金沢市議会 > 2022-12-16 >
12月16日-05号

  • "独り親世帯"(/)
ツイート シェア
  1. 金沢市議会 2022-12-16
    12月16日-05号


    取得元: 金沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-11
    令和 4年 12月 定例月議会          令和4年12月16日(金曜日)-----------------------------------◯出席議員(37名)     議長  高岩勝人     副議長  麦田 徹     1番  橋本光生      2番  荒木博文     3番  田中美絵子     4番  喜成清恵     5番  上原慶子      6番  稲端明浩     7番  北 幸栽      8番  熊野盛夫     9番  大桑初枝      10番  新谷博範     13番  上田雅大      14番  中川俊一     15番  坂本泰広      16番  高  誠     17番  喜多浩一      18番  前 誠一     20番  久保洋子      21番  宮崎雅人     22番  野本正人      23番  下沢広伸     24番  山本由起子     25番  源野和清     26番  粟森 慨      27番  広田美代     28番  玉野 道      29番  森尾嘉昭     30番  澤飯英樹      31番  秋島 太     32番  中西利雄      33番  清水邦彦     34番  黒沢和規      35番  松村理治     36番  福田太郎      37番  横越 徹     38番  高村佳伸◯欠席議員(なし)◯欠員  11番-----------------------------------◯説明のため出席した者 市長        村山 卓   副市長       相川一郎 副市長       山田啓之 教育長       野口 弘   公営企業管理者   平嶋正実 都市政策局長    新保博之   総務局長      松田滋人 文化スポーツ局長  東 利裕   経済局長      鳥倉俊雄 農林水産局長    山森健直   市民局長      松田俊司 福祉健康局長    高柳晃一   こども未来局長   藤木由里 環境局長      加藤弘行   都市整備局長    坪田英孝 土木局長      坂本敦志   危機管理監     上野浩一 会計管理者     朝倉 豊   消防局長      蔵 義広 市立病院事務局長  荒舘 誠   財政課長      津田 宏-----------------------------------◯職務のため出席した事務局職員 事務局長      森沢英明 担当次長兼議事調査課長      議事調査課担当課長 安藤哲也           上出憲之 議事係長      中田将人   調査係長      今川良太 主査        桜田みどり  主査        前田和紀 主査        北本剛太   主任        竹村太志 主任        小西孝博   主任        辻 卓也 総務課長補佐    多田育代   主査        打越洋平-----------------------------------◯議事日程(第5号)  令和4年12月16日(金)午後1時開議 日程第1 議案第41号令和4年度金沢市一般会計補正予算(第6号)ないし議案第51号市道の路線変更について      請願第15号及び請願第16号並びに陳情第20号及び陳情第21号                      (委員長報告、討論、採決) 日程第2 議案第52号 金沢市教育委員会委員の任命につき同意を求めるについて 日程第3 諮問第2号 人権擁護委員候補者推薦に関し答申を求めるについて 日程第4 議会議案第18号 賃金を引き上げ、経済を立て直すことを求める意見書 日程第5 議会議案第19号 コロナ危機と物価高騰に見合う水準に生活保護の引上げを求める意見書 日程第6 議会議案第20号 マイナンバーカード取得義務化につながる健康保険証廃止の撤回を求める意見書 日程第7 議会議案第21号 難病・長期慢性疾病対策の総合的な推進を求める意見書 日程第8 議会議案第22号 暮らしの安心を取り戻すための物価高騰対策を求める意見書 日程第9 議会議案第23号 帯状疱疹ワクチンへの助成を求める意見書 日程第10 議会議案第24号 公共サービスの維持向上に関する意見書 日程第11 議会議案第25号 社会福祉施設に対する助成強化を求める意見書 日程第12 デジタル戦略に関する調査の件 日程第13 都市交通及び地域交通に関する調査の件 日程第14 地球温暖化対策に関する調査の件-----------------------------------◯本日の会議に付した事件  議事日程(第5号)に同じ  議長辞職の件  議長の選挙  石川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙  高岩勝人議員の議員辞職の件  常任委員の所属変更-----------------------------------     午後1時0分 開議 △開議 ○高岩勝人議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △会議時間の延長について ○高岩勝人議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~議案等上程高岩勝人議長 これより、日程第1議案第41号令和4年度金沢市一般会計補正予算(第6号)ないし議案第51号市道の路線変更について並びに請願第15号及び請願第16号並びに陳情第20号及び陳情第21号、以上の議案11件、請願2件、陳情2件を一括して議題といたします。 以上の各件につきましては、それぞれ所管の常任委員会または議会運営委員会におきまして、慎重審査の結果、議案第41号ないし議案第51号については、全会一致または賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決し、請願第15号及び請願第16号並びに陳情第20号及び陳情第21号については、いずれも不採択とすべきものと決した旨、所管の常任委員会委員長または議会運営委員会委員長から、それぞれ委員会審査報告書が議長の下に参っております。 お諮りいたします。 この際、委員長報告その他を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高岩勝人議長 御異議なしと認めます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △討論 ○高岩勝人議長 よって、これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 27番広田美代議員。     〔27番広田美代議員登壇〕(拍手) ◆広田美代議員 私は、日本共産党市議員団を代表し、討論いたします。 ただいま上程されました議案11件のうち、議案第45号特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正の1件について反対します。これは、市長や市議会議員の給与の引上げに関する条例です。市職員の給与の引上げに関しては賛成ですが、市民生活に鑑み特別職については反対をいたします。 次に、請願・陳情についてです。請願第15号国に対し、「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書」の提出を求める請願は、金沢民主商工会から出されたものです。政府が来年10月から導入を狙うインボイス制度は、商品やサービスごとに消費税額と税率を記載した請求書をやり取りするものです。インボイスがないと、買手は納税額から仕入れで払った消費税を差し引けなくなります。売上高1,000万円以下の免税事業者も取引先からインボイスを発行できる課税事業者になるよう迫られかねません。免税事業者課税事業者にならなければ取引を断られるおそれがあり、課税事業者になれば、納税と課税事務の重い負担がのしかかります。建設業界の一人親方、居酒屋、個人タクシー、文房具店、フリーランスなど様々な分野の免税事業者に影響しますが、中でも日本が誇るアニメや声優、演劇、漫画の業界を支える個人事業主フリーランスの人たちの多くも免税事業者であり、インボイスが実施されたら「廃業」「廃業を検討」と答えた方が2~3割というアンケートもあります。インボイス制度は、こうした文化や芸術分野でフリーランスとして働く人たちをも標的に、容赦なく総額2,480億円もの消費税を搾り取り、廃業に追い込む危険のある制度だと言われています。政府与党は各業界団体からの反対の声を受け、インボイス制度の導入に経過措置を検討しています。しかし、検討されている経過措置は、免税事業者から転換した課税事業者納税額軽減や、少額取引ならインボイスを不要とすることなどです。しかし、いずれも期間限定です。インボイス制度の中止を求める税理士の会は、この2つの激変緩和措置は、一時的に納税額を減らして免税事業者課税事業者に誘導しようとする手段で、消費税の仕組みをいたずらに複雑にし、中小事業者にとって根本的な解決策には程遠いものであり、断固反対だと指摘しています。現役世代、そして未来の働き手が安心して仕事と生活を維持するため、緩和ではなくインボイス制度の実施中止が必要です。よって、この請願に賛成です。 請願第16号小中学校の給食費の無償化を求める請願書は、新日本婦人の会金沢支部から提出されたものです。長引くコロナ禍と深刻な物価高騰が暮らしを直撃しています。特に低所得世帯や独り親世帯、子育て世帯に重くのしかかっています。その中で、学校給食費は、保護者が負担する様々な費用の中で最も重い負担となっています。今年度、本市の給食費は、小学校、年間およそ5万円、中学校、年間およそ5万8,600円です。本市が2018年度に行った子どもの生活実態調査では、毎月の収支について、保護者全体でも約28%が「赤字」と答え、さらに、どの年齢の子の保護者でも、今必要とすることについて、教育に係る負担の軽減が断トツで選ばれています。生活困窮者独り親世帯はさらにその割合が増えるわけですが、子育て世帯全体の大変さがにじみ出る調査結果です。政府は少子化対策を言いながらも、若い世代に長時間労働、サービス残業など苛酷な労働を強いることで子育てに困難をもたらしています。正社員を非正規雇用に置き換え、若い世代の雇用を不安定にし、低賃金に追い込んだことは、子育て基盤を掘り崩しています。子どもを産んだ方々の自己責任とは到底言えません。そして、そのしわ寄せが子どもの学ぶ権利に大きな影響を及ぼし、貧困の連鎖につながるのです。子どもの学びを保障するため、全国でこの12月初旬時点で、小中学校とも給食費が無償の自治体は254に上り、小学校のみ6、中学校のみは11という状況です。中核市では、2020年4月に中核市初となる中学校給食無償化が明石市で始まり、今年度は人口27万人の中核市である青森市が、この10月から小中学校両方とも無償化が始まりました。市川市は来年度から実施の予定です。さらに、今週12日は、水戸市が中学校の無償化を来年度から行うと発表するなど、中核市でも無償化の動きが広がっています。本来、義務教育は無償であり、学校給食もその一環として無償であることが必要です。よって、子どもの学ぶ権利を保障するために、本市が小中学校の給食費の無償化を行うべきと考え、この請願に賛成します。 陳情第21号金沢市におけるコミュニティバスの導入促進に関する陳情書は、金沢市にコミュニティバスを走らせる会から提出されました。住民の主要な地域交通である路線バスについては、運転手不足やコロナ禍の乗客減による経営難などで、廃止、減便が立て続けに行われています。この4月からは、本市5地域でJRバスの路線見直しの影響を受け、住民の皆さんも大変お困りです。本市には、地域運営交通費補助制度もありますが、住民負担も重く、利用が進んでいません。抜本的な公共交通への国を主体とした支援が必要なのは言うまでもありませんが、住民がどこに住んでいても安心して暮らすことができる、その責任は金沢市にもあります。多くの市民の皆さんから求められているふらっとバスのような、地域の負担がなく金沢市が主体となって走らせるコミュニティバスを、交通不便地域はじめ各地域に導入する必要があると考えます。よって、この陳情に賛成です。 陳情第20号政務活動費の条例改正についての陳情書は、市民オンブズマン石川から提出されたもので、政務活動費の透明化を図る上で検討を要すると判断し、賛成をいたします。 これらの請願・陳情は、所管の委員会でいずれも不採択となり、その決定に反対するものです。 以上で討論を終わります。(拍手) ○高岩勝人議長 討論は終わりました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △採決 ○高岩勝人議長 よって、これより採決いたします。 まず、議題のうち、議案第45号の議案1件を採決いたします。 本件に対する委員会の決定は、可決であります。 お諮りいたします。 本件は、委員会の決定どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○高岩勝人議長 起立多数であります。 よって、本件は原案のとおり可決することに決しました。-----------------------------------高岩勝人議長 次に、議案第41号ないし議案第44号及び議案第46号ないし議案第51号の議案10件を一括して採決いたします。 以上の議案各件に対する委員会の決定は、いずれも可決であります。 お諮りいたします。 以上の議案各件は、委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高岩勝人議長 御異議なしと認めます。 よって、以上の議案10件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。-----------------------------------高岩勝人議長 次に、請願第15号及び請願第16号の請願2件を一括して採決いたします。 以上の請願の各件に対する委員会の決定は、いずれも不採択であります。 お諮りいたします。 以上の請願2件は、委員会の決定どおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○高岩勝人議長 起立多数であります。 よって、以上の請願2件は、いずれも不採択とすることに決しました。-----------------------------------高岩勝人議長 次に、陳情第21号の陳情1件を採決いたします。 本件に対する委員会の決定は、不採択であります。 お諮りいたします。 本件は委員会の決定どおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立
    高岩勝人議長 起立多数であります。 よって、陳情第21号は、不採択とすることに決しました。-----------------------------------高岩勝人議長 次に、陳情第20号の陳情1件を採決いたします。 本件に対する委員会の決定は、不採択であります。 お諮りいたします。 本件は委員会の決定どおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○高岩勝人議長 起立多数であります。 よって、陳情第20号は、不採択とすることに決しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案上程 ○高岩勝人議長 次に、日程第2議案第52号金沢市教育委員会委員の任命につき同意を求めるについてを議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高岩勝人議長 御異議なしと認めます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △採決 ○高岩勝人議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議案第52号は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高岩勝人議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案上程 ○高岩勝人議長 次に、日程第3諮問第2号人権擁護委員候補者推薦に関し答申を求めるについてを議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高岩勝人議長 御異議なしと認めます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △採決 ○高岩勝人議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 諮問第2号は、諮問のとおり異議がない旨答申することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高岩勝人議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、諮問のとおり異議がない旨答申することに決しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案上程 ○高岩勝人議長 次に、日程第4議会議案第18号賃金を引き上げ、経済を立て直すことを求める意見書を議題といたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △提案理由の説明 ○高岩勝人議長 これより、提出者から提案理由の説明を求めます。 29番森尾嘉昭議員。     〔29番森尾嘉昭議員登壇〕(拍手) ◆森尾嘉昭議員 私は、日本共産党市議員団を代表し、議会議案第18号賃金を引き上げ、経済を立て直すことを求める意見書の提案理由の説明を行いたいと思います。 2000年を基準に2019年までの賃金伸び率がマイナスとなったのは、先進国8か国のうち日本だけというデータが明らかとなりました。日本とアメリカなどを含め38か国の先進国が加盟する経済協力開発機構--OECDのデータを基に、三井住友DSアセットマネジメントが作成した資料によるものです。それによると、2000年から2019年までの名目賃金の推移は、オーストラリアが180ポイント台、カナダ、イギリス、アメリカが160ポイント台、フランス、ドイツが150ポイント台、イタリアが140ポイント台の上昇となり、日本はマイナス4.2ポイントの減少となりました。消費者物価指数の伸び率は、多くの国が1%から2%に対し、日本は0.1%と低くなっていますが、多くの国では物価上昇に比べて賃金の伸び率が高く、生活水準が維持・向上しています。フランス、ドイツでは、今年に入って最低賃金を3回にわたって引き上げました。日本では10月に3.3%引き上げましたが、全国平均961円です。ドイツ1,728円、フランス1,594円に比べ、日本の最低賃金の低さが目立っています。 こうした中、日本では物価高騰が全ての分野に広がり、国民の生活と営業が深刻となっています。電気・ガス料金などエネルギー関連の上昇が続き、食品分野など既に値上げを実施したものや、今後の引上げを予定している商品は2万品を超えています。物価高騰から暮らしと経済を立て直すには、賃金を引上げ、内需を活発にすることです。鍵となる賃金引上げは、雇用全体の7割を占める中小企業への支援が決定的です。そのための財源として、大企業が2012年以降増やした150兆円の内部留保に対し、年2%、5年間の時限課税を行うことを我が党は提案しています。この意見書では、中小企業への支援を行い、それによって最低賃金を1,500円、手取りで月収20万円程度に引上げを実施すること、中小企業が負担する社会保険料を軽減すること、保育や介護、障害福祉に携わる方々の賃金を国の責任で引き上げること、そして、正規雇用が当たり前と、雇用環境を改善することなど、具体的内容を提案しています。 よって、この意見書は、提案した内容を実施し、暮らしも経済も立て直すことを国に求めるものです。議員各位の賛同を求め、提案理由の説明を終わります。(拍手) ○高岩勝人議長 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高岩勝人議長 御異議なしと認めます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △採決 ○高岩勝人議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第18号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○高岩勝人議長 起立少数であります。 よって、本件は、否決されました。     〔議会議案第18号は本号末尾参照〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案上程 ○高岩勝人議長 次に、日程第5議会議案第19号コロナ危機と物価高騰に見合う水準に生活保護の引上げを求める意見書を議題といたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △提案理由の説明 ○高岩勝人議長 これより、提出者から提案理由の説明を求めます。 9番大桑初枝議員。     〔9番大桑初枝議員登壇〕(拍手) ◆大桑初枝議員 私は、日本共産党市議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました議会議案第19号コロナ危機と物価高騰に見合う水準に生活保護の引上げを求める意見書について提案理由を述べます。 生活保護は、憲法第25条で明記された健康で文化的な最低限度の生活を送る権利に基づいた制度です。しかし、急激な物価高が国民の暮らしを直撃し、所得の低い人ほど深刻な影響を受けています。とりわけ生活保護を利用する人たちは、2013年からの保護基準引下げなどによって苦しい生活を強いられています。止まらない物価高騰に、生活保護利用者は、これ以上どこを節約したらいいのかと悲鳴を上げています。 物価高騰以前から、生活保護利用者は、2013年に安倍晋三政権が同年から2015年までに段階的に強行された保護基準の引下げによって苦しめられてきました。これは、食費や光熱水費に充てられる生活扶助基準を平均6.5%、最大で10%引き下げ、利用世帯の96%に影響が及ぶ大規模な削減でした。しかし、基準引下げについては、政府決定を違法とする司法判断が相次いでいます。10月19日、横浜地裁は、基準引下げ決定を違法とし、減額取消しを命じる判決を言い渡しました。判決は、客観的な統計を見れば引下げに根拠はなく、専門家の検討も得ていないと批判しました。これまでの判決と合わせ4件で減額を違法だと断罪したことになります。国は、誤りを認め、生活扶助や住宅扶助、冬季加算などの生活保護基準を元の水準に回復することが不可欠です。激しい物価高騰が続いた1973年、74年には、生活保護基準引上げなどの特別措置は6回行われています。当時の政府内では被保護者に対して安心して年を越せるようにするなどの議論があったとされます。生活と権利を守るために、生活保護の申請をためらわせる要因になっている親族などへの扶養照会廃止が必要です。また、生活保護利用者の大学、専門学校への進学を認め、学ぶ権利を保障すること、社会福祉などケースワーカーの増員、職員研修などを行い、憲法第25条にのっとった運用を促進することを強く要望いたします。 議員各位の賛同を求め、意見書の提案理由説明を終わります。(拍手) ○高岩勝人議長 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高岩勝人議長 御異議なしと認めます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △採決 ○高岩勝人議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第19号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○高岩勝人議長 起立少数であります。 よって、本件は、否決されました。     〔議会議案第19号は本号末尾参照〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案上程 ○高岩勝人議長 次に、日程第6議会議案第20号マイナンバーカード取得義務化につながる健康保険証廃止の撤回を求める意見書を議題といたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △提案理由の説明 ○高岩勝人議長 これより、提出者から提案理由の説明を求めます。 27番広田美代議員。     〔27番広田美代議員登壇〕(拍手) ◆広田美代議員 日本共産党市議員団を代表し、議会議案第20号マイナンバーカード取得義務化につながる健康保険証廃止の撤回を求める意見書について提案理由説明を行います。 今年10月中旬、河野デジタル大臣がマイナンバーカードと健康保険証の一体化を前倒しするため、2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指すと表明しました。これまでの政府方針とは異なる一律廃止に、市民も現場も混乱しています。その理由は、まず、マイナンバー法ではカードの取得は任意とされ、強制されるべきものではないにもかかわらず、健康保険証を廃止とすれば、カードを持たないと医療機関にかかることができなくなる。つまり、取得が強制され、法律と矛盾が起きるのです。 さらに、この制度変更によって、大きな困難に直面する人々がいます。それは、要介護者、長期入院者などです。こうした方々にとってマイナンバーカードを取得するのは簡単なことではありません。まず写真を撮る必要がありますが、在宅で寝たきりの方がこれを行えるでしょうか。写真を撮った後は、申請のために市役所に出向く必要があります。出向くこと自体も大変ですが、パスワードを考え、入力をする必要があります。しかもそれだけでは終わらず、電子証明書の期限は5年なので、5年ごとに市役所窓口に出向く必要があります。そして、10年に1回は写真を取り替える必要があるのです。申請は代理人でもできると言われるかもしれませんが、身寄りのない方々は代理人もいません。そのため、行政では、介護福祉関係の職員にも支援を求めているようですが、本来の業務ではありませんし、忙しい現場でできるはずがないとお声が上がっています。現在は、何もしなくても健康保険証が届きますが、マイナンバーカードとなると、こうした苛酷な工程が必要になるのです。 さらにこの超高齢化社会においては、たとえマイナンバーカードを取得できても、利活用より不安のほうが大きい状況です。例えばマイナポイントの取得ですが、これは原則本人が行うものとされています。なぜなら、マイナンバーカードは第三者に安易に見せてはいけませんし、暗証番号なども必要だからです。しかし、高齢者をはじめできないという方が多いため、新たに予算をかけて臨時窓口がこの本市でも開設をされています。マイナポイントをためることができない段階の方が、マイナポータルやマイナ保険証の利用は可能だという制度設計ではないはずです。 さらに、健康保険証の枠内でやるべきことは山ほどあります。政府は異なる医療機関間の診療、薬剤情報の共有化がなされれば、よりよい医療が可能になるとしています。しかし、この情報の共有化は、オンライン資格確認のシステムを使っているのであって、マイナンバーカードなしに行うことも技術的には可能なのではないでしょうか。そして、たとえカルテを見ることができても、2か月前の情報であり、使えない場合も多々あります。 医療現場からも多くの反対の声が上がっています。マイナンバーカードのシステムに切り替えれば、専用機材の購入やスタッフの配置、セキュリティーの管理など、このコロナ禍でさらなる負担がかかり、パソコンなど不慣れな事業所では廃業するしかないというお声も上がっており、地域の身近な医療に重大な影響を及ぼします。さらに昨今、医療機関でのサイバー攻撃などセキュリティー上の問題が起きており、今後マイナンバーとの連携を本格化することに支障があります。個人情報保護委員会の年次報告でも、2021年度までの5年間で5万6,000人のマイナンバー情報が紛失し、不正アクセスの被害もあったとのことです。これらのことから、様々な団体から反対の声が上がっており、石川県の開業医などで構成する石川県保険医協会からは、保険証廃止とオンライン資格確認体制整備の義務化の撤回を求める声明も出されています。 マイナンバーカードの交付が進まない根底にあるのは、政府に対する国民の不信感です。アジャイル型で最終目標も示さないまま、預金も成績も連携しようかと言ってみて、国民の批判があれば一旦取り下げ、無難なところから始めている。個人情報の一元化やひもづけはしませんと言いながら、もともとこの制度の発端は経団連からの共通番号制の導入です。個人の負担と給付を国が一元化して比較することができるように、それを根拠に社会保障を削減できるように、そんな提案がされてきたのです。国民にとってはどこまで何を連携し何がしたいのか、将来設計も示されず、2万円のあめと保険証の廃止というむち、自治体にとっては交付金をもらう基準にまでされ、自治体間の競争があおられ続けています。そのような何でもありのやり方に、国民は不安と疑問だらけです。それが解決されない限り、マイナンバーカードの保有者が幾ら増えても、本当に便利なシステムを構築することは不可能ではないでしょうか。 改めて健康保険証廃止の撤回を求めるこの意見書に対し、議員皆様の御賛同を求め、提案理由の説明といたします。(拍手) ○高岩勝人議長 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高岩勝人議長 御異議なしと認めます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △採決 ○高岩勝人議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第20号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○高岩勝人議長 起立少数であります。 よって、本件は、否決されました。     〔議会議案第20号は本号末尾参照〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案上程 ○高岩勝人議長 次に、日程第7議会議案第21号難病・長期慢性疾病対策の総合的な推進を求める意見書ないし日程第11議会議案第25号社会福祉施設に対する助成強化を求める意見書、以上議会議案5件を一括して議題といたします。 お諮りいたします。 以上の議会議案各件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高岩勝人議長 御異議なしと認めます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △採決 ○高岩勝人議長 よって、これより採決いたします。 議会議案第21号ないし議会議案第25号の議会議案5件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 以上の議会議案各件は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高岩勝人議長 御異議なしと認めます。 よって、以上の議会議案5件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。 ただいま可決されました議会議案各件の提出先及びその他の処理方法につきましては、議長に御一任願います。     〔議会議案第21号ないし議会議案第25号は本号末尾参照〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~デジタル戦略に関する調査の件 ○高岩勝人議長 次に、日程第12デジタル戦略に関する調査の件を議題といたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~委員長報告高岩勝人議長 これより、本件に関し、デジタル戦略特別委員会委員長の報告を求めます。 デジタル戦略特別委員会委員長上田雅大議員。     〔デジタル戦略特別委員会委員長上田雅大議員登壇〕(拍手) ◆上田雅大デジタル戦略特別委員会委員長 デジタル戦略特別委員会の調査の結果を御報告いたします。 本委員会は、デジタル戦略に関することを調査するため、3月22日に設置されて以降、6回の委員会を開催してまいりました。 調査テーマを金沢市におけるデジタル田園都市国家構想の実現に向けた諸方策についてと定め、執行部や参考人からの意見聴取、行政視察等を踏まえて、委員会として議論を重ね、取りまとめた提言を12月2日に市長へ提出いたしました。 提言内容ですが、1つ、地域における課題の明確化では、デジタル化を目的とするのではなく、解決すべき課題を明確にした上で、解決する手段として適切なデジタル技術を用いるべきであることを、総合計画に基づく施策の実施に当たっては、選択と集中を行い、デジタルの活用による効果的・効率的な課題の解決に努めるべきであることを、及び課題の解決方法について、近年の人手不足や働き方改革の観点を鑑み、デジタルを活用し解決を図る視点を常に持つべきであることを求めました。 2つ、デジタル実装に向けた条件整備では、マイナンバーカードの利便性を高めるためにも、カードが持つ機能を活用するための手法を市として考えていく必要があるとともに、取得のリスクを懸念する市民に対し、丁寧に説明することを、また、実施している既存の施策をブラッシュアップするとともに、新たなデジタル戦略計画の策定においては、国の動きと十分に連携することを、及びデジタル社会の実現のために、市民の理解、信頼を得ることを前提とした協力が不可欠であることから、デジタル化により生まれるメリットを丁寧に説明し、寄り添った対応を行うことを求めました。 3つ、将来的な展望では、デジタル化の先進事例導入について、庁内外から広く情報を集め、デジタル実装推進のため、交付金採択に万全を期すことを、及び他の自治体で実績のあるデジタル技術・サービスについても、本市の目指す方向性が合致すれば活用を検討すべきであることを求めました。 金沢市は、今後、デジタル田園都市国家構想により具現化していくデジタル実装に積極的に取り組んでいくことが求められます。一方で、デジタル化の恩恵を受けることが難しい市民に対して、十分な配慮も求められます。デジタル実装の真の目的は、デジタル技術を使って人に優しい社会を実現することであり、その達成に向け、誰一人取り残さない本市らしいデジタル実装を適切に進めることで、よりよい市民生活が構築されることを願って、委員長報告といたします。(拍手) ○高岩勝人議長 委員長報告は終わりました。 デジタル戦略特別委員会は、調査の目的を終了いたしましたので、ただいまの委員長報告をもって廃止といたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △都市交通及び地域交通に関する調査の件 ○高岩勝人議長 次に、日程第13都市交通及び地域交通に関する調査の件を議題といたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~委員長報告高岩勝人議長 これより、本件に関し、都市交通特別委員会委員長の報告を求めます。 都市交通特別委員会委員長源野和清議員。     〔都市交通特別委員会委員長源野和清議員登壇〕(拍手) ◆源野和清都市交通特別委員会委員長 都市交通特別委員会の調査の結果を御報告いたします。 本委員会は、公共交通及び地域交通に関することを調査するため、3月22日に設置されて以降、7回の委員会を開催してまいりました。 調査テーマをマイカーから公共交通への転換と歩行者優先の環境づくりと定め、執行部や参考人からの意見聴取、行政視察等を踏まえて、委員会として議論を重ね、取りまとめた提言を12月2日に市長へ提出いたしました。 1、マイカーから公共交通への転換について、公共交通を育て支える意識の啓発として、地域の公共交通を必要不可欠な生活インフラとして確保していくために、目的意識と主体的な責任感を持って取り組むことを求めました。 また、利用しやすい公共交通環境の整備として、公共交通を持続可能なものとするためには、利用していない人にいかに利用してもらえるかが重要であることから、既存資源を活用し、利用者の視点に立ち、誰もが利用しやすい公共交通環境を整えることを求めました。 また、公共交通ネットワークによるベストミックスの構築として、市域全体で交通ネットワークを形成し、地域特性に応じて公共交通と自動車交通を効率的に組み合わせた利便性の高い交通体系であるベストミックスを構築することを求めました。 また、郊外部における移動手段の確保として、今年度から試験運行を開始したAIデマンド交通の検証結果を検討し、本格運行に向けて取り組むこと、移動の利便性だけでなく移動の多様性も確保し、モビリティ・マネジメントに基づく施策に取り組むことを求めました。 また、クロスセクター効果では、クロスセクター効果を算出することで、利用者にとって使いやすい公共交通の実現に取り組むことが期待できるので、維持もしくは廃止ありきではなく、ニーズに沿った運行を行うことを求めました。 2、歩行者優先の環境づくりについて、人の視点に立った交通政策の推進として、歩行者優先の環境づくりを実現するためには、人の視点に立った交通政策を推進することに加え、限られた道路空間の有効活用を検討することを求めました。 また、運転免許証自主返納後の支援として、運転免許証自主返納後の移動手段や生活に不安を持っている高齢運転者の自主返納の動機づけとするために、返納後の支援をこれまで以上に充実させることを求めました。 新型コロナウイルス感染症の影響や燃料価格の高騰により、全国的に見ても公共交通は厳しい状況に置かれています。将来の本市の姿を見据えた望ましい交通の在り方を検討するためには、現状の課題を整理し、目指す姿を明確にする必要があります。マイカーに過度に依存しない地域社会を目指し、持続可能な公共交通を形成するためには、当事者が公共交通の果たす役割を十分に認識し、いかに市民の足を確保するかが求められます。市民、事業者、行政がそれぞれの役割を果たした上で、公共交通をみんなで守るという意識を醸成し、みんなが利用し、みんなが関わっていくことが重要です。特に事業者が公共交通を守るという立場から、利用が増えるために創意工夫を図るなど、市が事業者に働きかけることが非常に重要です。市民の利便性が向上し、より市民のニーズに即した公共交通が提供されることを願い、委員長報告といたします。(拍手) ○高岩勝人議長 委員長報告は終わりました。 都市交通特別委員会は、調査の目的を終了いたしましたので、ただいまの委員長報告をもって廃止といたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~地球温暖化対策に関する調査の件 ○高岩勝人議長 次に、日程第14地球温暖化対策に関する調査の件を議題といたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~委員長報告高岩勝人議長 これより、本件に関し、地球温暖化対策特別委員会委員長の報告を求めます。 地球温暖化対策特別委員会委員長中川俊一議員。     〔地球温暖化対策特別委員会委員長中川俊一議員登壇〕(拍手) ◆中川俊一地球温暖化対策特別委員会委員長 地球温暖化対策特別委員会の調査の結果を御報告いたします。 本委員会は、地球温暖化対策に関することを調査するため、3月22日に設置されて以降、7回の委員会を開催してまいりました。 調査テーマを地球温暖化防止について本市が地域とともに取り組めることとし、サブテーマを再生可能エネルギーとそれらを利活用した取組についてと定め、執行部や参考人からの意見聴取、行政視察などを踏まえて、委員会としての議論を重ね、取りまとめた提言を12月2日に市長へ提出いたしました。 提言内容ですが、1、行政における取組について、再生可能エネルギーの導入拡大として、市域内における再生可能エネルギーのポテンシャルを十分に調査し、有効活用を図ることを求めました。 また、エネルギーの地産地消の推進として、大規模発電による配電システムを生かしつつ、小規模発電を増やす施策に取り組むとともに、市域内でエネルギーが循環できるよう地産地消を推進することを求めました。 また、公共施設の新設、改修において、自家発電の導入や省エネ化に取り組むことを求めました。 また、次世代自動車導入の推進として、公用車次世代自動車転換計画を着実に実践するとともに、次世代自動車の利用に不可欠な充電設備などの整備についても検討することを求めました。 また、他分野との連動・連携として、小規模発電やEV車載電池は、災害時の非常電源として利用することが可能であることから、危機管理分野との連携を密にすることに加え、環境を配慮した施策の先進性などが、そのまちの魅力の1つとして捉えられてきていることから、観光分野との連携も視野に取り組んでいくことも求めました。 2、市民・事業者への対応について、市民への普及啓発及び市民協働の推進として、脱炭素への取組は市民一人一人が主体となって実践していくことが大切であることから、脱炭素等に関する市民への普及啓発を一層進めることに加え、地域や事業者との協働を進める施策や人材育成について、国・県・大学などと連携しながら推進することを求めました。 事業者への対応として、事業活動においても、クリーンなものづくりなど環境への配慮が求められていることから、事業者の省エネ化などの取組を積極的に支援することを求めました。 脱炭素社会への取組が加速している中、金沢市においても、国の取組に足並みをそろえ、でき得る限り地球温暖化対策に取り組んでいかなければなりません。現在、本市では、金沢市地球温暖化対策実行計画の改定作業が行われていますが、技術等は日々進歩していることから、改定後も柔軟性をもって施策の推進に取り組んでいただきたい。 地球温暖化対策の推進が、本市の地域課題の解決や魅力と質の向上、地域経済活性化など地方創生に資することを願い、委員長報告といたします。(拍手) ○高岩勝人議長 委員長報告は終わりました。 地球温暖化対策特別委員会は、調査の目的を終了いたしましたので、ただいまの委員長報告をもって廃止といたします。     〔議長退席、副議長着席〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程追加(議長辞職の件) ○麦田徹副議長 議長高岩勝人議員から、議長の辞職願が提出されております。 お諮りいたします。 この際、議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○麦田徹副議長 御異議なしと認めます。 よって、これより議長辞職の件を日程に追加し、議題といたします。 まず、辞職願を事務局長に朗読させます。 ◎森沢英明事務局長                  令和4年12月16日 金沢市議会副議長 麦田 徹様             金沢市議会議長 高岩勝人 辞職願 このたび、一身上の都合により議長を辞職したいから、許可されるよう願い出ます。 ○麦田徹副議長 お諮りいたします。 高岩勝人議員の議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○麦田徹副議長 御異議なしと認めます。 よって、高岩勝人議員の議長の辞職を許可することに決定いたしました。     〔「議長、19番」と呼ぶ者あり〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △挨拶 ○麦田徹副議長 19番高岩勝人議員から発言を求められておりますので、これを許します。 19番高岩勝人議員。     〔19番高岩勝人議員登壇〕 ◆高岩勝人議員 ただいまは議長辞職の議案につきまして、異議なしと満場一致の--辞めろということで、若手からは辞めんほうがいいがんないかという声があるかなと思いましたけれども、これで心置きなく議長を辞職したいと思います。 この間、3月の定例会の最終日に、議員各位の推挙によって、金沢市議会議長第93代ということで、今日まで9か月様々な体験をさせていただきました。金沢市議会議長と同時に、県内議長会の会長、北信越議長会の会長、そして全国市議会議長会の副会長と、また全国自治体病院協の副会長や全国伝統工芸品振興市議会協議会の会長といった様々な要職に就かせていただきましたので、多くの議員の、また多くの議長の皆さんとお会いすることができたし、さらにはいろんなところにも行かせてもらいました。北は北海道名寄市から九州宮崎市まで、いろんな現場に行ってその土地その土地の課題も見させていただいたことは、私の政治家としての活動に大きな刺激を与えていただきました。 そして、この間、市長はじめ執行部の皆さんとは、議長として様々な議論を重ねてきたことも、私にとって実のあることでありました。そして、何よりも、私、このざっくばらんな性格ですから、仕事とはいえ議会事務局の人がよう支えてくれました。このことに本当に心から感謝したいと思います。 これからは、この金沢市議会と執行部が、ありきたりな言葉ではありますけれども、二元代表制の下、車の両輪をしっかりと回転させて、何よりも市民福祉の向上に資することが、我々議員一人一人の、そして市長はじめ行政の皆様の使命だというふうに思っておりますので、今後とも金沢市民福祉の向上のためにみんなで一致協力していくことを祈念して、議長を辞任します。本当に今日までどうもありがとうございました。(拍手)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △休憩 ○麦田徹副議長 この際、暫時休憩いたします。     午後1時56分 休憩-----------------------------------     午後2時15分 再開 △再開 ○麦田徹副議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程追加(議長の選挙) ○麦田徹副議長 ただいま議長が欠員となっております。 お諮りいたします。 この際、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○麦田徹副議長 御異議なしと認めます。 よって、これより議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。 議場の閉鎖を命じます。     〔議場閉鎖〕 ○麦田徹副議長 ただいまの出席議員数は37名であります。 投票用紙を配付させます。     〔投票用紙配付〕 ○麦田徹副議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。--配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。     〔投票箱点検〕 ○麦田徹副議長 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、議席番号1番の議員から順次投票を願います。     〔各員投票〕 ○麦田徹副議長 投票漏れはありませんか。--投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。     〔議場開鎖〕 ○麦田徹副議長 開票を行います。 会議規則第30条第2項の規定により、立会人に18番前誠一議員、31番秋島太議員を指名いたします。両議員の立会いを願います。     〔18番前 誠一議員、31番秋島 太議員立会い、開票〕 ○麦田徹副議長 選挙の結果を報告いたします。 投票総数          37票   有効投票        35票   無効投票        2票 有効投票中   宮崎雅人議員      29票   森尾嘉昭議員      3票   下沢広伸議員      2票   荒木博文議員      1票 以上のとおりであります。 この選挙の法定得票数は9票であります。 よって、宮崎雅人議員が議長に当選されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △当選の告知 ○麦田徹副議長 ただいま議長に当選されました宮崎雅人議員に、本席から会議規則第31条第2項の規定により告知をいたします。     〔「議長、21番」と呼ぶ者あり〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △当選の承諾 ○麦田徹副議長 21番宮崎雅人議員。     〔21番宮崎雅人議員登壇〕 ◆宮崎雅人議員 ただいまは議員各位の御協力を得まして、金沢市議会第94代の議長に選んでいただきました。ありがとうございます。 先ほど高岩議長が退任されましたけど、その後を引き継いで、しっかりと金沢市勢の発展のために頑張りたいと思います。また、来年に向けて、金沢市として取り組まなければいけないコロナの問題であったり、また歌劇座の問題、そして日銀の跡地、いろんな跡地の問題がただされています。また、中央卸売市場の建て替えであったり、金沢市立病院の建て替えもあります。そういうことに向けて、来年、執行部の出てくる政策と一緒に、また頑張って取り組んでいきたいと思います。今日はどうもありがとうございます。(拍手) ○麦田徹副議長 ただいま宮崎雅人議員から議長当選の承諾がありましたので、議長に決定いたしました。 宮崎議長、議長席にお着き願います。     〔副議長退席、議長着席〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △休憩 ○宮崎雅人議長 この際、暫時休憩いたします。     午後2時30分 休憩-----------------------------------     午後2時44分 再開 △再開
    ○宮崎雅人議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程追加(石川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙) ○宮崎雅人議長 お諮りいたします。 石川県後期高齢者医療広域連合議会議員に欠員が生じておりますので、石川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮崎雅人議長 御異議なしと認めます。 よって、これより石川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を日程に追加し、選挙を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定に基づき、指名推選の方法を用いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮崎雅人議長 御異議なしと認めます。 よって、この選挙は指名推選の方法を用いることに決しました。 お諮りいたします。 指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮崎雅人議長 御異議なしと認めます。 よって、指名の方法については議長において指名することに決しました。 石川県後期高齢者医療広域連合議会議員に、私、宮崎雅人を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま指名いたしました、私、宮崎雅人を石川県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮崎雅人議長 御異議なしと認めます。 よって、私が石川県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △当選の承諾 ○宮崎雅人議長 ただいま、石川県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選しましたので、これを謹んでお受けいたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程追加(高岩勝人議員の議員辞職の件) ○宮崎雅人議長 高岩勝人議員から議員の辞職願が提出されております。 お諮りいたします。 この際、高岩勝人議員の議員辞職の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮崎雅人議長 御異議なしと認めます。 よって、これより高岩勝人議員の議員辞職の件を日程に追加し、議題といたします。 まず、辞職願を事務局長に朗読させます。 ◎森沢英明事務局長                  令和4年12月16日 金沢市議会議長 宮崎雅人様             金沢市議会議員 高岩勝人 辞職願 このたび、一身上の都合により議員を辞職したいから、許可されるよう願い出ます。 ○宮崎雅人議長 お諮りいたします。 高岩勝人議員の議員辞職を許可することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮崎雅人議長 御異議なしと認めます。 よって、高岩勝人議員の議員辞職を許可することに決定いたしました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △休憩 ○宮崎雅人議長 この際、暫時休憩いたします。     午後2時49分 休憩-----------------------------------     午後3時0分 再開 △再開 ○宮崎雅人議長 出席議員数は、ただいまのところ36名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程追加(常任委員の所属変更) ○宮崎雅人議長 お諮りいたします。 常任委員の所属変更を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮崎雅人議長 御異議なしと認めます。 よって、これより常任委員の所属変更を議題といたいたします。 私、宮崎雅人より文教消防常任委員会から建設企業常任委員会常任委員会の所属を変更したい旨の申出がありました。 お諮りいたします。 私、宮崎雅人からの申出のとおり、常任委員会の所属を変更することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮崎雅人議長 御異議なしと認めます。 よって、常任委員会の所属を変更することに決定しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △休会について ○宮崎雅人議長 以上をもって、今定例月議会に付議されました案件は、全て議了いたしました。 お諮りいたします。 明日17日から令和5年2月28日までは休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮崎雅人議長 御異議なしと認めます。 よって、明日17日から令和5年2月28日まで休会とすることに決定いたしました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △挨拶 ○宮崎雅人議長 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 村山市長。     〔村山 卓市長登壇〕 ◎村山卓市長 12月定例月議会の終了に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 それに先立ち、今ほど一身上の都合により辞職されました高岩勝人議長におかれましては、在任中は市政の運営に一方ならぬ御尽力をいただき、心から感謝を申し上げます。また、新たに輿望を担われ就任されました宮崎雅人議長におかれましては、ますますの御活躍をお祈りいたしますとともに、御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。 さて、今回提出いたしました各案件につきまして、先ほどは適切な御決議をいただき、誠にありがとうございました。本会議及び委員会を通じた御意見、御要望等を十分留意し、今後の市政運営に生かしてまいります。 とりわけ、去る2日、国の第2次補正予算が成立いたしました。物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策は実行段階に入り、これから国・地方を挙げて日本経済の再生に向けた取組が加速していきます。本市といたしましても、まずはただいま可決をいただきました補正予算の早期執行に努めますとともに、現在本格化している明年度予算編成において、最終補正予算と一体となった編成に工夫を凝らすなど、国の対策に積極的に呼応しながら、市民生活の安全・安心の確保と地域経済の活性化はもちろんのこと、まちの魅力と個性を次の世代につなげ、発展させていく施策に全力で取り組んでまいります。また、これまでのコロナ禍に加え、エネルギー資源や食料価格等の高騰など、家計や企業活動への影響が続いていることから、昨年に引き続き、生活に困窮された方や制度融資、雇用等の相談窓口を年末の30日まで第一本庁舎内に開設することとし、市民の皆様の不安解消に努めていくとともに、中小企業や小規模事業者の資金繰りなどを支援してまいります。 なお、年末年始は人と人との交流の機会が多くなっていきます。ウィズコロナにおける社会経済活動を維持していくためにも、市民の皆様には改めてオミクロン株対応ワクチンの早期接種をお願いするとともに、いま一度十分な換気の実施のほか、場面に応じた適切なマスクの着脱など、基本的対策の徹底をお願いいたします。 これから本格的な雪の季節を迎えます。昨シーズンの大雪を踏まえ、国・県など関係機関との連携を密にしながら、迅速かつ的確な除排雪作業に努めるとともに、市民の皆様にはホームページやSNSなどを通じて情報を発信するなど、積雪時における市民生活や経済活動の確保に万全を期してまいります。 今年もあと僅かを残すばかりとなりました。この1年、市政の各般に賜りました御支援、御協力に改めて感謝を申し上げます。 寒さに向かいます折、各位には一層の御自愛をいただき、よき新年をお迎えくださいますようお願い申し上げまして、終了に際しての御挨拶といたします。 ○宮崎雅人議長 12月定例月議会の終了に際しまして、一言御挨拶申し上げます。 各位におかれましては、去る2日から本日まで、上程各案件の御審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことに深く感謝を申し上げます。また、議事の運営に当たりましても、格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、本年もあと僅かを残すところとなりました。世界中に蔓延した新型コロナウイルス感染症は、今、ウィズコロナの新しい段階を迎え、社会経済活動の活性化に向けた動きが見られる一方で、ウクライナ危機や円安を契機とした物価高騰などにより、地域経済は先行き不透明な状況が続いております。このような中、市政を取り巻く環境は厳しい状況が続くと思われますが、引き続き各位と共にさらなる市勢の発展、市民福祉の向上に邁進していきたいと存じております。 寒さに向かう折、各位には十分健康に御留意され、よき新春をお迎えになられますよう、心から御祈念申し上げまして、終了の御挨拶といたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △散会 ○宮崎雅人議長 これをもちまして、令和4年度金沢市議会12月定例月議会を終了いたします。 本日はこれにて散会いたします。     午後3時8分 散会----------------------------------------------------------------------  〔参照〕-----------------------------------            議案提出について 議案「賃金を引き上げ、経済を立て直すことを求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第1項の規定により提出します。  令和4年12月16日 金沢市議会議長  高岩勝人様                提出者                      金沢市議会議員  大桑初枝                         〃     広田美代                         〃     森尾嘉昭-----------------------------------議会議案第18号   賃金を引き上げ、経済を立て直すことを求める意見書 物価高騰と国民生活の悪化が深刻になる中で、賃上げを軸に経済を立て直すこと、とりわけ内需を活発にすることに本腰を入れる必要がある。 賃上げが鍵であることを政府も否定しない一方で、実質賃金を10年間で24万円も減らしたアベノミクス・新自由主義を継承・継続していては、まともな賃上げはできない。 中小企業・小規模事業者の賃上げへの直接支援について、政府の賃上げ減税では黒字企業だけが対象となり、多くが赤字企業である中小企業の賃上げには結びつかない。さらに、政府の中小企業向け賃上げ支援策は新たな設備投資などの条件が厳しくほとんど利用できないことから、各都道府県の最低賃金審議会において、政府の支援では不十分であり、賃上げへの直接支援を求めるとの政府への要望や意見が相次いでいる。 最低賃金を時給1,500円、手取りで月収20万円程度に引き上げることは、最低限の生活を保障するという面で、また、地域経済の底上げと日本経済の活性化のためにも急務である。 よって、国におかれては、下記の事項を実施するよう強く要望する。                 記1 アベノミクス以降で約150兆円も増えた資本金10億円以上の大企業の内部留保に対し、適正な課税を行うなどして財源をつくり、中小企業の賃上げ支援を行うこと。また、課税する際には課税対象から賃上げ分を控除し、賃上げを促進すること。2 全ての企業で賃上げができるよう、赤字企業も負担している社会保険料を賃上げに応じて軽減すること。また、社会保険料軽減では賃上げできない事業者には、賃上げ助成を行うこと。3 国が公定価格や報酬で水準を決めている保育・介護・障害者福祉などのケア労働者の賃金について、国の責任で賃上げを行うこと。4 国や地方自治体などで働く非正規労働者の時給を1,500円以上に引き上げること。5 労働法制の規制緩和路線を転換し、賃上げと非正規雇用の正規化を進めること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。-----------------------------------            議案提出について 議案「コロナ危機と物価高騰に見合う水準に生活保護の引上げを求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第1項の規定により提出します。  令和4年12月16日 金沢市議会議長  高岩勝人様                提出者                      金沢市議会議員  大桑初枝                         〃     広田美代                         〃     森尾嘉昭-----------------------------------議会議案第19号   コロナ危機と物価高騰に見合う水準に生活保護の引上げを求める意見書 急激な物価高騰は、特に低所得世帯の生活に深刻な打撃を与えている。1970年代前半の物価高騰の際には、1年で3回にわたって生活保護生活扶助基準の引上げを実施しており、異常な円安に歯止めがかからない現状では、給付金などの一時的な対策だけでは到底足りず、同様の基準引上げが求められる。 本年10月19日、横浜地裁は生存権裁判において、2013年から行われた生活保護基準の引下げは生活保護法に違反するとして原告勝訴の判決を言い渡しており、基準引下げを違法とする判決はこれで4件目となった。判決では、2013年からの基準引下げが専門家の議論を経ておらず、改定の手法についても、客観的な統計との整合性を無視したものであると指摘しており、この判決に沿って生活扶助、住宅扶助、冬季加算などの生活保護基準を引下げ前の水準に直ちに戻すことが必要である。 よって、国におかれては、憲法第25条に明記された健康で文化的な最低限度の生活の保障について、コロナ危機と物価高騰の下で、権利として国民に行き渡るようにするため、下記の事項を実施するよう強く要望する。                 記1 急激な物価高騰に対応して、生活保護基準を緊急に見直すこと。2 生活保護申請をためらわせる要因となっている扶養照会を廃止すること。3 老齢加算を復活させるとともに、夏季加算を創設すること。また、生活に必要な自動車利用を認めること。4 生活保護利用者の大学・専門学校への進学を認め、生活保護を利用しながら学ぶ権利を保障すること。5 社会福祉士などケースワーカーの増員や職員研修などを行い、憲法第25条にのっとった運用を促進すること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。-----------------------------------            議案提出について 議案「マイナンバーカード取得義務化につながる健康保険証廃止の撤回を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第1項の規定により提出します。  令和4年12月16日 金沢市議会議長  高岩勝人様                提出者                      金沢市議会議員  大桑初枝                         〃     広田美代                         〃     森尾嘉昭-----------------------------------議会議案第20号   マイナンバーカード取得義務化につながる健康保険証廃止の撤回を求める意見書 本年10月13日、河野デジタル相は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を前倒しするため、2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指すと表明した。本年6月に閣議決定された骨太の方針において、政府は健康保険証の原則廃止を目指すとしていたが、今回、具体的な時期が明言されたほか、「原則廃止」の方針も「一律廃止」を目指すと変更された。誰もが使う健康保険証の機能をマイナンバーカードに一本化することは、カードの取得を事実上強制するものにほかならず、任意の取得を原則とする法律に反するものである。 健康保険証が廃止となれば、マイナンバーカードを持たない人は公的保険診療から遠ざけられることになる。また、健康保険証としてマイナンバーカードの電子証明を利用するためには、5年に1度窓口で更新が必要であり、自動的に健康保険証が送られてくる現状より手間がかかる上、紛失した際には再発行に時間を要し、健康保険を利用して受診ができない可能性もある。さらに、健康情報という極めて重要な個人情報の漏えいや、プライバシー権の侵害を引き起こす危険性があり、断じて容認できない。 また、マイナンバーカードの健康保険証利用は2021年10月に本格運用が始まったものの、専用のカードリーダーを設置した医科診療所は、本市内では3割未満となっている。政府が決めた来年4月からのシステム導入の原則義務化についても、多額の導入経費や維持費の発生など、医療現場に大変な負荷をかけることから、医療関係団体から撤回を求める声が上がっているほか、本年9月27日には、日本弁護士連合会も「マイナ保険証取得の事実上の強制に反対する会長声明」を発表している。 よって、国におかれては、マイナンバーカード取得義務化につながる健康保険証廃止を撤回するよう、強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。-----------------------------------            議案提出について 議案「難病・長期慢性疾病対策の総合的な推進を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第1項の規定により提出します。  令和4年12月16日 金沢市議会議長  高岩勝人様                提出者                      金沢市議会議員  前 誠一                         〃     山本由起子                         〃     熊野盛夫                         〃     中川俊一                         〃     高  誠                         〃     喜多浩一                         〃     久保洋子                         〃     下沢広伸                         〃     源野和清                         〃     粟森 慨                         〃     広田美代-----------------------------------議会議案第21号   難病・長期慢性疾病対策の総合的な推進を求める意見書 2015年1月に難病の患者に対する医療等に関する法律が施行され、我が国の難病対策は法的根拠を持つ総合対策として進められてきた。 同法では、難病患者に対する医療等は、難病の特性に応じて、総合的に行われなければならないことを基本理念に定め、厚生労働大臣は難病患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針を定めなければならないとされている。 国及び地方自治体は、この基本的な推進方向に沿って難病対策を総合的に推進するとともに、国民への周知を進め、小児慢性特定疾病の子どもたちも含め、難病患者等が未来に希望を持てるよう、一層努力することが求められている。 よって、国におかれては、難病及び難病以外の長期慢性疾患の患者やその家族が、地域で格差なく安心して暮らすことができる社会の実現に向け、下記の事項を実施するよう強く要望する。                 記1 未診断疾患を含めた難病の原因究明、治療法の早期開発、診断基準と治療体制の確立を急ぎ、指定難病対象疾病の拡大を進めること。2 難病や長期慢性疾病の患者やその家族に対し、医療費をはじめとする経済的負担の軽減を図ること。3 難病や小児慢性特定疾病の子どもに対する医療の充実を図り、成人への移行期医療を確立すること。4 専門医療と地域医療の連携を強化し、医療の地域間格差をなくすこと。5 障害者雇用率の対象とすることで就労拡大を図るなど、難病患者の就労支援を充実すること。6 国民への難病に対する理解と対策の周知を進めるとともに、福祉サービスの提供、人材の確保と研修の充実、人権教育・啓発の推進を図ること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。-----------------------------------            議案提出について 議案「暮らしの安心を取り戻すための物価高騰対策を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第1項の規定により提出します。  令和4年12月16日 金沢市議会議長  高岩勝人様                提出者                      金沢市議会議員  前 誠一                         〃     山本由起子                         〃     熊野盛夫                         〃     中川俊一                         〃     高  誠                         〃     喜多浩一                         〃     久保洋子                         〃     下沢広伸                         〃     源野和清                         〃     粟森 慨                         〃     広田美代-----------------------------------議会議案第22号   暮らしの安心を取り戻すための物価高騰対策を求める意見書 現在、国民の暮らしは、長引くコロナ禍や物価高騰、低賃金、年金減少等により深刻な状況に直面しており、効果的な経済対策の実施が急務であることは論をまたない。 こうした状況を受けて、政府は「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を決定し、これに基づき、総額29兆円規模の令和4年度第二次補正予算を編成した。 金沢市を含め全国的に、今後、電気料金の値上げが見込まれるなど、物価高騰による家計への負担は増すばかりであり、さらなる経済的支援が求められている。 よって、国におかれては、市民の暮らしの安心を取り戻すため、下記の事項を実施するよう強く要望する。                 記1 電気・都市ガス・LPガス・燃料油・食料品の高騰対策を重点的に実施すること。2 生活困窮者に対する灯油購入費等の助成、社会福祉施設に対する暖房費高騰分の助成など、地方公共団体の実施する燃油高騰対策等に係る特別交付税措置を拡充すること。3 新型コロナウイルス感染症や燃料費の高騰により甚大な影響を受けている地域公共交通サービスの確保・維持のため、必要な支援策を講じること。4 飲食業を含む中小企業支援策としての光熱費高騰対策を講じること。5 肥料や建築資材等の価格高騰対策事業の拡充など、コロナ禍や物価高騰により打撃を受けている農業や建設業への支援策を講じること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。-----------------------------------            議案提出について 議案「帯状疱疹ワクチンへの助成を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第1項の規定により提出します。  令和4年12月16日 金沢市議会議長  高岩勝人様                提出者                      金沢市議会議員  前 誠一                         〃     山本由起子                         〃     熊野盛夫                         〃     中川俊一                         〃     高  誠                         〃     喜多浩一                         〃     久保洋子                         〃     下沢広伸                         〃     源野和清                         〃     粟森 慨                         〃     広田美代-----------------------------------議会議案第23号   帯状疱疹ワクチンへの助成を求める意見書 帯状疱疹は、過去に水痘に罹患した人が、加齢や疲労、ストレスなどによる免疫力の低下により、体内に潜伏する水痘・帯状疱疹ウイルスが再燃し発症するものである。 日本人では、50歳代から発症率が高くなり、80歳までに3人に1人が発症すると言われており、治療が長引くケースや後遺症として痛みなどの症状が残るケースもある。 帯状疱疹による神経の損傷によって、その後も痛みが続く「帯状疱疹後神経痛」と呼ばれる合併症に加え、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などを引き起こし、目や耳に障害が残ることもあるとも言われている。 帯状疱疹の発症予防のためにはワクチンが有効とされているが、費用が高額になることから接種を諦める高齢者も少なくない。 よって、国におかれては、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設を強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。-----------------------------------            議案提出について 議案「公共サービスの維持向上に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条第1項の規定により提出します。  令和4年12月16日 金沢市議会議長  高岩勝人様                提出者                      金沢市議会議員  熊野盛夫                         〃     下沢広伸                         〃     山本由起子                         〃     広田美代-----------------------------------議会議案第24号   公共サービスの維持向上に関する意見書 労働力人口の減少、働き方改革、新型コロナウイルス感染症の流行等、また、価値観の多様化により、今日の日本の社会経済構造は大きく変化を来しており、好むと好まざるとにかかわらず、市民生活もそれらの変化に適時適切に順応してきている現況にある。 そのような状況下、近年、市民生活において公共性の高いサービス(以下「公共サービス」という。)の後退や低下と言っても過言でない現象が散見される実態にある。具体的には、郵便物の配達日数の延長、旅客鉄道における列車の運休の早期決定、鉄道・バス事業等における人員不足に起因するとしている減便や路線廃止、電報の受付・配達対応時間の短縮、電力供給における需要者への節電要請や大幅な電気料金の改定等である。これらについては、社会経済状況の変化に加え、脱炭素化社会の構築に向けて受容すべき点も多々ある一方で、公共サービスを提供する各種事業においては、利用者の利便性を最優先とする経営理念を第一義とし、公共サービス提供事業者としての自覚と責任の重さを再認識した上で、さらなる経営努力が求められるところでもある。 よって、国におかれては、市民生活に直結する公共サービス提供事業者に対して認可・監督する立場から、かかる状況を斟酌し、関係行政の推進に特段の意を用いることを強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。-----------------------------------            議案提出について 議案「社会福祉施設に対する助成強化を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第1項の規定により提出します。  令和4年12月16日 金沢市議会議長  高岩勝人様                提出者                      金沢市議会議員  前 誠一                         〃     山本由起子                         〃     熊野盛夫                         〃     中川俊一                         〃     高  誠                         〃     喜多浩一                         〃     久保洋子                         〃     下沢広伸                         〃     源野和清                         〃     粟森 慨                         〃     広田美代-----------------------------------議会議案第25号   社会福祉施設に対する助成強化を求める意見書 社会福祉施設は、高齢者、子ども、障害者などが自立して能力を発揮できるよう、必要な日常生活の支援や技術の指導を行っている。令和3年度の高齢化率が28.9%に上り今後も増加が見込まれていることをはじめ、多様化・複雑化している社会課題の解決の受け皿として、社会福祉施設の社会的役割はますます増大している。 このような中、新型コロナウイルス感染症の蔓延に端を発した社会経済活動の停滞とロシアによるウクライナ侵攻の影響による物価高騰が、国内経済全般への深刻な打撃となっている。日本国内の社会福祉施設において、食材費や光熱水費の高騰は日々の給食提供に与える影響が大きく、福祉サービスの質を安定確保することは喫緊の課題となっている。 よって、国におかれては、社会福祉施設がその社会的役割を十分に果たす一人一日当たりの食費単価や調理員の人件費等を速やかに見直し、社会福祉施設に対する助成を強化するよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。-----------------------------------  〔参照〕-----------------------------------   令和4年度金沢市議会12月定例月議会請願・陳情の委員会審査結果表審査結果番号件名付託委員会不採択請願第15号国に対し、「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書」の提出を求める請願総務不採択請願第16号小中学校の給食費の無償化を求める請願書文教消防不採択陳情第20号政務活動費の条例改正についての陳情書議会運営不採択陳情第21号金沢市におけるコミュニティバスの導入促進に関する陳情書総務 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。   議長     宮崎雅人   旧議長    高岩勝人   副議長    麦田 徹   署名議員   喜成清恵   署名議員   上原慶子   署名議員   稲端明浩...