の次期人権教育・啓発行動計画では、分野別課題として性的マイノリティーの人権を追加したところであります。今後は、新たな行動計画に基づき、正しい理解を深める教育・啓発活動や相談体制などの充実に取り組んでいきたいと考えています。 視覚障害者への支援につきまして、明年度、金沢市障害者施策推進協議会に設置を予定しております情報施策推進作業チームにつきましては、視覚障害や聴覚障害、知的障害、精神障害のある方やその家族でデジタル技術に精通した方に参加していただきたいと考えております。情報バリアフリーの環境整備において、スマートフォンやタブレットの活用は大変有効な手段でございます。このようなデジタル機器の使用に関する研修会の開催や、ソフトウエア機能に関する情報提供などについて当事者の視点から検討していただくこととしております。また、スマートフォンやタブレットの研修会は障害の特性に配慮する必要があり、障害の種別ごとに開催することとしております。一方、ＡＩを活用した会話の見える化アプリは、障害のある方だけでなく、障害のない方を含めたコミュニケーションツールであり、その実証実験には障害の有無に関わりなく多くの方に参加していただきたいと考えております。これら研修会や実証実験につきましては、情報施策推進作業チームによる成果の検証を行うこととしておりまして、必要があれば継続することも検討していきたいと考えています。 情報提供推進等専門委員会の提言を受けまして、明年度は視覚障害者用音声読書器やスマートフォン用の小型キーボードなどの情報通信支援用具を日常生活用具に追加することといたしました。支援策の検討におきましては、御提案のように情報通信機器に関する最新の情報を参考にすることは必要不可欠と考えております。機器展示会などを通じた情報収集に努めるとともに、情報施策推進作業チームにおいて、その活用方策も含めて検討してまいりたいと考えております。 脳脊髄液減少症に関しまして、市立病院では医師を含めた医療職の研究・研修に力を注いでおります。講演会が開催される際は、その一環として参加を勧めていきたいと考えております。また、治療につきましては、おのおのの患者に応じた適切な治療法を医師が判断するものであることを御理解いただければと思います。なお、市立病院からは、ブラッドパッチ及び硬膜外持続注入法による治療事例は、これまでに１件あったということです。ただ、医療体制などに課題があり、慎重に進めていくと聞いております。 以上でございます。
○麦田徹副議長 鳥倉経済局長。
◎鳥倉俊雄経済局長 デジタルを活用しました商店街の動態調査と分析事業についてお尋ねがございました。この事業につきましては、商店街のデジタル化の推進に向けまして、個人情報に配慮した上で、携帯電話の位置情報等のビッグデータを活用して、来街者の動態調査と分析が可能となるものでございます。今後、これらの分析結果を用いまして、商店街が実施しますイベントの開催効果の検証ですとか魅力ある店舗の誘致支援につなげるなど、商業振興施策の企画立案に活用していくことといたしております。 以上でございます。
○麦田徹副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 教育につきまして２点御質問いただきました。 初めに、教育委員会として休日の中学校部活動の地域移行に向けての準備のためにどのような検討を行っていくのかとの御質問にお答えいたします。教育委員会では、まずは休日の中学校部活動の地域移行に向けて、参加する生徒やその保護者のニーズ、また、教員の意向等を把握する必要があると考えており、令和５年度当初予算案にそのための調査費を計上いたしております。部活動の地域移行が円滑に図られますよう、市長部局と連携しながら、新たなスポーツ・文化芸術環境の整備に向けて検討を進めてまいります。 次に、不登校児童・生徒の対応においてタブレットをどのように活用しているのか。また、今後の活用についてどうするのかとのお尋ねにお答えいたします。これまで各学校では、不登校児童・生徒に対し、１人１台学習用端末を活用してオンラインで授業の様子を配信したり、学習ドリル等を評価したりするなど、児童・生徒の実態に応じた学習支援を行っております。加えて、相談ツールを活用し、児童・生徒の学習や生活に対する不安を解消する取組も進めております。不登校となる原因は多様化し、その対応も個に応じて様々であり、これからも校長会議等にて好事例を広めながら、児童・生徒のニーズに沿った支援ツールとして１人１台学習用端末がより一層有効に活用されるように指導してまいります。 以上でございます。
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△休憩
○麦田徹副議長 この際、暫時休憩いたします。 午前11時49分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
△再開
○
宮崎雅人議長 出席議員数は、ただいまのところ36名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○
宮崎雅人議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 27番広田美代議員。 〔27番広田美代議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆広田美代議員 私は、日本共産党金沢市議員団の一員として、以下質問いたします。 まずは、道路の除排雪について伺います。 市職員の皆さん、委託業者の皆さんには、今シーズンも昼夜問わず業務を遂行していただき、本当に感謝しております。市民の皆さんからも、出動基準など変更後、早く入るようになったと改善を喜ぶお声が届いています。しかし、やはり除雪が足りない。それは、職員・業者さんの力量とかではなく、除雪計画路線が４割に本市ではとどまっている現状があるからです。しかも、第３次路線は、位置づけられてから一度も除雪されていないため、実質４割に満たない状況です。１次路線・２次路線並みの除雪範囲をもっと増やしてほしいというのが市民の悲願です。さらに、道路法第42条では、本市は道路管理者として市道全体を良好に保つ責任を負っており、2021年の３月定例月議会で前山野市長もそれを認めています。ただ、現実問題があるとされてきました。それは、12月定例月議会の答弁でも、除雪委託業者やオペレーターなどには限りがあるので、大幅に除雪路線を拡大することは困難というものです。しかし、市民の側にも現実問題があります。それは、高齢化や空き家の増加などで地域の除雪力が落ちているということです。市長、まずはこの点の共通認識はありますか。
○
宮崎雅人議長 村山市長。
◎村山卓市長 高齢化や空き家の増加などによりまして、自助や共助による除雪作業が困難な地域が増えていることは、様々な御要望もいただいているところでもございますが、私としても十分認識しているところであります。一方で、市民、事業者、行政の連携・協働による除排雪計画という考え方を基本とする中、平成30年度から本年度までに、新たに様々な除雪計画の改定を行ってまいりました。地域除排雪活動費補助の新設、除雪機械等購入費補助などの拡充、また、除雪作業の出動基準や雪害対策本部の設置基準の見直しなどに取り組んできております。これからも、市民総ぐるみで除雪に御協力いただけるよう、取組を進めてまいりたいと考えています。
○
宮崎雅人議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 ありがとうございます。地域除排雪活動費補助とか、大変助かっているんですけれども、例えば今シーズンでも15％の町会の利用なんですね。まだまだ、やはり行政の側に責任があります。そして、認識しているということもありましたので、地域の除雪力が落ちているということもありました。では、法的にも、市民の実態から見ても、行政が取り組まなければならないということだという確認ができたわけです。 そこで、行政側の現実の問題です。除雪が４割にとどまる理由として、除雪委託業者、オペレーターに限りがある。さらに、最近では、除雪機械がピークの40年前から半減しているということも理由にされています。しかし、このような減少は全国的な課題なんです。それでも他都市はやれているのに、なぜ本市はできないのかと思うわけです。現在、本市の委託業者は193社、除雪機械は936台、ダンプやトラックを除くと723台です。一方、市道延長がほぼ同じ福井市の委託業者は、業者250社、除雪機械は525台で、市道の83.8％をカバーしています。本市は、福井市に比べおよそ1.4倍も機械を確保しているのに、なぜ４割の除雪にとどまるのか。私は、福井のやり方と比べ、業者と機械の確保、活用の仕方が違うのではないかと考えます。調べてみました。福井市は、３パターンで業者、機械を確保しています。１、市所有の除雪ドーザーなどの機械61台を業者さんに貸し出す、２、市がリースした機械126台を業者さんに貸し出す、３、除雪業者の機械338台を借り上げておいて貸すというものです。そして、さらに除雪に対する稼働費、そして待機手当というものも出ています。本市と大きく違うのは、福井市は525台全て一時的に市が管理し、市道の除雪に最優先で当たらせていること、そして待機手当が出ることです。そこで、質問ですが、本市は路線を拡大するために業者の掘り起こしをしているとしています。いろんな業者さんのお声をお聞きしているかと思いますが、参加しない業者さんの理由を明らかにしてください。
○
宮崎雅人議長 坂本土木局長。
◎坂本敦志土木局長 除雪機械とオペレーターを有する業者が市道除雪に参加できない主な理由としましては、まずは、市道除雪の体制を整えるには、深夜・休日を問わずの作業で時間的制約があり、人員の確保が困難であることのほか、作業に当たっては、除雪に伴う住民対応など、社会的責任が重いことなどが挙げられております。加えて、隣接する民家や路上のマンホール鉄蓋や防護柵等に細心の注意を払って安全を確保する必要があるなど、相応の技術力が要求されるため、参加できない業者もいると聞いております。
○
宮崎雅人議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 とても複雑で、そして体制も整えなければならない、そして責任が大変重いということも今挙げられました。これだけ責任が重いのに、重労働なのに、割に合わないということなのではないかと思うのです。福井市のように待機手当など、経費をもっと増額してはいかがですか。
○
宮崎雅人議長 坂本土木局長。
◎坂本敦志土木局長 本市における除雪作業の実情といたしましては、多くの除雪業者が事業所や車両基地の近隣路線を受け持っていること、また、除雪業者の自主出動の１次路線と、２次路線や３次路線を受託しており、１次路線の作業時もしくは作業終了後、速やかに２次路線など順次作業を行っております。このことから、本市では除雪業者への待機指示は行っておらず、待機手当を計上することは難しいと考えております。
○
宮崎雅人議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 自主出動ということになって、待機手当も出ていない。ただ、パトロールを、自主出動になるまでの基準、パトロールをして確認をしに行くわけですけれども、それでも除雪につながらなかったというお声も聞いています。ぜひ、今、福井市の例も出しましたし、待機手当などの検討を求めておきます。 次に、貸出しの件です。2018年度に行った除雪業者へのアンケートで、機械の貸出しがあれば除雪路線を増やせるという回答が33％、およそ30社もあったわけです。福井市のように、市が除雪機械を貸し出すことで、既存の除雪業者の路線拡大もできますし、新規の業者の参入も図れるんではないでしょうか。貸出しという方法をもっと増やす検討をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○
宮崎雅人議長 坂本土木局長。
◎坂本敦志土木局長 本市では、歩道除雪機械や除雪ロータリー車など34台を保有しておりまして、このうち27台を既に除雪事業者へ貸し出しております。除雪機械につきましては、機械保有に伴う除雪事業者の負担軽減を図るため、固定費契約制度を設けるなど、取組を行ってきました。今後とも、可能な限り、市所有の除雪機械の貸出しを行っていきたいと考えております。
○
宮崎雅人議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 福井市は、先ほども言いましたとおり、61台の市所有と126台のリース、合わせて187台も民間に貸しているわけですね。市は、先ほど、歩道の除雪に使うものを中心に20台ですか、貸し出しているということなので、やはりよく使う道路に対して使う機種をもっと増やして貸し出すべきだと考えますが、その点いかがでしょうか。
○
宮崎雅人議長 坂本土木局長。
◎坂本敦志土木局長 それぞれ地域的な環境、条件もあると思われます。特に金沢の場合は、道路がやはり狭い、それとあと２次路線になりますと、もう既に排雪作業というものも必要になってきます。そういったいろんな条件を勘案しながら、それぞれの請負業者が責任を持って機械を管理してやっていただくというのが、やはり機械の故障があったときの対応であるとか、そういったものに委託業者が対応できると考えておりますので、今、可能な限りという回答をさせていただきました。
○
宮崎雅人議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 引き続き求めておきますけれども、一方で、業者の負担というところでは、オペレーターの数が足りないということで、市としては、新年度予算案でオペレーターの資格取得について予算が出されました。これについてぜひ取り組んでいただきたいと思うのです。誰を対象に、年間何名ずつ増やしていく計画があるのか明らかにしてください。
○
宮崎雅人議長 坂本土木局長。
◎坂本敦志土木局長 明年度の予算といたしまして、今議会でお諮りする除雪オペレーターの育成支援につきましては、除雪機械の操作に必要な大型特殊免許等の取得や、作業機械ごとの技能講習を受講する従業員を支援するものでございまして、本市の除雪事業を受託予定の事業者に対して、その費用の一部を補助するものと考えております。年間10名程度、今後10年で約100名の新規オペレーターの育成を目標としております。
○
宮崎雅人議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 今後10年で100名ということですが、もし応募がたくさんあった場合はどんどん増やして、除雪拡充に貢献していただきたいと思います。そうして、除雪業者、機械、オペレーターの確保に本市が一丸となって取り組んでいただきたいと思うのですね。目指すは、市道認定した道路、これは歩道を含めて全てやり切るということを最終目標に、オペレーターのように、計画的に除雪路線を拡大していくことを求めますが、これは市長ですか、いかがですか。
○
宮崎雅人議長 坂本土木局長。
◎坂本敦志土木局長 仰せの全路線ということでございますが、市道の延長約2,200キロメートルの全てを除雪路線とすることは困難であると考えております。本市では、市民、事業者、行政の連携・協働による除雪計画を基本としておりまして、市民の皆様にも除雪に御協力をいただけるよう働きかけております。しかしながら、地域からの除雪に対するニーズも変化してきております。今後とも、事業者の掘り起こしやオペレーターの育成の支援を行うなど、除雪対応の強化に努めてまいります。
○
宮崎雅人議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 最終目標を言ったまでで、法的責任はやはり全てやり切ることというところにあると思いますけれども、先ほどオペレーターの順次拡大であるとか、機械のぜひ確保の工夫や業者の工夫を含めて、計画的に路線を増やしていくということをやってほしいということです。今、御答弁どおり拡大していくという意気込みだったと思いますので、よろしくお願いします。 そして、先ほども言った60センチメートル積もらないと入らない第３次路線です。これ52キロメートルなんですよね。ぜひ、これはすぐにでも２次路線に格上げするなど、出動時の基準を見直す検討ができないか伺います。
○
宮崎雅人議長 坂本土木局長。
◎坂本敦志土木局長 繰り返しの答弁になりますが、除雪委託業者やオペレーターなどに限りがございます。現状では、大幅な除雪路線の拡大や除雪出動基準の見直しを早急に行うことは困難であると考えております。御理解願います。まずは、除雪業者とオペレーターの確保に努めていきたいと考えております。今後も、市民の生活環境の変化に合わせ、除雪路線や除雪体制の見直しを検討していくなど、本市の除雪体制の強化に努めていきます。 以上です。
○
宮崎雅人議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 何度も言いますけれども、こちらも、他都市はもう７割とか８割、同じ豪雪都市北陸で、積雪区分２級で、やり遂げているんですよね。これは、別に業者さんの責任ではなく、やはり行政がどのようにその仕組みをつくるかという問題だと思うので、先ほども私は具体的例示をしましたので、ぜひ調査検討をして、拡大を求めておきたいと思います。 最後に、私、土木局の職員数が足りていないんじゃないのかと思うのです。雪が降ると、夜遅くまで残って市民からの連絡を受けたり、パトロールしたり、そして業者への対応と。しかも、これ冬季だけではなく、年中要望が多いと聞いています。そして、今いろんな災害がありますけれども、大概、出動を迫られております。このままだと、今の計画路線拡大するための委託業者の増強とか、計画路線拡大も対応ができないのではないかと危惧しているんです。そして、これは総務常任委員会でも明らかにしましたが、行革で土木管理事務所の職員が中心に減らされて、これ中核市で本当に今、少ないほうなんですね、土木局の職員さん。そういう事実もあり、昨年の委員会の答弁でも、検討・精査していくというふうに言っています。なので、除雪計画拡充のためにも、土木局の職員さんを増員し、そして技能職の退職者不補充はやめるよう求めますが、いかがですか。
○
宮崎雅人議長 松田総務局長。
◎松田滋人総務局長 土木局につきましては、核となる－－中心となる技術職の職員を毎年度増員しておりまして、事業量の変化を勘案し、新年度も２名の増員を予定しております。これまでも、除雪作業だけでなく、全ての部局で業務量に応じ必要な人員を配置してきておりまして、今後とも、中期人事計画に基づき、計画的で適正な職員配置に心がけていきたいと考えております。なお、技能労務職員の従事する業務につきましては、民間活力の導入を図り、良質な公共サービスを提供するため、随時、外部委託化を進めているところであり、職員組合と合意の上、退職者不補充を基本としておりますことから、新たな雇用は考えておりません。 以上でございます。
○
宮崎雅人議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 民間では、オペレーターも足りないし、業者も大変なわけでしょう。民間委託できないじゃないですか。だからこそ、市としてちゃんと技能職を育てないといけないという視点で言っているんですね。改めて、今これからも増やしていくということだと思うので、土木局の職員、特に技能職を中心に増員を求めて、次にまいります。 次は、子どもの医療費助成制度について伺います。 県内では、金沢市以外全ての市町が、この４月から子どもの医療費助成が対象18歳、そして窓口も完全無料化となります。一方で、本市は、新年度予算案で、入院につき18歳まで対象拡大、窓口負担もなくすことにしました。そして、独り親家庭ですね、子どもの窓口負担について、外来、入院いずれもなくすというものです。まずは、市民と議会の声に基づき拡充されたことについては評価したいと思いますが、子どもの医療費助成のほうの外来についてはなぜ踏み切らなかったのか教えてください。
○
宮崎雅人議長 村山市長。
◎村山卓市長 子育て支援医療費助成につきましては、これまでも、子育て支援の重点施策として、予算の選択と集中による施策の重点化を図っていく中で、順次、対象年齢の拡大などを行ってきた経緯がございます。今回は、県が補助金の対象年齢等を拡大したことを踏まえて、医療費以外にも費用がかかる入院について対象年齢を拡大するとともに、自己負担を無料化したものであります。
○
宮崎雅人議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 それは、県から8,500万円、県が対象を増やしたことで、市としては8,500万円ほど負担が減ったので、その財源ぐらいで充ててきたという意味と理解してよいんでしょうか。 私、もう１つお聞きしたいのは、やっぱり外来というのは、子どもたちが日頃から多く利用し、命と健康をつないでいるんですね、毎日。外来は本当に必要だと感じます。外来での無償化の必要性についてはどう考えるでしょうか。
○
宮崎雅人議長 村山市長。
◎村山卓市長 今般の県の対象年齢拡大に伴う7,900万円について、おっしゃるとおり、そこの財源があったということで対象年齢を拡大、また、入院についての自己負担無料化を行ったものでありますけれども、今回は、医療費以外にも費用がかかるということで、入院に対して対象年齢を拡大するとともに、自己負担を無料化をさせていただきました。子育て支援という施策については、本市において重点施策であると考えております。一方で、総合的に行う必要があると考えておりまして、この入院分の年齢拡大のほか、独り親家庭等の医療助成費の子どもの自己負担分の無料化、乳幼児の予防接種助成費、かなざわ子育てすまいるクーポン事業費など、子育て支援の拡充に努めたというところであります。
○
宮崎雅人議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 子育て施策全般に使わなければいけないという考えなのかもしれませんけれども、繰り返しになりますが、県内を見ますと、金沢市以外は全て18歳まで、入院も外来ももう無料になるわけですよね。中核市でありながら、財政規模が一番大きい金沢市がなぜできないのかと、それは市民も思うわけです。算定しますと、外来で実施するにはあと５億5,000万円ぐらいですか、その予算を何とかやりくりできないのかという。市民は、本当に今、物価高騰で何とかやりくりしているんですよね。ぜひ、この政治の側でやりくりするように求めておきたいと思います。 次にまいります。保育について伺います。 これまでも、現場の皆さんと共に、配置基準の引上げや処遇改善を求めてきました。今回、統合保育での加配、これは現場の声に応えたものだと思います。しかし、今、全国的課題は、全体の配置基準引上げをどうするのかと。子育て、異次元の対策だと言いながら、国は新年度予算では、この配置基準については引上げはなかったんです。ただ、５歳児クラスでの加配制度を予算化しました。しかし、本市でいうと２園分、保育士は２人分と、大変狭き門なんです。これは、対象が保育定員121人以上、そして保育士の平均経験年数が12年以上という、とても厳しい要件があるためです。子ども予算を増やすと言いながら、こんな状況だということに怒り心頭ですけれども、ぜひともこの、そもそも戦後ほぼ変わっていない配置基準をすぐにでも引き上げるべきだと考えます。現在の国の配置基準が決められたのは、１・２歳児が56年前、４・５歳児が75年前です。３・４・５歳児では、ＯＥＣＤの調査国・地域で最低基準。イギリスは３・４歳児では８人に保育士１人つくけれども、日本は４歳児30人に保育士１人という過酷な状況で、けががないようにするのが精いっぱいで、子どもたち一人一人に向き合えないという現場の声があります。ゼロ歳児についても、子ども３人に保育士１人ですけれども、片時も目が離せない年齢ですよね。保育士１人ですから、トイレも行けないわけです。そして、災害時です。両腕に１人ずつ抱えても、もう１人どうするのかということを災害訓練で直面しているんですよ。市長、戦後変わらない国の配置基準を引き上げるよう国に求めるべきだと考えますが、いかがですか。
○
宮崎雅人議長 村山市長。
◎村山卓市長 保育士の配置基準の見直しにつきましては、保育士の勤務条件の緩和や業務負担の軽減を図るためとして、全国市長会等を通じて国に働きかけをしております。なお、国におきましては、配置基準の見直しを議論すると聞いておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えています。
○
宮崎雅人議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 全国市長会を通じてということは、市長も求めているということになりますので、ぜひ頑張ってください。情操教育という予算案が出ましたけれども、これやりたくても、その段取りをする保育士がいないわけですね。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 そして、配置基準を引き上げたとしても、国の配置基準は頑張っていただくんですけれども、市も独自で引上げを行っています。ほとんどの全国自治体は、独自に上乗せしているんです。ただ、市も答弁で加配していると言ってきましたけれども、もう大分年数がたっているということが明らかになりました。５歳児については平成26年から上乗せされて、最近ですけれども、３歳児は平成元年、１・４歳児は昭和40年代後半ということで、私も生まれていない。もう50年たっている状況です。本市独自の配置基準も引き上げるべきではないですか。
○
宮崎雅人議長 村山市長。
◎村山卓市長 先ほど議員御指摘のとおり、これまでも、独自で国基準を上回る保育士の配置を行ってきております。配置基準を見直すことは考えておりませんけれども、先ほど申し上げたとおり、国が配置基準の見直しの議論を始めておりますので、まずはその動向を注視してまいりたいと考えております。また、こちらも御指摘いただきました統合保育への支援制度については、大幅な拡充をお諮りしておるところでございます。お認めいただければ、まずはこちらから取り組んでまいりたいと考えています。
○
宮崎雅人議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 統合保育は、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 しかし、一方で、保育士の確保が難しいという状況もあります。やはり処遇改善と労働条件がよくならないと、保育士は、どんなに皆さん思いはありますけれども、生活がありますから、増えません。特に賃金は、昨年２月から月額9,000円の引上げ、国実施で行われていますけれども、もともと全産業平均と比べ月額９万円の差があるとされてきているので、まだまだ足りないんですね。公定価格を引き上げるなど、抜本的な賃上げが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
○
宮崎雅人議長 村山市長。
◎村山卓市長 全産業平均との月額９万円というところのデータの確認はちょっとできておりませんけれども、年齢構成による差なども影響しているのかなというようには思っております。一方で、保育士の確保のため、さらなる処遇改善は必要であると考えております。公定価格における基本分の単価、あるいは処遇改善等の加算について、地域の実情を踏まえた十分な財政支援をするように、全国市長会からも国に要望しているところでございます。
○
宮崎雅人議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 処遇改善が必要であるというふうに市長も考えていらっしゃるので、ぜひ、国に求めると同時に、本市のほうでも検討していただくように求めます。 最後に、保育料について伺います。25年連続据置きと、いささか誇らしげにおっしゃっていますけれども、この日本ではずっと給料が上がりません。その一方で、消費税は上がり続け、物価も高騰し、保育料の負担は子育て世帯に重くのしかかっているんです。特に本市は、中部地方で比べますと、年収300万円の世帯における保育料が月額３万9,500円、年間およそ48万円と、最も高いというデータがあります。年収に見合った保育料にするためにも引下げが必要ですし、どの子にも保育を保障するという意味では、保育料無償化の検討も始めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○
宮崎雅人議長 村山市長。
◎村山卓市長 今、議員御指摘のとおり、賃金があまり上がっていないという中ではありますけれども、保育士の人件費の増加、あるいは物価高騰などがあった中であったとしても、全ての階層区分の保育料について国の徴収基準額よりも低く設定しております。また、その上昇がある中でも25年間据え置いているということを御理解いただければと思います。
○
宮崎雅人議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 国の上昇基準というか、上限は異常な高さですから、それはちょっと参考にされないほうがよいと思います。結局、今、人件費が上がったり、物価高騰でも据置きしてきたというのは、これはやりくりされてきたということだと思うのです。そこをもっと重点を置いてやりくりしてほしい。保育料無償化に向けて検討を求めて、次にいきます。 次は、
放課後児童クラブ、いわゆる学童保育についてです。 労務管理支援の予算案が新たに計上されました。これは現場からの声に応えるものと受け止めますが、この予算の意義と今後の展開があれば教えてください。
○
宮崎雅人議長 藤木
こども未来局長。
◎藤木由里
こども未来局長 令和２年度から３年間に限り実施してきました会計事務と、それから労務管理等の業務支援加算の成果、こちらを踏まえまして、児童と接する時間の確保、それから指導員の労働環境の改善、こちらを目的に行ったものですが、一定の成果を見ることができました。今回、加算単価を見直しまして、継続的に支援することとしたものでございます。各説明会等を通じまして制度周知することで、利用につなげていきたいと考えております。
○
宮崎雅人議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 継続的支援になったと。ただ、ちょっと単価がまだ満額ほどは出ませんので、ぜひ、その件も含めて検討していただきたいと思います。 ところが、指導員の処遇改善ですね、これについて今回予算化がないのですが、やはり今後も引上げに向けて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
宮崎雅人議長 村山市長。
◎村山卓市長
放課後児童クラブは、児童の健全な育成と子育ての支援に資する子どもの居場所として大切な場所であると認識しております。また、そこで働く指導員の方々の役割は、さらにとても重要であると思います。市としては、これまでも、独自で職員の有給取得や賃金引上げに係る処遇改善を行ってきております。引き続き、関係者の御意見をお聞きしながら、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
○
宮崎雅人議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 ぜひ、新年度ではありませんでしたけれども、補正などで今後も引上げを求めておきたいと思います。 次に、学童保育が足りないことでの影響についてです。最近、市が委託する学童保育ではなく、塾などで預かりを行っているような施設を利用しているんだというケースをよく耳にします。その中で、できれば行政が責任を持つ学童保育に通いたいけれども、いっぱいで入れない。また、施設側が学童保育と標榜しているので区別がつかないとも聞いています。そして、今週、そうした施設で職員が子どもに不適切な行為を行ったのではないかというニュースもありました。まず、この預かりも併せて行っている施設について、市民の利用実態についての把握、また、こうした施設について何か対応しているのか伺います。
○
宮崎雅人議長 藤木
こども未来局長。
◎藤木由里
こども未来局長 まず、学習塾などを兼ねました児童の預かりを行っている施設でございます。こちらは、あることは承知しているんですが、国が定める
放課後児童クラブというものではございません。届出義務もございません。ということから、本市として、数や内容ということについては把握できていないということになっております。また、先日報道のあった施設についてのお尋ねですけれども、こちらも国が定める
放課後児童クラブではございませんが、情報提供がございましたことから、先月、子どもを預かる施設として不適切なことがないように、施設に対して注意喚起を行ったところでございます。
○
宮崎雅人議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 市のなかなか監督権限が及ばないということは分かりましたが、このように市民のお子さんに影響が出ているという以上、ぜひとも、今、対応していただいたということですけれども、今後も実態把握や御相談への対応をしていただきたいと思いますし、市の委託する学童保育とは違うのだということの周知が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○
宮崎雅人議長 藤木
こども未来局長。
◎藤木由里
こども未来局長 今のお話ですけれども、近く、市のホームページなどを通じまして、市が委託している児童クラブと、また、学習塾などで子どもの預かりを行っている施設との違いにつきまして、また、その利用に当たっての注意点なども含めまして、周知をするということを考えております。
○
宮崎雅人議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 ホームページに記載がされるということで、保護者の皆さんも大変助かると思います。よろしくお願いします。 そして、今述べた影響は、根本的には、私は、本市の
放課後児童クラブ、いわゆる学童保育が足りないということに原因があると思います。本市は、子育て夢プランで、量の見込みを立てて確保していると言いますが、その算出方法は、今後の推計児童数と過去３年間の利用人数の伸び率としているんです。しかし、この利用人数とは、入所できた子どもの数です。よって、多くの待機児がいたとしても、反映できない仕組みとなっています。そして、そもそも本市は、一応、待機児童調査をしていますけれども、全く正確ではありません。よって、市の見込み量と実態には大きな乖離があると私は考えています。ニーズを正確に把握するため、利用意向調査など行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○
宮崎雅人議長 藤木
こども未来局長。
◎藤木由里
こども未来局長 放課後児童クラブの利用を希望する児童につきましては、各運営主体が行います入所説明会などを通じまして、まずは把握をしているというのが実態でございます。そのほか、
かなざわ子育て夢プランの策定に当たりまして、就学前の児童の保護者や小学生の保護者いずれにも、小学校入学後の放課後の時間を過ごさせたい場所ということで、ニーズ調査を行っているものでございます。こういったことを参考に、また、今後もしていきたいと思っております。
○
宮崎雅人議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 その、今、放課後を過ごしたい場所のアンケートは初めて聞いたんですけれども、今までは、それは量の見込みには入れていなかったけれども、それを参考にするということでいいですか。
○
宮崎雅人議長 藤木
こども未来局長。
◎藤木由里
こども未来局長 こういったニーズ調査につきましては非常に大事だと思っておりますので、今後も、こういった調査を通しまして、様々な現場の御意見も参考にしていきたいと思っております。
○
宮崎雅人議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 もう低学年しか入れない学童保育というのが幾つもあって、待機児がたくさんいるというのは明らかなので、今、ニーズ調査を基にして行うとおっしゃったので、ぜひそのとおり行い、そしてそれを基にした整備計画を立てていくように求めて、次にいきたいと思います。 最後に、ふれあい入浴事業と千寿閣の入浴料値上げについて伺います。 まずは、このふれあい入浴、大変、市民の皆さんから利用されていると思いますが、この事業目的について教えてください。
○
宮崎雅人議長 高柳
福祉健康局長。
◎高柳晃一
福祉健康局長 ふれあい入浴補助事業は、公衆浴場の利用によりまして、高齢者の健康増進と社会との交流による孤立化の予防を図るとともに、一般公衆浴場施設の活性化を目的としております。
○
宮崎雅人議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 高齢者の生きがいや孤立化を防ぐ、そして地域の銭湯を守るという意義もあるということですね。大変大切な事業だと思います。であるのにもかかわらず、県の公衆浴場入浴料の改定に伴い、今回、自己負担を150円から160円に値上げするということが予算案に出ているんですよね。本当にとんでもないなと思っているんです。千寿閣についても、同じく60歳以上にそうなります。私、実績を昨年、聞きましたら、ふれあい入浴で30万件、千寿閣では１万2,000件ということで、10掛けまして310万円、市の高齢者への気持ちがあれば、値上げしなくて済むというふうに感じたんですけれども、なぜそういう発想にならなかったのか。値上げしないように求めますけれども、いかがでしょうか。
○
宮崎雅人議長 村山市長。
◎村山卓市長 今回の公衆浴場の入浴料金改定に伴って、利用者負担を増額するだけではなくて、市から公衆浴場に対する委託料も増額となります。この事業を維持していくためには、応分の利用者負担をお願いしなければならないということを御理解いただければと思います。今回の入浴料金は、その県の決定を受けたものではありますけれども、これまでと同様、利用者負担をお願いするものでございます。
○
宮崎雅人議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 片方で数百億円の歌劇座、日銀跡地の検討ばかり言っていますけれども、たった300万円じゃないですか。高齢者に使ってください。ふれあい入浴を値上げしないように使ってください。そのことを求めて、終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○
宮崎雅人議長 以上で、27番広田美代議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 換気のため、しばらくお待ちください。 〔議長退席、副議長着席〕
○麦田徹副議長 10番新谷博範議員。 〔10番新谷博範議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆新谷博範議員 今任期16回目、本議会質問における市民からの正当なる比較と評価が４月の審判にあることを願い、以下質問します。 質問の第１は、金沢市立病院建て替えです。 予算案に計上されたガス・発電事業売却益活用案として、市立病院建て替え基金設置に賛成です。そこで、市立病院移転、建て替え議論の進捗状況を時系列で伺います。
○麦田徹副議長 村山市長。
◎村山卓市長 市立病院の再整備に当たりましては、令和２年２月に、市立病院の今後のあり方検討会から提言を受けましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、患者対応やワクチン接種等、コロナ対応に注力してまいりました。今年度、再整備に向けて、新病院に求められる機能等について院内で議論を開始するとともに、コロナ禍における周辺病院の患者数の動向や福祉・保健部門との連携の可能性などについて調査・検討を行いました。これらを踏まえ、明年度、市立病院再整備に向けた基本構想を策定する予定であります。
○麦田徹副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 コロナがあったからといえば、令和２年度から、今、時間もたっています。今、時系列的には令和５年度の予算を審議していますけれども、令和５年であって、今年中にまとめられるということなんで、それじゃもう一度聞きますけれども、まとめられるこれは、令和２年度にあった移転建て替えは間違いないですね。見解を伺います。
○麦田徹副議長 村山市長。
◎村山卓市長 コロナ禍での公立病院の在り方ということで、感染症に対する対応等も踏まえて、機能を再検討したところであります。一方で、病院機能の維持といった観点からも、現地での建て替えは難しいと考えておりまして、移転建て替えの方向で検討を進めてまいります。
○麦田徹副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 分かりました。移転建て替えということです。今後の課題整理、今、市長が言われたとおり、方針決定、そしてこの検討委員会をまた設置されること、また、審議、そして最終的に、来年度、令和５年度で審議、市長答申のための会議体がつくられて答申されるということですね。それをもう一度確認します。そういう流れになるということでよろしいですね。
○麦田徹副議長 村山市長。
◎村山卓市長 はい、おっしゃるとおり、令和５年度、市立病院再整備に向けた基本構想を策定する予定であります。
○麦田徹副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 令和５年度で、よいものになることを期待します。 犀川以南の医療拠点として長らく愛されてきた現在地、平和町からの移転については、移設先、近隣病院との診療科目調整など、先ほど市長が述べられたように、課題が山積しています。しかしながら、耐用年数限度が近づいた古い施設、古い医療設備では、市民の健康保持には不十分です。とはいえ、現市立病院の耐用年数残存施設と機能は最大限活用して、現在地に残すべきです。速やかなる移転先、場所決定等、市立病院の新しい存在価値を確定し、市民に安心の医療サービス提供体制を構築すべきです。建て替え予定地として、広さ、駐車場、もう既に駐車場を整備されていることを考えると、旧金沢市市民プール跡地並びに隣接するラグビー場を候補地と考えるべきと思いますが、見解を伺います。
○麦田徹副議長 村山市長。
◎村山卓市長 基本構想におきましては、社会状況の変化を踏まえ、必要な機能や施設規模などの方向性を定めていくこととしております。その中で、建て替え予定地についても検討する予定でありまして、現段階では未定であります。しかしながら、現行施設の老朽化も含めて課題も多いことから、再整備に当たってはスピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。
○麦田徹副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 令和５年度でまとめるんですよね。移転先がないのにまとめるのは難しいし、近隣の医療機関と診療科目を調整するのも難しいわけでして、ある程度、移転先の候補地は絞り込んでいない限り、構想をまとめることは不可能と私は思います。もう一度言いますよ。駐車場整備を考えると、もう駐車場が整備されていて、その広さ、金沢市が土地まで購入するのは、金沢市以南では非常に高価な、金沢市以南、地価も高いですから、非常に駐車場がとても広く取らなきゃいけないということを考えると、まず、この移転先もしっかりと今回の構想に入れられることと思いますので、その審議を公平に考えていただきたいと思います。 次に、質問の第２は、河岸段丘斜面緑地整備と寺町台大桑地内並びに卯辰山周辺地の竹林伐採についてです。 石川県独自の森林環境税導入から既に10年以上たちました。金沢市は、県に代わり代理徴収しています。金沢市が徴収し、石川県に納めた税額の推移を伺います。
○麦田徹副議長 松田総務局長。
◎松田滋人総務局長 いしかわ森林環境税でございますが、平成19年４月に導入され、個人の県民税均等割に500円を上乗せして課税し、個人の市民税と併せて市が徴収しております。年額では、おおむね１億円から１億2,000万円の間で推移しておりまして、令和３年度までの15年間で17億1,000万円余を県に納入しているところでございます。
○麦田徹副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 そうですよね、17億1,000万円納入したんですよね。少なくとも、この税額に見合った山間地整備と竹林伐採整備が求められます。税額の使われ方に関する、現在までの金沢市への整備結果を伺います。
○麦田徹副議長 山森
農林水産局長。
◎山森健直
農林水産局長 いしかわ森林環境税を使った森林整備事業でございますが、石川県、金沢市、林業事業体及び森林所有者による協定を締結しまして、林業事業体が主体となって、放置竹林の除去等を行うものでございます。平成29年度から事業を開始しまして、令和５年２月までの間、本市においては45か所、約75ヘクタールで、放置竹林の除去を実施しております。
○麦田徹副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 いや、局長、それじゃこの45か所のこの部分、この17億1,000万円、いや、私、石川県の税金とはいえ、やっぱりある程度見合った整備なのか、ちょっと分からないんですよ。局長、いかが思いますか。
○麦田徹副議長 山森
農林水産局長。
◎山森健直
農林水産局長 17億円は、森林環境税ができてからの総額でございまして、こちらのほうは19年度から始まっておりますけれども、それまでの間、平成30年度までは、手入れ不足人工林の整備等に使っていただけておりまして、これが約614ヘクタールございます。それを合わせて、今回の事業で75ヘクタール、その他、森林に親しむためのソフト事業でありますとか、そういったものに充当されておると思います。
○麦田徹副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 金沢市の中山間部での環境税による整備、幾分か見受けますが、平野部との境界である河岸段丘斜面緑地や寺町台大桑地内並びに卯辰山周辺の竹林伐採、整備が進んでいないと考えます。要するに、これ使えないんですよね。見解を伺います。
○麦田徹副議長 山森
農林水産局長。
◎山森健直
農林水産局長 いしかわ森林環境税を使った森林整備事業の対象でございますが、森林法の規定に基づき、石川県が策定する地域森林計画で指定されており、かつ個人が所有する森林であることが要件であります。御指摘の場所につきましては、そのほとんどが対象外となっていることから、整備が進んでいないものでございます。
○麦田徹副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 いや、本当に何か矛盾を感じますけれども、それはしようがないということと考えて、ただ、それでも竹林はどんどん増えています。浅野川左岸小立野台地、旭町側の斜面緑地に関して、整備地区指定を要望してきました。今回の予算措置を伺います。
○麦田徹副議長 坪田
都市整備局長。
◎坪田英孝
都市整備局長 令和５年度当初予算案には、小立野台地の旭町、大桑町、卯辰山丘陵の鈴見町におきまして、新たに地域主体による斜面緑地の保全や活用に向けたモデル事業の予算をお諮りしているところでございます。 以上です。
○麦田徹副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 本当に予算措置していただいているんで、ただ、この予算措置、やっぱり額は小さいんですよ。そして、今後これ調査していっていただく上で、この議論の中で、せっかくつけられた予算を生かすためには、やっぱり斜面の崩壊の危険性を含めた専門事業者組合による見解や、森林伐採による、特に小立野台ですよね、小立野台の遊歩道整備、そして地権者との協議を含めた土地家屋調査士による地籍・境界確定や費用負担など、複数年度にわたる調査・検討を必要とします。要するに、小立野台の際に家が建っているんですよ。そして、そのへりは擁壁になっていなくて、そうしたらこれが崩れたら一体誰の責任なのかと。夕日寺の件を思い出していただければ分かりますけれども、あれは偶然、地権者が曖昧で、結局何か分からないから、市が裁判所に言って、地権を金沢市に一旦移転して、今、大規模な工事をされています、夕日寺でね。それは、本当に偶然運がよかったと思うのですよ、逆に言うと、ああいう整備ができて。ただ、小立野台地に沿ってのところは私有地で、地権者がしっかりしているわけですよね。そして、崩れましたと、さあ誰の費用負担になるかということが非常に難しい。特に家が建っているんですよね、もう際までね。そして、少しずつ風化して、小立野台地が崩れた場合ですよ。そして、生木も立っていて、これが崩壊した場合どうなるのか。こういう複数年度にわたる調査・検討に関する今後の方向性を伺います。
○麦田徹副議長 村山市長。
◎村山卓市長 今年度実施した実態調査の結果、維持管理の担い手不足や経済的な負担、管理作業の危険性などに課題があるということが分かりました。令和５年度に実施予定の実証実験におきましては、安全面について、地元と市の役割分担を明確にした上で、旭町では、竹林伐採を含む既存遊歩道の環境を整備するほか、大桑町と鈴見町においても、清掃や植栽など、住民に斜面緑地を身近に感じてもらう活動を予定しております。また、斜面緑地には急傾斜地も含んでおることから、専門家の意見も参考にしながら、今後、地域主体の斜面緑地の保全・活用の在り方について検討を進めたいと考えています。
○麦田徹副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 市長、よろしくお願いします。ここの地域は、大桑はあまり起きていないんですけれども、鈴見から常盤町にかけてはちょっと自然に崩壊しているし、それでまた旭町も、田上道、田上坂ってあるんですけれども、そちらのほうに向かっていつも少し斜面が崩壊しますので、そこのところまたよろしくお願いします。 次に、質問の第３は、空き家対策と地域コミュニティ活性化基金の活用です。 今月３日、日本国政府は、空き家の増加抑制策を盛り込んだ特別措置法改正案を閣議決定しました。内容は、金沢市を含む自治体が管理不全空き家を認定し、固定資産税の軽減対象から除外すること。要するに、建っていたら固定資産税が安くなるから。第２に、自治体が空き家の利活用を進めるため、促進区域認定制度の導入。第３に、自治体が所有者に代わって、放置すれば倒壊の危険性が高まる物件を撤去する代執行の運用円滑化が閣議決定されました。まさに、私が求める空き家対策の具現化が法制化されます。そこで、改めて金沢市空き家活用バンク登録促進策、まず空き家がどこなのか、ここをしっかりしなきゃ、見解を伺います。
○麦田徹副議長 坪田
都市整備局長。
◎坪田英孝
都市整備局長 令和５年度当初予算案におきまして、空き家活用バンクの登録手続のデジタル化を盛り込んでおりまして、不動産業者の登録手続を簡便化することで、物件を即時にバンクへ反映させるとともに、物件を探す方がスマートフォンで検索や閲覧が可能とするなど、バンクの利便性を高め、登録を促進していく予定としております。 以上でございます。
○麦田徹副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 この空き家の活用、そして空き家の利用は当然なんですけれども、この空き家対策が問題でして、要するに、水道管破裂のように、空き家の管理不全によって、ライフラインである公共水道水の供給を長期にわたりストップさせる事例が能登全域で今年もまた聞き及んでいます。特定の地域事情があるから、金沢市は違うとは必ずしも言い切れません。要するに空き家ですから。だから、取引を前提としているというよりも、空き家を誰が管理していくのかということです。空き家の管理者特定には、地域コミュニティー、要するに町会ですわね、町会との連携、情報交換が不可欠です。町会組織との連携・協力体制を伺います。
○麦田徹副議長 坪田
都市整備局長。
◎坪田英孝
都市整備局長 これまで、法に基づきまして登記情報や固定資産税情報等を活用いたしまして、管理が行き届かない空き家の所有者を早期に特定することに努め、解体への誘導など、適切な指導を行ってきたところでございます。明年度は、町会向けの空き家相談窓口を開設し、地域にある空き家の課題等を共有するなど、連携を深め、危険空き家の解消と管理不全の防止に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○麦田徹副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 そうですよね。この空き家活用バンク、これもプラスアルファで空き家の管理バンクにしないと、そしてそれを使うには、今、局長言われたように、町会の人たちとの連携がないと、一体誰がここに住んでいて、誰がどこに、息子さんがどこにおって、娘さんがどこにおるかという、管理者が特定しにくいと。これは行政だけの力でやっぱり非常に難しいわけですから、そこのところをしっかりと、この町会組織と連携体制を築いていただきたいと思います。 また、先ほど言っています市内で倒壊危険性空き家、正直言って、この市議会の議員さんたちも地域を回っていて、もうちょっとどう見ても危ないという空き家、すごく多いです。政府の言葉を借りれば特定空家を含む解体補助制度の内容と利用状況を伺います。
○麦田徹副議長 坪田
都市整備局長。
◎坪田英孝
都市整備局長 空き家の解体補助制度につきましては、危険な空き家を対象に、解体費用の２分の１、かつ限度額50万円を助成する制度を平成28年度に創設しておりまして、これまで延べ69件の利用がございました。
○麦田徹副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 この限度額50万円、ここを前から言っているんですよ。要するに、家というのは大きさが違うわけで、その立地状況も違うわけですよ。そして、解体費用も、それによって全然、手壊しの場合もあれば、機械を入れて壊す場合もあるわけで、そしてまた今インフレだけじゃなくて、前々、ウクライナが始まる前から解体費用はすごく増加しているわけでして、補助金の変動や増額など、制度変更、私は必要だと思うのですよ。何で50万円なのか。正直言って50万円でどこまで壊せるかということ、その見解を伺います、制度変更に対して。
○麦田徹副議長 坪田
都市整備局長。
◎坪田英孝
都市整備局長 狭隘道路が多く、木造住宅が密集しております防災まちづくり協定区域におきまして、解体補助の限度額を70万円に引き上げる制度改正を令和５年度当初予算案にお諮りしております。これによりまして、危険な空き家のさらなる解消につなげていきたいというふうに考えております。
○麦田徹副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 ありがとうございます。70万円、今、大体、木造家屋、ちょっと家によりますけれども、私の伝統環境保存区域だったらば大体100万円から150万円の間なんで、２分の１ほどにちょうどなるのかなという、実勢に見合ったものだと思っております。 加えて、今後増加する空き家対策費、先ほど言っていました。流通ももちろんですけれども、管理を特定するその対策費に、解体も含めてですよ、解体補助制度の財源として、地域コミュニティ活性化基金、要するに、金沢市全域にごみ袋を売っているあの地域コミュニティ活性化基金を充当すべきじゃないかと考えるんです。なぜか。地域コミュニティー活性化を妨げているのは、この空き家の存在だからです。見解を伺います。
○麦田徹副議長 村山市長。
◎村山卓市長 地域コミュニティ活性化基金につきましては、毎年度、地域コミュニティ活性化推進計画に掲げる基本方針に沿って、外部有識者を含めた審議会にお諮りし、新規事業や拡充した事業に基金を充当しております。管理が行き届かない空き家対策については、地域コミュニティーにおける課題の一つであると認識しております。今後、空き家対策のうち、地域コミュニティーの活性化に資するとして、対象とする事業の範囲や件数、実施状況などを勘案して、基金の充当対象事業とすべきかどうか判断してまいりたいと考えています。
○麦田徹副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 それでは、地域コミュニティ活性化基金ですよね、審議会の議論に上げていただけるという市長の答弁をいただいたんで、ぜひとも慎重審議を来年度はお願いしたいと思っております。 次に、金澤町家情報バンクの登録拡大策と、その保存活用策に対する見解を伺います。
○麦田徹副議長 東
文化スポーツ局長。
◎東利裕
文化スポーツ局長 金澤町家情報バンクへの登録は、金澤町家の放置や解体を未然に防止し、保全・活用につなげるための重要な第一歩と考えております。登録に当たりましては、所有者等を把握した上で、理解や協力を求める必要がありますことから、地域の実情を把握している町会等との連携や、金沢の歴史文化に関する意識の啓発を通じまして、登録の拡大に努めますとともに、再生活用に関する補助制度等を丁寧に周知していきたいと考えております。
○麦田徹副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 金澤町家、金看板があるんですよね。家々の玄関には張ってあるんですよ。本当にこれきちっと、本当にいいものだなと思うのですよ。なかなかあの金看板を見ると、あ、これは金澤町家なんだなとよく思うので、また、そこら辺のところ、皆さん、所有者に対して、ここは金澤町家という意識をしっかり持たせていただきたいと思います。 次に、質問の第４は、自然災害に遭った場合の
融資制度や助成金についてです。 私の議会質問に応えた速やかな火災被災者救済
融資制度導入には感謝しております。しかしながら、その際に、自然災害適用が抜けておりました。昨日の県議会知事答弁でも、県独自の災害支援制度を検討するとのことでした。要するに、昨年８月、金沢市熊走など、県内複数地域で水害が起こり、国の定める災害救助法が適用され、
融資制度活用や支援金が支給されました。しかしながら、この災害救助法適用対象自然災害は、一定規模の大きさの災害に限定されています。この基準が厳し過ぎて、要するに熊走も、金沢市の場合もそうですけれども、大規模火災の場合同様、少数の自然災害被災者救済が除外されます。そこで、今後、倒木、崖崩れ、水害などにより、二、三軒の家屋や動産が被害に遭う場合、いわゆる小規模自然災害に対しても、金沢市火災被災者救済
融資制度同様、市独自の
融資制度創設や支援金適用対象にすることへの見解を伺います。
○麦田徹副議長 村山市長。
◎村山卓市長 現時点で、個々の小規模な災害について市独自の
融資を行うことまでは考えておりません。被災者に対する
融資や支援金について定める被災者生活再建支援法では、災害救助法に規定する一定規模以上の災害を給付の対象としております。被災者への支援については、まずはこれらの法律の規定に基づいて行うべきものだと考えております。
○麦田徹副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 その適用が、市長も御存じのように、罹災証明書を発行しているのは金沢市なんですよ。その金沢市が発行するのに、また時間がかかるんですよ。災害被害を受けるでしょう。それで、罹災証明書を金沢市に請求しますよね。その罹災証明書を持って、国民生活金融公庫とか持っていくわけですよ。発行までの時間も考えて、どう見ても罹災証明書が出る部分があるわけですよ。そして、私がさっきから言っているように、二、三軒ですよ。先ほど言った、県も認めているように、災害救助法適用の対象自然災害って、そんなばかでかいものってなかなか起きないわけで、実際は２軒、３軒、そして倒木とか水害に水がついたと、そんな大規模な水害とかになると、それは国から助けてもらわなきゃいけないし、ただ、私が言っているように、小規模自然災害でも、金沢市制度
融資、満額全て運用されていないわけですから、少し制度
融資として、それで支援金適用対象に含めること。もう一度、市長、含めることを考えることできませんか。いかがですか。
○麦田徹副議長 村山市長。
◎村山卓市長 小規模な災害であったとしても、その災害の被災者に対する支援は重要なことと考えております。今回、市独自の
融資等を行うことまでは考えておりませんけれども、被災者の立場に寄り添った対応をいち早く行うべきだというようには認識しております。
○麦田徹副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 市長、先ほどから言っていますように、罹災証明書を発行するのは金沢市ですから、だからその罹災証明書を発行すると同時に、あっち行きこっち行きじゃなくて、やっぱり
融資制度と、そしてまたその支援金の対象に、いつ誰が起きるか分からないわけですから、例えば火災も同じですよね。ある人が火災を出しました。あなた悪いと言って、隣の家も燃えまして、だけれども、その燃やした人に、あんた請求で金を出してくれということは、日本的にも、ここでは言えないわけじゃないですか。だけれども、そこも言っているわけでして、それに近い形で、この小規模の自然災害、これに対しても今後検討していただくことをお願いします。 次に、質問の第５は、休日の部活動地域移行への準備です。 実際問題として、今もう運動、スポーツのクラブ化が進んでいて、要するに、運動できる子たちが科学部とか文化部にわざわざ登録するんですよね、内申点を上げるためにね。何でか。部活に入っていないと内申点が下がるから、運動選手は。それじゃ、どうするか。親がある程度豊かだから、サッカーとかバスケとか野球のクラブに入るんですよね。要するに、中学の部活が相対的に昔よりも低下していて、いや、そこで運動レベルの違う子と一緒に運動するぐらいなら、ある程度レベルがあって、ある程度同じ生活環境の子たちと一緒に、それクラブ化は日本全国で進んでいるわけですよね。私は、違う観点からちょっと言いますけれども、金沢市の部活動地域移行への準備・導入において、そして私は、中学の部活って大事だと思うのですよ。要するに、豊かか豊かでないか関係なく、ある指導を基に、中学という義務教育期間にスポーツを受けられるいいチャンスだと思っているんですよ。ただ、どうしてもいかんせん許せないのは、素人同然の部活の顧問がいたりして、選べないわけですよね。例えば、私は野球部だとしますよね。いい顧問がいるのはいいんですよ。小学校から野球をやってきて、自分が尊敬できるとか、ある程度指導の技量がない人間に受けられる生徒はかわいそうなわけですよね。ただ、逆の場合もあるわけですよ。技量がすごくある顧問に巡り会った中学生の野球の子は伸びるんですよね。野球を例えにしていて、バスケもバレーも全部一緒ですけれども。それでまた、やる気のない顧問がつけられた部、伸びるわけないんですよ。これ非常に問題がふくそう化していて、ただ、一つ言えるのは、この金沢市、部活動地域移行への準備・導入において、県庁所在地として、金沢、石川県内のほかの市町村に遅れを取るわけにはいきません。この議論には、２つの観点から、先ほどから言いますけれども、議論と準備が必要です。第１点が、教育委員会による速やかな現行の中学校部活の実態把握です。少なくとも、現在、市内中学校で行っている部活動は継続すべきであり、現行の部活動に対する休日の部活動地域移行を優先すべきです。教育委員会の見解を伺います。
○麦田徹副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 令和５年度の当初予算案には、生徒や保護者のニーズ、また、教員の意向を把握するための調査費を計上しておるところでございます。調査におきましては、現在行われている部活動につきましては、生徒や保護者から、休日の地域クラブ活動としてのニーズがあるとは思っておりますし、ニーズがあれば、まずはその継続について検討することになろうかと思っております。国のガイドラインでは、地域の実情に応じ、関係者の共通理解の下、できるところから取組を進めていくことが望ましいとされております。幾つかの部活動が先行して移行を進めていく場合には、必ずしも現行の部活動と一致しない場合もあるかとは思いますけれども、いずれにしても、できるだけ早期に移行できるように、文化スポーツ局と連携し、進めていきたいと思っております。
○麦田徹副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 昨年の長崎地裁判決によって、教員による部活動指導時間の労働認定は、地裁判決とはいえ、日本全国中学校、高等学校教員の働き方改革、労働時間制限と、その残業手当の在り方に大きな影響を与えています。このためにも、今後、教育委員会は、この教員指導の新定義と費用弁償、しっかりと考えていただきたいと。 時間の関係もありますので、次にいきます。第２点に、ここにおいて行政が関わりがあると思うのですよ。文化スポーツ局、金沢市は文化スポーツ局があるんです。文化政策課とスポーツ振興課による文化部と体育部への部活ごとの指導者認定、教育委員会はそこまで把握していませんから、指導者認定と指導者育成についてです。文化部に対して、例えば演劇部、将棋部、美術部、ブラスバンド部、科学部、これらの地域移行、文化政策課としては、ここをしっかりと、どんな人がいろんなこれに対応できるのか把握しているわけなんで、これの準備について伺います。
○麦田徹副議長 村山市長。
◎村山卓市長 中学校部活動の地域移行につきましては、まずは生徒や保護者のニーズ、教員の意向を的確に把握することが何よりも大事だと考えております。移行に関しましては、様々な課題があります。生徒が何よりも置き去りにならないように、文化スポーツ局と教育委員会で連絡会を設置して、様々な課題の情報共有を図ってまいりたいと考えています。
○麦田徹副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 そこはしっかりやっていただきたいなと。ただ、ニーズと言うけれども、ニーズには現在需要と将来需要があるわけで、過去の需要もあるわけで、先ほどのニーズと片仮名を言っているけれども、現在需要があるものをしっかりと把握して先行させるべきだと思っているんですよ。そしてまた、そういういろんな部分において、やっぱり登録制度をしっかりしていかなきゃいけないということです。 次に体育部のことです。年間2,000万円、スポーツ協会を経由させて出資しています。加盟スポーツ団体は、金沢市を網羅する多数の指導者資格や審判資格を有する会員によって構成されています。スポーツ振興課は、先頭に立ち、金沢市スポーツ協会を通して加盟団体に対し、今できることですよ、地域移行への指導者総数と資格確認並びに部活動認定の準備を促し、協会に進捗状況を逐次報告させるべきです。見解を伺います。
○麦田徹副議長 村山市長。
◎村山卓市長 国のガイドラインでは、スポーツ団体の指導者だけではなく、部活動指導員や退職教師、企業関係者、公認スポーツ指導者、競技・活動経験のある大学生、高校生や保護者など、様々な関係者から指導者を確保するとされております。また、日本スポーツ協会では、指導者の質の保証として、より多くの指導者が自ら公認スポーツ指導者資格取得を目指すよう取り組むとされております。市のほうとしては、指導者が確保され、適切な指導が実施されるよう、スポーツ協会と連携して準備を進めたいと考えています。
○麦田徹副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 おっしゃるとおりなんです。ただ、今、金沢市で持っている文化政策課と、先ほども言いました、今、スポーツ振興課が持っている、要するに金沢市スポーツ協会、100幾つもの競技団体が加盟している、これを使うほうが私自身は手っ取り早いと言っているわけでして、そしてそこに準備をさせられないのに、今、市長が言った全体のどこか切り口があるわけですから、ぜひとも、2,000万円毎年助成しているわけですから、その下部か下部でないかは別として、しっかりと利用していただきたいと思います。 次に、中学校教育における武道とダンス指導についてです。 武道は、ちょっと省きまして、次、ダンス指導だけに絞りますと、ダンスは、中１・中３の男子が10時間、女子が20時間、要するに中学校で男子20時間、女子が40時間習う時間帯があると。ダンスは、プロ、アマのランキング制度が世界的に厳格適用される生涯スポーツです。ゆえに、やるスポーツであると同時に、見せるスポーツとして普及もしています。プロによるダンス模範演技と模範指導は、中学生並びに教員にとっての、教員研修にとってもダンス授業には有効です。教育長の見解を伺います。
○麦田徹副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 生徒や教員にとって、実際に演技を見たり、指導を受けたりできることは、ダンスのすばらしさに触れることができる大変貴重な機会であると捉えております。明年度には、複数の市立中学校で、プロによるダンスの模範演技や指導の機会を設けたいと考えており、生徒がダンスを身近に感じ、その楽しさや感動を味わうとともに、学校におけるダンス指導の充実につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○麦田徹副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 いや、本当に、いまだにマイム・マイムとかオクラホマ・ミキサーとか、それ中学校でやる時代じゃないですから。ブレイキンがオリンピック競技になる時代に、今、日本人は羞恥心がありますから、男女の手が触れるのはちょっと嫌がる、自分自身もそんな時期がありましたけれども、ただ、しっかりとそこは指導していっていただきたいなと。そして、やっぱりダンスは、特に最低限のダンスはやっぱり世界標準ですから、日本は遅れていますので、よろしくお願いします。 最後に、非常にちょっと今回、変わった質問なんですけれども、梅と桜です。 日本の歴史上、私の知っている限りですよ、皇室の御紋である菊を除いて、これ菊はちょっと別として、松竹梅と言われるように、花は梅が一番とされ、宮廷文化の和歌、短歌も含めて、題材は大体、梅でした。カンコウバイやハクバイ、コウバイ、美しいです。花は天を向き、その実も梅干し等、重宝されてきました、日本の歴史の中でね。一方、桜は、花が常に下を向いて、地面を向いていて、短い期間で満開となって、いわゆる狂い咲きと表現される咲き方と、その一斉の散り方、そして実がないことから、花としては評価が低く、それと同時に、あまり人の目に触れない山桜が主でした。ところが、日本人はここがすごくて、幕末、商売っけのある人がいて、現在の東京都豊島区染井の植木職人たちがエドヒガンザクラとオオシマザクラ、多分オオシマってあっちの南のほうの桜なんでしょう、合体させると。枝１本を挿して、ほかの木に接ぐだけで容易に成木になると、もう花を咲かせた。強力な繁殖力と、寒暖の差に関係なく満開の花を大量につける品種改良に成功したと。これがほんの150年前ですけれども、いわゆるソメイヨシノですね。日本の桜の９割以上を占めるハイブリッド品種です。明治維新以降、日本中に植えまくりました。そして、ソメイヨシノは、植えられるままに、精いっぱい今も生きています。それが北は北海道から南は九州まで、日本中を席巻しました。私が何を言いたいかというと、桜の季節が来る前に、金沢市が将来的にも、この桜の偏重主義を常態化させるんじゃないかということの危惧です。つまり、何でもソメイヨノシにするのはどうかということです。卯辰山、城の周辺、浅野川、犀川の両岸にある桜は、明治以降の近代風景です。桜なんて、もともとありませんでしたから。なぜか。ソメイヨシノは、樹齢が短くて100年もたないから、だから植えられている木は、でかいといっても、実際100年もっていないと。それで、私、もう一度ここで疑問を呈したいんですよ。この金沢は、加賀前田家の家紋に、梅鉢紋に象徴されるように、梅を大事にしてきました。また、兼六園の梅園、私も子どもの頃は、兼六園、梅を見に行くと、梅の花が有名でした。それだけではなくて、金沢市のマークも梅です。金沢市行政は、歴史的な植生を鑑み、確かに日本中、今、桜ですわ。ただ、金沢市は、梅と桜のバランスを図る必要がやっぱりあると私は考えます。要するに、金沢市は、日本中、桜、桜になっていますけれども、この違いを明確にすること、これも文化だと思うのですよ。桜一辺倒にならず、もう少し梅の植栽も増やし、梅の開花時期と桜の、別に桜が悪いわけじゃないですよ。ただ、もう少し開花時期、梅の開花時期と桜の開花時期のずれを利用したりして、また、多くの訪問客に金沢のまち並みと花の競演、私自身は桃の花もきれいだなと思うし、いろんなきれいな花はいっぱいあると思うのですけれども、少しでも長い期間、花の競演を提供するべきです。市長の、この現代日本人の桜偏重主義と「金沢の梅」復古の必要性への見解を伺います。
○麦田徹副議長 村山市長。
◎村山卓市長 桜は、春のお花見や入学式など、日本人にとって親しみのある樹木であると認識しておりまして、そういったことからも団体等からの寄附が多い樹種であります。卯辰山公園などで桜を植樹してきたところでありますが、市木である梅につきましては、県が管理する兼六園も有名ですけれども、卯辰山公園や本多公園などにおいて、大規模な整備に合わせて、梅を植栽してきております。私も、梅、大好きな花の一つでありますが、一方で、毎年の剪定や摘果など、丁寧な管理が必要で、難しさもあります。市のイメージアップにもつながるという面では、新しく建設する金沢美術工芸大学に植栽するほか、今後、ふさわしい場所があれば植栽を検討してまいりたいと考えています。
○麦田徹副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 以上で終わります。（拍手）
○麦田徹副議長 以上で、10番新谷博範議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。
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△休憩
○麦田徹副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後２時24分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時35分 再開
△再開
○麦田徹副議長 出席議員数は、ただいまのところ34名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○麦田徹副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 28番玉野道議員。 〔28番玉野 道議員登壇〕（拍手）
◆玉野道議員 質問の１点目は、高岡中学校区の新神田・米丸の両小学校校下の課題に関してです。 さて、この４月の新年度から、高岡中学校は、長町中学校の開校に伴い、新神田・米丸の両小学校の構成による新たな高岡中学校区としてスタートします。この新神田・米丸の両小学校校下を本市の大動脈とも言われる野田専光寺線と疋田上荒屋線が縦横に通過し、交差する校下でもあり、その沿線でなりわいを営む事業所や飲食店等の集積度は日本一とも言われており、米丸地区での区画整理事業に伴い、新神田校下と米丸校下の分離後も、両校下の発展と変容は続いています。ただ、区画整理事業の施行時に描かれていた都市計画等の変更もあり、地元と協議されてきた施策や、経年による公共施設の老朽化や改善等の課題があります。これまで指摘してきた新神田校下の交通公園、数ある中で利用率が一番高い状況ながら、唯一、間借りの市民サービスセンター、入居者のいない県管理の住居ビル、学校給食共同調理場と環境局施設の同一敷地内での共存などの問題のほか、新幹線ルートの変更と連続立体交差事業の廃止による課題もあります。また、米丸小学校は、新神田小学校との分離後も生徒数の増加が続いており、その規模は県内小中学校トップクラスのマンモス校であるがゆえの課題があります。これらには、かねてより米丸地区の人口増に伴う教育、子育て、福祉分野における施策の改善を含め、小学校校舎の増改築並びに建設計画の立案を求めてきました。ただ、米丸校下における浸水対策事業により、現小学校用地の活用が制限されることや地区の現況から、増改築・建設用地の確保は至難と思われ、隣接用地の活用にも新たな問題を発生させることから、そのハードルは高いと考えます。こうした中、国は、2021年３月に、学級編制や教職員定数を定める義務標準法を改正し、21年度から５年間かけて、公立小学校を40人学級から35人学級に変更していくことを決めています。石川県では、既に学校現場の課題に応じて、政策的に教職員を配置する加配定数の制度を利用し、国の計画に先んじて35人学級の導入を進めており、既に１年生から４年生のクラス定員を40人から35人に減らしています。ここに来て、石川県教委は、少人数学級で児童へのより丁寧な指導につなげ、全国トップレベルの学力の維持・向上を図るために、2023年度に５年生、2024年度に６年生を35人学級とし、国より１年前倒しで小学校全学年を35人学級とすることを馳知事が提案説明で明言しています。そこで、令和３年に実施された全国市長会の調査でも明らかになっていますが、本市の35人学級の１年前倒しに伴う既存の教室不足が発生する学校への対応、増改築等の必要性や既存校舎で余裕教室のない学校についての仮設校舎や増築校舎の整備、教職員数の増加による職員室や管理諸室等の改修や増築の必要性、ＩＣＴ機器や管理備品等の整備について、さらに加配定数を基礎定数に振替するための加配措置が後退し、きめ細かい指導体制の構築が困難になるおそれがあることから、教員、教職員定数を拡充する必要性などについて、その財源確保と併せてお尋ねいたします。 新年度当初予算案で、小中学校の再整備に備え、基金が積み増しされている中、米丸小学校の令和５年度児童数は900人を超え、学級数も32が見込まれると伺いますが、住宅着工は今も盛んで、さらなる人口増加が予測されることから、校舎の増改築・建設の計画立案と早期の取組方針を明確にすべきです。今般の石川県の35人学級の１年前倒し実施により、米丸小学校が抱えてきた課題を急浮上させていますが、用地確保の困難性から、「いずれは生徒数は減少する」や「通学区域の再編など」との姿勢であってはなりません。そこで、米丸小学校における35人学級への対応と課題、併せて早期の増改築並びに新校舎建設への計画立案と取組のお考えを野口教育長にお尋ねいたします。 さらに、隣接する
放課後児童クラブ利用者数は、国の指針を下回る運営でも220人を超えており、
放課後児童クラブ化している米丸児童館と米丸保育園の建設年次は昭和50年代初期であり、建て替え時期にもあると思われます。35人学級の前倒しの対応に端を発した米丸小学校の校舎増築・建設、用地確保に係る諸問題との同時的解決は、単に学校教育環境領域での論議に収まらず、保育所や
放課後児童クラブ、児童館の在り方や登下校時における問題の解消も含めた俯瞰的な論議が必要です。米丸校下には、広大な用地を要する西部環境エネルギーセンターとその関連用地も周辺に存在し、山出市政での介護福祉施策として、米丸校下での介護施設開設と法人格取得が求められ、米丸福祉会として運営されている施設がありますが、昭和50年代初期の建設で、倉庫として利用されている建物での間借り施設での事業運営の在り方も含めた大局的な論議も必要と考えます。この４月の新年度から、高岡中学校が新神田・米丸の両小学校で構成されることによる、福祉健康センターや新たな日常生活圏域での区割りでの地域包括支援センター等の施策に関しても、当局等の理解を得て、新たな高岡中学校区としての体裁が整いつつあることに感謝しつつも、公的機関施設の跡地や大型工場跡地の利活用の考察の重要性を強く感じています。そこで、新たな高岡中学校区における先述した新神田校下の課題並びに芳斎地区等の事例を踏まえた米丸校下における小学校の増改築との関係性を含めた子育て・福祉分野に係る取組について、村山市長にお尋ねいたします。 質問の２点目は、金沢市中央卸売市場再整備基本計画に関してです。 本市中央卸売市場の再整備基本計画に関し、コンサル企業との間で取り交わされた契約の策定期間が再三延長される中、市場関係者間で協議が進み、課題も整理されたとして、昨年末、本市卸売市場の卸、仲卸の５団体が12項目の要望をまとめ、基本・実施設計の取りかかりを求める要望書が提出されたとの報道がありました。また、この１月の経済環境常任会で、卸売市場再整備基本計画概要版が示されましたが、目指す将来像が「金沢の豊かな食と文化を支え北陸のハブ拠点となる一体型総合市場」とされ、基本構想と同一であることに、私はある種の違和感を覚えています。私は、卸売市場法改正と食品衛生法改正に伴う本市中央卸売市場の再整備ビジョンに関して、開設者及び市場事業関係者が一体となった卸売市場の役割とおのおのの位置づけ、施設の機能の強化、市場運営の在り方等に関する質問を本議場でも重ねてきました。この間、市当局は、卸売市場事業関係者からのヒアリング等の調査をおろそかにし、市場事業関係者からは、基本構想の策定中に姿が見えなくなったとの声が漏れ聞こえたコンサル企業が、北陸のハブ拠点市場との位置づけを図るがために、青果、水産、花卉の全部門で、取扱数量の過大な見積りによる希望的期待数値を設定し、それを前提に基本構想が作成されてきたことから、再整備基本計画概要版では、大幅に下方修正した取扱数量に変更されました。また、花卉市場の編入を想定した一体型総合市場に関しても、当初から、花卉市場の財務指標状況から、編入に対する懐疑的な見方もありましたが、花卉市場は現在地で運営されることに方針転換され、一体型総合市場という想定も崩れています。 〔副議長退席、議長着席〕 こうした過程で、再整備基本計画の契約期間の再三の遅延事由や延長契約に関しても、当局は何らの説明もなく、狭隘な敷地面積でのローリング方式による現地建て替えとの方針の下、基本構想の矛盾点との調整に時間を要したのではないかと推測し、度重なった契約不履行と財源の手当てに係る対応についても疑問を感じています。基本構想が描いた将来像が瓦解したにもかかわらず、再整備基本計画概要版が北陸のハブ拠点となる一体型総合市場をうたい、全国の卸売市場のどこにでも通用する内容の列挙で、工期短縮に関しても、ローリング方式の立案を進めるとしているものの、その具体の記述もなく、卸、仲卸等の５団体からあった12項目要望の添付、報告もなく、ネット上での公開としたのも、議会での論議を避けるがためではないかともいぶかしがるしかありません。そこで、新年度当初予算案で市場再整備関連事業費が計上されていますが、再整備基本計画概要版における「金沢の豊かな食と文化を支え北陸のハブ拠点となる一体型総合市場」としての将来像と、性格の異なる特別会計での市場病院施設再整備積立基金とした事由並びに運用、市場関係者から提出されている要望書の正式公表とそれらに対するお考えを併せてお尋ねいたします。 また、施設規模を80％以下に抑え、整備費を圧縮し、余剰地の活用によって収入源を確保、使用料負担の軽減を図るとしていますが、ＨＡＣＣＰ対応や自動搬送設備の導入による市場機能の効率化を目指す動線図も示されておらず、高機能化への施設整備のエリア確保や、場外施設の加工・配送機能を場内に取り込み、充実を図るためのスペース確保も必要で、余剰地を生み出すことは至難と考えますし、基本計画の段階で示されるべき数値や金額等が記されてはおりません。こうした議論を極力避け、全てを基本設計、実施設計、プロポーザルに先送りするとの思惑が透けて見えるように思えてなりません。完全密閉型コールドチェーン化の確立には、品目ごとの温度管理が必要となりますし、特に青果部に関しては細分化温度管理が必要で、昨今の電気料金をはじめ、諸物価の高騰は、市場関係事業者の財務状況を著しく悪化させていると思われ、物流業界の2024問題も、再整備事業のハードルをなお一層高くしているようにも思えます。私は、基本設計の前段となるローリング計画の立案は必要不可欠との考えに立ち、その具体の内容に関して、卸売市場事業関係者だけでも1,400台は超えるとも言われている車両台数の把握と、住民に迷惑をかけない駐車場の確保、費用算出と負担、水源確保と埋設管の取扱い、埋蔵文化財、地盤改良、ＨＡＣＣＰ対応を求められる仮設店舗等や引っ越しに伴う経費負担、それらへの各種
融資制度の有無等々、直面する事柄の検討・協議は終えているのでしょうか。長期にわたる整備期間中に、流通・物流・品質管理にしても、社会的制約と要請の変化は続くことが予想され、卸売市場も含めた生鮮食料品の流通過程において、確保すべき品質や物流の水準はさらに高まる中で、ローリング計画の成否が事業スケジュールに大きく影響を及ぼすと考えます。そこで、基本設計も含めたスケジュールの不確定要素から債務負担としているようにも思われますが、中央卸売市場建設改良費の内容と発注仕様書の作成並びに債務負担とした事由、ローリング計画の策定時期、その具体の事項と対応についてお尋ねいたします。 市場事業関係者の中には、要望事項における工期短縮や整備事業費を圧縮したローリング計画の立案が示されていない段階での基本計画は、基本構想の域を出ないとの捉え方や、基本設計・実施設計までどうなっていくか分からないという声もあり、それらのスケジュールに対しても懐疑的な見方もあるようです。常任委員会で、卸売市場整備事業の投資総額に関して明確な説明がなかったと仄聞していますが、整備事業総額と使用料は連動する最重要事項であるはずです。私の記憶では、当初、基本計画説明会において、長期収支見込みも含めた使用料試算における様々な前提条件の提示と使用料数値が示され、その後も、総投資額と使用料との調整過程において、前提条件の一つである取扱数量と施設規模費等の操作が繰り返され、使用料に関して、開設者と市場事業関係者間での一定の旨合わせ的な着地点が見いだされての卸・仲卸等の５団体からの12項目の要望書の提出に至ったという捉え方が自然だと考えています。本市の食文化を支え、経済産業活動や行財政運営にも大きな影響を及ぼす卸売市場再整備事業であるとの思いを強くするだけに、議会に対しても、投資総額規模と、開設者と事業者間との負担割合など、使用料算出の根拠となる前提条件の項目が示されるべきです。本市卸売市場再整備事業が過去に頓挫した歴史もよみがえり、その轍が繰り返されないことを願うばかりですが、百戦錬磨のコンサル企業が描く絵図をうのみにすることなく、管理事務所、所管、技術、企画、財政が一体となったプロジェクトチームの編成と検証も必要で、金沢市役所の力量が問われているとさえ感じており、市場再整備室の新設に少し安堵しています。そこで、使用料に関する売上高割使用料と面積割使用料の考え方、使用料調整経緯における算出根拠と再整備事業の投資総額及びその内訳、企業債発行額、一般会計からの出資金及び補助金、繰入金と総務省基準の変更の有無、運用可能な市場関係費、国費の導入等、使用料算出の前提となる数値算出の考え方並びに公表時期と併せ、プロジェクトチームの編成と市場再整備室の陣容並びに位置づけについてお尋ねいたします。 さて、流通業界では、コロナ禍もあって、川上から川下に至る物流環境に劇的な変化が起きており、卸売市場は、市場間競争のみならず、多種多様な流通と販売網競争にさらされています。現に、多くの地元スーパーが異業種のドラッグストアの傘下となり、今も廃業や統合の連鎖が続き、県外スーパーの出店攻勢に拍車がかかり、競争の激化に歯止めがかかっていません。再整備基本計画では、施設規模の前提となる再整備後の取扱数値に関して、過大な設備投資とならないよう、青果・水産物ともに取扱数量の大幅な下方修正が図られていますが、この数値とて、生鮮食料品に加え、外食の減少による加工品割合の増加、市場外取引のほか、産地直送取引、契約栽培、コロナ禍で拍車がかかったインターネット販売、農水産物の直売所などの影響をも把握した真水の数値と言えるのでしょうか。市場受入れ率の低下予測は大丈夫なのでしょうか。富山卸売市場は、この３月から青果棟の供用を開始、水産棟も１年後には稼働し、全ての再整備事業期間が３年間との超短期間で一体整備される富山市場の本格稼働に伴う本市場の影響を危惧する声もあります。本市の事業スケジュールは、青果で７年、水産は10年との長期間にわたることから、整備事業期間中に本卸売市場を取り巻く環境も大きく変容することは想像に難くありませんし、令和18年度の全面稼働時には、今以上に少子高齢・人口減少が進展し、消費動向の推移の想定からも、取扱数量の減少と市場経由率の低下はさらに進むのではと推測します。業界紙は、全国的な食品流通の大型化に伴う取扱高の減少から、地方卸売市場の廃止が相次いでいるとし、市場関係者や関連業者の業務転換・廃業も視野に入れた取組の必要性や、「機能強化へ進む卸売市場再整備」と題した記事では、ある卸売市場での整備後の新市場への移転業者は３分の２や２分の１となり、新市場の機能維持のため、従業員の継続的再雇用へ、１人月額10万円を助成する従業員雇用補助制度を創設した卸売市場もあるとしています。本市卸売市場が新市場として稼働する際には、何社の卸売市場事業者が移転するのでしょうか。新市場の機能維持の制度創設も念頭に置かなくても大丈夫なのでしょうか。根本に立ち返れば、改正卸売市場法の最大の眼目は、開設者の役割が大きく変化したことにあります。開設者は、ただ施設を所有し、賃貸する不動産業務的な役割から、個々の市場事業者の業務、経営、財務に及ぶその経営実態を把握し、運営改善を求める立場に立ち、その役割を果たさなければなりません。本市場における事業関係者の財務指標関係調査は既に終えていると推測しますが、開設者は、これらの調査結果も踏まえた卸売市場の経営方針を立案し、市場業者の営業活動も指導しなければならず、市場運営の責任は、各市場事業者が負うのでなく、開設者が負うことになります。まさに現状の不動産業務的管理者から、卸売市場株式会社の経営責任者への変革で、これまでとは全く違う新次元の立場に立つ公営企業経営との位置づけでの経営方針と経営計画の策定が必要になりますし、そうした公営企業体にふさわしい人材育成と登用、その位置づけも不可欠です。そこで、不動産業務的市場管理事務所から脱却し、新たな公営企業経営と位置づける経営方針並びに経営計画の策定について、卸売市場を存続させていくための市場関係事業者の財務指標調査の分析と評価、再整備市場への参加意向調査、市当局の独自の判断で可能と思われる市場関係者からの要望書における12項目めの対応についてお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手）
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宮崎雅人議長 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕
◎村山卓市長 28番玉野道議員にお答えいたします。 初めに、新神田校下の公共施設等につきましては、様々な立場の関係する方々の御意見を伺うとともに、引き続き、地元の声に耳を傾けてまいりたいと考えております。また、中央小学校芳斎分校の運動場の拡張等に伴う芳斎児童館の建設とは異なり、米丸校下においては、現時点において、小学校に関する整備が予定されておらず、隣接する児童館を一体的に整備することは考えておりません。なお、児童クラブや保育所の整備につきましては、地元や社会福祉法人からの御要望があれば、相談に応じてまいりたいと考えております。 金沢市中央卸売市場につきましては、令和２年の卸売市場法改正により、多様な取引が認められたことから、市場間競争を勝ち抜くためには集荷力の向上が求められており、将来にわたり、近隣地域に生鮮食料品を安定供給する使命を果たせるよう、北陸のハブ拠点となる卸売市場を目指していきたいと考えております。基本構想から、内容が若干変わってきております。これは、コロナ禍の環境変化と、そして卸・仲卸の事業者も含め、経営環境が急変する中で、事業者調整に時間をかけたからというところだというように思っております。この再整備を機に、青果、水産、関連店舗が同居する相乗効果により、多様な品目の取扱いが期待できますほか、入荷、加工、保管、出荷等の全ての行程を施設内で完結させ、高度な衛生管理と合理的な物流機能を有する一体型総合市場としていきたいというところは変わっておりません。 中央卸売市場と市立病院の再整備に当たりましては、国の繰り出し基準に基づき、借り入れた資金の半分を返済の際に一般会計が負担することになるため、将来の負担を軽減することを想定して、今回、一般会計において、両施設の再整備を対象とした基金の創設をお諮りしているところであります。なお、創設する基金は、再整備に係る公営企業債の償還に合わせ、計画的に取り崩すこととしております。 市場内事業者からの主な要望内容につきましては、供用時期の早期化や仮設営業期間の短期化、使用料の算定方法、売上高割使用料の廃止、将来的な情勢変化に備えた予備スペースの確保、市場会計余剰金の活用、管理費の圧縮、再整備に係る費用への支援などでございました。具体的かつ真剣な議論の上、提出されたものと受け止めておりまして、できる限り、その要望の趣旨に応えられるよう取り組んでまいりたいと考えています。なお、要望のうち、施設整備に関するものは、基本計画に反映させているところでありまして、今後の基本・実施設計の中で十分検討していきたいと考えております。 再整備の内容を検討する上で、市場内事業者に対し、他市場の建設単価を根拠とした試算による使用料を提示しながら、協議を行ってまいりました。引き続き、要望を踏まえ、使用料の低減に向けて、市場内事業者と協議を行ってまいりたいと考えています。 投資総額につきましては、先般策定した基本計画を踏まえ、現時点の概算で約300億円を超えるものと見込んでいます。今後、基本設計の策定を通じて、施設規模や整備費用などを精査してまいりたいと考えています。 新年度は、新たに市場再整備室を設け、職員を増員するとともに、室長以下、専任職員を配置し、再整備事業を推進する体制を整えます。なお、基本計画策定と同様、庁内の関係部署とは綿密な協議を行っていくこととしており、プロジェクトチームの編成までは考えておりません。 本市場の経営方針や経営計画に相当するものとして、平成28年３月に中長期経営戦略を策定しており、これに基づき、再整備基本計画でも、重点取組として、産地への出荷要請活動や衛生管理基準の運用など、企業経営的な項目を掲げているところであります。今般、取扱数量予測を見直したことから、中長期経営戦略における収支計画については、再整備事業の進捗に合わせて、適切な時期に改定したいと考えております。 要望書の12項目めにある、再整備事業が軌道に乗るまでは市場長及び担当職員の留任に配慮することについてでございますが、これまでも、人員配置にあっては適材適所を基本に行っております。能力や適性、職場の置かれている現状や将来像など、様々な考察を加えて配置してきておりまして、その考えに変わりはありません。 私からは以上です。
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宮崎雅人議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 初めに、石川県における35人学級の１年前倒しの実施に伴う教室不足への対応、校舎の増改築、ＩＣＴ機器や管理備品等の整備、教職員の定数の拡充、財源確保などへの対応について御質問がございました。35人学級の実施は、教員が一人一人の子どもと向き合う時間をより多く確保でき、働き方改革にもつながるものと考えており、１年前倒しされることは大変喜ばしいことだと受け止めております。教育環境整備につきましては、必要となるＩＣＴ機器や管理備品等の整備はもちろんのこと、今後不足する普通教室を確保するため、小学校５校において、教室の改修やエアコンの設置に係る費用を本定例月議会にお諮りしているところであり、国の補助などを活用しながら、必要な財源を確保していきたいと考えております。また、前倒しによって加配措置が後退するとは考えておりませんが、必要な教職員を確保するため、引き続き、中核市教育長会や全国都市教育長協議会を通して、国に強く働きかけてまいります。 次に、米丸小学校における35人学級への対応と課題等について御質問がございました。米丸小学校につきましては、児童数が増加傾向にあることから、平成31年度に、教室不足を解消するための増築及び改修を行い、通常学級として使用できる普通教室31室と特別支援教室３室、合わせて34教室を確保しており、35人学級の前倒し実施にも対応できる状況でございます。増改築や新校舎の建設につきましては、現校舎の最も古い棟が昭和44年に建築されており、耐用年数を踏まえますと、しかるべき時期に、増築部分の活用も含めた改築手法について検討を始めていきたいと考えております。 以上でございます。
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宮崎雅人議長 山森
農林水産局長。
◎山森健直
農林水産局長 中央卸売市場整備に関しまして、建設事業費の内訳と発注仕様書の作成並びに債務負担行為とした事由についてお尋ねがございました。明年度の建設改良費につきましては、再整備基本設計のほか、設計作業を進めるに当たって必要となります土壌汚染や既存水路の健全性などの関連調査を行う予定としております。基本設計につきましては、公募型プロポーザルで設計者を選定することとしておりまして、選定後、発注仕様書を作成し、請負契約を締結することになります。なお、基本設計にはおおむね１年程度かかると想定しておりまして、適正工期を確保するため、債務負担行為を設定したものでございます。 続きまして、ローリング計画の策定時期、その具体の事項と対応についてでございますが、建設、解体を繰り返すローリング方式におきましては、最短の工期と仮設営業期間、最小の費用とするための合理的な計画が求められますことから、施設の整備順、配置、仮設店舗の位置と規模、工事期間中の動線、駐車場や建設資機材の保管場所等について、基本設計の中で検討し、決定することとしております。 次に、売上高割使用料と面積割使用料の考え方についてでございますが、現在の市場使用料は、昭和48年に国が示した算定例に倣いまして、卸売業者につきましては売上高使用料と面積割使用料で、仲卸業者は面積割使用料で徴収する方法としております。しかし、物価上昇に伴いまして使用料が増加することや、近年の粗利益率と比較しまして売上高使用料率が高過ぎるとの指摘もございます。全国の卸売市場において、見直しの議論がなされております。本市におきましても、令和元年度の再整備の在り方検討会におきまして、売上高使用料を廃止して、面積割使用料に一本化する方向性が示され、市場内事業者からも要望されておりますことから、今後検討してまいります。 次に、使用料算出の前提となります数値算出の考え方並びに公表時期でございます。企業債につきましては、施設整備費から国の交付金と市場会計の内部留保資金を控除した残額を発行することになります。使用料の対象は、その償還費用と毎年の維持管理費でありまして、それぞれ総務省基準に基づく一般会計からの繰入金を控除した残額を御負担いただくことが原則となります。なお、現時点では、一般会計からの繰入金に係る総務省基準に変更はございません。使用料につきましては、事業費総額が確定した段階で算出することとなりますものですから、再整備事業完了時に確定することになります。 また、市場関係事業者の財務指標調査の分析と評価、また、再整備後の市場への参加意向調査についてお尋ねがございました。卸売業者及び仲卸業者に対しては、業務条例に基づき、財務内容等の定期的な検査と経営改善指導を実施しているところでございますが、近年、卸売市場を取り巻く環境が大きく変化しつつあることや、経営者や従業員の高齢化、後継者不足などにより、市場内事業者の経営も厳しさを増していると認識しております。なお、再整備後の市場への入居について、現在、飲食店等の関連事業者に対して意向調査を実施しており、今後、順次、仲卸業者に対しても調査を行う予定としております。 以上でございます。
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宮崎雅人議長 換気のため、しばらくお待ちください。 16番高誠議員。 〔16番高 誠議員登壇〕（拍手）
◆高誠議員
自由民主党金沢市議員会の一員として発言の機会を得ました。以下数点にわたり質問させていただきます。 質問の１点目は、ごみ減量化政策についてです。 平成30年２月１日より家庭ごみ袋の有料化がスタートし、５年経過したところであります。スタートに至るまで、本市は、各校下・地区に出向き、説明会を重ね、理解を求めてきました。村山市長は、金沢市民となり４年経過されましたが、全国各地に出向された経験をお持ちなので、各地でのごみ政策の違いを体験されてきたと思います。村山市長は、日頃より、ごみ出しのお役目もしょっちゅうだとお聞きもするところでありますが、本市のごみ減量化・資源化の施策・取組についてどのように感じておられるのか、まず市長にお伺いします。 家庭ごみ袋有料化制度開始後の５年間のそのうち、コロナ生活が３年含まれ、市民の生活は大きく変わり、コロナ制限における外食から内食へ移行や、総菜や弁当を買って帰る中食が増えたりし、プラスチック容器が増えるなど、ごみの排出量にも少なからず影響を及ぼしていると思われます。そこで、家庭系ごみの排出傾向がどのように変化したのかお伺いもいたします。 次に、第７期ごみ処理基本計画策定についてですが、ごみ処理基本計画は、金沢市が長期的・総合的視野に立ち、計画的にごみ処理を推進するための計画です。本市では、平成６年３月に金沢市ごみ処理基本計画を策定し、およそ５年ごとに見直しを行い、その間、ごみの減量化・資源化を推進するために、リサイクルプラザ等の施設整備や容器包装プラスチックなど資源の分別回収、家庭ごみ袋の有料化などを実施してきました。一方、国においては、平成27年９月に、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が国連で採択をされたことから、その考えを取り入れた第五次環境基本計画や第四次循環型社会形成推進基本計画をはじめ、プラスチック資源循環戦略や食品ロスの削減の推進に関する法律など、循環型社会の形成に向けた計画や法律が制定されました。こうした国の動向や新たな課題などを踏まえ、平成27年３月に策定した金沢市ごみ処理基本計画（第５期）を見直し、現在は、令和２年２月に金沢市ごみ処理基本計画（第６期）を策定し、各種施策に取り組んでいるところであります。今回、前倒しで第７期ごみ処理基本計画を策定するとのことですが、その理由と、どのように策定されるのかお伺いし、この質問を終わります。 質問の２点目は、地域公共交通計画の策定についてです。 人口減少に伴い、公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化などにより、公共交通の維持・確保が難しくなっています。他方、高齢者の運転免許の返納が年々増加しているなど、受皿としての移動手段を確保することがますます重要な課題になっています。このような状況を踏まえ、地域公共交通活性化再生法が令和２年11月に施行され、地域公共交通計画の策定が市町の努力義務となりました。国の方針では、公共交通サービスだけでなく、ＮＰＯ等による自家用車を使用した有償旅客運送や福祉運送、スクールバス、病院や商業施設などの民間事業者による送迎サービスなどを盛り込んで、地域公共交通計画の策定を行うよう、明確に示されています。さきの12月定例月議会で、路線バスが廃止された北部地域の乗り合い送迎サービス－－チョイソコかなざわについて質問もさせていただきました。それ以外でも、スーパーや病院、介護施設、塾などの民間事業者による送迎サービスや移動販売、配食サービス、ボランティアによる移送支援や付添い支援などは、年々利用件数が増加しており、市民にとって重要な生活インフラとなっています。これら民間主体の取組について、交通部門は、その活動実態を十分に把握されているのか、活動の方向性や課題などを十分に共有できているのか、見解をまずお伺いします。 交通政策は、将来を見据え、福祉の観点はもちろん、都市計画の観点や、観光や小規模店舗を守るといった産業振興の観点など、まさにまち・ひと・しごとをつくる総合的な観点で、部局横断的に計画を策定する必要があります。本市は、昭和42年の路面電車廃止から、バス専用レーンの導入、金沢ふらっとバスの運行、高齢者公共交通、まちのりのスタートなど、公共交通を優先したまちづくりが進められてきました。北陸鉄道石川線の在り方を含め、令和４年度に、都市政策局を中心に新しい交通システムの導入を検討し、令和５年から、逐次、運用を始めていくと聞いています。公共交通ネットワークの充実、魅力ある都市の再生など、新しい交通システムの内容及びどのようなビジョンから始めるのか、見解をお伺いします。 今後の支援についてですが、検討委員会で、石川線の上下分離方式を含めた公共交通機関の利用及び民間ボランティアなどによる移送支援や付添い支援などを含めた、市民の移動手段の確保を検討する必要があると考えます。本市としての方針を示し、関連団体と合意形成していく必要があるのではないでしょうか。多額の投資をせずとも、誰一人取り残さない足の確保の方法があると思います。既にある民間サービスや地域の支え合いを市の交通政策に位置づけ、支援していくことについて見解をお伺いし、この質問を終わります。 質問の３点目は、生活道路における道路整備についてです。 令和３年３月29日政府決定の第11次交通安全基本計画では、生活道路における人優先の安全・安心な歩行空間の整備を推進しています。少子高齢化の中、お年寄りや子どもたちが健康的に活動し、安全で安心して暮らせる地域を構築することがこれまで以上に求められています。本市は、道路交通網の発展という利便性の中で、生活道路の安全確保はいささか遅れているのではないかと危惧をいたしております。穴だらけのがたがたな道路、壊れて危険な道路側溝、消えかかった道路標示、体が斜めになるような勾配のある歩道、30キロメートル以上での自動車の流入が多くあり、生活道路を歩いていると、そういう場所が目につき、子どもたちを外で遊ばせることにちゅうちょいたすものでもあります。金沢市大桑町、八日市町、田上町での児童交通事故があり、警察や教員、保護者が登下校中の児童を見守っていますが、少子高齢化の真っただ中、そして安全で快適で魅力ある金沢市をつくるためにも、身近な生活道路を、歩行や自転車などの簡易な手段で安全かつ自由に移動でき、かつ交通事故がなく、お年寄りから子どもまで元気に生き生きと活動できる、人優先の歩行空間として再構築していくことを、行政と市民が一丸となって真剣に取り組んでいかなければならないと考えています。本市の生活道路における安全性についての現状認識と把握している課題、生活道路の交通安全対策の方針、その方針に基づいたハードとソフトの両面の具体策をまずお伺いいたします。 本市の場合、古小路が多いため、生活道路への通過交通の進入抑制と速度抑制、歩行空間の確保が最も重要かと考えます。そして、特に抜け道となるような道路とその進入口への対策として、車両通行止め、進入禁止、一方通行、歩行者専用時間の確保などの道路規制に加え、道路標示、ハンプや狭窄、ライジングボラードの設置が効果的と考えます。まずは、抜け道とそのエリア進入口の重点的なチェックを行い、必要な対策を講じていくべきかと考えますが、見解をお伺いし、この質問を終わります。 質問の４点目は、コロナ禍に対応した医療体制の強化と、住宅医療と介護の連携におけるデータの活用についてです。 新型コロナウイルスの発生から３年余りが経過いたしました。国は、感染法上の分類を５月８日から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げると決定し、今後は、感染者の外出自粛や医療費の負担、マスク着用、医療機関への受診など、これまでと対策が大きく変わっていきます。しかしながら、免疫力の減衰や変異株の置き換わりの状況などがあり、高齢者、重症化リスクの高い方に適切な医療を提供するための保健医療体制の強化やワクチンの追加接種が迅速に行える体制、また、診療、相談や陽性者登録など、医療や支援の提供体制の増強が必要です。変異株の状況も注視しながら、感染の急拡大や患者が急増する場合などの医療逼迫に備え、医療提供体制など、総合的な対策を進めるべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 高齢化が進む中でも、医療や介護の質を維持するために、私たちは、生涯を通じた医療データ、いわゆるライフコースデータを医療、介護の関係者と共有していくべきだと考えます。コロナ禍により、医療業界にもたらされた変革として、スマートフォンを使った往診など、新たなサービスが生まれています。こうしたデジタルを活用した新しいサービスは、感染症対策において、対面の発熱外来の逼迫や一般診療へのしわ寄せを軽減しただけではなく、地域包括ケアにおいても、不可欠な24時間体制につながる取組であると考えます。市民の医療データを医療、介護の関係者と共有することやスマートフォンを使った往診など、医療、介護の新しいサービスの導入が進むよう、ユーザーである市民の視点を取り入れて医療提供体制を構築すべきと考えますが、市長の見解をお伺いし、この質問を終わります。 質問の５点目は、災害における停電対応についてです。 令和元年９月７日から８日にかけての令和元年房総半島台風第15号では、台風の接近、通過に伴い、千葉県など関東地方南部において、最大瞬間風速50メートル以上を観測するなど、記録的な暴風となりました。この台風の影響で、送電線の鉄塔や電柱の倒壊、倒木や飛散物による配電設備の故障等が発生し、首都圏をはじめとする最大約93万5,000戸の大きな停電が発生いたしました。復旧までに20日間を要するなど、住民の生活に大きな影響が生じました。石川県内では、昨年12月に、雪の重みにより木が倒れ、電線に接触したり、断線するなどして、延べ１万3,000戸が停電が起こり、冬の寒い中、４日間にわたり電気が通じない世帯があったとも報道されていました。また、昨年２月に東長江町地内で発生した土砂災害におきましても、翌日には断水の復旧や下水道の応急復旧が完了し、避難指示も解除されましたが、土砂災害による電柱の倒壊により停電が続き、避難所から自宅へ戻ることができない被災者もおられました。いつ起きるとも分からない災害ではありますが、市民の生活を守るため、本市では、災害発生時の停電復旧への対応についてどのような取組をされているのか、まずお伺いします。 夏や冬に、災害により道路が寸断され、集落が孤立し、停電の復旧作業が大幅に遅れることになれば、被災者の命に関わる場合もあり、災害時のライフラインの早期復旧は、２次災害を防ぐためにも重要な課題であります。石川県は、昨年12月に奥能登で発生した大雪被害を受け、電線を管理する北陸電力送配電、石川県森林組合連合会、奥能登の２市２町が連携し、今月から、倒木のおそれがある私有林伐採を試験的に実施し、倒木被害を未然に防ぐとの報道があり、その倒木による停電対策として、立木の事前伐採への支援に関する令和５年度予算を議会に提示いたしました。私有林の伐採は、地権者の同意や費用の負担など、課題はあるようですが、長期間の停電を未然に防ぎ、早期の復旧を行うためには必要なことだと考えますが、本市のお考えをお伺いし、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
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宮崎雅人議長 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕
◎村山卓市長 16番高誠議員にお答えいたします。 初めに、本市の家庭ごみ減量化・資源化の取組について、これは他市に居住したことがある経験からということで答弁を求められました。これまで、幾つかの市区に居住いたしましたけれども、それぞれでごみ分別の方法が違っている、これは時代の流れに沿っても違っているところであります。その中でも、ごみ分別回収について先進的な都市とも言われる仙台市に、平成14年から16年の３年度間、勤務いたしました。その経験で申し上げると、ごみ分別に関して行政側の負担が非常に大きかったというように思っております。一方で、本市では、長年にわたり、子ども会や育友会など、地域の方々による古紙の集団回収や地元町会によるごみステーションの管理など、地域の実情に応じた自主的な取組によって御協力いただくことで、良好な生活環境が保たれ、資源化の促進にもつながっており、その活動に対して、市として積極的に支援しているところであります。また、指定ごみ袋収集制度の導入以降は、家庭系ごみの削減率が先行自治体の削減率を上回っており、市民一人一人の高い環境意識の下、地域や家庭における継続的な取組が行われてきた現れであると捉えております。今後も引き続き、地域や市民、事業者の理解と協力を得ながら、ごみの減量化・資源化に取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、第７期ごみ処理基本計画につきましては、事業系ごみと家庭系ごみの排出量や組成内容が変化しているという状況を踏まえるとともに、法改正に伴い、早期に対応が求められる製品プラスチックの分別回収及び資源化処理など、ごみ処理を取り巻く社会情勢の変化に的確に対応するため、次期ごみ処理基本計画の策定を１年前倒しし、明年度着手することといたしました。策定に当たりましては、ごみ処理量の変化や本年度実施した組成調査の結果などを踏まえ、学識経験者や町会、婦人会、関係団体等の代表者で構成される金沢市廃棄物総合対策審議会における議論やパブリックコメントなどを通じて、広く意見を聞きながら、状況の変化に対応した計画の策定に取り組んでまいりたいと考えています。 送迎サービスや移動販売などの民間主体のサービスにつきましては、様々な分野で多岐にわたり、そして目的もそれぞれ異なることから、全ての活動を把握していないのが実情であります。まずは、既存の公共交通の持続可能性を確保することが急務と考えておりまして、交通戦略に基づく施策の実践に力を尽くしてまいりたいと考えています。 また、第３次交通戦略では、公共交通は、通勤、通学、買物など市民生活はもとより、子どもや高齢者、障害のある方などにとって重要な移動手段であり、持続可能性の確保は急務との認識の下、都心軸を中心としたバス待ち環境の向上や連節バスなどの導入など、サービス水準の向上に加え、鉄道、バス、自転車などの乗換え拠点となる、いわゆるモビリティーハブを各方面に整備し、公共交通を利用しやすい環境を整備することに力点を置いております。また、路線バスの不便な郊外では、日常的な移動手段を確保するため、地元負担の軽減に配慮しながら、地域運営交通の導入拡大に向けた重点的な支援を行ってまいりたいと考えております。 超高齢社会にあって、既存の民間サービスや地域の支え合い活動などは、高齢者の移動手段として重要になってくるものと考えております。一方で、こうしたサービスは、経済社会情勢に左右され、比較的容易に参入や撤退が行えるため、市の交通政策に位置づけ、支援するということは、今のところは難しいかというように思っております。 続いて、生活道路についての御質問をいただきました。生活道路における交通規制について、地域から御要望がある場合は、これまでも、警察など関係機関と協議を重ね、対応を講じてきております。また、６つの地区では、地域の総意として、総合的に対策を講じるため、歩けるまちづくり推進条例に基づく協定を締結し、交通規制などに取り組んでおります。生活道路における交通規制などは、地域住民の日常生活に影響を及ぼすこともあることから、地域の理解を得ながら進めていくことが大切であります。引き続き、地域と連携しながら、安全で快適に歩くことができるまちづくりを推進していきたいと考えています。 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更される５月８日以降における医療提供体制などにつきましては、オミクロン株と大きく病原性が異なる変異株が出現した場合などに備えまして、本市保健所では、機動的に対応できる業務体制を維持することとしております。また、感染が拡大しやすい高齢者施設等に対しては、保健所が早期に介入して支援を行う体制を整えているところであります。加えて、今回の当初予算案では、協力医療機関の支援を受けることが困難な施設に対して、医師会の協力の下、医師を派遣するための経費を計上しています。これにより、感染拡大を防止し、重症化リスクを伴う高齢者等を守るとともに、医療機関の負担を軽減していくこととしております。なお、医療提供体制の整備は県が行うこととなっており、今後とも、県と連携しながら、５類への移行を着実に進めてまいりたいと考えております。 データの活用につきましては、現在、国において、多様な主体が地域で高齢者を支えるため、本人と自治体、医療機関、介護事業者などが個人の医療情報や介護情報を共有し、活用することを目的とした様々な情報基盤の整備が検討されております。また、新型コロナウイルス感染防止の観点から、令和２年４月から時限的に、初診を含めた電話やオンラインによる診療が行われております。こうした新しいサービスの導入につきましては、在宅医療と介護のさらなる連携やコロナ禍に対応した医療体制の強化が図られることから、大いに期待しております。一方、電子機器に不慣れな方への配慮や、個人情報の保護などに十分留意して取り組む必要があると考えております。 災害発生時の停電復旧に向けましては、これまでも、被災者が通常の生活にできるだけ早く戻れるよう、国・県とはもちろん、電力事業者をはじめとした関係機関とも連携し、災害からの迅速な復旧に取り組んでまいりました。本市では、昨年７月に、北陸電力及び北陸電力送配電と大規模災害時における相互連携に関する協定を締結しました。これにより、停電からの早期復旧に向けた体制の強化を図っております。引き続き、災害発生時に被災された方が早期に通常の生活を取り戻すことができるよう努めてまいりたいと考えています。 なお、森林面積が大きい本市におきまして、私有の林－－私有林を事前に伐採することは、御指摘の地権者の同意や費用負担に加えまして、対象箇所の選定の面でも課題があると認識しております。幸いにも、今回の大雪で、本市では、倒木による停電はございませんでした。一方で、石川県においては、被害が大きかった能登地域を対象に、倒木による停電対策のモデル事業に取り組むと聞いておりまして、その状況や成果などを見極めた上で、対応を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
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宮崎雅人議長 加藤環境局長。
◎加藤弘行環境局長 コロナ禍における家庭系ごみの排出傾向の変化についてのお尋ねをいただいております。３年余りにわたるコロナ禍の中、家庭で過ごす時間が増加したこと、こうしたことによりまして、容器包装プラスチック等の資源物を含む家庭系ごみの総排出量は、令和２年度では、コロナ前の平成30年度より2.5％増加しております。その後、減少しておりまして、令和３年度の総排出量は、平成30年度と同程度となっているところでございます。
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宮崎雅人議長 坂本土木局長。
◎坂本敦志土木局長 生活道路における現状認識と課題、具体策についての質問がありました。年間6,000件を超える市民からの要望、職員によるパトロール並びに学校、地元、警察との合同安全点検により、道路の損傷及びさらなる安全性の確保が必要な箇所について情報を入手し、維持修繕に努めてきております。また、注意喚起や速度抑制を促す看板、路面標示などの設置、加えて警察による速度規制など、様々な対策も講じてきております。一方、道路の延長は毎年増加し、日々老朽化も進むことから、変化する生活道路の正確な状況を把握し、修繕等が必要な箇所は、道路の修繕を早期に行い、安全を確保していく必要があります。生活道路は、地域に密着した道路であり、交通安全ルールの遵守と利用者の安全確保が何よりも重要であります。今後とも、関係機関や地域との連携強化を図りながら、生活道路の安全対策をハード、ソフトの両面から、安全で安心できる道路環境の整備に努力していきたいと考えております。
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△休会について