「金沢市議会 2022-12-13 12月13日－03号」の議事録内容 - ishikawalog 石川県市区町村議会議事録検索 #ishikawalog

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金沢市議会 2022-12-13
12月13日－03号

取得元: 金沢市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-11

令和　４年　１２月　定例月議会　　　　　　　　　　令和４年12月13日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（37名）　　　　　議長　　高岩勝人　　　　　副議長　　麦田　徹　　　　　１番　　橋本光生　　　　　　２番　　荒木博文　　　　　３番　　田中美絵子　　　　　４番　　喜成清恵　　　　　５番　　上原慶子　　　　　　６番　　稲端明浩　　　　　７番　　北　幸栽　　　　　　８番　　熊野盛夫　　　　　９番　　大桑初枝　　　　　　10番　　新谷博範　　　　　13番　　上田雅大　　　　　　14番　　中川俊一　　　　　15番　　坂本泰広　　　　　　16番　　高　　誠　　　　　17番　　喜多浩一　　　　　　18番　　前　誠一　　　　　20番　　久保洋子　　　　　　21番　　宮崎雅人　　　　　22番　　野本正人　　　　　　23番　　下沢広伸　　　　　24番　　山本由起子　　　　　25番　　源野和清　　　　　26番　　粟森　慨　　　　　　27番　　広田美代　　　　　28番　　玉野　道　　　　　　29番　　森尾嘉昭　　　　　30番　　澤飯英樹　　　　　　31番　　秋島　太　　　　　32番　　中西利雄　　　　　　33番　　清水邦彦　　　　　34番　　黒沢和規　　　　　　35番　　松村理治　　　　　36番　　福田太郎　　　　　　37番　　横越　徹　　　　　38番　　高村佳伸◯欠席議員（なし）◯欠員　　11番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　村山　卓　　　副市長　　　　　　　相川一郎　副市長　　　　　　　山田啓之　教育長　　　　　　　野口　弘　　　公営企業管理者　　　平嶋正実　都市政策局長　　　　新保博之　　　総務局長　　　　　　松田滋人　文化スポーツ局長　　東　利裕　　　経済局長　　　　　　鳥倉俊雄　農林水産局長　　　　山森健直　　　市民局長　　　　　　松田俊司　福祉健康局長　　　　高柳晃一　　　こども未来局長　　　藤木由里　環境局長　　　　　　加藤弘行　　　都市整備局長　　　　坪田英孝　土木局長　　　　　　坂本敦志　　　危機管理監　　　　　上野浩一　会計管理者　　　　　朝倉　豊　　　消防局長　　　　　　蔵　義広　市立病院事務局長　　荒舘　誠　　　財政課長　　　　　　津田　宏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　　　森沢英明　担当次長兼議事調査課長　　　　　　議事調査課担当課長　安藤哲也　　　　　　　　　　　上出憲之　議事係長　　　　　　中田将人　　　調査係長　　　　　　今川良太　主査　　　　　　　　桜田みどり　　主査　　　　　　　　前田和紀　主査　　　　　　　　北本剛太　　　主任　　　　　　　　竹村太志　主任　　　　　　　　小西孝博　　　総務課長補佐　　　　多田育代　主査　　　　　　　　打越洋平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号）　　令和４年12月13日（火）午前10時開議　日程第１　議案第41号令和４年度金沢市一般会計補正予算（第６号）ないし議案第51号市道の路線変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑）　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時０分　開議 △開議 ○高岩勝人議長　本日の出席議員数は、ただいまのところ37名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○高岩勝人議長　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○高岩勝人議長　これより、日程第１議案第41号令和４年度金沢市一般会計補正予算（第６号）ないし議案第51号市道の路線変更について、以上の議案11件を一括して議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問 ○高岩勝人議長　これより、質疑並びに日程第２一般質問を併せ行います。　通告がありますので、これより順次発言を許します。　22番野本正人議員。　　　　　〔22番野本正人議員登壇〕（拍手） ◆野本正人議員　おはようございます。　質問の機会を得ましたので、以下数点質問させていただきます。　最初の質問は、2022年を振り返ってであります。　「親和力で奏でる金沢」をスローガンに、超短期決戦の選挙戦を勝ち抜き、本年３月に就任された村山市長には、様々な公務に奔走されながら来年度の予算編成作業、新たな都市像の策定に向けた準備を進められるなど、まさに息つく間もない毎日を送っておられることと拝察いたします。行政マンとしての３年間の副市長時代を経て、政治家として、また、金沢市政のトップである市長職に就かれて８か月余り、改めて金沢市政のかじ取り役としての本市の発展と市民の福祉向上にかける強い決意をまずお伺いいたします。　私は、本市のまちづくりのバイブルは、山出元市長時代の平成８年度に策定された金沢世界都市構想であると考えております。小さくとも世界の中できらりとした独自の輝きを放つ都市金沢を目指すとしたこの構想は、ハード・ソフト両面で山野市政に受け継がれ、金沢の都市格を形づくっております。しかし、一方で、策定から四半世紀余りが経過し、令和という新しい時代のニーズに的確に対応する新たな都市像の策定が強く求められているところであります。村山市長は、こうした要望を受けて、おおむね10年後を目標年次とする新たな都市像を策定すべく、今年度はシンポジウムや意見交換会の開催、各種団体への意識調査などを通じて、今後のまちづくりに関する意見を幅広く聴取しておられます。そこで、こうした取組の中で、市民から具体的にどのような意見が出されてきたのか、その意見を、来年度予算の中でどのように新しい都市像に反映させていくのか、さらには新しい都市像策定に係る今後のスケジュールと併せ、具体的にお示しください。　私は、地方都市の活性化に向けての最重要課題は、人口問題であると確信しております。我が国全体を覆う人口減少、少子高齢化の進展は、金沢市にとっても決して無縁ではありません。20年後の2040年を見据えたとき、日本の総人口の減少に伴い、本市の人口も１割以上減少することが予想されております。特に年少人口、生産年齢人口が減少し、老年人口が増加することによる社会保障費のさらなる増大、それに伴う地方都市の活力低下が懸念されております。また一方で、働き方、住まい方などへの価値観の多様化による多地域居住や地方移住への関心が高まり、新たな地方活性化のトレンドが生まれていることもまた事実であります。市長には、こうしたトレンドを踏まえ、新たな都市像の１丁目１番地として、都市間競争を勝ち抜き、金沢を独自の輝きを誇る地方拠点都市として発展させる人口減少対策をぜひ位置づけていただきたいと考えるものですが、所見をお伺いいたします。　本市の中心市街地を取り巻く最大の課題は、本年秋にも駅西地区に移転する日銀金沢支店跡地の将来像であります。報道によれば、先般開催された金沢経済同友会と馳浩石川県知事との意見交換会において、馳知事は、県としても関心を持つべき課題、一義的には金沢市が取り組むべき課題であるが、金沢市から要請があれば県としても議論に参画すると述べられたとのことであります。これを受け、先月開催された金沢経済同友会と市長との意見交換会において、市長は、馳知事に連携協力をお願いしたいと考えているとして、県と共に日銀跡地活用に取り組む姿勢を示されたとのことであります。まさにこの場所は、本市繁華街とビジネスゾーンの結節点である香林坊２丁目に位置する金沢の中心部のそのまた中心と言っていい場所にあります。また、老朽化が進んでいる金沢歌劇座移転候補地の１つともなっており、まさに本市の将来を左右する重要な拠点であります。地元には無秩序な開発を心配する声も出ており、市としての取得意思の有無も含めて、利活用の議論の経緯がいまだ市民には知らされていないのではないかと危惧しております。市としては、今年度、施設規模や周辺環境などについて調査検討を進めているとお聞きしておりますが、このテーマこそ市長が強力なリーダーシップを発揮して、速やかに前に進めるべき課題だと強く申し上げておきます。日銀金沢支店跡地、金沢歌劇座双方についての現段階での議論の進捗状況、今後のスケジュール、そして何よりも日銀金沢支店跡地の将来的な利活用についての市長のリーダーとしての決意をぜひお聞かせください。　さて、来年はうさぎ年であります。ウサギは繁殖力が強く、飛躍と繁栄の象徴とも言われており、その意味でも、来年こそ希望と活力にあふれた年になればと願うばかりであります。市長には、来年にかける強い決意をお伺いして、この質問を終わります。　質問の２点目は、本市の新しい交通システムについてであります。　本年９月、金沢市新しい交通システム導入検討委員会から提言書が市長に提出されました。これまでＬＲＴまたはＢＲＴによる新しい交通システム導入に係る中長期的な方向性を決定するための議論を進めてこられた同委員会では、昨年９月に予定した機種選定についての結論を、新型コロナ感染症による生活行動様式の変容から先延ばしする旨の中間取りまとめを提出しており、その後、約１年が経過した中での提言書再提出となりました。この提言書においても、新しい交通システムは都市の装置としての必要な社会資本であるとしながらも、今般のコロナ禍や燃料価格の高騰により、公共交通自体が危機的状況にあることを踏まえると、導入するかしないかの二者択一ではなく、可能な施策から段階的に公共交通の利便性向上に取り組むことが必要と、言わば前回同様の先延ばしの結論となっております。この結論は、今から遡ること約20年前、平成14年に県・市共同でまとめられた新しい交通システム調査報告書における、地上方式のシステムが望ましいが、早期導入は困難であり、ハード・ソフト面から公共交通の利用環境整備を進めていくとした結論と全く同じであり、言わば20年たっても新しい交通システムの導入は一歩も進歩していないということになります。この点を踏まえ、市長は、今回の提言をどのように評価し、今後どのように新しい交通システム導入に取り組んでいくお考えか、決意をまずお聞きいたします。　この提言書によれば、まず第１段階として、３つの視点から見た具体的な施策を掲げられておりますので、その内容について幾つかお尋ねいたします。まず、タクシーや荷さばき車両対策の強化についてであります。タクシーは公共交通の一翼を、荷さばきは都心軸における物流を担っており、いずれも必要不可欠な機能を有しておりますが、バス専用レーンの強化に当たっては、タクシーベイや荷さばき駐車場の確保は必ず必要となります。私は、こうした対策は、都心軸の交通政策を議論する上で必ず俎上に上がるテーマであるにもかかわらず、ここ20年以上ほとんど進んでいないと認識しております。そろそろ思い切った施策を実行する段階に来ていると考えますが、市長の所見をお伺いいたします。　次に、キャッシュレス決済の導入促進についてであります。今般、全国共通交通系ＩＣカードが城下まち金沢周遊バスに導入されました。ようやくという思いとともに、市長の英断には一定の評価をするものですが、やはりその他の路線バスに導入されて初めて、市民はその利便性を実感できると思います。今後の路線バスへの導入拡大にどのように取り組んでいかれるおつもりか、財源問題も含めお伺いいたします。　さらに、提言において、第２段階として位置づけられた北陸鉄道石川線の在り方についてお尋ねいたします。北陸鉄道石川線は、金沢、野々市、白山といった複数の市をつなぐ重要な公共交通機関であり、これまでも安全な運行確保のため、老朽化した鉄道施設の整備更新に関し、国・県、沿線市がそれぞれ応分の支援を行ってきました。しかし、近年、利用者の減少により厳しい運営を強いられ、さらにコロナ禍による利用の激減が追い打ちをかけるなど、運行の継続自体が危惧される状況となっております。現在、石川線の需要拡大策や上下分離を含めた運営の在り方について、石川中央都市圏全体としての検討が進められており、先月には石川中央都市圏公共交通計画案が発表されました。その中では、北陸鉄道から要望のあった上下分離方式の導入や、バス転換、ＢＲＴ化などの検討が進められるとされております。特に上下分離方式の導入に当たっては、法定協議会での合意が必要不可欠であることから、沿線自治体の考えを尊重しつつも、最も財政負担の大きい金沢市の英断が重要であります。法定協議会における鉄道線の存続に向けた望ましい方向性についてどのようにお考えか、市長の所見をお伺いいたします。　どちらにせよ、一定の方向性が出るまでには相応の時間がかかります。万が一にも石川線が廃止になれば、沿線住民の重要な移動手段がなくなってしまうことになり、その存続はまさに喫緊の課題であります。第２段階での検討や、石川中央都市圏地域公共交通協議会の結論を待つのではなく、金沢市が先頭に立って早急に手を打つべきであります。そこで、提案でありますが、現在、赤字バス路線には運行を維持するための支援制度がありますが、鉄道線にはそのような支援制度はありません。国・県など関係機関の協力を得ながら、石川線の維持存続を図るため、まずは新たに赤字鉄道線の運営を補助する制度を創設するお考えはないかお聞きして、この質問を終わります。　質問の３点目として、本市の文化政策について、以下数点お尋ねいたします。　市長は、選挙公約として掲げた５つの親和力の１つとして、文化都市金沢としての親和力を掲げられました。文化の継承は、先人への敬意、現代人への豊かさ、未来への希望であり、様々な教養・知識により生活の豊かさの向上を目指すとの基本方針に基づき、市民の心を豊かにする文化の継承・振興をスローガンとして掲げ、これまでにも世界に誇る文化都市金沢推進本部の設置をはじめ、様々な取組を展開しております。来年度予算編成においても、文化都市推進特別枠を設定するなど、文化の推進を最重要施策として位置づけておられる市長は、本市の多様で豊かな文化の集積をどのように継承・発展させていくと決意されているのか。金沢市のリーダーとしてのビジョンをまずお聞かせください。　コロナ禍による行動制限が一部解除されたことで、本年は幾つかの大規模文化イベントが開催されました。多くの市民や観光客が楽しんでいる姿を目の当たりにし、私自身も深い感動を覚えました。特に夏の金沢アカペラ・タウン、秋の金沢ＪＡＺＺ　ＳＴＲＥＥＴを開催することができたことは、芸術文化の発信を通じてまちなかのにぎわいと活力を生み出すことという当初の目的を達成したという意味で、大きな意義があったと思います。市長として初めて鑑賞された金沢アカペラ・タウン、金沢ＪＡＺＺ　ＳＴＲＥＥＴについてどのような感想をお持ちになったのか、また、どのような課題があると思われたのか、さらには、来年10月から11月にかけて開催される国民文化祭、すなわちいしかわ百万石文化祭2023ともどのようにリンクし、さらに発展させていくおつもりか、所見をお伺いいたします。　去る10月には、50回目の節目を迎えた泉鏡花文学賞制定を記念した金沢泉鏡花フェスティバルと、泉鏡花文学賞授賞式が盛大に開催されました。会場は満席の文芸愛好者であふれ、選考委員である五木寛之先生がおっしゃるように、半世紀の節目の先にある円熟期に向けて、泉鏡花の魅力を再確認するすばらしい催しとなりました。市長には、地方の文学賞としては希有な半世紀という長い歴史を築いてきた泉文学賞への思い、そして、この先人の歩みを来年どうつなげていくお考えか、決意をお聞きいたします。　さて、金沢の大きな魅力に茶道文化があります。まちなかに点在する多くの茶室は、日頃から多くの愛好者に活用され、本市の文化に厚みと深みを増しております。また、茶道は生け花、工芸、書、和装などのソフト面のみならず、木の文化に代表される日本建築とも大きな関わりがあるなど、まさに本市の多様で豊かな文化集積を代表する貴重な財産であります。本年８月には、全国24の大学から茶道部の学生を招聘した全国学生大茶会2022が３年ぶりに開催され、どの会場も大盛会であったとお聞きしております。市長も当然参加されたことと思いますが、その感想と、来年に向けた課題、意気込みをお聞きいたします。　現在、市内には金沢市営の９茶室、石川県営の７茶室の合計16の茶室が、旧市街地、いわゆる都市文化ゾーンに点在しておりますが、茶室周りの庭園における竹垣等の劣化や破損が目立つものも相当あります。国民文化祭のリーディング事業の１つとして、兼六園大茶会が開催されるなど、さらなる茶道文化の振興が期待される今、老朽化した竹垣等の早急な修繕・取替え等による景観保全も待ったなしと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。　去る10月に開催された金沢経済同友会との意見交換会において、馳知事は、茶道文化振興の拠点となる茶道会館の整備を見据え、来年度から調査を実施する方針を示しました。茶道会館をめぐっては、県が茶道協会の要望を受け、平成８年度に調査に入ったものの、結局具体化には至らなかったとお聞きしております。来年秋の国民文化祭はもとより、来春のＧ７富山・金沢教育大臣会合においても、本市の茶室は特別なおもてなしに重要な役割を果たすことが期待されるなど、茶道文化振興の機運はここに来て大きく盛り上がっております。茶道会館の整備については、当然本市としても県と連携して一定の役割を果たすべきと考えますが、茶道会館の建設整備についての市長のお考えをお聞きして、この質問を終わります。　質問の４点目は、更生保護制度に関連して、幾つかお伺いいたします。　我が国の更生保護制度は明治21年に始まったと言われており、既に130年を超える長い歴史があります。犯罪者や非行少年などの立ち直りを助け、犯罪や非行のない明るい社会を実現することを目指して、保護観察や犯罪予防活動が行われておりますが、その実態は、地域の実情に詳しい民間の方々の支えなくしては成り立たなくなっております。石川県保護司会連合会、更生保護婦人会連合会、ＢＢＳ連盟など合わせて3,000人を超えるボランティアの方々が、日夜地道なボランティア活動を続けており、さらに犯罪や非行に手を染めた人たちの就労支援を行う協力雇用主会などの団体などもあります。市長は、こうした貴い活動である更生保護事業の意義をどのように捉え、金沢市における民間の活動についてどのように評価していらっしゃるのか、まずお聞きいたします。　国が一義的に責任を持つ保護司制度ではありますが、住民に最も身近で地域の実情を把握している地方自治体においても、更生保護団体や保護司への協力、支援は絶対欠かすことはできません。各地方自治体等においては、情報の共有を図り、連携しながら取組を進めるための拠点である更生保護サポートセンターが開設されており、自宅面接の負担軽減、保護観察対象者のスムーズな社会復帰や再犯防止を含め犯罪の少ない環境づくりにも大いに役立っているとお聞きしております。本市においても、平成29年に松ヶ枝福祉館に金沢更生保護サポートセンターが開設されたことに一定の評価をするものですが、この施設の人員体制及び主な活動実績、併せて夜間や休日の対応について、所管の局長にお聞きいたします。　全国に約４万6,000人いる保護司は、身分上は法務大臣の委嘱を受けた非常勤の国家公務員ということになっておりますが、昼夜、平日、祝祭日を問わず、また、危険も伴う仕事であるにもかかわらず、実質は報酬が支払われない無給の民間ボランティアであります。地域コミュニティーが弱体化し、地域の結びつきが希薄になっている近年は、特に成り手不足が深刻で、高齢化も進んでおります。報道によれば、石川県内の保護司497人のうち、現在でも全体の４分の３を60歳以上が占めており、私もその中の一人であります。半数以上の270人が今後10年で78歳未満とする定年規定に伴い退任する見通しであるとのことであります。忙しい、家族の理解が得られないなどの理由で、退任者数が新任者数を上回り、特に金沢市では充足率が最も低いとお聞きしておりますが、本市の現状及び今後の見通しは具体的にどうなのか、所管の局長にお聞きいたします。　裁判員裁判の下では、再犯防止を重視し、被告の更生を促す意味も込めて、保護観察付の判決を出すケースが増えており、一方で薬物依存など対象者の抱える問題も複雑化してきております。このような現状では、地域の篤志家による善意頼みではもはや限界で、幅広い分野の人材を確保する仕組みは必要不可欠であります。こうした点を踏まえ、活動の有償化や経費負担の拡充などについても、地方から声を上げていくべきと考えます。人材確保、財源確保の両面で、これまで地域コミュニティーの拡充・強化に力を注いできた本市として、どのような取組を進めていく所存か、市長の所見をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手） ○高岩勝人議長　村山市長。　　　　　〔村山　卓市長登壇〕 ◎村山卓市長　22番野本正人議員にお答えいたします。　初めに市政への思いについてでございますが、コロナ禍において市政の停滞は許されないとの強い思いで、市長就任から今日まで職務に精励してきたところであります。現在、ウィズコロナの新たな段階へ移行するため、感染症対策と両立する社会経済活動の継続が求められており、その一方で、価値観の変容、消費行動の変化、多様な働き方・住まい方など、市民の意識と社会情勢が大きく変化しております。こうした前例のない難しい時代にあって、職員はもとより議員各位や市民の皆様と共に、さらなる市政の発展とあらゆる世代にわたる市民の幸せのため引き続き全力で市政に取り組んでいく決意であります。　新たな都市像の策定に向けては、８月のシンポジウムを皮切りに、これまで13回にわたり町会連合会の役員の皆さんや、公民館、校下婦人会の皆さんと意見交換を交わしてまいりました。意見交換の場では、10年後の金沢に対する御意見はもちろん、地域コミュニティーや地区防災のほか、公共交通や地域活性化などに関する切実な実情もお聞きし、地域の課題について再認識した次第であります。引き続き、関係団体からの意見聴取やワークショップを開催することとしております。本年度中にはそれらの意見を取りまとめた上で、明年度早々にも有識者や地元関係団体の代表者等から成る策定委員会を立ち上げ、策定作業を本格化していくこととしております。都市像の案をまとめた上で、議会にもお諮りしたいと考えておりまして、明年度中の策定を目指していきたいと考えております。　人口減少は、我が国が直面している最も難しい課題の１つと認識しております。本市人口ビジョンでは、独自の施策を講じることで、減少基調にある人口動態を最小限の減少幅にとどめていこうとする将来展望を定めております。この人口ビジョンを踏まえた第２次金沢版総合戦略に基づき、子育て施策の充実や移住・定住の促進、産業の活性化、雇用の創出など、地方創生に資する施策を推進しているところであり、新たな都市像の策定に当たっても、人口減少を抑制する地方創生の考え方は重要な位置を占めるものと考えております。とりわけ、若い世代が働きたい、住みたい、子育てしたいとイメージできるまちになることが大切だと考えており、安全・安心や暮らしを守ることはもとより、金沢の魅力を磨き高め、そして広げることで、市民が住みよさを実感できるまちの姿を描きたいと考えております。　都心軸につきましては、現在、独立行政法人都市再生機構－－ＵＲと連携し、金沢駅から香林坊、片町に至る都心軸の将来的な在り方や立地動向について調査しておりまして、その中で、日本銀行金沢支店の跡地についても調査を進めております。これと並行して、金沢歌劇座の候補地として、現敷地と日銀金沢支店の跡地における諸条件に沿った施設の機能や規模等について総合的な比較を進めており、歌劇座の建て替え用地としての結論については、本年度末までに一定の方向性を出したいと考えています。その上で、日銀金沢支店の跡地に関しましては、市の主体的な関わり方を早期にお示しすることが肝要との思いから、県の参画も要請しつつ、明年度にも有識者や経済界の代表、地元関係者などで構成する組織を立ち上げ、跡地活用の方向性を検討していきたいと考えております。　来年はうさぎ年であります。来年にはＧ７富山・金沢教育大臣会合や、いしかわ百万石文化祭2023の開催も予定されておりますことから、これに併せて国の内外に本市の個性と魅力を発信するとともに、さらなる飛躍と繁栄を目指し、地域経済の活性化はもちろんのこと、世界に誇る文化都市金沢の実現に取り組み、希望と活力にあふれた年としたいと思っております。　新しい交通システムにつきましては、コロナ禍や燃料価格高騰の中で、公共交通が危機的状況にあることを踏まえると、まずはバスなどの持続可能性を確保することが重要であるとの導入検討委員会の提言は時宜を得たものであり、将来の検討課題とされた事項も含めて、提言を真摯に受け止めてございます。本市としては、今年度策定予定の第３次金沢交通戦略において、都心軸エリアのバス停の機能向上、連接バスの導入など、現在のバスのサービス水準を向上させる取組を、新しい交通システム導入の第１段階として位置づけたいと考えており、交通事業者や交通管理者、道路管理者等の関係者と連携しながら着実に取り組んでまいりたいと考えています。　タクシーや荷さばき車両対策といたしましては、議員お触れでございました平成14年の結論も踏まえ、これまで香林坊アトリオ前タクシーベイの仙石通りへの移設や、南町や片町などでの荷さばき車両停車可能区間などの設置などにより、都心軸上での走行環境の改善に取り組んできたところであります。しかしながら、都心軸上でのタクシーの客待ち駐車とともに荷さばき車両の停車は依然として見られており、タクシーや荷さばき車両対策の強化は大きな課題であると認識しております。一方、新しい交通システム導入検討委員会からの提言においては、都心軸のバス専用レーンの強化も挙げられており、これが実現すれば、この課題に対する解決策の１つになると思っております。タクシーベイの移設や荷さばきスペースの拡充も含め、実施には関係機関等との十分な協議が必要になるとともに、何よりも市民の皆様の御理解を得ることが重要であると考えております。　全国共通交通系ＩＣカードについては、その導入について、北陸鉄道へも市民から要望が寄せられていることは承知しております。本市からも強く働きかけ、城下まち金沢周遊バスへの導入が実現したところであります。他方、一般の路線バスへの導入については、初期経費だけではなく、維持管理にも多額の費用が必要になることから、複数年にわたって多額の赤字を計上している現状では難しいと聞いております。北陸鉄道が昨年策定したコロナ克服戦略では、全国共通交通系ＩＣカードの導入も含め、来年度までに新しい乗車システムについての結論を出すこととなっており、その検討結果を踏まえ、国や県、関係市町等とも連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。　北陸鉄道石川線の今後の方向性につきましては、鉄道線として存続した場合と、連節バスで運行した場合を比較した石川線の需要調査の結果はもちろんのこと、バスの運転手不足や道路混雑への影響などを考慮した多角的な分析を行いながら、県や沿線自治体と協議を続けているところであります。来年度はこの協議の結果を踏まえ、法律に基づく特定事業計画を策定していくこととしておりまして、市民生活に影響を及ぼさないよう、持続可能な公共交通ネットワークの構築に取り組んでまいりたいと考えております。　地方鉄道の運行経費に対する支援制度の創設については、先般も金沢開発協議会の会長として、市議、県議の皆様と共に国に対する要望活動を行ったところであります。市としても市民生活に影響を及ぼすことがないよう、公共交通を持続可能なものとしたいと考えておりますが、複数の市町をまたぐ広域の交通機関でもあることから、県や関係市町と連携し、どのような支援ができるかも含め、様々な可能性を考慮しながら協議していきたいと考えております。　本市には、非常に質の高い文化が幅広く存在しております。その魅力ある文化に触れることで、ここに住む人は深い教養と品位を身につけ、まちへの愛着と豊かな心を育むことができ、また、ここを訪れる人は、文化の香りと美しいまち並みから都市の品格を感じることができます。住む人と訪れる人の双方が幸せや喜びを感じることのできる、そのような文化都市を目指していきたいと考えております。文化をまちづくりにより一層生かすべく、今年７月、庁内に世界に誇る文化都市金沢推進本部を立ち上げ、心の豊かさの醸成、未来への継承と発展、活動環境の充実、幅広い文化の発信を取組の方向と定め、全庁一丸となって施策の形成に取り組んでいるところであります。明年度予算において、文化都市実現に向けた具体策を示してまいりたいと考えております。　本市の音楽の祭典である金沢アカペラ・タウンと金沢ＪＡＺＺ　ＳＴＲＥＥＴが、副市長の時代から拝聴しておりましたが、３年ぶりに通常開催された年に市長として携われたということは非常に感慨深いものがありました。特に多くの会場でたくさんの方々が楽しんでいる様子を拝見し、音楽を愛する者の一人として、音楽がまちを元気にすることを改めて感じました。屋外会場での演奏が多く、今年も雨天時の会場や時間の変更、その周知方法などに課題はあったものの、スタッフやボランティアの努力により大きな混乱もなく無事開催できたと安堵しているところであります。来年は金沢ＪＡＺＺ　ＳＴＲＥＥＴが15周年を迎えることから、内容をより充実させることで、その後に続くいしかわ百万石文化祭の開催の機運の醸成につなげていければと考えております。　泉鏡花文学賞につきましては、近年、多くの地方文学賞が廃止・衰退する中、50年前、文化の地方分権という理念を掲げ制定された泉鏡花文学賞が、五木寛之先生をはじめとする歴代の選考委員の方々の御尽力と熱心な金沢市民の支えの下に、文壇から極めて高い評価をいただくまでとなったことは、先人たちから受け継ぐ本市の大きな文化的遺産であります。50回の節目となった今年度は、泉鏡花フェスティバルとして、文芸フォーラムや演劇、茶会などの多彩なイベントの開催を通じ、来場された市民の方々に改めて泉鏡花文学の魅力を認識いただいたと思っております。今後はこの賞の魅力をさらに磨き高め、次の50年に向け高い志と熱意を持って独自の輝きを放つ唯一無二の文学賞を目指したいと考えております。　３年ぶりの開催となった今年の全国学生大茶会には、北海道から九州まで県内外の24大学から200名を超える茶道部員が参加し、松涛庵や旧中村邸をはじめとする市内10か所の茶室等において、日頃の稽古の成果を披露いただきました。参加者は約1,300人と各茶席とも盛会となり、市民の茶道に対する関心の高さを改めて感じさせていただきました。私も客人として茶室を訪れまして、初々しくお点前や茶道具の説明に臨む学生たちの姿を拝見し、大変うれしく思うとともに、学生たちの茶道に対する深い思いや心の豊かさを感じた次第であります。コロナ禍の中、今年は１席当たりの人数を減らしての開催となりましたが、明年度以降は制限を設けることなく、より多くの方々に茶道を身近に感じていただくとともに、学生たちがより交流を深めることができる、名実ともに大茶会となるよう取り組んでまいりたいと考えております。　茶道は工芸や食文化をはじめ、金沢の特色と言うべき伝統文化の粋を集めた総合芸術であり、その振興・発展を図るため、金沢21世紀美術館の松涛庵などをはじめ、これまで歴史ある茶室の移転整備を進めてきております。御指摘の茶室の周りの庭園やその造作につきましても茶室と一体のものと捉え、これまで整備を行ってまいりました。景観の保全はもちろんのこと、利用者が快適に茶の湯を楽しめるよう、状況を確認の上、修繕が必要な場所については可能な限り早期に対応したいと考えております。　また、茶道文化の継承に向けましては、茶道人口の減少や指導者の高齢化のほか、茶道に必要な所作を身につける機会が少なくなってきていることなど、課題は多いと感じております。そうした中で、本市では中村記念美術館や旧中村邸、耕雲庵などの茶室の整備・運営に加え、金沢・茶道子ども塾や全国学生大茶会を開催するなど、茶道の次世代への継承と、茶道を通じた文化交流の機会の提供に努めてきているところであります。そうした状況を踏まえつつ、県や県茶道協会とも連携・協力しながら、茶道文化の継承・振興に向けた調査の実施を検討したいと考えております。　更生保護事業につきましては、罪を犯した人たちの立ち直りを支えるとともに、犯罪や非行のない地域社会づくりに向けた啓発活動を行うものでございまして、安全・安心で暮らせる社会を実現するために大変重要な事業であると考えております。野本市議も含めた保護司の方々のほか、このことに携わっていただいているボランティアや事業主の方々の献身的な活動は、金沢市民の生活の安全につながっていると考えております。改めて感謝を申し上げたいと考えております。　保護司の確保については、一義的には国が責任を持って取り組むべきものでありますが、全国市長会から保護司会活動の活性化や予算の確保など、必要な措置を講じるよう要望しているところであります。ただ、本市としても、再犯の防止は重要であると捉えており、令和２年度に地域福祉計画再犯防止推進編を策定し、関係機関の連携強化に向けた再犯防止推進連絡会議を設置したほか、再犯防止推進ポータルサイトを開設し、社会を明るくする運動や保護司の活動・役割を紹介するなど、担い手不足解消につなげるべく広く市民に周知しております。引き続き、市として保護司の方々と連携しながら、就労や住居の確保、福祉サービスの提供などを行うことにより、犯罪をした人たちの円滑な社会復帰を支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○高岩勝人議長　高柳福祉健康局長。 ◎高柳晃一福祉健康局長　まず、金沢更生保護サポートセンターの人員体制等についてでございます。この金沢更生保護サポートセンターは、地域における更生保護活動の拠点といたしまして、金沢保護区保護司会が設置しているものでありまして、経験豊富な企画調整保護司２名が常駐しております。昨年度、保護司を対象とする研修会を26回行ったほか、犯罪や非行の防止と、罪を犯した人たちの更生について市民の理解を深めるため、毎年、社会を明るくする運動の標語の募集や広報紙の発行などを行っております。なお、センターが業務を行っていない夜間や休日においては、保護司会の役員が緊急対応する体制を整えると聞いております。　次に、金沢市における保護司の充足率等についてですが、保護司を所管しています金沢保護観察所からは、金沢市内を管轄する金沢保護区の保護司の定数は207人であるのに対しまして、令和４年10月１日現在の人数は166人で、充足率は80.2％と聞いております。また、現職の保護司の半数を超える93人が、今後10年の間に定年により退任する見込みでございまして、後任の方もなかなか見つからず、非常に厳しい状況にあると聞いております。　以上でございます。 ○高岩勝人議長　換気のため、しばらくお待ちください。　４番喜成清恵議員。　　　　　〔４番喜成清恵議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆喜成清恵議員　12月定例月議会で質問の機会を得ましたので、数点にわたり質問をさせていただきます。　まず最初に、金沢市の後援名義使用承認申請についてお尋ねいたします。　金沢市のホームページで、後援申請についての説明がございます。ここに掲載されている金沢市後援名義使用承認申請ですが、文化政策課分と教育委員会分を除くという記載がございます。これはどのような理由から分けて除かれているのでしょうか。 ○高岩勝人議長　松田総務局長。 ◎松田滋人総務局長　後援名義使用承認申請のうち、文化政策課及び教育委員会宛ての申請が特に多いことから、別途案内用のページを設けておりまして、このような表記としているものでございます。 ○高岩勝人議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　この後援申請は、オンライン申請も可能になってきていると思いますが、オンライン申請が可能な所管をお聞かせ願います。また、重ねてそのオンライン申請が可能な所管において、後援名義使用承認申請の総数と、そのうちのオンラインの申請の割合がどのようになっておられるかお伺いいたします。

○高岩勝人議長　松田総務局長。 ◎松田滋人総務局長　現在、オンライン申請が可能となっている課は、生涯学習課、学校指導課、文化政策課、デジタル行政戦略課の４つございます。この４課の申請件数は、令和３年度は356件、令和４年度は先週の時点で341件で、このうちオンライン申請の割合は令和３年度は15％、令和４年度は27％でございます。 ○高岩勝人議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　やはりオンライン申請のほうが便利に思われているのではないかなというふうに思います。ちなみに、年度によっても違いがあると思いますが、今おっしゃっていただいたものと、ほかに申請件数が多い傾向にある所管はほかにどちらになりますでしょうか。 ○高岩勝人議長　松田総務局長。 ◎松田滋人総務局長　昨年度ですが、最も申請件数が多かったのが、教育委員会の生涯学習課で、その次が文化政策課でございました。 ○高岩勝人議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　オンライン申請は、どこにいても時間や、あと市役所に出向く駐車料金、これも気にせずに申請できる便利さがあります。書面申請も残しつつ、ほかの所管でもオンライン申請ができるように全面的に進められてはいかがでしょうか。 ○高岩勝人議長　松田総務局長。 ◎松田滋人総務局長　後援名義申請のオンライン化は、令和２年度から２か年をかけて、年100件以上受け付けている約200の手続を優先的にオンライン化した際に行ったものでございます。市として後援名義を承認する際には、講演会等の内容や、それから主催団体についての審査が必要であり、電話や対面での確認が必要となるケースもございますが、御指摘のとおりオンライン申請には時と場所を選ばず手続が可能となるメリットもありますので、今後、他の手続と併せまして拡大していきたいと考えております。 ○高岩勝人議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　ぜひとも市民の利便性のことも考えて進めていただけたらありがたいと思っております。　２つ目は、金沢市における独り親支援についてお尋ねいたします。　子育て短期支援事業としてショートステイ、いわゆる短期宿泊と、トワイライトステイ、いわゆる夜間預かりがございます。昨年、田中美絵子議員がこの両事業の利用実績を質問したことに対し、ショートステイは２倍の利用、トワイライトステイは１割減との答弁がございました。今年に入ってその利用状況はどのようになっておられますでしょうか。と言いますのも、民間の一時預かり施設に、今年の夏以降、こんな問合わせが増えたそうです。「金沢市のショートステイを利用しようと思ったが、定員がいっぱいということで、利用を断られる。そちらの施設でショートステイをしていませんか」。このような問合せが増えてきたそうです。こんな問合せをしてきた保護者の方々の利用しなければならない理由というのは、長期出張であったり、医療従事者であったり、夜勤勤務のためでした。そこで、最近の金沢市における両事業の利用状況及び利用をお断りした状況をお聞かせください。 ○高岩勝人議長　藤木こども未来局長。 ◎藤木由里こども未来局長　今年の４月から11月までの８か月でショートステイの利用実績は、申請件数が115件、利用人数は延べ354人でありまして、トワイライトステイの利用実績は、申請件数が25件、利用人数は延べ1,115人となっております。なお、利用できなかった場合ですけれども、ショートステイで61件、延べ171人、トワイライトステイで４件、延べ４人となっており、これは受入れ施設の定員超過や、新型コロナウイルス感染拡大防止のために受入れを制限していたことによるものと考えられます。 ○高岩勝人議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　今、お答えにあったみたいに、やはり受入れ施設の定員超過ということが考えられる。そのことを受けてだと思うのですが、また、同じく田中議員の質問でもありましたが、昨年４月より市町村が児童養護施設等実施施設を介さずに、里親だけでなく、国は保護を適切に行うことができる者として、市町村長が適当と認めた者、その他の保護を適切に行うことができる者にも受皿を広げております。こうやって定員超過が実態としてあるのであれば、昨年の田中議員に対する山野市長の答弁は、今後対応に関わる方策など里親の皆さんの御意見もお聞きしながら、少し研究させていただくという答弁でしたが、そこからどのように研究が進んだのか、里親の場合のみならず、そのほかの場合も含めてお伺いいたします。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　国の法改正によりまして、新たに子育て短期支援事業の委託が可能となった里親の方々からは、子どもを受け入れる前に、その特性に応じた支援方法等について丁寧な打合せが必要であるという御意見をいただいております。子どもが不安や寂しさを抱かずに安心して過ごせる環境を整えることが重要であると考えております。里親等この事業を委託できる対象者に対しては、研修等を通じて養育力の向上に努めてまいりたいと考えています。 ○高岩勝人議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　今のその里親等という「等」というのは、民間施設も含んでいるというふうに思ってよろしいでしょうか。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　実施施設として、国から通知いただいているのは、里親、市が実施する研修を受講した者、保育士及び子育て支援員ということでありますので、ファミサポの提供会員なども入ってございます。 ○高岩勝人議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　ありがとうございます。実はその12月３日から５日までという３日間、たった３日間ですけれども、モアノートの資料１のほうを御覧ください。資料１のとおり、65世帯にアンケートに御協力いただいたんですが、独り親だけでなく、両親がそろっている御家庭にもこのアンケートには御協力いただきました。同じく資料２のショートステイについてお尋ねしたところ、資料２の結果になりました。「ショートステイの制度を知らない」が31世帯、「ショートステイを利用する必要がない」が14世帯、「ショートステイの利用の方法が分からない」が８世帯、「ショートステイを利用したいが、育児放棄と思われるかもしれないので利用をためらっている」が３世帯、「公的ショートステイを利用したことがある」が２世帯、「民間ショートステイを利用したことがある」が１世帯、「利用を希望したが断られた」が１世帯です。独り親にとって、仕事や病気で預け先がないということは、仕事を休むと雇ってもらえないという不安や、病気をしっかり治せないという不安を抱え続けることになりかねません。子育て支援の情報が必要な方に思うように届かないことは、子ども食堂を運営する者たちにとっても共通の悩みですが、今後、この子育て支援短期利用事業について、金沢市が今まで周知している方法のほかに工夫を考えておられるようであればお聞かせ願います。 ○高岩勝人議長　藤木こども未来局長。 ◎藤木由里こども未来局長　子育て支援短期利用事業につきましては、市のホームページに加えまして、子育てお役立ちブックやウェブ、独り親のためのライフページ、こういったものに掲載しておりますほか、子どもソーシャルワーカーによる訪問などを通じました相談支援、こういった際にも利用案内を行っておりまして、引き続きサービスの必要な方への効果的な情報発信に努めてまいります。 ○高岩勝人議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　今、藤木局長がおっしゃっていただいたとおり、本市は独り親家庭・寡婦のためのライフページに、その当事者が利用できる制度をコンパクトにまとめていただいております。しかし、実質独り親であるにもかかわらず、離婚調停中で制度が利用できず、困窮した生活を送っておられる子育て世帯がおられるのは御存じでしょうか。直近で私がお聞きしたのは、１年半たっても離婚調停が成立しない中、３人のお子さんを育てている方です。そこでお尋ねいたします。離婚が成立しておらず、弁護士や家庭裁判所の調停継続の証明書を提出したら利用できる制度と、提出しても利用できない制度の主なものを教えてください。 ○高岩勝人議長　藤木こども未来局長。 ◎藤木由里こども未来局長　まず、離婚成立前でございましても、家庭裁判所における証明書など離婚協議中であることを確認できる書類を提出することで利用できる主な制度につきましては、児童手当、就学援助のほか、保育料や児童クラブ利用料の減免がございます。一方、独り親に限った制度でございます児童扶養手当や、これに付随します独り親家庭等の医療費助成は、原則離婚が成立していないとサービスを受けることができませんが、本年３月に認定基準が見直されまして、離婚調停等の係争中で婚姻関係が継続している場合でありましても、父または母による現実の扶養を期待することができないと判断される期間が１年以上続いている場合には、対象となる可能性がございます。 ○高岩勝人議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　先ほども申し上げた離婚調停中、１年半たってもまだ離婚調停中だというお方は、最近、離婚調停中でも利用できるということで、再度金沢市のほうに問合せをさせていただいたそうなんですが、残念ながら口頭確認ではできませんと、市役所に一度来庁くださいというふうに言われました。さっきも申し上げたみたいに、子育てしている方々というのは、仕事を休んだりとかすると、それが給料が減らされたりとか、小さいお子さんを持っているからやっぱり休みがちになる、もうあなたは要らんわとよく言われることがあるんですよね。なのでお母さんたちは、すごく休んで手続－－まあ手続をしに行くのならまだいいんです。手続に入れるかどうかすら分からない状況のことを窓口に行ってしなければならない。これを、できればアプリなどを利用して、ネット上でも自分が利用できる対象者なのかどうかということを確認できるようなサービスにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○高岩勝人議長　藤木こども未来局長。 ◎藤木由里こども未来局長　そうですね、今回、遺棄の基準変更でございますが、国の通知で、監護意思、それから監護事実、こういったことを総合的に勘案して判断することが求められておりますことから、その後の手続もやはり円滑に進める上でも、面接以外の方法はなかなか導入が難しいということはまず御理解いただきたいと思いますが、一方で、おっしゃられますように、仕事、育児など、時間に余裕のない独り親の方々が必要な制度にたどり着いて、そして、確実に活用していただくということも非常に大切なことだと考えておりまして、このことについて効果的な制度周知、そして相談体制、さらなる充実が必要であると思っております。引き続きＩＴの機器等も活用しまして、独り親のワンストップ相談体制、こういったことの強化にも努めていきたいと考えております。 ○高岩勝人議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　ありがとうございます。それと、今年の３月以降に、今のような制度、取扱いが変わったと。それより前の状態のときには利用できなかった離婚調停中の方々というのは、こういうふうに制度が変わったことは知るすべがないと思うのですが、そこについては何か金沢市として工夫はございますでしょうか。 ○高岩勝人議長　藤木こども未来局長。 ◎藤木由里こども未来局長　窓口で御相談があった場合は、制度の活用等につきまして、職員が丁寧に説明することとしております。また、そのほか、改めまして独り親の関係団体への案内を行います。そして、離婚調停に直接関わる弁護士会などと連携を図るなど、さらなる制度周知のほうにも努めてまいりたいと考えております。 ○高岩勝人議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　ありがとうございます。一番最後のやつは結構有効かなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　次の質問項目に移ります。３つ目の質問は、ファミリーサポートセンター事業、いわゆるファミサポについてお尋ねいたします。　ここ数年のファミサポの利用実績と提供会員数、提供会員数のうち実質稼働している方の人数をお尋ねいたします。 ○高岩勝人議長　藤木こども未来局長。 ◎藤木由里こども未来局長　ファミリーサポートセンターの利用実績は、令和元年度が7,639件、令和２年度が4,328件、令和３年度が5,546件でございます。提供会員と、そのうち実質活動している人数ですが、令和元年度が618人のうち163人、令和２年度が607人のうち114人、令和３年度が527人のうち120人でございます。 ○高岩勝人議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　ありがとうございます。やっぱり実質稼働している方が少ないんだなという肌感覚と、今の数字が一致しているなというのは確認できました。ありがとうございます。　資料３のほうを御覧ください。ファミサポについて、御意見を子育て世帯の方々にいただきました。その一番多い意見は、利用料金が高いとあります。そこで、現在の金沢市のファミサポの利用料金についてお伺いいたします。 ○高岩勝人議長　藤木こども未来局長。 ◎藤木由里こども未来局長　利用料金は、１時間当たり700円でございます。 ○高岩勝人議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　利用する側としては、１時間700円というのは高く感じます。というのは、時給、バイトでいうところの900円だ、1,000円だというところから、700円払って子育て支援をしていただくかどうかということからすると、１時間700円はすごく高く感じます。けれども、提供会員からすると、石川県の最低賃金が１時間891円ですので、この700円というのはそれを下回ります。これについて、これは金沢市だけでなく、ほかの地方自治体でも同様かと存じますが、地方自治体からこの差額の補填を国に求める動きなどはなされないのでしょうか。 ○高岩勝人議長　藤木こども未来局長。 ◎藤木由里こども未来局長　ファミリーサポートセンターですが、会員間で行います相互援助活動でございますことから、その料金につきましては、時間や内容に応じました活動報酬でございまして、労働の対価ではないという理解をしております。最低賃金との差額の補填は、国に求めることは考えておりません。 ○高岩勝人議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　今のこの利用料を補助する制度として、ファミリーサポートセンター利用料金補助制度というのがあります。こちらの制度への過去４年の登録者数がもしお分かりであればお聞かせください。 ○高岩勝人議長　藤木こども未来局長。 ◎藤木由里こども未来局長　石川県労働者福祉協議会で実施しておりますファミリーサポートセンター利用料金補助制度、こちらの登録者数ですが、平成30年度が９人、令和元年度が13人、令和２年度が14人、令和３年度が12人と聞いております。 ○高岩勝人議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　正直この数字を聞いて、すごく少ないなというふうに思いました。手続を見ていても、そんなにハードルが高い手続ではないとは思うのですが、これはどのようにお考えになられますか。独り親という限定もありますが、ちょっとあまりにも少ない気がするんですが。 ○高岩勝人議長　藤木こども未来局長。 ◎藤木由里こども未来局長　議員仰せのように、利用実績と比較しますと、登録者数に差があるということは感じます。団体のほうにその周知の方法とか現状につきましては、御意見なども含めて聞いてみたいと考えております。 ○高岩勝人議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　その利用が進まない理由の１つとして、もしかしてなんですけれども、この同補助申請というのはオンライン申請ができない状態です。その労福さんのほうの理由としては、申請に必要な添付書類が、世帯全員記載の住民票の写しまたは児童扶養手当証書の写しであり、これをＰＤＦ化もしくは画像化してメール添付するのは危険が伴うので、オンライン申請では行っていないということでした。オンライン申請ができると、忙しい子育て世帯にとってもとても助かるのは、先ほどから申しているとおりです。金沢市との連携でこの問題を解消することはできないのでしょうか。 ○高岩勝人議長　藤木こども未来局長。 ◎藤木由里こども未来局長　民間の制度でございますファミリーサポートセンター利用料金の補助制度につきましては、現在オンラインで申請を受け付ける予定はないと伺っております。本市では、利用者の利便性向上に向けまして、様々な手続のオンライン化を進めておりますことから、今後、団体のほうに働きかけていきたいと考えております。 ○高岩勝人議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　ありがとうございます。再び資料３のほうを御覧いただきたいんですが、ファミサポについて「制度を知らない」「制度が分かりにくい」「登録手続の時間が取れない」「マッチングに不満がある」というお声があります。マッチングについては、コーディネーターを数名配置しておられると思いますが、例えばマッチングアプリの導入などを検討しておられないのでしょうか。といいますのも、最近は地方自治体が婚活支援にマッチングアプリを使用しているところが増えております。金沢市はファミサポの周知やマッチングについて今後どのようにお考えかお聞かせ願います。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　ファミリーサポートセンターの制度につきましては、市のホームページに加えて、子育てお役立ちブックやかなざわ子育てすまいるクーポンの利用案内に掲載してございます。また、保健師による赤ちゃん訪問の際にも周知を行っております。ファミリーサポート事業のアドバイザーは、依頼会員である保護者からの様々なニーズや、提供会員の活動に対する思いをしっかりと酌み取って、両者を適切に仲介していると考えております。そうしたことから、マッチングアプリの導入までは現在のところ考えてございません。引き続き、研修等を通じてアドバイザーのスキルアップを図ることで、より多くの方が利用につながるように努めてまいりたいと考えています。 ○高岩勝人議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　実は、今回お見せしているアンケートの結果だけでなく、例えば11月20日に開催されました子育て支援メッセ2022でも同様のアンケートを取った際、あと、宅食に通ってこられる子育て世帯にも同じようなアンケートを取った際、やっぱりファミサポが知られていないんです。今の市長の答弁のままだと、これはせっかくある制度が利用されない残念な結果になると思いますので、ぜひとも引き続き御検討をいただければと思います。　続いて、４つ目の質問、物価高騰が子どもに与える影響について幾つかお尋ねいたします。　資料４を御覧ください。こちらは、認定ＮＰＯ法人キッズドアさんが、今年11月11日から６日間にわたって実施したアンケートの結果になります。４ページ目を御覧ください。家計維持のために出費を減らしている項目のトップは食費です。続いて、５ページ目には、物価上昇による日々の食事の変化で減らしたものの内訳が列記されています。「外食を減らした」「おやつを減らした」「肉・魚を減らした」「野菜を減らした」「子どもに食べさせるために親の食事を減らしたり抜いたりした」。このことについては、私も離婚直後のときにはよく食事を減らす、抜く、よく行っていました。続けて、「主菜の量を減らした」「お代わりをしないようにしている」。これらの現実をどのようにお感じになられますでしょうか。続いて、６ページ目、物価上昇による生活の変化の中で、27％が空腹を我慢しているという結果があります。そして、７ページ目では、子どもの心身の成長への悪影響の具体的な内容が示されており、多い順に言いますと、「必要な栄養が取れていない」が70％、「勉強に集中できなくなった」が31％、「風邪などの病気にかかりやすくなった」が28％、「身長や体重が増えていない」25％と続いております。そこでお伺いいたします。本市は物価上昇を受けて、児童・生徒の成長の推移をどのような方法で調査・把握しておられますでしょうか。 ○高岩勝人議長　藤木こども未来局長。 ◎藤木由里こども未来局長　物価上昇を前提に実施しているものではございませんが、保育所等におきましては、学校保健安全法を準用いたしまして、入園児及び年に２回健康診断を実施しておりますほか、定期的に身長、体重の身体計測を行いますなど、児童の成長の現状把握に努めております。 ○高岩勝人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　お答えいたします。物価上昇における児童・生徒への影響につきましては、今ほど喜成議員がお触れになりましたが、民間における調査結果が報道されましたことから、本市におきましても全小中学校の校長に聞き取り調査を行いました。その結果、物価上昇に伴って児童・生徒の成長の様子につきまして、変化を感じていると答えた校長は、その時点ではおりませんでした。児童・生徒の成長の推移につきましては、学校保健安全法で、６月までに全学年での実施が定められている健康診断に加えまして、長期休業明けの９月や１月には身長と体重の身体計測を実施して把握しており、今後はこれまで以上に児童・生徒の発育・発達状況について注視してまいります。 ○高岩勝人議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　この成長というところについては、身をもって感じているのが、子ども食堂なりで食材配布をするときに、ほかのお子さんをだっこしたりとかすることがあります。一緒に遊んだりすることがあります。軽い、細いというのがすごく感じられるので、ちょっとこういう質問をしました。せっかくこういう身体調査等をできるのであれば、その機会を捉まえて、健康状態をできれば把握、それぞれしていただけるとありがたいです。　続いて子育て世帯の医療費助成の利用状況について、コロナ前から現在までの推移をお聞かせください。 ○高岩勝人議長　高柳福祉健康局長。 ◎高柳晃一福祉健康局長　少し詳細に申し上げます。初めに本市のゼロ歳から15歳までの子育て支援医療費の助成件数の推移でございますけれども、平成30年度が約75万3,500件、令和元年度が74万7,100件、２年度が55万2,100件と減少しまして、３年度が62万5,900件と増加に転じております。４年度が10月末現在で37万7,400件と、前年同期と比較しましてさらに増加している状況であります。次に、独り親家庭の児童に対する助成でございますが、18歳までを対象としておりますけれども、助成件数は平成30年度が約8,800件、令和元年度が8,200件でしたが、２年度が7,700件、３年度が7,600件と、若干の減少となっております。４年度は10月末現在4,500件と、前年同期と比較すると増加に転じております。一方で、独り親家庭の親御さんに対する助成件数ですが、平成30年度が約３万4,800件、令和元年度が３万3,700件でしたが、２年度が３万200件、３年度が３万400件と減少しております。４年度は10月末現在１万8,400件と、前年同期と比較しますと増加に転じていると、そういう状況でございます。 ○高岩勝人議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　ありがとうございます。医療受診を控えておられるのかなということがちょっと気になったので、この質問をさせていただきました。ありがとうございます。　金沢市が10月31日より順次手続を進めておられます緊急支援給付金ですが、住民税非課税世帯に向けてのものです。困窮しているのは住民税非課税世帯だけではないことはお分かりかと思います。金沢市独自に住民税非課税世帯以外にも給付金は検討されないのでしょうか。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　令和４年度に住民税が課税されている世帯であっても、本年１月以降に家計が急変し、非課税世帯と同様の状態にあると認められる場合には支給対象となります。そういったことから、市独自の対象拡大については考えておりません。また、この家計急変世帯に対する支給につきましては申請が必要でありますので、引き続き市民に対する周知に努めていきたいと考えております。 ○高岩勝人議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　それでは、こんな形での金沢市の支援はいかがでしょうか。私は、毎月１回、全国の子ども食堂中間支援団体の会議に参加していますが、今、全国で子ども食堂が増え続け、各県における子ども食堂などへ食材を貯蔵して配布する中間支援団体の役目がすごく大きくなってきております。また、この中間支援団体は業務量が多く、とてもボランティアでは対応し切れない状態なのが現状です。私たち民間団体では、食材提供を呼びかけることができる企業や団体の範囲には限りがあります。しかし、行政には信頼というブランドがあります。金沢市が特別な予算を組まなくても、金沢市から各企業、団体、個人に食料品、生活必需品の提供の呼びかけを行い、困窮世帯に対する物資の緊急支援を行うなどの対策はお考えではないでしょうか。集まった品の配布などは、例えば子育て世帯に対してであれば、金沢こども応援ネットワークに登録している子育て団体に御協力いただくなど、その気になれば金沢市ができる支援は多々あるかと思いますが、いかがでしょうか。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　金沢市では、福祉健康センターや第二本庁舎において、フードドライブ事業を実施しておりまして、いしかわフードバンク・ネットを通じて福祉団体等へ食品などを提供しているほか、今年度の子ども宅食モデル事業では、こども応援ネットワークに参加する団体と協力して、独り親世帯等に食材や日用品を提供するなどの取組を実施してございます。引き続き様々な機会を捉えながら、関係団体と連携を取りながら、生活が困窮する世帯の支援に努めてまいりたいと考えおります。 ○高岩勝人議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　さらなる支援をどうぞよろしくお願いいたします。　最後、５つ目の質問になります。　子育て世帯のつぶやきの１つに、保育園などへの白御飯を持参することへの抵抗があります。資料５を御覧ください。白御飯だけでも持参することに理解を示す保護者がいらっしゃる一方で、食中毒や衛生面への不安という声があります。私も子育て時代には、娘たちに弁当をつくっておりましたし、近年、子ども食堂さんも食堂タイプではなくお弁当提供による食の支援をしておりますので、時間を置いて食べる弁当というのは、作り手にとってとても気をもむものです。この白御飯を持参してもらうことの意味や狙いなどを、金沢市として把握しておられるのでしょうか。 ○高岩勝人議長　藤木こども未来局長。 ◎藤木由里こども未来局長　白御飯などの主食につきましては、３歳未満児の場合は月齢に応じた調理法が必要なため、各施設において提供しておりますが、３歳以上児につきましては、子どもの家庭での食事量を把握することや、さらなる保護者の費用負担が発生しますことから、持参を原則としております。なお、主食の保管に関しましては、各施設が室温等に留意しながら管理するなど、衛生面に配慮しております。 ○高岩勝人議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　分かりました。ありがとうございます。　次に、資料６を御覧ください。学校の長期休暇中に、あったら助かるなと思うものの保護者のつぶやきです。「長期休暇中の学校給食」76.9％、「子ども食堂の開催」61.5％、「学校を自習室として開放」56.9％、「体育館を開放」61.5％、「運動場を開放」41.5％です。教職員の方々の負担を増やさず、地域、民間に学校施設を活用させることによって対応できるものがあるのではないかと思います。教育委員会としてこれらのつぶやきをどのようにお感じになられますでしょうか。 ○高岩勝人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　お答えいたします。多忙な保護者を支援する観点から、今回の回答につきましては理解できる面もございますが、長期休業中の学校給食の実施や、学校での子ども食堂の開催につきましては、施設の安全・衛生管理の面や、教職員の負担等から難しいのではないかと考えています。なお、長期休業中はほとんどの小中学校で、学校図書館を開放している日には自習室としても使用できるようになっております。また、加えて体育館及び運動場などは、学校教育に支障がない限り、教育委員会の登録を受けた団体が、利用者の安全確保や施設の適切な利用に関して責任を負う条件の下で利用できることになっておりますので、希望する団体がいれば活用していただきたいと思っております。 ○高岩勝人議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　長期休暇中ではないですけれども、子ども食堂の開催のために学校を開放している地域はございますので、ここについては引き続き検討していただきたいと思っております。　次の保護者からのつぶやきは、公園に関するものです。令和３年３月、金沢市が作成した金沢市夢ある公園再生・活用計画でも、公園についての状況や利用者の声について触れられていますが、資料７のほうを御覧ください。一番多い声は「駐車場が少ない」です。まちなかですと駐車スペースが確保しづらいであろうことは想像ができます。また、水はけが悪いというものに関しては、設置から30年以上経過している公園が金沢市で５割を超えることから、想像ができる結果でもあります。以上の理解をしつつも、金沢市は公園の今後の計画をどのように考えておられるのかお聞かせください。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　議員からお示しいただいた資料だけでも、様々な御要望があるというように理解しております。公園や広場の改良については、利用者の安全・安心を基本に、地域からの要望に対応し、計画的に整備することとしております。また、現在、夢ある公園再生・活用計画に基づいて、泉野地区にある４つの街区公園で子育て世代や高齢者を含む地域の代表によるワークショップを通して住民ニーズを反映し、子どもたちが遊具を楽しめる公園であったり、大人や親子連れが季節を楽しむ公園として再整備を進めております。このように、公園の機能分担や再編に積極的に取り組んでおりまして、来年３月にリニューアルした泉野第１児童公園が完成する予定でございます。今後とも住民の方々、特に子育て世帯の方々に御協力いただきながら、愛される公園づくりに地域と共に取り組んでまいりたいと考えております。 ○高岩勝人議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　ボールを使いたい、木に登りたい、砂場が欲しいという声は、40年前には聞かなかった声ではないかなと思います。最近は、公園であれしては駄目、これしては駄目と、ひどいのは公園で子どもが遊んでいるとうるさいと高齢者にどなられる。どなられたというお声は、長野市で公園が廃止になってしまった例ではなく、実際にこの金沢市の保護者の方からお伺いしました。これでは子どもが室内に籠もってゲームに浸ってしまう環境を、周りの大人たちがつくってしまっているのではないでしょうか。市長は、この子どもたちにとっての公園の在り方をどのようにお考えでしょうか。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　公園は様々な方々が利用されることから、その地域ごとにそれらのニーズに合わせた公園の機能分担を行い、どのような機能を備えて再整備したらいいかと、再整備したら効果的かということを検証し、また、整備後には公園を訪れる住民が安心して憩える場になってほしいと考えております。特に子どもたちにとっては、公園は屋外で体を使って楽しく遊ぶことができ、子ども同士がコミュニケーションを図ることができる大切な空間であります。地域の皆様には、未来を担う子どもたちが安心して楽しく遊べるよう、また、見守って一緒に育てていただける環境となることを期待しております。

○高岩勝人議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　時間配分が悪くて申し訳ありません。最後の保護者のつぶやきになります。公共のトイレについてです。資料８を御覧ください。一番多い意見が「個室便所内に荷物を置くまたはフックを置いてほしい」というものになります。子育てしているお母ちゃんたちにとって、子どもの荷物だけじゃなくて、自分の荷物を持って子育てしなければならないです。トイレ整備、ぜひとも今後御検討いただければと思っております。　時間がなくなりましたので、質問を終わります。（拍手） ○高岩勝人議長　以上で、４番喜成清恵議員の質疑並びに一般質問を終了いたします。　換気のため、しばらくお待ちください。　　　　　〔議長退席、副議長着席〕 ○麦田徹副議長　６番稲端明浩議員。　　　　　〔６番稲端明浩議員登壇〕（拍手） ◆稲端明浩議員　発言の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下数点質問させていただきます。　初めに、本市の移動支援事業についてお尋ねします。　令和４年度当初予算で、障害者等移動支援事業の支援の拡大として、特別な事情があると認められる家庭に対して通学支援が可能となりました。これは、独り親家庭や複数の障害者のいる世帯にとっては大変ありがたいもので、コロナ禍においては不登校児童・生徒が増えていることからも評価すべき施策であると思います。以前に中央小学校芳斎分校が新築工事に伴い、旧新竪町小学校に一時的に移転するに際して、通学での移動支援ができないかとの相談を受けました。本来、移動支援事業は、通勤や通学には使えません。国の基準とはいえ、事業の目的が社会生活上不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出への支援でありながら、通勤や通学が該当しないことは違和感が拭えません。そこで、まず、本年度当初予算で拡充された障害者等移動支援事業による通学支援の利用実績を伺います。　障害者等移動支援事業には、報酬算定にも課題があります。今回拡充された通学を例に取ると、事業所から利用者宅へ車を使い30分で移動し、利用者を目的地へ届けるために30分、その後、事業所へ30分かけて戻るとした場合、報酬対象となるのは利用者宅から目的地までの30分となり、身体介護を伴わない移動の場合の報酬は、利用者の１割負担分を加えて1,092円となります。事業所職員の時間給を石川県の最低賃金891円とすると、事業所が職員に支払う人件費は1.5時間で1,336円となり、人件費だけで赤字となります。車両の維持管理に関わる経費はもちろん、ガソリン代も出ません。複数のサービスを提供している事業所ならまだしも、移動支援事業のみを行う事業所では採算が取れません。公共交通機関を利用すれば報酬対象の時間が増える可能性があり、採算が見込めることも考えられますが、公共交通機関の存続が問題となっている地方においては、車両による送迎となるため、通学や通勤の移動支援の採算性は低くなります。まして当初の移動支援では、身体介護の有無による報酬金額の差がなく、まだ報酬単価は高かったのですが、身体介護がない支援の単価が減額となった現行の制度では、先に示したように採算が取れない状況が生じています。せっかく特例の枠を拡大しても、対応する事業者がいないのでは利用ができません。また、昨年、中途で視覚障害者となった50代の男性から相談を受けました。会社からは、視覚に障害があっても、これまでのキャリアを生かして働いてほしいと言われたが、通勤の手段がないので、何か支援制度はないかということでした。本市では、重症心身障害者地域生活支援事業の通勤支援を実施していないため、御要望に応えることはできず、その方は退職せざるを得ませんでした。このことは、御本人にはもちろん、会社にとっても、またひいては社会にとっても損失です。このように、移動支援はニーズが高い反面、事業者の人材確保や行政の財政負担が大きくなるため、むやみにサービスの拡大ができないことも理解していますが、公共交通事業者の今後の事業展開次第では、移動サービス支援の需要は一段と高まると考えると、複雑な気持ちになります。本市における障害者等移動支援事業の通学支援においては、さきに述べたとおり、事業者にとって採算性を確保することが難しい制度となっています。よって、今回のように制度の拡充を行っても、サービスを提供する事業者が増えにくい状況があります。現に、通学支援にかかわらず、移動支援の予約を取ることが難しいとの声をよくお聞きします。このような移動支援事業に関して、今後どのように対応していかれるのか、市長の御所見を伺います。　次に、労働者協同組合について質問します。　令和３年６月本会議において、喜成議員が協同労働について、周知や相談対応についての質問をされました。市長答弁では、多様な団体がまちづくりに参加するための新しい選択肢になり得るものであり、令和２年12月に成立した労働者協同組合法が公布されるまでの間に情報収集をするとともに、相談等にも対応していくという答弁がありました。労働者協同組合とは、人材派遣業を除く全ての事業において、４人集まれば法人格を持った組織として活動を認め、これまでになかった多様な働き方を可能にする法人を設立することができる法律として、本年10月１日に施行されました。そこで、令和３年６月定例月議会以降、本市の市民活動サポートセンターなどにおいて、協同労働組合について具体的な相談はあったのか伺います。また、この間に市としてどのような取組をしてきたのかも併せてお示しください。　日本においては、ＮＰＯ法人が先行して広まったこともあり、協同労働はなじみのない労働の形態です。これまでワーカーズコープやワーカーズコレクティブといった団体が協同労働の形を取って、30年以上前から活動を行ってきました。地域の課題解決や働きがいのある働き方の創出など、協同労働が担う役割や地域の活性化に寄与する可能性についてどのようにお考えか、市長にお伺いします。また、本市では、善隣思想と金沢方式によって地域コミュニティーの活性化を図り、市民による地域の自治を進めてきました。善隣思想や金沢方式という本市独自のスタイルと、労働者協同組合の活動の親和性についてどのようなお考えを持っておられるのか、市長の御所見を伺います。　労働者協同組合の周知には、新しい労働形態ゆえの難しさがあると考えます。例えば本年８月、石川県労働企画課が行った協同労働の周知セミナーでは、県内市町の労働政策を担当する部署に呼びかけを行ったものの、参加者は７名で、まだまだ関心が低いと感じました。これは協同労働というなじみのない事業の在り方をイメージしにくく、かつ所管する担当課が地域課題に取り組む事業者との関係性が薄いためではないかと思います。先行して協同労働の事業に取り組む広島市や福井県などでは、障害のある方や高齢者の支援など、福祉関連などの事業が多いことからも、まずは福祉や子どもの支援団体、教育関連の団体へのつながりから周知していくことが望ましいのではないかと考えます。また、本市においては、市民協働チャレンジ事業に応募される団体への周知も効果があるのではないかと思います。そこで、今後の市民への周知活動の在り方や相談に対応する市の職員の理解を深める必要性について、どのようにお考えか御所見を伺います。　３点目に、マイナンバーカードの活用について質問します。　国は、健康保険証や運転免許証としてカードを使うことに加え、広域連携の枠組みで利活用を促進し、カード利活用の幅を広げ、マイナンバーカードの普及促進につなげようとしています。しかし、今後５年ごとのカード更新や、ＩＤ、パスワードを管理する煩わしさから更新をやめることがないようにするためには、多くの人が日常的にカードを活用する施策が必要ではないかと考えますが、御所見を伺います。また、日常的な利活用について、マイナンバーカードの空き容量を活用した利用が本市において可能なのか否か、活用できるとすればどのような利活用が考えられるのかも併せて伺います。　最近、マイナンバーカードの取扱いについて考えさせられる相談をいただきました。ある介護施設でマイナンバーカードを預かってほしいと申し出た入所者が、施設から、健康保険証は預かれるが、マイナンバーカードは預かれないと言われたそうです。介護施設などでは、現金なども入所者から預かることがあるとお聞きしますが、マイナンバーカードが預かれない理由は何なのかよく分かりません。これではマイナンバーカードの取得を奨励する一方で、その取扱い方から、取得や更新をためらうことにもつながりかねません。要は事業者におけるマイナンバー及びマイナンバーカードの取扱いの理解が不十分なのだと思います。各事業所においては、マイナンバーカードが交付された折、総務省からのマイナンバー管理のガイドラインに沿って管理を行っているはずです。介護施設などで、マイナンバーカードの預かりを含めた管理について、市として何らかのガイドラインを示す必要があると思われますが、市長のお考えを伺います。　４点目は、がん対策について伺います。　昨日、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨が始まって以降の接種の状況について、源野議員が質問しました。私のほうからは、子宮頸がんの検診状況について伺います。子宮頸がんの予防には、ワクチン接種とともに検診が大切であります。接種が終了した後、高校卒業から30歳くらいまでの間は、妊娠や子育ての時期とも重なり、特に大切な期間です。そこで、30歳までの子宮頸がん検診の受診件数と受診率をお示しください。東京都調布市では、今年度中に23～24歳になる1998年４月１日から2000年３月31日生まれの希望する女性に、子宮頸がんなどの主な原因となるヒトパピローマウイルス感染の有無を自宅で調べられる簡易キットを無料で配布しました。これは積極的勧奨が行われなかった20代の女性の検診率が低迷していることに対する施策となっています。子宮頸がん検診キットは3,000円から9,000円程度の価格で販売されています。本市における子宮頸がん検診の推進や早期発見のために、検査キットの無料配布や購入の助成の必要性について、市長のお考えを伺います。　次に、公明会派としてこれまでも本会議で質問してきたアピアランスケアについて伺います。今年度５月の県議会においても、アピアランスケアのため、医療用ウイッグ購入の助成について質問があり、知事から前向きな答弁をいただいております。医療用ウイッグは30万円以上するものです。誰でも簡単に手が出るものではありません。厚生労働省は、2023年の概算要求に、新たな試みとしてアピアランス支援モデル事業を計上しています。同事業では、がん診療連携拠点病院などに研修を受けた医療従事者を置いた専門的な相談窓口を設置。患者に治療や副作用などの情報提供を行い、必要に応じて他の医療機関と連携するとともに、都道府県は窓口の周知や医療機関との情報共有も行うとしており、厚生労働省がん・疾病対策課は、モデル事業を通して効果的な支援対策について検証し、全国各地で質の高いアピアランスケアの実施を目指したいと説明しています。がんは、治らない病気から治る病気に、最近では働きながら治療する時代になりました。生活や仕事を諦めることなく治療を続けることは、病気の回復においてもよい効果が期待できるものであると思います。特にＡＹＡ世代と言われる10代後半から30歳ぐらいまでの女性のがん患者が増えていることから、本市においても医療用ウイッグの購入に際して助成を考えるべきであると考えますが、改めて市長のお考えを伺います。　最後の質問は、今定例月議会に上程された金沢市における再生可能エネルギー発電設備の適正な設置及び管理に関する条例について伺います。　私が本市における再生可能エネルギー施設の建設に当たり、市民生活の安全と安心を保障するための施策を初めて求めたのが、令和３年３月の連合審査会でした。当時、全国各地で太陽光発電事業者と周辺住民とのトラブルが続発し、本市においても同様のトラブルが発生していたことから、本市における市民生活の安全確保と不安解消を図るとともに、ゼロカーボンシティー実現に向けた適正な再生可能エネルギー施設の建設のための条例設置を、令和４年９月定例月議会で求めました。トラブルが発生していた御所町の住民だけではなく、議会終了後には、御両親が御所町に住んでおり太陽光発電所の建設に不安を感じているという東京在住の方からメールもいただき、折に触れて状況の報告を行ってきました。今回、条例の制定に向けて、10月18日から11月16日までパブリックコメントが実施されました。まずは市民からどのような御意見があったのか、また、上程された条例案は、いただいた御意見を反映した内容となっているのかお伺いします。　上程された条例案は、全国の自治体が制定した条例を十分に吟味し、本市における再生可能エネルギーの利用を適切に推進するための施設の設置と管理を強化する内容になっていると思います。特に事業者に求められる義務において、災害による設備の破損や事業終了後の撤去費用の準備について明記され、毎年の市への報告にもその費用積立ての進捗状況の報告を義務づけている点、また、事業の売却時の報告義務を明記している点は、市民生活を守るために不可欠なものとして特に評価したいと思います。一方、条例に違反する事業者に対しての罰則が規定されていません。市の権限として、事業者に対する勧告、措置命令、違反事実の公表にとどめたことで、市民生活の安全と安心を守ることはできるのかお伺いします。　また、条例制定後は、条例の適切な運用が問われることとなりますが、これまでと同様、環境政策課を中心に、都市計画課、内水整備課、がけ地対策室などの全庁的な取組は維持されるのでしょうか。また、市民からの相談等はどこの課が受けるものとなるのかお伺いします。　さらに、国においては、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、グリーン戦略を進めています。最近の報道では、商社と損害保険会社が組んで、太陽光パネルの中古販売を開始するとされています。また、太陽光パネルの寿命は約30年と言われ、2030年代に廃棄される太陽光パネルは、2020年代の約300倍になることが見込まれており、太陽光パネルのリサイクルが今後の新たな課題となるとの指摘もあります。このように、技術革新や新たなビジネスの創出などにより新たな対応が必要となる事案に対し、どのように対応すべきとお考えか御所見を伺います。　本条例は、再生可能エネルギーの利用を推進することが目的でありますが、条例の制定により、再生可能エネルギーの利用促進の足かせとなる懸念もあります。政府は2050年のカーボンニュートラル達成のため、炭素排出量を2030年には2013年度比46％削減を指標としています。本市においては、46％を上回る50％を目指すと、市長は提案理由説明で述べられました。ゼロカーボンシティーとして脱炭素の目標値を引き上げるとともに、脱炭素社会の構築に向けた具体的な施策推進の強化が必要となります。市長は、本市の地球温暖化対策実行計画のさらなる強化に対して、どのような方針を立てていくのか、また、計画の実効性を高めるために、どのような取組が必要であるとお考えかお伺いし、私の質問を終わります。（拍手） ○麦田徹副議長　村山市長。　　　　　〔村山　卓市長登壇〕 ◎村山卓市長　６番稲端明浩議員にお答えいたします。　障害者等移動支援事業についてでありますが、誰もが安心して住めるまちを実現するためにも、まずは利用する障害のある方とともにサービスを提供する事業者の声にも耳を傾けることが大切であると考えております。御指摘いただいた障害者等移動支援事業における報酬単価やサービスの提供者の確保などの課題について、金沢市障害者自立支援協議会で議論していきたいと考えております。　続いて、労働者協同組合につきまして、市民活動サポートセンターには、労働者協同組合法の施行に伴う制度周知等について、本年８月に１件の相談があり、助言等を行いました。なお、本年10月からの労働者協同組合法の施行に合わせ、９月に市ホームページ、金沢市はたらくサイトで労働者協同組合法の概要について掲載するとともに、労働相談窓口においてリーフレット等を配布するなど、市民向けに周知を行っているところであります。　労働者協同組合は、地域等の多様な需要に対応することができ、また、ＮＰＯ法人等と比較して簡便に法人格を取得することができるなど、活動しようとする団体にとって利点があります。一般的には福祉、子育て、地域づくり等の分野において、出資により組合を設立し従事することで、新たな活動が生まれ、法人としての効果が得られるものと認識しております。労働者協同組合は、法に基づく全国一律の制度で、法施行後間もないこともあり、実例もまだ少ないところであります。これまで培ってきた本市独自の善隣思想や金沢方式に、御指摘の法令や協同労働の仕組みがそぐうのか、個々の実態を見極めつつ、また、御相談があれば丁寧に対応してまいりたいと考えております。　市民への周知についてでありますが、今後は市民活動サポートセンターにおいて、相談に対する適切なアドバイスに努めていくとともに、市のホームページで導入事例を紹介するなど、制度を周知していきたいと考えております。また、市民活動サポートセンターの職員はもとより、福祉や子育て、地域づくりなど、関係する職員にも相談に対応するため、制度の周知にも努めたいと考えております。　マイナンバーカードを日常的に活用するための施策としては、国が進める健康保険証や運転免許証としての活用が最も有効であると考えておりますが、御指摘のカードに内蔵されているＩＣチップの空き領域や電子証明書機能を活用して、自治体独自のサービスを行うことも可能であります。本市においても、電子申請時の本人確認に活用しているほか、他の自治体で図書館カードとしての利用や、避難所における避難者情報の登録、独自のポイント事業などに活用している例もあり、今後、市民の利便性向上につながる独自の活用策について積極的に検討していきたいと考えております。　介護施設等におけるマイナンバーカードの取扱いにつきましては、国からの通知により、利用者本人や家族等による保管が困難な場合などにおいて、施設等で保管して差し支えないとされておりまして、今後も必要に応じて指導・助言を図っていきたいと考えております。　子宮頸がんにつきまして、検査キットによるＨＰＶ検査につきましては、検診に行く時間が取れない働き世代の方などが自宅で気軽に検査ができることから、希望者にキットの無料配布等を行う自治体があるということは承知しております。一方で、国立がん研究センターなどでは、細胞の検体採取は医師が行うことを推奨しております。本市としては、まずは子宮頸がん検診の受診勧奨に努めてまいりたいと考えております。　がん治療を受けた方が安心して社会生活を送れる支援の一環として、アピアランスケアの必要性が増していると考えております。医療用ウイッグの購入に係る助成制度については、議員仰せのとおり、知事が県議会においてどのような支援ができるかを前向きに検討していくという旨の答弁をしておりますことから、今後の県の動向も注視してまいりたいと考えております。　再生可能エネルギー発電設備の適正な配置及び管理に関する条例に関しまして、実施したパブリックコメントでは、再生可能エネルギー発電設備について、土砂災害など人の生命・身体や財産への侵害等を及ぼすおそれがある場合には設置を認めないでほしいとする意見や、事業者による適切な維持管理が行われるよう現地確認が必要であるとの意見のほか、再生可能エネルギーの適正な導入を促進し、ゼロカーボンシティーの実現を図ってほしいとする意見など、32件をいただきました。いずれも貴重な御意見であり、可能な限り本条例案の目的や基本理念、市域の区分化、設置や運用における諸手続等に反映をさせていただいたところであります。　再生可能エネルギー発電設備について、事業者が自治体の条例を含む関係法令に違反した場合、国は事業認定を取り消すことができるとされております。なお、事業者が本市の条例に基づく勧告、措置命令、違反事実の公表等を含む本市の行政指導に従わない場合には、迅速に国に事業の取消しを求めるなど、必要な措置を行うこととしております。関係機関とも十分連携し適切に対応することで、市民生活の安全・安心を確保してまいりたいと考えております。　相談等の窓口となる課でございますが、条例施行後の相談は環境政策課に一元化し、窓口とすることとしております。なお、再生可能エネルギー発電設備の設置は、まちづくりに関する規制等も関連することから、条例の運用に当たっては、これまでどおり関係法令や計画、基準等を十分に踏まえ、都市整備局をはじめ関係部局が連携して対応していきたいと考えております。　近年、再生可能エネルギーに係る技術革新が進んでおり、それらを背景とした多様な取組が行われてございます。2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを実現するためには、我が国全体の社会やエネルギー需給の在り方などを段階的に変革していく必要があり、新たな技術や取組は変革を促す要素の１つであると捉えております。本市といたしましても、適正な再生可能エネルギーの利用拡大につながる技術等の進展は望ましいものと考えております。今後、技術革新や導入等の提案があった場合には、関係条例等や本市の状況等を踏まえ、個々の相談に応じてまいりたいと考えております。　最後に、地球温暖化対策実行計画につきましては、ゼロカーボンシティーの実現に向けて、本市をはじめ市民、事業者それぞれが共通認識の下、温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を着実に推進していくことが必要であると認識しております。現在、改定作業を進めている新たな地球温暖化対策実行計画では、再生可能エネルギー電力の公共施設でのさらなる活用や、事業者への発電設備導入へ向けた支援など、再生可能エネルギーの利用拡大とともに、幅広い分野を対象とした温室効果ガス排出量削減への取組や、環境意識の向上に向けた広報活動など、実効性のある施策を盛り込むこととしており、市民や事業者の理解と協力を得ながら積極的に進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○麦田徹副議長　高柳福祉健康局長。 ◎高柳晃一福祉健康局長　まず、本年度開始いたしました障害者等移動支援事業による通学支援の利用実績についてですが、制度開始の本年４月以降利用した児童は２名のお子さんでございます。　次に、子宮頸がん検診の受診件数と受診率についてですが、令和３年度のすこやか健診において、子宮頸がん検診の受診者のうち、20歳から30歳までの人数は920人で、受診率は5.4％となっております。　以上です。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○麦田徹副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午前11時54分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時０分　再開 △再開 ○麦田徹副議長　出席議員数は、ただいまのところ36名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○麦田徹副議長　休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。　13番上田雅大議員。　　　　　〔13番上田雅大議員登壇〕（拍手） ◆上田雅大議員　自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問をいたします。　まずは、金沢マラソン2022オンラインについてです。　昨年に引き続き、今年もオンラインマラソンにエントリー登録を行いました。今年は昨年よりも距離を伸ばし、100キロメートルの部にチャレンジをしました。開催期間中の間、25日間を走り、トータル154キロメートルを走ることができました。期間中は継続して目標を持って意識を高め、毎日少しずつこつこつとランニングできることがオンラインマラソンのよいところだと思いますし、今回は事前に参加Ｔシャツが自宅に届きましたので、そのＴシャツを着て走っていると、意外にも近所の方より声をかけていただける機会も多くありました。金沢マラソンに出場予定の方も、オンラインマラソンに登録し、練習に励みながら体を調整しているとお聞きしていますし、健康寿命増進のためにも、私は、来年以降もオンラインマラソンをぜひとも継続開催していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。オンラインマラソンは、金沢マラソンの機運醸成にもつながりますし、金沢マラソンなどのスポーツ文化を後押しすることにもつながっていくのだと思います。今回のオンラインマラソンにおける反省点や問題点などの課題を併せて市長にお伺いします。　また、リアル大会である金沢マラソンについてですが、今回もボランティアの一員として参加させていただきました。その中で、参加者の方から御意見をいただきました。それは、ランナーの方ではなく、一緒に金沢へ来られた同伴者の方からです。ランナー及びその同伴者については、セキュリティーバンドを金沢市内の文化施設で提示すると、無料または特別料金で入館することができますが、ランナーの方にのみセキュリティーバンドが配付されていますので、同伴でないと特典が受けられないとの御指摘でした。仮に旦那さんが金沢マラソンに参加し、その間に家族や奥さんが市内観光を行いたくても、文化施設は無料とならないのです。今回、旅行割等の時期と重なり、金沢マラソン開催日に合わせて複数人で金沢へお越しになった方が多かったようです。私は、同伴の方のみでも特典が受けられる環境であってもよいのではと思いますが、今回の大会における課題や問題点などを併せ、市長にお伺いし、次の質問に移ります。　次は、小児医療費助成制度についてです。　昨日の質問と重なりますが、私からも改めて質問をいたします。小児医療費助成制度は、本来であれば日本全国どこに住んでいても同じ制度が受けられるべき制度であり、住まいする自治体により保護者負担が増加することは改善すべき課題であり、市民の方々から医療費助成制度の拡充を求める声をよく聞きます。国の制度がない中で、各自治体が市民のニーズに応えて事業を実施する必要がありますが、一方で、過度な自治体間競争を招くことや、長期的な財政への影響なども無視できません。自治体間による格差が生じないよう、本来は国が一律で医療費助成を行うべきと考えますがいかがでしょうか。今年６月には、国に対し、全国一律の負担軽減制度の構築や、国と地方自治体が共同で制度検討を行う体制の構築について要望したとお聞きしております。前山野市長は、小学４年生から中学３年生まで医療費助成を拡充した経緯があります。そこで、山野市政を継承し新市長となられた村山市長に、子どもの医療費助成制度の拡充についてのお考えをお伺いし、次の質問に移ります。　次は、入札制度についてです。　最低制限価格制度とは、地方自治法施行令第167条の10第２項の規定に基づき、請負契約の入札においてあらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者であっても、最低制限価格を下回る場合にはこれを落札者とせず、最低制限価格以上で最低の価格をもって入札した者を落札者とする制度です。しかし、本市では、今年度より最低制限価格算出基礎額を端数処理して算出した額に、0.9990から1.0010までの範囲内の0.0001刻みの21通りの数値の中から、３桁のくじ番号等により電子システム内で決定した数字を乗じて落札価格が決まります。このことが、これまでの最低制限価格を下回る要因となっているようです。以前では、最低制限価格を下回れば失格となっていた価格が、今の制度では落札価格となっていることに、業界団体から様々な御意見をいただいています。これまでの最低制限価格を下回ることがないように、例えば１を下回る数値を除外して１以上の数値のみ乗じることにするなど、制度の見直しがあってもよいのではないのかと思いますが、市長の御所見をお伺いし、次の質問に移ります。　次は、災害復旧工事についてです。　本市で８月４日に発生した大雨による豪雨被害について、今でも山間部などで通行止めになっている市道が幾つかあります。災害工事査定も終わり、今後は工事の発注が行われる予定とお聞きしております。石川県を見てみますと、入札については金額により指名競争入札で行われる工事もあるとのことですが、本市については、一般競争入札で行われる予定とのことです。災害復旧工事については、早期の開通といった緊急性の高い工事が大半です。地元を知る業者の方に工事を請け負っていただけると、今後の維持管理などがスムーズに行えますし、何よりも地元をよく知っていますので、工事期間が比較的短縮できる可能性もあります。以上のことからも、災害復旧工事については、早期の完成及び開通の必要性があることから、指名競争入札制度も取り入れて入札を行うなどの対応があってもよいのではないのかと思いますが、御所見をお伺いし、次の質問に移ります。　次は、学生のインターンシップについてです。　今年も８月に金沢市役所インターンシップ参加者の募集が行われました。インターンシップでは、参加者が受入れを希望する部局において具体的な業務を体験し、職場や職員の雰囲気を知るという内容で、70名程度の募集でありました。申込み多数のために、インターンの申込みを行ったが駄目だったとの学生の声を聞きました。市役所職員の採用試験の倍率が低下している昨今において、学生がインターンシップに興味を持っていただけることはとてもうれしいことであり、意識高く申込みを行った学生の思いをそぐようなことはないようにしていただきたいと思います。今回のインターンシップに申込みを行った学生の人数と倍率をお伺いします。　インターンシップは３日間であったようでありますが、職員の方の負担が増えないように開催日程を工夫し、できるだけ学生の夏季休暇の間で２次、３次募集を行い、学生の方にインターンシップの経験を行っていただき、本市に興味を持っていただきたいと思いますが、本市の今後の取組についてお伺いし、次の質問に移ります。　次は、金沢21世紀美術館についてです。　第５回金沢・世界工芸トリエンナーレが先月開催されました。公募展では、表現力と想像力に富む新しい工芸作品が紹介されていました。特にガラスで制作された作品は、どのようにつくり上げていくのか制作過程が分からない作品もあります。創造や感性が引き出される、そんな工芸作品ばかりでした。しかし、そんなすばらしい作品が並んでいる会場ですが、気になるところが目につきました。それは壁の汚れです。搬入や搬出など、どうしても長年の使用に伴ってつく汚れがあります。金沢21世紀美術館は、開館してから改修工事は行っているものの、大規模な改修は行われていないとのことです。作品がすばらしくても、会場が汚れていては作品が際立ちません。再来年には開館20周年を迎えるとお聞きしていますので、この際改修工事を行い、リニューアルし、周年を迎えることもよいのではないのかと思います。しかし、改修工事を行うにも、来年には国民文化祭の開催や、再来年には新幹線敦賀延伸と様々なイベントの予定が決まっているとお聞きしております。金沢21世紀美術館の改修についての調査費が今年度の予算に計上されていましたが、調査の結果どのような状況であったのか、まずお伺いします。また、スケジュール等、今後の改修計画の予定があれば併せてお伺いします。　再来年にはせっかく開館20周年を迎えるのですから、ソフト面の充実も大切であると思います。そこで、提案があるのですが、それは、館内スタッフのユニホームです。現在のユニホームは、開館10周年を記念し製作されたミナペルホネンの皆川明氏がデザインした制服を着用していますが、今回も20周年を記念し、制服をリニューアルしてみてはいかがでしょうか。制服をリニューアルするだけでも話題性があると思いますが、市長の御所見をお伺いし、次の質問に移ります。　次は、本多町歴史文化ゾーンについてです。　先日開催された経済同友会の意見交換会に私も出席していましたので、改めて市長に確認も踏まえてお伺いします。初めに、本多町歴史文化ゾーンの現状認識についてです。このエリアは、旧中村邸や中村記念美術館、耕雲庵、また鈴木大拙館など文化施設が点在している場所であり、今後は旧職員会館と県の社会福祉会館や社会教育センターと一体的な活用が期待されている地域でもあります。市長からは、旧職員会館を解体するとの話もありましたが、まずは現在の本多町歴史文化ゾーンについて、市長はどのように感じておられるのかお伺いします。　また、提案説明においても述べられていましたが、茶室一種庵を、本多町歴史文化ゾーンに位置する本多公園内に復元することを今後検討するという説明がありました。一種庵は横山男爵邸から寺町に移築された茶室で、谷口吉郎・吉生記念金沢建築館の建設時に市へ寄附されていますが、本多町歴史文化ゾーンの一画に位置する県社会福祉会館と社会教育センターの敷地の活用策に併せ、茶室一種庵の復元整備に係る市長の御所見をお伺いし、次の質問に移ります。　次は、商店街の活性化策についてです。　８月21日に額振興会主催の額夏まつりサマーフェスティバルｉｎ額を、今年は３年ぶりに開催することができました。コロナ禍の中、２年間開催を見送ってきました。今年は何が何でも開催しようと、強い思いでコロナ対策を万全に、例年どおりの内容で準備を進めましたが、やはりここ２年間夏祭りは開催していませんし、コロナ禍の影響もあり、プログラム冊子広告が思うように集まりませんでした。しかも、コロナ対策にも経費が必要以上にかかりますし、今回はコロナ対策として振興会独自での出店販売を取りやめました。さらに収入が減少です。そんな中、追い打ちをかけるように、開催日の天気予報は雨です。今まで長年開催していますが、雨で延期になったことはありません。近年の異常気象により天候も不安定となっています。翌日に開催したことにより、追加の経費がさらに増額となりました。夏祭りは、地域の活性化にはなくてはならないイベントであり、夏祭りを通じて地域に愛着が湧いたり、この地域に住んでよかったと思っていただける、そんな地域振興のためのイベントで、子どもたちのよい思い出づくりの場所でもあります。そんな手探りの中で開催したお祭りですが、当日は何と開催前から会場には多くの子ども連れの親子が次々と集まってきます。順延で日曜日の開催となったことで、ステージイベントは１時半からの開始ですが、ステージ前の飲食ブースには長蛇の列ができ、祭りは夜８時半までですが、３時過ぎには完売した店舗が出始めてきました。とてもうれしい悲鳴です。今まで過去にはない来場者の方々でした。地域の皆様はお祭りを待っていたのだと思いましたし、開催して本当によかったと心から思いました。そこでお伺いしますが、私たちのように開催できた商店街はよかったと思いますが、コロナ禍で開催できなかった商店街もあったとお聞きしていますが、今年度のイベント開催の実績をお伺いします。　今期については、コロナ禍を考慮し、イベント補助率を３分の１から２分の１に引き上げていただいております。その補助率のおかげでイベントを無事に開催することができました。例年の補助率では到底開催が困難な内容です。そんなことを考えると、私は、地域振興・発展のためにはなくてはならない地域のイベントでありますので、物価高や今年度イベントが開催できなかった商店街のためにも、来期もイベント補助率を現状のままで制度の拡充を継続すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いし、次の質問に移ります。　最後に、まちづくりの担い手の確保についてお伺いします。　公園施設をはじめとする公共施設の老朽化対策は喫緊の課題であるとともに、その対策に携わる担い手は、今後将来にわたり金沢のまちづくりにも欠かせない存在であり、特に若い世代の担い手の確保はとても重要な課題であると考えています。本市においても、金沢市立工業高等学校における生徒の育成や、市内にある高等教育機関との連携など、様々な取組を行っておられることと思います。その中で、先般、社団法人金沢建設業協会の青年委員会が中心となって、ものづくりの楽しさ、すばらしさ、大切さ、難しさを感じてもらうことなどを目的に、市立工業高等学校の建築学科の生徒を対象に、設計・製図学習への応援活動を行っていることをお聞きしました。また、取組の１つとして、2013年度よりデザインアワードと銘打って、主に金沢市の施設を題材にデザインコンペを実施していることも知り、私としては大変興味深い取組であると思っています。さらに、2020年度の松島町西公園のトイレを対象にした最優秀作品のデザインが、翌年の2021年度に実施設計に反映され、この３月に完成しました。受賞された学生さんにとっては、自らがデザインした内容が実現に結びつき、大変うれしいことであり、今後の励みになると思います。公園の施設がリニューアルされることは、市民にとって大変喜ばしいことであることはもちろんでありますが、学生のこうした成功体験は、これからのまちづくりの担い手の育成にもつながりますし、金沢市、建設業協会、市立工業といった官・民・学が協働したよい取組であることからも、今後もぜひ続けてほしいと思います。そこで、さきの６月補正予算で昨年度のデザインアワードの題材であった卯辰山公園運動場のトイレの改築工事が計上されておりましたが、今回のデザインの内容と現在の進捗についてどのような状況かお伺いします。また、今後、この取組を続けていくのであれば、市内に数ある公園の中でデザインアワードの題材とする施設はどのように決めているのか、今後の予定と併せてお伺いします。　先ほども触れましたが、この取組は受賞者はもちろん、参加する生徒にとってとてもやりがいのあるものであるとともに、本市にとってもまちづくりの担い手確保の観点から、生徒の技術力やまちづくりへの関心を高める上で非常に有意義であると考えます。日頃から若い世代の意見をまちづくりに生かしたいとおっしゃっている市長にとって、このデザインアワードの取組についてどのように感じられているのか御所見をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手） ○麦田徹副議長　村山市長。　　　　　〔村山　卓市長登壇〕 ◎村山卓市長　13番上田雅大議員にお答えいたします。　金沢マラソンオンラインについてですが、参加者へのアンケートでは、フルマラソンまでは難しいが、もう少し短い距離を走りたいとか、日々の健康増進のために参加したという方も多く、９割の方が次回以降も参加したいと回答しております。また、オンライン参加者がＴシャツを着て市内を走ることで、金沢マラソン本番の機運醸成にもつながっていると思います。全国的にマラソン大会が開催されてきたことから、参加者が定員に届かなかったということが今回の反省点であります。ですが、コロナ禍の日常の中で生み出された取組で、ＧＰＳアートコンテストなど新たな楽しみ方にもつながっている金沢マラソンオンラインは、ランニング人口の裾野拡大にも寄与することから、来年も引き続き実施する方向で準備を進めていきたいと考えております。　今年のマラソンの当日は天候にも恵まれ、大きな事故などはなかったと思っております。しかしながら、これまでの大会を通じ、様々な意見、小さな意見を含め、これらに対する改善に努めてきたことが、今の大会運営につながってきていると思っており、引き続きそのことに意を用いていきたいと思っております。今回も多くのランナーが御家族や御友人と共に金沢にお越しになられたと聞いており、それらの方々へのおもてなしはこれまで同様に大切にしたいと思っております。特に来年の大会は、いしかわ百万石文化祭の開催期間中でもあります。金沢や石川の文化に触れていただく絶好の機会と捉え、御提案の同伴者への特典の対応についても前向きに考えていきたいと考えております。　小児医療費助成についてでございます。議員御指摘のとおり、子どもの医療費助成制度については、少子化対策として国において抜本的な見直しとその支援が行われるべきと考えております。引き続き他の自治体と共に全国市長会を通じて働きかけていきたいと思います。また、子どもの医療費助成制度の拡充に当たりましては、財源の確保が課題の１つであります。恒久的な制度になりますので、何かの事業をやめるか、あるいは財源をどこかから確保する、そういった方策しかないという中であります。これまでも予算の選択と集中による施策の重点化を図っていく中で、財源を確保し、段階的に対象となる年齢等を拡大してきたところであります。今回の県の補助対象拡大に伴う本市の負担減少分の使途につきましては、県から子育て施策に活用するよう要請が来ていることも踏まえまして、どのような施策に活用するか、明年度の当初予算の編成作業の中で検討してまいりたいと考えております。　次に、現在試行している変動型の最低制限価格制度につきましては、入札制度評価委員会の有識者の意見や、同様の制度を導入している中核市の状況も踏まえ、最低制限価格の趣旨を生かすため、中核市では最も小さい0.1％以内の変動幅で下方にも変動させているものであります。なお、制度については、現在試行中である今年度の入札結果を検証した上で、見直しが必要か検討してまいりたいと考えております。　続いて、今年８月のインターンシップにつきましては228名の申込みがあり、倍率は2.7倍でありました。議員御指摘のとおり、職員の受入れ態勢というところは課題になっております。この受入れ態勢、あるいは市民への対応等、業務への影響を考慮しまして、参加できなかった学生に対しては、オンラインで若手職員との座談会や庁内見学ができる機会を設けることで対応してまいりました。このほか業務ガイダンスや技術職の現場見学ツアー、そして、来年の２月には１日就業体験やオンライン交流会を実施するなど、多くの学生に市の業務について、見て、知って、体験してもらうとともに、直接職員から金沢市役所で働く魅力を伝え、熱意のある優秀な職員を確保していきたいと考えております。　金沢21世紀美術館は、築後18年を経過していることに加え、建物全体が円形であり、外壁の大部分がガラス張りになるなど、特殊な形状の建物でありますことから、屋上や外壁など必要な補修箇所について調査を現在行っているところであります。なお、補修の緊急性の高い箇所につきましては、展示状況等を踏まえ、適時修繕を行っております。来年秋にはいしかわ百万石文化祭2023が開催され、その翌年には北陸新幹線の敦賀開業、また、秋には開館20周年を迎えるということになりますが、大規模な修繕を行うには長期間の休館も想定されることから、今般の建物調査の結果を踏まえ、明年度修繕計画を策定したいと考えております。　館内スタッフのユニホームについて御提案がございました。開館10周年の際には、受付、監視スタッフが着用するユニホームのリニューアルのほか、球のオブジェの「まる」の設置など、金沢21世紀美術館に新しいイメージを付加する取組を行いました。開館20周年を迎えるに当たり新たな取組が必要であると考えてございまして、御提案のユニホームのリニューアルも含めて、次の10年につながる取組について、関係者の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。　本多町歴史文化ゾーンには、本市の文化施設に加え、本多家ゆかりで市指定文化財の松風閣があるなど、歴史文化資産が集積しております。加えて後背地には小立野台の斜面緑地が広がり、歴史の小径や美術の小径をたどれば、県立美術館や国立工芸館へつながるなど、歴史文化を重層的に感じ、豊かな自然に触れながら周辺地域と回遊ができる質の高いエリアであると考えております。金沢の個性は歴史に裏打ちされた文化はもちろんのこと、自然の起伏を生かした都市の骨格や、四季折々に違った色彩を放つ都市景観であると考えており、それらを全て備えた本市にとって、かけがえのない空間であると感じてございます。　県社会福祉会館と社会教育センターに関しましては、県の所管でございますので、今後の扱いにつきましては、一義的には県の判断になりますが、今後、解体を予定している本市の旧職員会館とも隣接し、本多町歴史文化ゾーンを形成する大切なエリアにあることから、それらの一体的な利活用も含め、県と情報共有を図ってまいりたいと考えております。また、このエリアには茶室や庭園が集積し、様々な茶会が開かれていることに加えまして、お茶のお道具の中村記念美術館もございます。そうしたことから、この一帯については茶の湯のメッカにしていきたいという思いがございます。現在、本市で保存している茶室一種庵を、本多公園内で復元することについて、エリア全体の動向を見据えながら検討してまいりたいと考えております。　商店街のイベントの開催ですが、新型コロナウイルスの感染拡大により、昨年度は12商店街まで減少しましたが、今年度は行動制限の解除もあり、29の商店街で開催されました。感染症拡大前が32商店街ですので、ほぼ感染拡大前の水準に戻ってきているというように捉えておりますが、一方で、内容や規模を縮小して開催した商店街もあると聞いております。コロナ禍の地域経済対策として、この２年間補助率等を拡充した経緯を踏まえるとともに、物価高騰等の影響も含め、各商店街の現状を把握した上で、明年度の支援の在り方について、予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。　最後に、まちづくりの関係、デザインアワードの取組についてでございます。金沢市立工業高等学校の生徒の技術力やまちづくりへの関心を向上させる取組として、これはすばらしいものだというように考えております。本市としても若い世代の方々のデザインを積極的に取り入れたトイレの整備を進めるなど、引き続きこの取組に協力し、今後も生徒のモチベーションを高めつつ、次代のまちづくりの担い手の育成につなげていければと考えております。　私からは以上でございます。 ○麦田徹副議長　松田総務局長。 ◎松田滋人総務局長　災害復旧工事についてお尋ねがございました。御指摘のとおり、災害復旧工事については、早急な対応が必要となる場合も多いことから、これまでも必要に応じ地元業者を優先的に選考し、指名競争入札を実施していたところでございます。さらに緊急性が高いものについては、随意契約で対応しているところでございます。　以上でございます。 ○麦田徹副議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　デザインアワードについて、卯辰山公園のトイレのデザインの内容と、現在の進捗についてのお尋ねがございました。昨年度の最優秀賞に選ばれたデザインは、格子やしっくいをイメージした白壁を取り入れた金沢らしい町家を思わせるようなデザインとなっておりまして、現在、そのデザインを尊重しつつも、卯辰山公園の自然環境と調和した内容となるよう実施設計を進めております。設計がまとまり次第、今年度中に工事を発注したいと考えております。続きまして、デザインアワードの題材とする施設はどのように決めているか、また、今後の予定についてですが、2016年度に策定したトイレの長寿命化計画に基づきまして、老朽化が進み、更新の必要性が高いものを、デザインアワードの題材として提供しております。今後もその方針で進めていきたいと考えておりまして、今年度は築45年が経過した四十万中央公園のトイレをコンペの題材に提供しております。　以上でございます。　　　　　〔「議長、13番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○麦田徹副議長　上田雅大議員。 ◆上田雅大議員　それでは、２点よろしくお願いいたします。　まず１点目は、小児医療費助成制度についてですが、当初予算の編成で検討されるという、そんな答弁でありましたが、やはり決まった予算内で子育て施策がある中で、総合的に検討もしていかなければならないというふうに私も思っているんですが、やはり高校３年生まで拡充すると、恒久的に２億円程度の予算が必要になってくるんじゃないかなというふうなことは認識しているんですが、その中で、何が優先なのかというふうなことを見極めて検討していくというようなことが大事なのかなというふうなことですが、例えば急にこの18歳まで引き上げるというふうなことではなくて、例えば入院と通院とを区別して、それで段階的に拡充していくというふうなことも、１つの方法ではないのかなというふうなことを思っていまして、例えば仮に入院から段階的に取組を始めて、内容を検討しながら、検証しながら、また進めていくというふうな、そういった工夫があってもいいのかなというふうなことは思うのですが、この段階的にというのは、多分市長も同じ思いでおいでになるんじゃないかなというふうなことは思うのですが、市長の御所見をちょっとお伺いいたしたいなというふうなことを思います。　２点目は、商店街の活性化策についてですが、額振興会のお祭りについて触れましたが、今回、村山市長に、お祭りのフルートの演奏で額中学校のブラスバンド部の中に入って一緒に演奏いただきました。一緒に演奏した生徒のほうから、大変よい記念になったと、市長と一緒に演奏できることが今までも今後もないことだから、本当にありがたかったというふうな、そういった意見を振興会のほうにもいただきました。地域のこういった次世代を担う子どもたちの育成にもつながったんじゃないかなというふうには思うのですが、市長の率直な、今回演奏されたその思いをお聞かせいただければと、この２点、よろしくお願いいたします。 ○麦田徹副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　小児医療費助成制度についてでございますが、少子高齢化が進む中で、子育て世帯の経済的負担の軽減というのは、本市としても重点的に取り組むべき内容であるというように考えております。このことに意を用いながら、様々な観点から、これは上田議員御指摘の、御提案の件も含めて検討していきたいというように思ってございます。　もう１つ御質問いただきました。本来であれば、多くの市民の方々に、例えばオーケストラ・アンサンブル金沢のようなプロの演奏を聞いていただきたい、そして、本物に触れていただきたいという思いであります。そして、私が演奏するという場合には、これも日程の都合がつけばということになりますけれども、例えば子どもの育成、あるいは芸術に触れるその姿を見せることができる、そして、それが子どもにとって大事な経験になるなどの、そういったことを、効果を考えながら参加させていただくということを、日程の都合がつけばさせていただきたいというふうに思っております。 ○麦田徹副議長　換気のため、しばらくお待ちください。　29番森尾嘉昭議員。　　　　　〔29番森尾嘉昭議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆森尾嘉昭議員　私は、日本共産党市議員団の一人として、以下質問いたします。　最初の質問は、物価高騰による市民、子どもへの影響と学校給食費の無償化実施についてです。　物価高騰による独り親と子どもたちへの影響について、この10月、シングルマザーサポート団体全国協議会が調査を行いました。2,805人からの回答があり、その報告が発表されました。それによると、９月の収入が12万5,000円を下回った方が半数に上りました。「主食の米が買えない」と答えた方が56％、「靴や衣類を買えないことがあった」と答えた方が81％など、生活実態の厳しさが報告されました。市長は物価高騰による市民生活への影響についてどのように把握されておられるのか、まず伺いたいと思います。 ○麦田徹副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　エネルギー資源や食料価格などの高騰は、子育て世帯や低所得世帯などの家計に与える影響はもとより、国の公定価格に光熱費上昇分が反映されない福祉施設の運営や、経営基盤の弱い中小企業、また、肥料価格の高騰を受ける農業者などへの影響があるものと考えております。 ○麦田徹副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　子どもたちへの影響も深刻です。さきの調査報告によると、子どもが学校で使うノートや鉛筆を買うのも遠慮する。必要なものなのに大人の顔色を見て欲しいと訴えることを我慢する。さらに学校の集金日や部活動で必要なお金を支払うことができず、集金日には体調不良で休む。小さくなった靴で足が痛くても我慢する。高校生がいる家庭からは、修学旅行に行けなかった。弁当が作れず学校を休ませたなど、悲痛な訴えが報告されています。教育長に伺います。学校現場での子どもたちの様子はいかがですか。物価高騰などによる子どもたちへの影響はありませんか。実態把握がされていましたら明らかにしていただきたいと思います。 ○麦田徹副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　少し午前中の喜成議員の答弁にも重なるところがございますが、物価高騰による児童・生徒への影響につきましては、民間による調査結果が報道されましたことから、本市におきましても全小中学校の校長に聞き取り調査を行いました。その結果、物価高騰に伴って、児童・生徒の成長の様子につきましては、変化を感じているという校長はおりませんでした。一方で学年集金の納入、学用品費や教材等の購入、制服や体操服のリユースなどにおいて変化を感じているとした校長がおりました。今後も児童・生徒の生活の様子につきましては注視していく必要があると認識しております。 ○麦田徹副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　教育長、子どもたちの声が聞こえますか。校長からの聞き取りを行ったとのことですが、ぜひ子どもたちと家庭の実態把握、調査を行うことを求めたいと思いますが、見解を伺います。 ○麦田徹副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　今ほども答弁させていただきましたけれども、これからも校長を通して、また、私自身も学校を回りながら、子どもの変化の様子につきましては把握してまいりたいと思っております。 ○麦田徹副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　もう１つ実態調査報告があります。子どもの貧困に取り組むＮＰＯが、食料支援プログラムに登録している子育て世帯を対象に調査が行われました。回答のあった1,846世帯から調査結果が明らかにされました。「家計を維持するために食費を減らしている」世帯が84％、「日々の食事では外食やおやつ、肉や魚を減らした。その結果、必要な栄養が取れていない」と答えた世帯が70％に上りました。「少しでも出費を減らすために暖房をつけないようにしている」「入浴回数を減らした」「トイレを流す回数を減らした」などが報告されました。そして、訴えからは、学校関連のものを無償化してほしい、学校給食費の無償化を求めています。教育長に伺います。学校関連のものを無償化してほしいとの訴えをどのように受け止めますか。学校は家庭の負担軽減にどのように取り組んでおられるのか伺いたいと思います。 ○麦田徹副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　まず、学校で使用するドリルやワーク、またテストなどの補助教材につきましては、その有益性や保護者負担を考慮しながら選んだ上で、学校長が教育委員会のほうに届け出ることになっています。学校では、保護者の負担軽減に向け、例えば算数セットの中身について、保護者には使用頻度の高い教具のみを購入していただき、使用頻度の低いものにつきましては学校で準備したり、また、国語辞典や漢字辞典は家にあるものや学校図書館に常備されているものを使ったりするなどして工夫をいたしております。今後も各学校が教材等を購入する際には、その有益性や保護者負担等を考慮しながら選ぶよう、校長会議等を通じて引き続き周知徹底を行いますとともに、今回配備いたしました１人１台学習用端末に備えられておりますドリルを活用するなどして、さらなる保護者の負担が軽減できないか検討していきたいと考えております。 ○麦田徹副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　学校給食費の無償化は切実な願いとなり、全国に広がっています。小中学校とも学校給食費の無償化実施は、2017年76自治体でした。現在は224自治体へと広がり、この５年間で３倍となっています。県内では穴水町が小中学校で、小松市、輪島市が中学校で、羽咋市が中学２年、３年で、加賀市ではこの２学期から小中学校で実施するなど、県内でその実施が広がっています。未来ある子どもたちが心配することなく成長してほしいとの考えが、実施を後押ししています。市長、学校給食費の無償化実施の決断を求めたいと思います。見解を伺います。 ○麦田徹副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　全国的な物価高騰の中で、本市の学校給食費につきましては、保護者の経済的負担の軽減を図るため、６月の補正予算に加えて、本定例月議会でも食材費の不足分を全額市で補填する学校給食費物価高騰特別対策費をお諮りしております。また、経済的な理由で就学が困難な場合につきましては、教育費の負担軽減や子育て支援の観点からも、就学援助制度によって給食費の全額を支援しておりますことからも、現時点で学校給食費の無償化については考えておりません。 ○麦田徹副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　自治体の判断で学校給食費の無償化を行うことについて、岸田首相は、自治体が補助することを妨げるものではないとしています。市長、学校給食費の無償化実施を決断するように強く求めておきたいと思います。　質問の第２に、旧統一教会に対する本市の対応についてです。　旧統一教会など、霊感商法による被害、資金集めに高額献金などの実態、信者二世の被害など、反社会的カルト集団としての実態が日々明らかとなっています。去る11月22日、文化庁は旧統一教会に対して宗教法人法に基づく質問権を初めて行使し、組織運営、収支報告と財産などに関する書類や帳簿の提出を求めました。行為の組織性、悪質性、継続性を示す証拠を集め、解散命令請求を視野に取り組んでいく考えであることが報じられました。市長はこうした一連の動きについてどのように受け止めておられるか伺いたいと思います。 ○麦田徹副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　先般、国において質問権が行使されたということ、また、法が制定されたということでありますが、まず、質問権についてはその回答に基づく国の動向を注視していきたいと思いますし、また、施行された法律の運用を見守っていきたいと考えております。 ○麦田徹副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　日本弁護士連合会が、この９月５日から10月27日まで寄せられた相談についての報告が行われました。それによると、309件の旧統一教会に関する相談があった。財産に関する相談が82％の253件、被害額として1,000万円以上が41％に当たる128件、驚くべきことに１億円以上の被害があった、17件。私はこの間、この旧統一教会について、住民アンケートに取り組んできました。その中に、被害のあった方からの悲痛な訴えがありました。２つ紹介いたします。60歳代の方からは、我が家の母がつぼをはじめあらゆる品を買わされ、何百万円と聞いていますと。家庭圧迫だ。50歳代の方からは、私の姉です。乳がん治療をせず、お布施に、検査費用としてあげたのに、それを教会に持っていってしまいました。治療を１回しか受けられず、享年53歳で亡くなりました。心優しい姉だったので、悔しい思いがしますと。本当に胸が痛む訴えでした。これ以上被害を広げてはなりません。市長、被害救済とともに、ありとあらゆる努力で市民の命と財産を守るために取り組むことが求められています。市長の見解を伺います。 ○麦田徹副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　先般、国のほうで、悪質な献金等による被害者の救済と再発防止の観点から、国会で審議されていた消費者契約法などの改正と、被害者救済を図る新法が成立いたしました。今後、法に基づく国の対応を見極めていきたいと考えております。 ○麦田徹副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　私の地元、浅野町校下には、この旧統一教会の施設があります。現在の名称は世界平和統一家庭連合金沢家庭教会です。この旧統一教会が令和元年７月、本市公園里親事業に申請し、本市との合意書を交わしました。浅野本町第３児童公園を活動区域とし、清掃などを行うとしたものですが、その活動実態は、本市として把握していないということです。本市は申請のあった時点において、この団体が旧統一教会とは知らなかったということです。旧統一教会は、さきに触れたように、霊感商法、合同結婚式、信者からの高額献金、信者の養子縁組など、社会的問題を引き起こしている反社会的団体です。これ以上の被害を起こしてはなりません。本市としてこうした反社会的団体とは関係を断ち切ることが求められています。市長、一刻も早くさきの合意書を解除し、旧統一教会との関係を絶つべきです。市長の見解を伺います。 ○麦田徹副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　こちらは９月定例月議会でもお答えしたとおりでありますけれども、公園等里親制度は、身近な公共空間である公園、緑地等の利用及び美化を促進し、まちづくりに対する市民の意識の高揚を図ることを目的としておりまして、里親となっている団体の清掃活動のみを支援するものであります。一方で、社会的な影響が大きい当該団体との関係につきましては、市民の不信感を招くことのないよう対応する必要があると考えてございます。国が質問権を行使し、その結果どのような判断をするかなども含め、引き続き国の動向を見極めて慎重に対応してまいりたいと考えております。 ○麦田徹副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　市長は国の動向を注視し対応すると述べてきました。国の動向ははっきりしているんじゃないでしょうか。本市はこの旧統一教会と交わした合意書を解除する決断が、私は求められていると思います。再度市長の判断を求めたいと思います。 ○麦田徹副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　国が質問権を行使したということは承知しておりますけれども、現段階におきましては、団体として法的な措置を受けた、あるいは受ける予定と断定するに至っていないと判断してございます。引き続き国の動向を見極めて対応してまいりたいと考えております。 ○麦田徹副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　では、国が宗教法人法に基づく解散命令申請を行った場合に、初めてその時点で決断されるというのが市長の見解なんですか。伺います。 ○麦田徹副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　仮定に基づいた御質問ですので、こちらはお答えできないと思います。 ○麦田徹副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　市長は、個人的には好きではないと述べたんですが、今の段階では仮定ではないんです。国は進行中なんです。私は、国自身が宗教法人法に基づく解散命令を視野に取り組んでいる状況を踏まえて、市としての決断を改めて求めておきたいというふうに思います。　質問の第３に、金沢市における再生エネルギー発電設備の適正な設置及び管理に関する条例制定について伺います。　この条例制定のきっかけとなったのが、本市御所町の住宅地に隣接する山林での太陽光パネルの設置でした。民間業者の計画では、約１ヘクタールの山林に太陽光パネル3,200枚を設置するというものです。軟弱地盤の上に、傾斜が30度以上の場所もあり、雪や雨によって雪崩や土石流などが発生し、住宅地に被害が及ぶおそれがあるとして、地域住民が反対を表明してきました。計画はストップしていますが、現状はどのようになっているのか。この条例制定によって問題が解決するのか伺いたいと思います。 ○麦田徹副議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　令和３年12月に、事業者は国に対しまして、計画地を当初の住宅地に隣接した斜面から、住宅地から離れた勾配の緩い箇所に変更する旨の申請を行いました。しかしながら、国から事業計画の不備が指摘され、その対応に時間を要したことから、変更の申請がいまだ認定されていない状況となっております。本市としても住民の不安を払拭するため、事業者と連絡を密に取り合い、動向を注視しているところでございます。　以上でございます。 ○麦田徹副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　条例の制定により問題は解決するのかという部分も御質問いただきました。条例案をお認めいただければ、関係する事業者に対して条例の趣旨や内容、本市の対応等について明確に伝えるとともに、適切な安全対策の実施や住民の十分な理解を得るよう、引き続き国等と連携して指導してまいりたいと考えております。条例の制定によって、本市の状況に応じた再生可能エネルギー発電設備の適正な設置が図られるものと考えております。 ○麦田徹副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　これまでの本市の見解と対応について、改めて伺っておきたいと思います。本市と専門家による現地調査を行いました。その結果、急斜面で軟弱地盤である、場所によっては35度の傾斜があり、浅いくいで施工すると非常に危険であると、したがって、本市はまちづくり条例に基づく最終的な了解となる通知文は出さない、これが本市の見解でした。この対応は変わりありませんか。 ○麦田徹副議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　その対応には変わりはございません。 ○麦田徹副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　この条例案について、本市環境審議会やパブリックコメントを通じて様々な御意見が寄せられたとのことです。そこで、条例提案に対して、主な点について見解を伺っておきたいと思います。第１に、再生エネルギー推進計画がない中、言わばその規制内容を盛り込んだ条例制定を先行したことは、本市が再生エネルギー推進に消極的とも受け止められかねません。問題となっている太陽光発電について限定する条例提案にすべきではありませんか。見解を伺います。 ○麦田徹副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　令和２年度に策定した金沢市地球温暖化対策実行計画において、再生可能エネルギーの利用推進を基本方針に掲げて取組を進めておりますが、ゼロカーボンシティかなざわの実現にはさらなる再生可能エネルギーの利用拡大に取り組む必要がありますことから、自然環境や景観、住民生活への影響等、本市の状況に応じた適正な発電設備の整備が図られるよう、立地環境や手続を明確化する条例を今回お諮りしたものであります。再生可能エネルギーの利用拡大は、脱炭素社会の実現に不可欠であり、安定した電力供給が行われるためにも、風水力やバイオマスなど他の発電設備の設置も考えられることから、将来的な立地の可能性も考慮して、太陽光発電以外の施設も対象とすべきと判断いたしました。 ○麦田徹副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　第２に、条例案には明記されず、規則で定めるというものが２つあります。１つは対象となる再生可能エネルギー発電設備についてです。２つは、抑制区域についての項で、市長の許可を必要とする区域について規則で定めるとしています。一体規則で定める内容はどんな内容なのか明らかにしていただきたいと思います。 ○麦田徹副議長　加藤環境局長。 ◎加藤弘行環境局長　今ほど森尾議員から、規則で定めることの内容についてのお伺いをいただきました。まず、条例の対象となる設備のことでございます。規則では、住宅や事業者社屋等の屋根などに設置されている太陽光発電設備や、支柱の高さが15メートル以下の風力発電設備は、維持管理等の責務に関する規定を除きまして、周辺住民の生活や環境への影響が軽微なものとして、条例の適用外としたいと考えておるところでございます。このほか、発電出力20キロワット未満の太陽光及び風力発電設備や、100キロワット以下の水力発電設備につきましても、その規模から同様に条例の適用外としたいと考えております。また、設備の設置に当たりまして、市長の許可を必要とする抑制区域でございますけれども、自然環境、景観、生活環境の保全、文化財保護等の観点から、自然環境保全区域や景観形成区域、宅地造成工事規制区域、史跡、名勝、天然記念物に係る区域、都市計画法に基づく住居系地域、商業系地域などを考えているというところでございます。 ○麦田徹副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　本市景観審議会は去る11月28日に開かれ、この条例提案について議論が交わされました。景観を守る立場から、今回の条例制定についてどんなことを望むのか。この条例制定によって景観面での指導方針が変わるのか。景観を担当する都市整備局に伺いたいと思います。 ○麦田徹副議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　再生可能エネルギーの利用の促進は、現在世界的に取り組むべき課題でありまして、本市においても今回条例を制定し、推進していくこととしております。そのことを踏まえまして、景観を保全する立場としては、再生可能エネルギーの発電設備が設置される場合には、景観審議会の意見を伺いながら、事業者に景観への配慮を求めることで、再生可能エネルギーの利用促進と、本市の魅力である景観の保全が調和したものとなるように進めていきたいというふうに考えております。さらに、今後の指導方針でございますが、これまでも太陽光発電設備等の設置につきましては、景観計画で定める基準に照らしまして、設置の仕方でありますとか、公共空間からの見え方などについて設置者等と協議し、周辺環境に調和するよう指導してきたところでございます。条例制定後におきましても、指導方針に変わることはなく、これまで同様慎重かつ丁寧な審議の上、指導していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○麦田徹副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　では、この条例提案の担当局である環境局に伺います。さきの景観審議会で、景観形成区域については、禁止区域とするほうがよいとの意見が出されました。条例提案では抑制区域となっています。見解を伺います。 ○麦田徹副議長　加藤環境局長。 ◎加藤弘行環境局長　今ほど森尾議員から、景観審議会の御意見のことのお尋ねをいただいております。景観審議会の委員から御指摘の意見があったことは、私どもも承知しておるところでございます。景観形成区域におきまして、再生可能エネルギー発電設備の設置申請があった場合には、まずは景観形成区域を所管する部局で、関係条例や各種基準、専門家等の意見に基づいて検討が行われることが適切というふうに捉えておるところでございます。再生可能エネルギーの利用推進といった観点も含め、市長の許可が必要な抑制区域としたものでございます。 ○麦田徹副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　市長、今のやり取りをお聞きして、景観行政と環境行政との見解と対応が異なっています。協議が十分行われないまま条例提案となったのではありませんか。市長はどのように受け止めていますか。 ○麦田徹副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　ただいまの都市整備局長と環境局長の答弁は、整合性が取れていると把握しております。 ○麦田徹副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　11月28日に開かれた本市景観審議会が、この内容について議論をされました。しかし、その時点では条例提案の内容が決まった後でした。景観審議会を軽視してはいませんか。この景観審議会から、景観形成区域については抑制区域ではなく、禁止区域とするほうがよいという提案が行われています。一体どういう対応をされるんでしょうか。市長、どうですか。 ○麦田徹副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　景観審議会の中で、御指摘の意見があったというのは承知しております。ただ、これが景観審議会の決定だということではないというように思っておりますので、意見は自由に挙げていただいて構わないものだというように承知しています。

○麦田徹副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　ちょっと市長の答弁としては問題ありませんか。要は、十分な市民の合意が必要だということを私は強調したかったんです。専門家の御意見については十分検討が必要だと思います。とりわけて景観審議会との議論は過去幾多にわたって本市のまちづくりや景観について様々な提案も受けて、本市はそれを尊重してきた立場なんです。市長の答弁は軽率だと私は思います。したがって、今回の条例提案について議論を尽くすべきだと私は考えます。市長の決断と判断が私は必要だと考えますが、改めて答弁を求めます。 ○麦田徹副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　すみません、先ほどの答弁ですけれども、景観形成区域内において再生可能エネルギー発電設備の設置申請があった場合は、まず、景観形成区域を所管する部局で関係条例や各種基準、専門家等の意見に基づいて検討が行われるというように承知しております。再生可能エネルギーの利用推進といった観点も含めて、市長の許可が必要な抑制区域となっております。条例案につきましては、先行する他自治体の例も参考にして、パブリックコメントの実施などを通して寄せられた市民の意見、あるいは専門家の意見等、可能な限り反映して、また、本市の自然環境等の保全、また、住民生活等の影響に関係するほかの条例とも整合性を十分に考慮して、今回上程させていただいたものであります。御意見の中には、より早い制定を望む、そして、速やかな運用を望むという声も多くありました。お認めいただければ、今後寄せられる様々な意見も参考にして、条例の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。 ○麦田徹副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　質問の最後に、森本地区３か所での地元スーパー閉店に伴う対策と地域の公共交通の確保について伺います。　森本地区の地元スーパーが、この11月末をもって相次いで閉店となりました。地域住民の間では日々の買物が困難となり、不安が広がっています。先日、地元から対策を求める要望書が市長宛てに提出されました。市長はこうした事態と地域住民の要望についてどのように対応されるのか、見解を伺います。 ○麦田徹副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　森本地区のスーパーが３店舗同時に閉店ということは、地域住民の生活に大きな影響があるというように理解しております。報道によると、閉店後の計画については、後継事業者が検討しているということであります。早期に地域住民の生活に配慮した事業計画を示していただきたいというように思っております。引き続き推移を注意深く見守っていきたいと思います。 ○麦田徹副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　地域のスーパーの閉店だけではありません。森本地区でのＪＲバスの運行が廃止となりました。薬師地区での地域運行交通もこの６月末をもって廃止しました。そこで、この７月から高齢者等の日中の移動手段を確保するとして、ジャンボタクシー２台を運行する民間によるチョイソコと呼ばれる試験運行が始まりました。現状と課題について明らかにしていただきたいと思います。 ○麦田徹副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　７月から試験運行を開始した地域運営交通チョイソコにつきましては、徐々に認知度が高まって、会員登録者や利用者には増加傾向が見られます。住民からのアンケートによれば、利用者の大半から「満足している」との回答がございますが、今後、より多くの方に利用していくことが重要と考えております。 ○麦田徹副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　チョイソコは、午前８時から午後３時までという利用時間の制限があります。予約制となっています。行き先についての制限があります。片道１回300円です。足の確保がなくなってしまうことからすれば、我慢の範囲かなという率直な住民の声もあります。このチョイソコは、本格運行はいつから予定しているのか、課題の解決に本市はどのように関わっていかれるのか伺っておきたいと思います。 ○麦田徹副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　市としては、来年度のできるだけ早い時期からの本格運行に向けて、地元の皆様と協議を重ねているところであります。本格運行におきましては、地元の皆様のニーズを十分踏まえながら、より多くの方にチョイソコを利用していただけるように取り組んでいきたいと考えています。 ○麦田徹副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　現時点において、このチョイソコの本格運行はいつから予定しているのか。市としての課題はどのように問題解決に臨んでいかれるのかということを伺ったんですが、回答を求めたいと思います。 ○麦田徹副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　すみません、いつからというところは、来年度のできるだけ早い時期からということで協議を重ねております。また、課題解決でありますけれども、地元の皆様のニーズを十分踏まえて、より多くの方に利用していただくということが大事だというように思います。その利用者をまた増やしていくというところに、今、取り組んでいきたいと考えています。 ○麦田徹副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　本市の地域交通施策の失敗と無策ぶりが、この地域に集中的に現れたと考えています。都心軸での新しい交通システム導入検討が進められましたが、その導入は事実上破綻しました。郊外での地域交通は地域住民にお任せ。内川、大浦で運行されたものの、それ以外では広がりませんでした。北鉄バス、ＪＲバス路線の縮小・廃止が打ち出されると、新たな民間交通頼みとなっています。一体本市の地域公共交通の構築をどのように進めていかれるのか、伺っておきたいと思います。 ○麦田徹副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　このコロナ禍で、公共交通の利用者が大きく減ってしまった。これが１つ、各地域での公共交通の路線廃止あるいは縮小につながっていったというように捉えております。交通が不便な地域の交通手段を確保するためには、それぞれの地域の実情に応じて地域運営交通を進めていくことが大変重要だというように考えております。制度の周知に努めるとともに、地元の意見をしっかり聞きながら、持続可能な交通ネットワークの形成につなげていきたいと考えております。 ○麦田徹副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　ちょっと踏み込んで、じゃ、本市の地域公共交通の構築に向けて、具体的な課題の解決は一体どこで議論され、どのような方針で臨んでいかれるんですか。 ○麦田徹副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　現在、第３次の金沢交通戦略を策定しているところであります。民間の事業者、現在、公共交通として提供していただいている事業者の方の御意見も伺いながら、また、地元の方々の御意見も伺いながら、新たな交通戦略を策定してまいりたいと考えております。 ○麦田徹副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　最後に、今後の森本地区の発展をどのように進めていくのか伺っておきたいと思います。この間の政治によって、森本地区での次のような事態が進行しています。第１に、米作りを担ってきた農村部で農業が継続できず、農協の統廃合が進んできました。里山での農山村が過疎化し、高齢化によって荒廃が進んでいます。第２に、追い打ちをかけるように本市は小学校の統廃合、今度は保育所の統廃合を進めてきました。第３に、地域住民の生活を支える地域交通の縮小、ＪＲバス路線の廃止、さらには東金沢駅と森本駅の無人化を2024年に実施するとしています。今度は地域スーパーの閉店によって地域丸ごと買物難民という事態を迎えています。安心して住み続けられるまちづくりに向けて、農業などの地域経済の振興、学校や保育所などの生活環境の整備、医療・介護などの充実、そして、何よりも地域コミュニティーの充実・発展が欠かせないと考えます。市長、未来ある展望を森本地区の方々にどのように示されるのか伺っておきたいと思います。 ○麦田徹副議長　村山市長。 ◎村山卓市長　市長として就任して以来、また就任する前からですが、市内の各地を回って、また、北部地域も回って様々な実情を拝見してきたところであります。先般、森本市民センターで開催したまちづくりミーティングでは、定住人口の増加策や移住の促進のほか、地域運営交通への支援、農業振興、ふるさとづくりに向けた思いなど、皆様方の切実な声をお聞きしたところであります。これまで開催した他の地域のまちづくりミーティングにおいても、森本地区と同様に地域活性化について多くの御意見をいただいておりますが、新たな都市像の策定を進める中で検討していきたいと考えております。 ○麦田徹副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　当面する課題に具体的に全力を挙げるとともに、市民一人一人がこのまちで暮らしてよかったと言える展望を具体的に示されることを求めて、質問を終わりたいと思います。　以上です。（拍手） ○麦田徹副議長　以上で、29番森尾嘉昭議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○麦田徹副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後２時17分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時35分　再開 △再開 ○高岩勝人議長　出席議員数は、ただいまのところ37名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○高岩勝人議長　休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。　10番新谷博範議員。　　　　　〔10番新谷博範議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆新谷博範議員　質問に関しては、原稿渡し並びに調整済みなので、簡潔に答弁願います。　第１は、金沢市道の除雪対策です。　本年、いわゆる昨年度、市道除雪は今までになく市民からは高評価でした。金沢市の除雪する第１次路線と第２次路線の除雪開始基準について、過去からの変更点を伺います。 ○高岩勝人議長　坂本土木局長。 ◎坂本敦志土木局長　本市の除雪路線は、第１次路線から第３次路線までに区分し、積雪や気象状況に応じ各路線の除雪作業を行っております。第１次路線はバス路線などの幹線道路でありまして、除雪作業の出動基準はおおむね積雪10センチメートルの基準となっており、近年変更は行っておりません。また、第２次路線においては、地域における主要道路で、近年の大雪を踏まえまして、平成30年度に20センチメートル以上から15センチメートル以上に、令和３年度には15センチメートル以上から10センチメートル以上に出動基準の見直しを行ってきました。現在の基準はおおむね積雪10センチメートル以上で、気象状況からさらに降雪が予想される場合としております。　以上です。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　この10センチメートルになった点で、やっぱりすばらしい除雪が、体制が進んでいるなと。この基準の第１次、第２次路線の確認方法を伺います。 ○高岩勝人議長　坂本土木局長。 ◎坂本敦志土木局長　第１次路線で、積雪基準の確認は委託業者が行っており、基準の積雪が確認された場合には、自主的に順次出動しております。第２次路線では、積雪基準の確認を職員が現場パトロールを行いまして積雪状況を確認し、委託業者へ出動を要請しております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　ラジオで、金沢市は積雪センサーをつけているとかあるんですけれども、やっぱり第２次路線のこの10センチメートルになったことの確認方法で、職員の目視確認と巡回をやっぱり改善すべきではないかと。ＤＸ導入が叫ばれる今日、積雪センサーだけではなくて、定点カメラとか、そして降雪量の確認モニターの設置により、即時かつ市内同時監視体制を構築する必要性を伺います。 ○高岩勝人議長　坂本土木局長。 ◎坂本敦志土木局長　職員がパトロールにより積雪状況を確認する第２次除雪路線は388路線となっており、昨年度より11路線追加いたしました。また、近年大雪が続いたことや、出動基準を引き下げたことにより、パトロールの頻度は増加しております。降雪状況を把握するため、現在、市内に監視カメラや積雪センサーを設置しておりますが、特にパトロール頻度が高い山間部には、監視カメラが設置されていないことから、今後、カメラの増設やデータ蓄積など、情報通信技術を活用したより迅速かつ効率的な業務の在り方を検討していきたいと考えております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　そうなんですよ、山間部。やっぱり１次路線、２次路線、３次路線ありますけれども、やっぱりすぐに同じ積雪量いってしまうし、やっぱり今の確認方法、目視の確認だと、先ほど言いました380以上の路線も多いので、ぜひとも、今、局長がおっしゃられたように、このＤＸ導入の中にぜひともこの降雪量の確認モニター、よろしくお願いします。加えて、いつも不思議なのは、除雪予算額です。必ず不足して、補正予算で追加措置が議会に求められます。同じ北陸の県庁所在地、富山市、福井市と比べても、予算額がいつも少ないんです。どのように算出されているのか、その算出基準と改善について伺います。 ○高岩勝人議長　坂本土木局長。 ◎坂本敦志土木局長　ここ２年間連続して大雪に見舞われる中、道路除排雪委託費については、第２次除雪路線の出動基準の見直しや、除雪機械の必要経費の一部を補う固定費契約を活用する業者数並びに融雪材散布の増加などにより、近年増額傾向にあります。道路除排雪委託費の当初予算については、直近の大雪を受けまして、平成30年度当初予算より増額したところであります。除雪予算については、毎年の降雪量や気温など、委託費は大きく変化しますことから、直近の委託費の推移を注視し、当初予算と補正予算を組み合わせて、これまでも所要額を必ず確保してきております。なお、国の特別交付税や雪寒地域道路補助などを活用し、御心配のないよう対応できていることを申し添えておきます。しっかりと対応させていただきます。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　この予算と補正予算、何でこんなことを言うかというと、除雪業者への費用、支払いに関して、やっぱりせっかく除雪して、一生懸命夜も頑張ってやっているのに、その支払いが遅れると、やっぱりそれ自身報われないんじゃないかなと。結果的には入るんだけれども、費用負担の部分で。だけれども、なるべくある程度予算の確保があった上で支払われるべきじゃないかなと思いますので、改善よろしくお願いいたします。　質問第２は、空き家対策です。　私の地元、伝統環境保存区域内における空き家の現状を伺います。 ○高岩勝人議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　伝統環境保存区域におけます、まず、町家の空き家につきましては、約1,000戸あることを確認しておりますし、また、一般家屋の空き家につきましては、これまで市民の皆様から寄せられた活用の相談でありますとか、管理不全の指摘などによりまして、約600戸の空き家を把握しているところでございます。　以上です。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　この空き家の基準は非常に難しいと。要するに住んではいても病院に入院していたり、家庭の事情でそこに住んでいない場合。だから、この1,000戸がどれくらいの比率の中で1,000戸なのか、先ほど言った600戸なのか、ちょっとその母数を伺います。 ○高岩勝人議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　町家につきましては、悉皆調査によりましてその1,000戸が空き家であることを確認しております。ただ、600戸につきましては、現在所有者が不明でありますとか、相続によって所有者が特定されていない。そういった状態で空き家になってるという状態でございます。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　正直申し上げて、隣も隣も空き家が多くて、独り住まいの高齢者の世帯が、この伝統環境保存区域、非常に多いんです。そしてまた、道路と面している。軒先が前まで面していて、建て替えるにもやっぱりセットバック、今の建築基準法でセットバックのことがあって、なかなか建て替えもできない。そしてまた、更地にすると、固定資産税の関係で５倍、何倍にも上がるから、なかなか解体ができないと、いろんな事情があります。金沢市は空き家バンクを設置していますが、その登録数と現実の空き家数との乖離について見解を伺います。 ○高岩勝人議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　空き家バンクは、平成22年度の創設から、これまで191件の空き家が登録されております。空き家数との乖離の要因といたしましては、民間の不動産売買により流通している空き家が大部分を占めていますほか、物置として利用されているケースでございますとか、相続問題により所有者が決まらないといった物件など、流通に至らない場合もあると、そういうふうに考えております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　やっぱりこの空き家バンク、最大に活用して、平成22年からですよ。もう既に12年もたっていると、まあかなり年数がたっていると。この空き家バンクによる木造家屋の活用がうたわれながらも、その役割が発揮されていないのではないかと考えています。その制度評価、現在の登録数とこの乖離、先ほど言った数の乖離ですよね。その制度評価を伺うとともに、特に伝統環境保存区域内の空き家調査、もう一度正確な調査の必要性を伺います。 ○高岩勝人議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　空き家バンクにつきましては、運用開始からこれまでに191戸の登録がありまして、そのうち約95％に当たる181戸が成約しております。これは、登録することで成約につなげることができるということを示していると、そういうふうに考えております。空き家の利活用につなげる効果的な手法としては、空き家バンクに登録いただくことが優先すべきと考えておりまして、御指摘のような調査は今のところ考えてはございません。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　いやいや、私、制度評価を聞いているのは、先ほどの1,000件、そして600件可能性があると。1,600件のうち、191件、10年以上たって、要するに全体の中で１割強、２割まで満たない数しか登録していないんですよ。この登録数を増やす努力をしてきたのかということに関する制度評価を聞いているんですよ。何で８割以上が登録しないのか。それに関して、局長、どう思いますか。 ○高岩勝人議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　答弁の繰り返しとなりますが、やはり民間での流通が多くなっておりまして、大部分がそこに行っているのではないかというふうに考えております。また、相続問題もございますので、そういった流通のところに、場に乗らない、そういった件数も数あるのではないかというふうに考えております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　いやいや、そんなことじゃないんですよ。空き家の実際に把握している1,000件と、600件の可能性のある総数から見て、10何年間やって、まだ２割も登録されていないことに関して、制度の周知をしっかり今までこの10何年間してきたのかということを言っているんですよ。登録させやすいように、させなきゃいけないのではないかと、それは努力されるということでよろしいんですか。 ○高岩勝人議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　議員がおっしゃるとおりでございまして、制度の周知がまだまだ足りないのかなというふうに私どもも思ってございます。今後、施策の強化も図っていきたいというふうに思っていますし、今、専門団体で構成いたします空き家流通促進体制というものがございまして、そちらはそういった不動産に精通した団体でございまして、その辺の意見交換を通しまして、そういった登録への働きかけを行っていくとともに、ＬＩＮＥとかインスタグラムを使いながら、ＳＮＳを活用して、市民とか移動希望者に対しても広く制度を周知していきたいというふうに考えております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　この空き家の現状に関して、金沢市は町会など地域コミュニティーの活発化の新しい推進計画の骨子案をまとめました。その中で、特に旧市街における町会の活性化には、旧市街ですよ、今の伝統環境保存区域ですよね、空き家の活用と再利用は欠かせません。空き家調査の町会との空き家の現状の協力の在り方と、空き家バンク制度周知に関して、町会の組織の利用に関して見解を伺います。 ○高岩勝人議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　空き家は地域にとって重要な課題であると認識しておりまして、利活用に向けては日頃から地域の実情を把握しております町会との協力は欠かせないという、そういうふうに考えております。今後、専門家の知見をいただきながら、町会との連携手法につきまして、どのようなことが可能か研究してみたいというふうに考えております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　この金沢市はすごい町会加入率も日本全国に比して高いんですよ。だから、町会が一番空き家の現状、誰が住んでいてどうなっているかがやっぱり分かっているので、ぜひとも今度の地域コミュニティーの活性化の新しい推進計画の中に、この町会が、自分の住んでいる町会をきちっと把握するようにしっかり努力していただきたいなと思います。また、次に、金澤町家、これはちょっと違うんですよ。金澤町家情報バンクについて伺います。 ○高岩勝人議長　東文化スポーツ局長。 ◎東利裕文化スポーツ局長　平成29年度に実施した金澤町家の悉皆調査の結果でございますが、現存する金澤町家は6,125件でございました。金澤町家情報バンクのこれまでの登録件数は288件で、このうち売買や賃貸などが成立したのは220件であります。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　6,000件あるんですよ。それ、金澤町家情報バンクに入ってるんですよ。そして登録しているのはたった280。300件ないんですよ。５％未満ですよ。これで情報バンクと言えますかね。この情報バンク、今まで、ちょっと先ほどと同じですけれども、評価をお願いします。 ○高岩勝人議長　東文化スポーツ局長。 ◎東利裕文化スポーツ局長　これまでも町家情報バンクの中で、今、申し上げた数値でいくと、288件の登録で220件ということで、かなり高い成約結果になっているかなというふうに思っております。引き続き登録の促進もそうですし、成立に努めていきたいと思っております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　金沢市内にある金澤町家、昭和25年の建築基準法以前の建物6,000件からあって、そして、いつ始まったか分からないけれども、まず登録数が５％未満ということ自身の制度評価が、制度になっていないということを言っているんですよ。普通に数学的計算じゃないですか。6,000件あって、300件切っているんですよ。600件で１割でも足りないといっているところを、５％未満で頑張っていますと言われても、ちょっとおかしいですよ。もう一度評価をお願いします。 ○高岩勝人議長　東文化スポーツ局長。 ◎東利裕文化スポーツ局長　私が申し上げました6,125件は悉皆調査の結果でございます。空き家ではなくて住んでいる、今現在もお住まいになっている、あるいは商売に利用されている建物も含んでいるということを御理解いただきたいと存じます。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　いや、何でこんなことを聞くかというと、この金澤町家、昭和25年以前に関しては、金沢市の手厚い内装及び建物の長期保存、そして利用するための手厚い助成制度が組み込まれているんですよ。だから聞いているんですよ。登録して、もしそこが長く使われるようになれば、ＳＤＧｓですか、魔法の言葉の利用にもなるし、資源の。だから、今後この登録件数、この５％未満でいいと思いますか、局長。いかがですか。今後ともこれでいいんですか。 ○高岩勝人議長　東文化スポーツ局長。 ◎東利裕文化スポーツ局長　金澤町家に関しましては、建築の在り方が、それ以降の建築基準法施行以降とは異なりますので……　　　　　〔「そんなことは聞いていないんだよ」と呼ぶ者あり〕　はい。まあこれまでどおり金澤町家の消失していくのを防ぎたいと思っておりますので、保存と活用に努めてまいりたいと思っております。

○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　私は、現状の登録数が５％未満のことに関する評価を聞いたんですよ。議長、答弁に全くなっていないので、もう一回聞きますよ。この５％未満は増やすべきなのか。目標値があるのかないのか。そこだけを言ってくださいよ。 ○高岩勝人議長　東文化スポーツ局長。 ◎東利裕文化スポーツ局長　金澤町家情報バンクは、あくまで保全を目的として町家に住んでみたい方、あるいは活用してみたい方に物件をお知らせするものでございます。ですので、今、目標数値としてはございません。ただ、活用の推進には努めてまいりたいと思っております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　目標数値がないと。ただ、実際問題としてやっぱりよく言うんですよ。木の文化都市とか金沢市行政はよく言っているけれども、一番大事にしなきゃいけないのは、この金澤町家の旧来からの建築基準のものであって、それをしっかり保存活用するためにも、この５％未満でなくて、やっぱり皆さんに制度を周知して、しっかり皆さんに登録して、自分の住んでいる家が金澤町家であるということを自覚してもらう必要があると思いますよ。自覚しているかどうか、そこら辺も分からないわけじゃないですか。しっかり自覚させていただきたいと思います。　次に、質問の第３は、ふらっとバスのルート変更です。　これ、前も言いましたけれども、ふらっとバスの導入以来長くたちました。その意義と累積、私の計算では１年間に１億円ずつ、金沢市が、行政が補填しているわけですから、並びに累積経費ですよ。並びに近年コロナ禍の利用状況を伺います。 ○高岩勝人議長　新保都市政策局長。 ◎新保博之都市政策局長　ふらっとバスでありますが、まちなかの交通空白地域の移動需要に応えることで路線バスを補完する役割を担うとともに、路線バスと連結することで、日常における公共交通の利便性を高めており、高齢者をはじめとする市民の足として重要な役割を果たしているものでございます。累積経費でございます。平成10年度から令和３年度までの24年間で、車両購入費・整備費が約６億5,000万円、人件費などの運行経費が約30億7,000万円、保守・修繕費が約５億3,000万円の合計で約42億5,000万円でございます。なお、運賃収入は約14億6,000万円であり、これを差し引きました本市の負担額は約27億9,000万円でございます。コロナ禍における利用状況でございますが、年間50万人前後でございまして、コロナ禍前の令和元年度と比べると約３割の減少となっております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　いや、このふらっとバス、自分の地元を走っているんですよ。そして非常に大事なわけで、今まで平成10年から27億円投下してくれて非常に助かっているし、非常に感謝して意義はあると思うのですが、ただ、ふらっとバスのルートは、時代の流れとともに住民の要望、走る校下とか地域の要望と、現在のルートが一致していません。住民本位のルート変更が必要なんですよ。特に材木ルート。私は、地域代表として市政に長らく貢献してきたという自負がありますけれども、一度も意見を聞かれたことはありません。ルート変更の手続とルート上の住民要望の反映に関して見解を伺います。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　ルートの変更に当たりましては、まず、沿線の住民の方々の要望があって、あわせて路線バスと競合せず、また所要時間が増大しないことが基本となります。その上で、利用実態と利用見込みの調査を踏まえて、持続可能なふらっとバスの運行に関する検討会で意見をいただいて、決定することになります。沿線地域の総意としての要望があれば、真摯にお聞きしたいと思っております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　いや、沿線の住民の要望を聞いていただけると、市長の力強い言葉があったので、ぜひともお願いしたいし、ただ、私の過去の経験では、沿線の住民の要望よりも、北鉄の現状のルートと、そして何か偉い金沢市全体の何か立派な人たちが決めているような気がしてならないんですよ。ですから、しっかりと地元の住民の要望を反映していただきたいと思います。また今後、この多額の運営費の補填、変わらないと思うのですよ。ただ、先ほどから言っていますけれども、ルート変更に関しては、やっぱりどんな審議会、検討会があってもいいんですけれども、地域住民の意見が反映される、材木ルートだけじゃないですよ。ほかのルートはいろんなルートがあります。もう平成10年からですよ。今、もう何年ですか。令和の時代ですよ、市長。もうしっかりと、もう30年近くたつこのルート、抜本的にもう一度地域の住民の要望を聞いて、住民本位のルート変更の在り方、もう一回ここ、先ほど力強く言ってもらいましたけれども、住民本位のルートのつくり方の在り方について、市長、もう一度明確に答弁をお願いします。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　直近では長町ルートについて、ルート上での渋滞を緩和するために、回避するために、住民からの要望を踏まえてアンケートを実施するとともに、先ほど申し上げた検討会での議論を経て、ルートの一部変更を行いました。その際には、住民の総意に加えて、運行事業者の負担や利便性向上などの観点も含めて検討を行っております。ルートの変更の際には、こうした多角的な検討が必要であると考えております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　ぜひともその住民が、しっかりと、本当にその地域に住んでいる人たちの地域の声が反映されているものであることを祈念します。　次に、質問第４は、兼六小学校と旧材木町小学校跡地、馬場小学校校舎と跡地についてです。　中央小学校の移転、長町中学校への名称変更と移転、馬場小学校と明成小学校の合併など、金沢市人口のスプロール現象による学区編成に伴う校舎配置が見直されています。この問題の窓口を整理するために、言わなきゃ分かりませんから、窓口、その中で、現小将町中学校に移転する兼六小学校に関して、教育長に伺います。この校舎と敷地は、教育委員会の財産ですね。伺います。 ○高岩勝人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　当該敷地につきましては、現在、兼六小学校の暫定校舎として活用しておりますので、教育委員会の所管でございます。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　それでは、移転後の校舎と敷地利用に関して、昭和43年竣工完了、54年経過の耐震工事済校舎は、耐用年数65年で間違いないですね。伺います。 ○高岩勝人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　現在、兼六小学校の暫定校舎として利用しております旧味噌蔵町小学校の校舎は、仰せのとおり最も古い棟が昭和43年に建築されており、54年が経過しております。また、平成26年に耐震補強工事を行っておりますが、金沢市市有施設ストックマネジメント計画では、校舎の建設時期に該当する鉄筋コンクリート造りの建物の耐用年数は65年となっております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　ということは、令和７年移転完了後の現兼六小学校校舎は、再利用計画があれば、耐用年数の限り公共の福祉に資するものに貸与することは可能ですね。その権限の所在と決定権を伺います。 ○高岩勝人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　移転後の旧校舎につきましては、耐用年数のほか、給排水や電気設備等の利用に支障がない限り、他の公共の用途に利活用することは可能であると考えておりますが、その時点で学校として使用していないことから、行政で活用せずに民間施設に貸与する場合には、利用を希望する施設の許認可を所管する部署が判断することになっております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　この再利用に関しての基準はあるということで、そして、現状も児童クラブに市内複数の小学校校舎が活用されている。またそれを民間に貸し出して、また過去、新竪町小学校校舎に関して、デイサービスを含む福祉サービスの拠点として利用を許可していた事実があります。ゆえに先ほど言いましたけれども、所管の金沢市当局との再利用計画に基づく調整は必要ですが、兼六小学校移転後校舎は地域社協や児童、高齢者、障害者に提供され、地域福祉サービスに活用することは可能ですね。伺います。 ○高岩勝人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　児童、高齢者、障害者の福祉を所管する各部署の判断に加えて、跡地の活用につきましては、まちづくりの観点から、庁内関係部局で協議の上、市有財産としての利用の可否を判断することになると考えております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　既に教育長には、市長への要望書と違う要望書も提出済みですから、教育委員会財産が耐用年数の限り地域住民本位の校舎活用計画が採用・活用されることを要望します。　次に、材木町小学校跡地に関して、私の議会での質問どおり、速やかな解体整地に感謝しています。跡地に関する責任の所在、今のですよ。と、現況報告並びにいつまでに利用方針を決めるのか伺います。 ○高岩勝人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　旧材木町小学校につきましては、令和２年に未耐震であった校舎を取り壊すとともに、防災機能の強化といった地元からの要望をお受けしまして、体育館にエレベーターを設置するなどの改修を行いました。跡地の活用につきましては、現在も教育委員会が窓口となり地域との協議を進めており、適時まちづくりの観点から部局横断的に協議しておりますが、校舎解体から既に２年を経過したことを踏まえますと、空き地のまま維持管理することは、財産を管理する上で好ましくないため、地域の御了解を得ながら可能な限り早期に市としての方向性を定めていきたいと考えております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　とにかくこの旧味噌蔵町、旧材木町地区に明確な情報を与えなければ、誤った臆測を流布する者が現れますから、今後とも正確な情報提供をお願いします。　この項目の最後に、馬場小学校校舎の耐用年数と今後の活用計画、すばらしい、新しいですから、多くの観光客が訪れるひがし茶屋街の隣接地という立地条件を含めて見解を伺います。 ○高岩勝人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　馬場小学校の校舎は昭和63年に建築されておりまして、校舎の建設時期に該当する耐用年数は82年でございます。統合を予定している馬場小学校の校舎等の活用につきましては、今後検討を開始することとなりますが、まずは教育財産としての利活用がないか確認し、御指摘のとおり市中心部のひがし茶屋街に隣接する場所に位置することから、まちづくりに関わる影響を勘案し、教育委員会が窓口となって地元の声もお聞きしながら、市全体で検討していくことになると考えております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　しっかりと窓口として、耐用年数のある建物ですから、そして、あのグラウンド自身、非常にどういうふうに活用されるのか興味がありますのでよろしくお願いします。　第５は、デジタルミュージアムです。　私の議会提案であり、市長の選挙公約の１つであると認識しております。デジタルミュージアムの先行開始に関する見解を伺います。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　現在、所蔵品のアーカイブ化と発信手法に関するそれぞれ検討会を設けております。アーカイブ化の基準や範囲、学芸員業務の省力化につながるシステムの導入のほか、文化施設の垣根を越えた展示や発信による新たな価値の創造など議論を進めております。今般、いしかわ百万石文化祭2023の開催機運を醸成するためということで、デモサイトを前倒しして制作する予算をお諮りしておりまして、お認めいただければ、中村記念美術館の茶道具あるいは鈴木大拙ゆかりの花入れなど、10点程度を今年度末までに先行公開したいと考えております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　いや、すばらしいと思うのですよ、先行開始。文化都市ですからね。しっかりやってほしい。そして、この本格運用、来年、先ほど議会の中の市長答弁にもありましたけれども、石川県で開催される国民文化祭の目玉の１つになるんじゃないかなと、金沢に来ていただける。見解を伺います。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　先行公開するデモサイトの内容や機能を充実させ、順次所蔵品のアーカイブ化をした上で、令和５年度末までには本格運用したいと考えております。いしかわ百万石文化祭2023の開催に併せて、一部の作品の前倒し公開についても検討していきたいと考えております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　デジタルミュージアム、よろしくお願いします。　質問の第６は、前も言いましたけれども、北部図書館の必要性に関してです。　今定例月議会に、森本地区、地元の前議員から質問があるので、私は、１点だけ。浅野川以北における市立図書館設立の必要性、そして、金沢市の図書館配置の不均衡に関して、もう一度見解を伺います。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　日頃から御質問いただいている内容だというように思っております。本市では、既に４つの拠点図書館と１つの分館を有して、これは、中核市の中でも蔵書数が３位ということで、非常に上位となっております。また、新しい県立図書館も開館したということを考えると、市全体ではおおむね充足しているというように思っております。今後、また策定予定の新しい都市像の中で、どういったことが必要かということも考えることになりますけれども、周辺の地域も含めた広域の都市公共施設の配置についても考えていきたいというように思っております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　おかしなことを言いますね。世界の文化都市でしょう。３位だとかそんな話はしていない。１位になればいいじゃないですか、蔵書数。３位で満足する必要ないじゃないですか。あっという間に１位になればいいだけの話ですよ。だから私は言っているんですよ、不均衡だと。地元からも要望は出ているようで、後に前議員からの質問もあるので、しっかり答えていただきたいと思います。　次に、歌劇座についてです。　経済同友会、何度か言いましたよね、経済同友会。私も入っていますから。市長臨席の場で、同会飛田相談役－－北國新聞社会長から、歌劇座の現在地での保存活用が提案されました。私も前から保存活用すればいいと思うのですよ、この提案を。先ほど言いました金沢市の社会資本のストックマネジメント計画で、最低100年までいけるわけですから。この耐震工事も特に済んでいるし、歌劇、要するに英語でいうオペラですよね、定期的な設備投資で対応可能の大規模施設で、予約することが難しい人気施設です。保存活用策を伺います。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　本市の市有施設のストックマネジメント計画では、金沢歌劇座の建物の耐用年数は65年となっております。今年で築後60年を迎え、建物や設備の老朽化が進んでおります。先日も公演を見てまいりましたけれども、ロビーの狭さ、そして休憩時間のトイレの少なさ、あるいは視聴環境としての座席のスペースの狭さ、そういったところは課題となっておりまして、これまで建て替えに向けた議論を重ねてきておりました。現在、金沢歌劇座の建て替え候補地として、現敷地と日銀金沢支店の跡地の総合的な比較を進めておりまして、本年度末までに建て替え用地の結論について一定の方向性を示したいと考えてございます。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　いや、トイレとかそんな話は、普通に直せば、私の言う改築じゃなくて改修工事で十分な話でして、私は根本的に言っているんですよ。そしたら、65年で必ず市長は壊すということなんですか。だから、建て替え調査を出しているから、これは前もほかの人からの質問もあったんですよ。65年で必ず壊すということは前提なんですか。そこを私は確認したいんですよ。前提ですか。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　耐用年数が65年とされております。65年で壊すということではありませんが、それに代替する施設の建築上、それの運用の状況と併せて考えることになると思います。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　いや、１つあれもあって、十分、そしてまた経済同友会という石川県内でも最大の経済会から、保存活用すればいいと言っている。そして、技術的にも今の建築技術で、この65年がどうなるのか私は分かりませんけれども、また少し考えていただきたいと。　あと、時間もないので、最後に尊経閣文庫、この誘致について伺います。　石川県は、県知事公舎の再利用計画としての尊経閣文庫誘致断念を表明しました。金沢市は、この尊経閣文庫、これに関して、一定の役割を果たす義務があると判断します。理由第１は、加賀藩前田家居城は金沢であり、その所蔵されていたものは金沢に帰るべきです。第２に、東京都駒場にある現尊経閣文庫は、一般公開もない質素な施設であり、国民の財産であるにもかかわらず宝の持ち腐れにも感じるからです。現在までの金沢市の尊経閣文庫との関わりを伺います。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　尊経閣文庫は、国宝を含む日本最高レべルの文化財を所蔵する加賀前田家伝来の極めて貴重な文庫と認識しております。過去にも石川県が誘致を目指したということもあり、本市としては高い関心を持って動向を注視してまいりました。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　いや、その高い関心の中身を聞いているんですよ。あれは、この加賀藩百万石の260年にわたる中の多くの石川県民の先祖からのある種の財産ですよ。もう幕藩体制は崩壊してあるわけですから、それが金沢に帰るべきなのは当然の主張ですよ。そして、そこの市長である村山市長は、当然興味どころでなくて、積極的に誘致運動をするべきじゃないんですか。見解をもう一度、誘致運動に関する見解を伺います。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　尊経閣文庫は、申し上げましたとおり、国宝や重要文化財を多く含んでおります。ですので、その所蔵や展示施設の整備が大きな課題であるというように認識しております。現時点では市単独での誘致は難しいと考えておりまして、引き続き県の動向を注視していきたいと思います。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　言葉尻を捉えるなら、市単独が駄目なら、県と共同で誘致運動に関わるということで了解してよろしいですか。共同ならいいということですね。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　県のほうの動向を注視しているところではありますけれども、県からそういった御相談等、今、ない状況ですので、何とも申し上げることはできません。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　市長が相談すればいいだけですよ。何で待たなきゃいけないんですか。もともと金沢にあったものですよ。尊経閣文庫のその国宝とかいろんなものは金沢にあったんですって。それを東京に持っていっているんですよ。もう持っていってから150年以上たっているんですよ。それは一部公開じゃなくて、しっかりと誘致して、誘致の場所をつくればいいだけですよ。その１つとして、石川県が二の丸御殿整備の、二の丸御殿にもともとあったものが多くですから、二の丸御殿の整備の中に、隣接か分からないですよ。お城の中に、もともとお城の中にあったものですから、ほとんどは。それを提案するのも金沢市の一案ですよ。そして、また、日銀移転、跡地のことに関しても、やっぱり金沢市から共同提案することも一案です。見解を最後に伺って終わります。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　尊経閣文庫、前田家の所有というように認識しております。市のほうで単独でどうこうというところではないかとは思いますが、二の丸御殿での整備あるいは金沢城内の用地につきましては、県が所管する施設でございます。市として言及することは控えさせていただきたいと思います。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　積極的に関わるべきだということを言って、終わります。（拍手） ○高岩勝人議長　以上で、10番新谷博範議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。　換気のため、しばらくお待ちください。　16番高誠議員。　　　　　〔16番高　　誠議員登壇〕（拍手） ◆高誠議員　自由民主党金沢市議員会の一員として発言の機会をいただきました。以下数点にわたり質問いたします。　質問の１点目は、再生可能エネルギーの利用拡大についてです。　ウクライナ侵攻や円安の影響により、原油・原材料価格及び電気料金の高騰で、市民の暮らしや中小企業の経営環境は大きな影響を受けています。一方、脱炭素の取組は待ったなしであり、再生可能エネルギーの導入、デジタルトランスフォーメーションやグリーントランスフォーメーションの取組など、新たに産業構造を変えるような施策も推し進める必要があります。脱炭素の実現に向けては、あらゆる分野で再生可能エネルギーの利用を増やしていくことが重要です。太陽光発電や小水力発電、風力発電の導入など、再エネ発電のメリット・デメリットを踏まえ、再生可能エネルギーの利用拡大も図っていくべきと考えますが、見解をお伺いします。　次に、下水汚泥のエネルギー化についてですが、本市の下水道施設では、下水道汚泥のメタン発酵装置があり、メタンを燃やし、発電や汚泥焼却の熱源として利用いたしております。再生可能エネルギーとして、下水汚泥は利用価値の高いバイオマス資源です。城北水質管理センターの焼却炉は20年以上経過し、更新時期を迎えています。そこで、エネルギーの自給率向上のため、施設の更新の際、どのように下水汚泥のエネルギー化を図っていくのかお伺いします。　国際エネルギー機関の推計では、2050年には2020年比で2.6倍の発電量が必要とされ、増大する電力の需要に応じて再生可能エネルギーの拡大のみでは相当困難だと考えます。徹底した省エネ対策の深掘りが不可欠です。エネルギー価格の高騰も続く中、省エネ対策を徹底して進める必要が一層高まっていると考えます。市民、事業者の理解や協力を得るためにも、本市の管理する施設や事務事業での率先的な取組が重要であり、本市が強い意志を持って実践していくべきと考えますが、見解をお伺いし、この質問を終わります。　質問の２点目は、物価高対策についてです。　国は、下請企業などが受注金額の見直しが進まないため泣き寝入りすることがないよう、発注者に対し是正の協力を求め、一定の成果を上げているところでもあります。こうした物価高対策への協力を民間の取引に求めているからには、本市自らが発注者となっている契約価格の適正な見直しについて、率先垂範で取り組む必要があります。国土交通省直轄工事では、資材価格の急激な高騰などを踏まえ、購入価格が適当と示す証明書類を提出した場合には、変更後の単価として用い、請負金額を変更することを可とする単品スライド制度の運用の見直しも公表いたしました。本市はこの見直しについて、各部局の個別の工事契約にも取扱いに遺漏がないように適切に適用するため、周知徹底を図るべきと考えますが、今年度の適用実績と見解をお伺いいたします。　国は、食料品やエネルギー分野をはじめとする値上がりが、消費者の暮らしや事業者の経営に大きな影響を与えていることを考慮し、ガソリン価格の抑制補助金、低所得世帯向けに電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を盛り込んだ12月補正予算を計上いたしています。また、札幌市などの各自治体では、住民の生活負担を軽減するため、国の地方創生臨時交付金を活用し、水道料金を値下げする動きが相次いでいます。本市も原油価格・物価高騰の影響を受ける市民の皆様の生活支援のため、基本料金の減額や低所得世帯に対する水道料金の減額などについて見解を伺います。　物価高騰の背景にある24年ぶりとなる円安水準は、日米の金融政策の違いなどから当面続く可能性があります。事業者には原材料やエネルギーコストの上昇が重くのしかかるとともに、電力供給の逼迫なども大きな懸念があります。こうした危機を機会とも捉えて、エネルギーの消費構造を大胆に転換していくことが重要です。事業者の電力を減らす、つくる、ためるを進める取組を支援し、エネルギー利用の見直しを早急に実現していくべきと考えますが、見解をお伺いし、この質問を終わります。　質問の３点目は、今冬の除雪計画等についてです。　先月より、雪吊り、わらぶき家屋の雪囲い、土塀のこもがけが行われ、金沢の冬支度とともに雪の到来ともなります。気象庁発表では、今冬もラニーニャ現象が続くと予想もされております。山間部、キゴ山スキー場はじめ、降るべきところには降ってもらいたいところですが、なかなかそうはうまくいきません。各地で積雪や凍結等により起こる交通麻痺や事故等、市民生活に大きな影響を与えることも多々あります。本市の取組として、独自性を持つ地域協働、平成18年から続く生活道路や通学路に対する雪かきボランティアにおいては、今年も多数の団体と協力提携を結んだところでもありますし、町会に対する除雪補助金の充実も図ってきました。今月１日、除雪対策本部を開設。まさに備えあれば憂いなし。過去の経験を踏まえ、市長として初めて冬のシーズンを迎えるに当たり、今冬の除雪等に対する取組をお伺いいたします。　次に、公共交通廃止路線の除雪についてお聞きいたします。後の質問でお聞きしますが、今年７月より、本市北部エリアにおいて路線バスが廃止となりました。その廃止路線を見ると、中山間地、積雪が多い、いわゆる山手の場所がほとんどです。バス路線第１次除雪路線として優先除雪認定となっていたのですが、現在は路線バスの廃止となり、地元の方々は除雪について気にかけているところであります。公共交通廃止路線ではありますが、その地に住まいし生活する方々へ幹線道路の除雪は着実に進めていただきたいところでもあります。公共交通廃止路線における除雪計画についてお伺いし、この質問を終わります。　質問の４点目は、チョイソコかなざわについてです。　昨年12月、西日本ＪＲバスが、新年度より路線バス事業で一部廃止を発表。該当する地域は夕日寺地区など計６地区、約3,000世帯の公共交通の代替事業として、次世代型交通システム推進協議会を立ち上げ、民間企業、スポンサーの協力をもって、７月より当該エリアを２台で運行開始しているところです。本市は各地へ出向き、説明会を繰り返し行ってきました。バスの代替として、利用者登録、停車場登録の向上をはじめ、利用促進を積み重ねてきたところですが、開始当初３か月の報告をお聞きすると、なかなか登録・乗車利用件数が上がらないため、平日の隔日運行から毎日運行に変更するなどの取組を行っているとお聞きもします。通勤通学をはじめ、通院や買物など日常生活に必要な生活交通の確保に向けた地域運営交通チョイソコにおける登録数、乗車数などの現状、状況についてお伺いいたします。　ＪＲバスの一部路線廃止・減便の現在運行している６地域のほか、近隣沿いにはもともと公共交通のない地区もあります。今回の地域運営交通チョイソコの運行を機に、希望する地区があるともお聞きいたします。運行する近隣への停留所、住民へのサービス拡大についてお伺いいたします。　令和５年からの本格運行に向け、現状の運行、運用を踏まえ、知恵を絞っていることと思います。特に本格実施となる際に、地元負担金について協議が進められているとお聞きいたします。もともとの定住人口、現在のチョイソコ利用率、利用者数の違いもありますし、単純に各校下への負担金が６分の１ずつということも考えるところでもあります。案分比率の検討が必要だと考えますし、利用する地域の方々と共に、その他も含め、課題解決に向けて、地域運営交通チョイソコの来春からの本格実施についての取組についてお伺いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○高岩勝人議長　村山市長。　　　　　〔村山　卓市長登壇〕 ◎村山卓市長　16番高誠議員にお答えいたします。　初めに、再生可能エネルギーにつきましては、本市では、令和２年度に策定した金沢市地球温暖化対策実行計画等に基づき、これまで小中学校等への太陽光発電設備の整備や、浄水場での小水力発電設備の整備等を進めてきたほか、市役所庁舎等の使用電力のごみ焼却熱を利用した電力への切替えや、一般住宅への太陽光発電設備等への助成など、再生可能エネルギーの利用拡大を図ってまいりました。現在、改定作業を進めている新たな地球温暖化対策実行計画では、2030年度における温室効果ガス排出量50％削減の目標達成と、ゼロカーボンシティかなざわの実現を図るため、再生可能エネルギーのさらなる利用拡大に向けた施策を盛り込むこととしております。加えて今定例月議会において、再生可能エネルギー発電設備の適正な設置及び管理に関する条例案をお諮りしており、市民の生活環境や本市の自然環境、景観等に配慮した再生可能エネルギー発電設備の整備推進を通じて、その利用拡大につなげてまいりたいと考えております。　市の施設での省エネルギーの取組につきましては、これまで公用車の次世代自動車への転換、防犯灯のＬＥＤ化や、体育館、学校施設等の公共施設照明のＬＥＤ化を積極的に進めてきました。今後、道路及び公園灯約9,000灯のＬＥＤ照明への一斉更新を行う予定であり、現在、設計作業を進めております。また、本年３月には、金沢市市有施設低炭素化指針を策定し、公共施設の設置等に太陽光発電設備や省エネ技術の積極的な導入を進めることとしたほか、会議等におけるペットボトルの原則使用禁止や、ペーパーレス化の徹底を図っております。特に今年度から、これまで焼却処理していた機密文書などの資源化も開始しており、引き続き徹底した省エネ対策を実施し、市全体での取組をさらに推進してまいりたいと考えております。　続いて、事業者が行うエネルギー利用に係る取組の支援について御質問をいただきました。本市では、これまで事業者に向けて省エネルギー化や再生可能エネルギー導入に関する講演会や研修会の開催、先行して脱炭素に取り組んでいる企業等の活動紹介などを通して、エネルギー利用に関する企業意識の変革や機運の醸成に取り組んでまいりました。また、電気自動車など脱炭素や省エネルギー関連設備導入への支援にも努めてまいりました。今後、事業者にも環境に配慮した経営が広く求められる中、エネルギー利用の見直しは重要な課題であり、関係者等から意見をお聞きしながら、省エネや再生可能エネルギーの利用に取り組む事業者への支援について、どのようなことが効果的か検討してまいりたいと考えております。　今冬の除雪につきましては、２年連続して大雪に見舞われたことを踏まえ、不測の降雪にも対応できるよう、適切に道路除排雪作業を実施していきたいと考えております。特に除雪路線については、先般開通した海側幹線や通学路を道路除雪路線に追加したほか、除雪体制については委託業者を増加し、保有する除雪機械や操作するオペレーターを確保するなど、迅速な除排雪体制の強化に努めております。一方、町会等に対して、除雪機械の購入や消雪装置の設置などの補助率を拡充し、地域への支援制度の充実も図ったところであります。今冬の長期予報によれば、気温は平年並みか低く、降雪量は平年並みか多いと予想されており、市民、企業、国・県など関係機関とも連携・協働して、市民生活や経済活動の確保を図ってまいりたいと考えております。　地域運営交通チョイソコは、地元の連合町会などが主体となって運行する仕組みであり、運行している地区の近隣地区への路線の拡大については、地域の住民のニーズを踏まえた上で、地域の連合町会などと十分に相談しながら検討していくことが必要でございます。市としては、地元の皆様をしっかりとサポートし、地域の実情に応じた公共交通ネットワークの構築を図ってまいりたいと考えております。　本格実施に向けまして、チョイソコに関する９月末時点の調査によれば、利用者の64％が「満足している」との結果が出るなど一定の評価は得られており、現在、さらなる利用拡大に向けて取り組んでいるところであります。市としては、来年度からの本格運行に向け、チョイソコが地域にとって持続可能な公共交通となるよう、地域負担の軽減に向けた制度の見直しを検討しているところであり、今後、地元の皆様との協議を本格化させていきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○高岩勝人議長　平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者　下水汚泥のエネルギー化につきましてお答えいたします。企業局の城北水質管理センターにおきましては、下水処理の過程で発生いたします消化ガスを、汚泥焼却炉や消化ガス発電の燃料として使用しております。御指摘がありました、今後予定しております汚泥焼却炉の更新に当たりましては、規模の適正化や省エネ型機器の導入によりまして、まずは焼却炉で使用する燃料を抑制することとしておりまして、このことで、相対的に発電で利用できる消化ガスが増え、発電量の増加が見込まれることから、施設内の電気使用に係る自給率向上が図られると考えております。　次に、水道料金の減額についてお答えいたします。今回の補正予算案におきまして、エネルギー価格高騰に伴う水道施設の光熱費などの経費の増額をお諮りしており、水道事業における当年度予定利益も減少する見込みとなるなど、厳しい経営環境にございます。現時点におきまして、基本料金の減額等を行うことは考えておりませんが、これまでも療養援護を受けている方を対象に、基本料金相当額の減免制度を適用しておりますほか、料金の支払いが困難な方には事由の把握に努め、分割納付や支払期限を延長するなど、きめ細やかに対応していることを御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○高岩勝人議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　単品スライド制度の運用見直しに伴う各部局への周知徹底と今年度の適用実績についてのお尋ねでございます。資材単価等の急激な変化に伴います請負額の変更が可能なインフレスライドにつきましては、これまでも関係課所への周知を図ってきているところでございます。御指摘の単品スライド条項につきましては、本年６月に運用ルールが一部改定されたことを受けまして、改めて通知文の発出や説明会の開催によりまして、適切に運用するよう周知徹底を図ってきたところでございます。また、今年度の適用実績でございますが、本市発注の公共工事におきましては、インフレスライドを適用したものは、協議中のものも合わせまして、11月末までに27件ございまして、そのうち単品スライド条項を適用したものは２件でございます。今後とも物価高騰による事業者の負担を極力抑えるため、対象と思われる場合には申請について御相談いただき、できるだけ速やかにルールに基づき適切に対応していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○高岩勝人議長　坂本土木局長。 ◎坂本敦志土木局長　公共交通廃止路線における除雪計画についての質問でございます。緊急輸送道路やバス路線などの公共性が高い幹線道路は、除雪の優先順位が高い第１次路線と位置づけ、市民活動及び経済活動の確保を図るため、おおむね積雪10センチメートルで委託業者が自主的に除雪を行っております。中山間地などで公共交通が廃止された場合におきましても、第１次路線につきましては、地域における最重要路線でありますことから、現在のところ引き続き第１次路線として除排雪作業を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○高岩勝人議長　新保都市政策局長。 ◎新保博之都市政策局長　北部地域で試験運行中の地域運営交通チョイソコの登録者数、乗車数についてのお尋ねがございました。まず、登録者数は、11月末の時点で1,255人で、対象地区の人口の約14％の方が登録されております。７月の試験運行開始から11月末までの５か月間の利用人数は延べ1,357人、１日の平均利用人数は約13人であり、特に毎日の運行に変更してからは、いずれも増加傾向にございます。　以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○高岩勝人議長　これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。　次の本会議は、明日14日午前10時から開きます。　本日はこれにて散会します。　　　　　午後３時42分　散会...

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金沢市議会 2022-12-13 12月13日－03号

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12月13日－03号