金沢市議会 2022-09-16
09月16日－05号
令和 ４年 ９月 定例月議会 令和４年９月16日（金曜日）◯出席議員（37名） 議長 高岩勝人 副議長 坂本泰広 １番 橋本光生 ２番 荒木博文 ３番 田中美絵子 ４番 喜成清恵 ５番 上原慶子 ６番 稲端明浩 ７番 北 幸栽 ８番 熊野盛夫 ９番 大桑初枝 10番 新谷博範 12番 麦田 徹 13番 上田雅大 14番 中川俊一 16番 高 誠 17番 喜多浩一 18番 前 誠一 20番 久保洋子 21番 宮崎雅人 22番 野本正人 23番 下沢広伸 24番 山本由起子 25番 源野和清 26番 粟森 慨 27番 広田美代 28番 玉野 道 29番 森尾嘉昭 30番 澤飯英樹 31番 秋島 太 32番 中西利雄 33番 清水邦彦 34番 黒沢和規 35番 松村理治 36番 福田太郎 37番 横越 徹 38番
高村佳伸◯欠席議員（なし）◯欠員 11番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 村山 卓 副市長 相川一郎 副市長 山田啓之 教育長 野口 弘
公営企業管理者 平嶋正実 都市政策局長 新保博之 総務局長 松田滋人
文化スポーツ局長 東 利裕 経済局長 鳥倉俊雄 農林水産局長 山森健直 市民局長 松田俊司 福祉健康局長 高柳晃一
こども未来局長 藤木由里 環境局長 加藤弘行 都市整備局長 坪田英孝 土木局長 坂本敦志 危機管理監 上野浩一 会計管理者 朝倉 豊 消防局長 蔵 義広
市立病院事務局長 荒舘 誠 財政課長 津田
宏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 森沢英明 担当次長兼議事調査課長
議事調査課担当課長 安藤哲也 上出憲之 議事係長 中田将人 調査係長 今川良太 主査 桜田みどり 主査 前田和紀 主査 北本剛太 主任 竹村太志 主任 小西孝博 主任 辻 卓也 総務課長補佐 多田育代 主査
打越洋平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第５号） 令和４年９月16日（金）午後１時開議 日程第１ 議案第25号令和４年度金沢市
一般会計補正予算（第４号）ないし議案第36号市道の路線変更について 陳情第19号 （委員長報告、討論、採決） 日程第２ 議案第38号 金沢市
公平委員会委員の選任につき同意を求めるについて 日程第３ 議案第39号 金沢市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めるについて 日程第４ 議案第40号 令和４年度金沢市
一般会計補正予算（第５号） （提案理由説明、質疑、委員会付託、委員長報告、討論、採決） 日程第５ 議員の派遣について 日程第６ 議会議案第10号 国葬を直ちに中止することを強く求める意見書 日程第７ 議会議案第11号 原発依存から決別し、
省エネルギー政策と
再生可能エネルギー拡大の取組を求める意見書 日程第８ 議会議案第12号
霊感商法被害者の実効性ある救済を求める意見書 日程第９ 議会議案第13号
女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書 日程第10 議会議案第14号 食料自給率の向上を目指す施策の推進を求める意見書 日程第11 議会議案第15号 少人数学級の推進と教職員定数の改善を求める意見書 日程第12 議会議案第16号 災害復旧・復興支援策の充実強化に関する意見書 日程第13 議会議案第17号
地域公共交通政策の抜本的な見直しを求める
意見書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第５号）に同じ 副議長辞職の件 副議長の選挙 議会運営委員の選任
デジタル戦略特別委員の
選任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 開議
△開議
○高岩勝人議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○高岩勝人議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
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△諸報告
○高岩勝人議長 御報告いたします。 去る９月14日に設置されました
一般会計等決算審査特別委員会及び
企業会計決算審査特別委員会は、さきに委員会を開催し、正副委員長を互選の結果、次の方々が当選されました。
一般会計等決算審査特別委員会委員長 松村理治議員 同じく副委員長
上原慶子議員企業会計決算審査特別委員会委員長 宮崎雅人議員 同じく副委員長 稲端明浩議員 以上であります。
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△発言の一部取消しについて
○高岩勝人議長 この際、お諮りいたします。 21番宮崎雅人議員から、９月14日の本会議における発言について、会議規則第62条の規定により、その一部を取り消したい旨の申出がありました。 この取消しの申出を許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高岩勝人議長 御異議なしと認めます。 よって、21番宮崎雅人議員からの申出を許可することに決しました。
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△議案等上程
○高岩勝人議長 これより、日程第１議案第25号令和４年度金沢市
一般会計補正予算（第４号）ないし議案第36号市道の路線変更について並びに陳情第19号、以上の議案12件、陳情１件を一括して議題といたします。 以上の各件につきましては、それぞれ所管の常任委員会または
議会運営委員会におきまして、慎重審査の結果、議案第25号ないし議案第36号については、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決し、陳情第19号については、不採択とすべきものと決した旨、所管の
常任委員会委員長または
議会運営委員会委員長から、それぞれ
委員会審査報告書が議長のもとに参っております。 お諮りいたします。 この際、委員長報告その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高岩勝人議長 御異議なしと認めます。
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△採決
○高岩勝人議長 よって、これより採決いたします。 まず、議題のうち、議案第33号の議案１件を採決いたします。 この際、30番澤飯英樹議員に申し上げます。 本件は、地方自治法第117条の規定により、除斥に該当いたしますので、議場より退場願います。 〔30番
澤飯英樹議員退場〕
○高岩勝人議長 本件に対する委員会の決定は、可決であります。 お諮りいたします。 本件は、委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高岩勝人議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は原案のとおり可決することに決しました。 〔30番
澤飯英樹議員入場〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○高岩勝人議長 次に、議案第25号ないし議案第32号及び議案第34号ないし議案第36号の議案11件を一括して採決いたします。 以上の議案各件に対する委員会の決定は、いずれも可決であります。 お諮りいたします。 以上の議案各件は、委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高岩勝人議長 御異議なしと認めます。 よって、以上の議案11件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○高岩勝人議長 次に、陳情第19号の陳情１件を採決いたします。 本件に対する委員会の決定は、不採択であります。 お諮りいたします。 本件は、委員会の決定どおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○高岩勝人議長 起立多数であります。 よって、陳情第19号は、不採択とすることに決しました。
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△議案上程
○高岩勝人議長 次に、日程第２議案第38号金沢市
公平委員会委員の選任につき同意を求めるについてを議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高岩勝人議長 御異議なしと認めます。
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△採決
○高岩勝人議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議案第38号は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高岩勝人議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。
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△議案上程
○高岩勝人議長 次に、日程第３議案第39号金沢市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めるについてを議題といたします。 お諮りいたします。 本件については、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高岩勝人議長 御異議なしと認めます。
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△採決
○高岩勝人議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議案第39号は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高岩勝人議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。
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△議案上程
○高岩勝人議長 次に、日程第４議案第40号令和４年度金沢市
一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。
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△提案理由の説明
○高岩勝人議長 市長から提案理由の説明を求めます。 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕
◎村山卓市長 ただいま追加提出いたしました補正予算案について御説明を申し上げます。 去る９日、政府が物価高対策として、住民税が非課税となっている世帯等に対し、１世帯当たり５万円の給付を決定しました。これを受け、市としても、対象世帯に対して可能な限り速やかに給付金を支給していくため、これに係る経費について今回追加提案を行うものです。 よろしく御審議、御決議のほどお願い申し上げます。
○高岩勝人議長 提案理由の説明は終わりました。
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△委員会付託
○高岩勝人議長 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、ただいま議題となっております議案第40号は、お手元に配付いたしてあります
議案審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 〔
議案審査付託表（二）は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休憩
○高岩勝人議長 この際、暫時休憩いたします。 午後１時７分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時30分 再開
△再開
○高岩勝人議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案上程
○高岩勝人議長 日程第４議案第40号令和４年度金沢市
一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。 本件につきましては、所管の常任委員会におきまして、慎重審査の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決した旨、所管の
常任委員会委員長から、それぞれ
委員会審査報告書が議長のもとに参っております。 お諮りいたします。 この際、委員長報告その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高岩勝人議長 御異議なしと認めます。
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△採決
○高岩勝人議長 よって、これより採決いたします。 本件に対する委員会の決定は、可決であります。 お諮りいたします。 本件は、委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高岩勝人議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。
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△議員の派遣について
○高岩勝人議長 次に、日程第５議員の派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、お手元に配付のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高岩勝人議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決しました。 なお、ただいま可決されました議員派遣の内容に変更があった場合の措置については、議長に御一任願います。 〔議員の派遣については
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○高岩勝人議長 次に、日程第６議会議案第10号国葬を直ちに中止することを強く求める意見書を議題といたします。
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△提案理由の説明
○高岩勝人議長 これより、提出者から提案理由の説明を求めます。 29番森尾嘉昭議員。 〔29番
森尾嘉昭議員登壇〕（拍手）
◆森尾嘉昭議員 日本共産党市議員団を代表し、議会議案第10号国葬を直ちに中止することを強く求める意見書の提案理由説明を行います。 岸田首相は、安倍元首相の国葬儀を今月９月27日に行うとともに、その費用の概算は16億6,000万円であるとしました。安倍元首相の在任期間が憲政史上最も長かったことを理由に挙げるとともに、その法的根拠について内閣府設置法を挙げています。この設置法は、平成11年（1999年）７月16日公布されたもので、内閣府の設置、その任務などを定めたものです。岸田内閣は、この設置法第４条第３項第33号に国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関することが明記されていることを根拠に、閣議決定をもって国の儀式として安倍元首相の国葬儀を行うとしました。戦前、国葬令が存在し、国葬が実施されてきましたが、現憲法の下では廃止され、国葬を規定する法律はありません。したがって、内閣府設置法を根拠に、国の儀式として国葬儀としたものです。しかし、これとて国の儀式に国葬が対象となるか明記されていません。以下、述べる際に国葬との表現を使います。 国葬に対する各種世論調査では、賛成を上回り反対との表明が50％を超え、６割、７割近くにまで反対世論が広がっています。反対世論として、一人の人間が亡くなったことに対してそれぞれが弔意を示せばよいのであって、国葬という方法で国民に弔意を求めることはいかがなものかとの意見です。しかも、コロナ禍のもとで、人々はごく親しい方と家族だけでお見送りをしています。そのことを考えると、安倍元首相に対して国葬を行い、税金16億6,000万円を使うのには納得できないというものです。さらに、今問題となっている旧統一教会と安倍元首相との関係が深かった事実が明るみとなってきていることです。これを見過ごすことはできません。解明が求められています。また、森友・加計問題や桜を見る会開催をめぐる疑惑などもあり、国葬によってこうしたことが曖昧にされることへの強い疑念の声が多くあります。我が党は、安倍元首相の国葬は、法の下の平等を定めた憲法第14条、そして思想及び良心の自由を明記した憲法第19条に反するとの見解を明らかにしています。 この意見書は、法的根拠のないまま、国会決議もなく、閣議決定によって多額の税金を投入しての国葬は直ちに中止することを強く求めるものです。議員各位の賛同を求め、意見書の提案理由の説明を終わります。（拍手）
○高岩勝人議長 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高岩勝人議長 御異議なしと認めます。
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△採決
○高岩勝人議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第10号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○高岩勝人議長 起立少数であります。 よって、本件は、否決されました。 〔議会議案第10号は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○高岩勝人議長 次に、日程第７議会議案第11号原発依存から決別し、
省エネルギー政策と
再生可能エネルギー拡大の取組を求める意見書を議題といたします。
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△提案理由の説明
○高岩勝人議長 これより、提出者から提案理由の説明を求めます。 27番広田美代議員。 〔
広田美代議員登壇〕（拍手）
◆広田美代議員 私は、提出会派を代表し、議会議案第11号原発依存から決別し、
省エネルギー政策と
再生可能エネルギー拡大の取組を求める意見書の提案理由を述べます。 岸田首相は８月24日、
エネルギー政策を検討する政府の会議で、次世代型原発の開発、建設を検討する方針を表明しました。政府はこれまで、既設原発の再稼働を推進する一方、新増設、建て替えは想定していないとしてきました。また、昨年決定した
エネルギー基本計画では、原発は
ベースロード電源で、必要な規模を持続的に活用するとし、2030年度の原発の電源構成比率を20％から22％にすると決めました。ただ、世論の批判を意識して新増設の明記を見送り、
再生可能エネルギーの拡大を図る中で可能な限り原発依存度を低減するとも記述しました。今回この立場を完全に投げ捨てたことは重大です。 さらに首相は、既設原発の最大限の活用を図るため、既に再稼働したことのある10基に加え、2023年夏以降、新たに７基を順次再稼働させることも強調しました。７基の中には、地元自治体の同意が得られていない
東京電力柏崎刈羽原発６・７号機や
日本原子力発電東海第二原発も含まれています。柏崎刈羽原発は昨年、侵入者を検知する設備の
故障などの問題が判明し、規制委員会が事実上の運転禁止命令を出しています。福島第一原発事故への反省もなく、不祥事が後を絶たない東京電力に対して、原発に携わる資格そのものを問う声が上がっています。東海第二原発は、30キロメートル圏内に国内の原発では最多の約94万人が暮らしており、
避難計画づくりは困難を極めています。昨年３月、水戸地裁は、実現可能な避難計画が整えられていないとして同原発の運転差し止めを命じる判決を言い渡したところです。ほかの４基についても、周辺住民の反対の声が相次いでいます。民意もリスクも無視して再稼働を押し進めることは、あまりにも乱暴です。新方針で最長60年としてきた運転期間の延長を検討するとした老朽原発の延命策も安全の置き去りです。東京地検は７月、東京電力旧経営陣に13兆円超えの賠償を命じた判決で、原発事故が起これば国土の広範な地域や国民全体にも甚大な被害を及ぼし、地域の社会的、
経済的コミュニティーの崩壊や喪失を生じ、ひいては
我が国そのものの崩壊につながりかねないと指摘しました。 首相は、原発活用の理由として、電力・エネルギーの安定供給、脱炭素を挙げています。しかし電力不足などの根本的な背景には、原発と石炭火力を主力電源と位置づけ、
再生可能エネルギーを後回しにしてきた問題があります。2020年の日本の総発電量に占める
再生可能エネルギーの割合は22％にすぎませんが、ドイツでは48％、イギリスは43％、アメリカの
カリフォルニア州は2019年53％に上ります。さらに、2030年に向けた目標も、日本の36％から38％に対し、ドイツは65％、
カリフォルニア州は60％で、日本は世界から大きく立ち遅れています。ところが岸田首相は、安定して安価なエネルギーを確保しなければいけないなどと述べ、原発を主力電源とする姿勢を続けています。そのため、再エネ発電量は過剰になると太陽光や風力で発電された電力を送電網への接続から外す出力制御が行われています。2018年から2021年では九州電力管内だけで250回も実施、今年に入り、四国電力、東北電力、中国電力、
北海道電力管内でも行われました。原発頼みの政府の政策が
再生可能エネルギーの普及を妨げているあかしです。しかも太陽光と風力発電の導入コストは原発よりも安価となっており、コストを理由にした再エネ軽視の主張はもう成り立ちません。 さらに、世界的な資源価格高騰とアベノミクスによる円安で電力価格が上昇する中、再エネ導入の遅れは家計を圧迫するものとなっています。100％国産の
再生エネルギーの大規模な普及こそ、
エネルギー安定供給の切り札です。日本も参加する再エネの
国際機関ＩＲＥＮＡが３年前に発表した報告、新たな世界では、
化石燃料輸入国は、石油・ガス輸出国で発生し得る政情不安やテロ攻撃、武力衝突による
エネルギー供給停止や価格変動といったリスクに対し脆弱だと警告していました。今のロシアによる
ウクライナ侵略は、化石燃料に依存する国の弱点を浮き彫りにしています。また、国内の電力消費量の約70％を産業部門と業務部門が占めます。一方、家庭部門は約30％、電力需給の厳しい局面では、節電や電力の大口需要者への需要調整、蓄電システムでの対応とともに産業部門の大幅な省エネや建物の断熱化、電力利用の効率化が不可欠です。こうした
省エネルギー政策と
再生可能エネルギー拡大を真剣に追求してこそ打開の道が開けます。 よって、原発依存から決別し、
省エネルギー政策と
再生可能エネルギー拡大の取組を求めるこの意見書を国に届けるべく、本市議会の皆さんの御賛同を求めて、提案理由の説明といたします。（拍手）
○高岩勝人議長 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高岩勝人議長 御異議なしと認めます。
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△採決
○高岩勝人議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第11号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○高岩勝人議長 起立少数であります。 よって、本件は、否決されました。 〔議会議案第11号は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○高岩勝人議長 次に、日程第８議会議案第12号
霊感商法被害者の実効性ある救済を求める意見書を議題といたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高岩勝人議長 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○高岩勝人議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第12号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○高岩勝人議長 起立少数であります。 よって、本件は、否決されました。 〔議会議案第12号は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○高岩勝人議長 次に、日程第９議会議案第13号
女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書を議題といたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高岩勝人議長 御異議なしと認めます。
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△討論
○高岩勝人議長 よって、これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 ９番大桑初枝議員。 〔９番大桑初枝議員登壇〕（拍手）
◆大桑初枝議員 議会議案第13号
女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書について、日本共産党市議員団を代表して、反対の立場から討論いたします。 岸田政権は、女性の経済的自立をうたい、首相が掲げる新しい資本主義の中核として、女性デジタル人材プランの実行を位置づけています。その内容は、コロナ禍で厳しい就業や所得向上に直結するデジタルスキルを身につけた女性デジタル人材の育成を加速させ、2030年にはＩＴ分野における人材不足は約80万人と言われている慢性的なデジタル人材不足の解消に充てようとしているものです。しかし、その実態は、臨時の労働力を確保するものにほかならないのではないでしょうか。新自由主義がもたらした弊害として、労働者派遣法の改悪など、雇用のルールを壊し、非正規雇用が就業者全体の４割を占めるという状況をつくっていることも問題です。中でも女性の非正規雇用者は54％を上回り、パート勤めの女性を中心に、コロナ禍においては厳しい労働環境に置かれています。こうした労働環境を改善し、正規雇用の割合を増やすような施策を行ったり、最低賃金1,000円以上に引き上げたりすることから取り組むべきではないでしょうか。もちろん就業の困難を抱えている女性に雇用の準備や環境を手助けすることは重要であり、結婚、妊娠、育児、介護などの制約を解決することこそ求められています。しかし、このような問題解決を政府に求めることを抜きにして、女性の経済的自立、テレワークの定着、促進に向けての全国的な導入支援制度を求めることに実効性はありません。 よって、
女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書には賛成できないことを表明して、討論といたします。（拍手）
○高岩勝人議長 討論は終わりました。
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△採決
○高岩勝人議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第13号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○高岩勝人議長 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。 〔議会議案第13号は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○高岩勝人議長 次に、日程第10議会議案第14号食料自給率の向上を目指す施策の推進を求める意見書ないし日程第13議会議案第17号
地域公共交通政策の抜本的な見直しを求める意見書、以上の議会議案４件を一括して議題といたします。 お諮りいたします。 以上の議会議案各件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高岩勝人議長 御異議なしと認めます。
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△採決
○高岩勝人議長 よって、これより採決いたします。 議会議案第14号ないし議会議案第17号の議会議案４件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 以上の議会議案各件は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高岩勝人議長 御異議なしと認めます。 よって、以上の議会議案４件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。 ただいま可決されました議会議案各件の提出先及びその他の処理方法につきましては、議長に御一任願います。 〔議会議案第14号ないし議会議案第17号 は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程追加（副議長辞職の件）
○高岩勝人議長 副議長坂本泰広議員から、副議長の辞職願が提出されております。 お諮りいたします。 この際、副議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高岩勝人議長 御異議なしと認めます。 よって、これより副議長辞職の件を日程に追加し、議題といたします。 まず、辞職願を事務局長に朗読させます。
◎森沢英明事務局長 令和４年９月16日 金沢市議会議長 高岩勝人様 金沢市議会副議長 坂本泰広 辞職願 このたび、一身上の都合により副議長を辞職したいから、許可されるよう願い出ます。
○高岩勝人議長 お諮りいたします。 坂本泰広議員の副議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高岩勝人議長 御異議なしと認めます。 よって、坂本泰広議員の副議長の辞職を許可することに決定いたしました。 〔「議長、15番」と呼ぶ者あり〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△挨拶
○高岩勝人議長 15番坂本泰広議員から発言を求められておりますので、これを許します。 15番坂本泰広議員。 〔15番坂本泰広議員登壇〕
◆坂本泰広議員 副議長退任に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 ３月22日、多くの議員各位からの御推挙を賜り、副議長の職に就いて以来、半年間、議会各位、また村山市長をはじめ執行部の皆様の御協力のもと、本日まで無事にその務めを果たすことができたと思いますし、これからは、副議長経験者ということで議員としてさらにその責任が増すものと思います。副議長として様々な場において、北信越や石川中央都市圏、都市間交流などでの金沢市及び金沢市議会の存在は大きく、常に圏域で注目されているということを強く感じましたし、そうした職に就き経験を積んだことは、今後、議員としてのキャリアを重ねていく上での貴重な経験になったと思います。私は、正副議長は議会運営をつかさどり、何より健全で闊達に議論が行われる環境づくりの中心であるべきものだと考えています。高岩議長には、議会のリーダーとして議会改革などの取組にもぜひそのお力を存分に発揮していただきたいということを最後にお願いをして、退任の挨拶といたします。半年間、ありがとうございました。（拍手）
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△日程追加（副議長の選挙）
○高岩勝人議長 ただいま副議長が欠員となりましたので、この際、お諮りいたします。 副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高岩勝人議長 御異議なしと認めます。 よって、これより副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○高岩勝人議長 ただいまの出席議員数は37名であります。 投票用紙を配付させます。 〔投票用紙配付〕
○高岩勝人議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。－－配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 〔投票箱点検〕
○高岩勝人議長 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、議席番号１番の議員から順次投票を願います。 〔各員投票〕
○高岩勝人議長 投票漏れはありませんか。－－投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○高岩勝人議長 開票を行います。 会議規則第30条第２項の規定により、立会人に17番喜多浩一議員、30番澤飯英樹議員を指名いたします。両議員の立会いを願います。 〔17番喜多浩一議員、30番澤飯英樹議 員立会い、開票〕
○高岩勝人議長 選挙の結果を報告いたします。 投票総数 37票 有効投票 36票 無効投票 １票 有効投票中 麦田 徹議員 32票 広田美代議員 ３票 新谷博範議員 １票 以上のとおりであります。 この選挙の法定得票数は９票であります。 よって、麦田徹議員が副議長に当選されました。
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△当選の告知
○高岩勝人議長 ただいま副議長に当選されました麦田徹議員に、本席から会議規則第31条第２項の規定により告知をいたします。 〔「議長、12番」と呼ぶ者あり〕
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△当選の承諾
○高岩勝人議長 12番麦田徹議員。 〔12番麦田 徹議員登壇〕
◆麦田徹議員 ただいまは、議員各位の御理解によって第128代金沢市議会副議長の拝命をいたしました。この後は、これまでの諸先輩方の築いてきた伝統を汚さないように、しっかりと議長を支え、取り組んでいきたいと思っております。この後、金沢市の発展、そして金沢市民の福祉向上、また、議会の成長の一助になればというふうに思っています。これまでどおりの引き続き御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。本日は、ありがとうございました。（拍手）
○高岩勝人議長 ただいま麦田徹議員から副議長当選の承諾がありましたので、副議長に決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～△休憩
○高岩勝人議長 この際、暫時休憩いたします。 午後２時８分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時35分 再開
△再開
○高岩勝人議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△諸報告
○高岩勝人議長 この際、御報告いたします。 市民福祉常任委員長麦田徹議員から、委員長を辞任したい旨の願い出があり、先ほど開催された市民福祉常任委員会においてこれを許可し、続いて、委員長の欠員に伴う委員長の互選を行った結果、坂本泰広議員が委員長に当選された旨、市民福祉常任委員長より議長のもとに報告が参っておりますので、御報告いたします。 また、麦田徹議員から議会運営委員を、また、山本由起子議員から
デジタル戦略特別委員を辞任したい旨のそれぞれ願い出があり、委員会条例第11条の規定によりそれぞれ許可しましたので、御報告いたします。
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△日程追加（議会運営委員の選任）
○高岩勝人議長 お諮りいたします。 議会運営委員に欠員が生じておりますので、議会運営委員の選任についてを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高岩勝人議長 御異議なしと認めます。 よって、これより議会運営委員の選任についてを議題といたします。 お諮りいたします。 委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、24番山本由起子議員を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高岩勝人議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました山本由起子議員を議会運営委員に選任することに決しました。 なお、現在、
議会運営委員会においては副委員長が欠員となっておりますので、副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。
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△日程追加（
デジタル戦略特別委員の選任）
○高岩勝人議長 次に、お諮りいたします。
デジタル戦略特別委員に欠員が生じておりますので、
デジタル戦略特別委員の選任についてを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高岩勝人議長 御異議なしと認めます。 よって、これより
デジタル戦略特別委員の選任についてを議題といたします。 お諮りいたします。 委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、15番坂本泰広議員を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高岩勝人議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました坂本泰広議員を
デジタル戦略特別委員に選任することに決しました。
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△休憩
○高岩勝人議長 この際、暫時休憩いたします。 午後２時37分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時50分 再開
△再開
○高岩勝人議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△
議会運営委員会の副委員長互選結果の報告
○高岩勝人議長 御報告いたします。 先ほど
議会運営委員会において副委員長の互選が行われました結果、副委員長に山本由起子議員が当選された旨、
議会運営委員会委員長より議長のもとに報告が参っておりますので、御報告いたします。
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△休会について
○高岩勝人議長 以上をもって、今定例月議会に付議されました案件は、全て議了いたしました。 お諮りいたします。 明日17日から12月１日までは休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高岩勝人議長 御異議なしと認めます。 よって、明日17日から12月１日まで休会とすることに決定いたしました。
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△挨拶
○高岩勝人議長 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕
◎村山卓市長 ９月定例月議会の終了に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 それに先立ち、本議場におきまして、一身上の都合により辞職されました坂本副議長におかれましては、在任中の市政運営に一方ならぬ御尽力をいただき、心から感謝を申し上げます。新たに輿望を担われ就任されました麦田副議長におかれましては、ますますの御活躍をお祈りいたしますとともに、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 さて、今回提出いたしました各案件につきまして、先ほどは適切な御決議をいただき、誠にありがとうございます。本会議及び委員会を通じた御意見、御要望等を十分留意し、今後の市政運営に生かしていきます。とりわけ、さきの豪雨災害につきましては、一日も早い本格復旧を目指し、引き続き全庁挙げて取り組んでまいりますとともに、被災された方々の生活の支援に当たっては、親切かつ丁寧な対応に心がけてまいります。 また、今月26日より全国一律に新型コロナ感染者の全数把握の見直しが行われます。保健所への発生届けの対象が高齢者など重症化リスクの高い方に限定される一方で、発生届けの対象から外れる感染者に対しては、必要に応じて十分な相談支援を行い、安心して療養していただくことができるよう努めてまいります。さらに、今般、重症化や発症を防ぐ効果がより期待されるオミクロン株に対応したワクチン接種の実施が決定しましたことから、今月28日より新たなワクチンによる接種を開始することとし、ＬＩＮＥ及びコールセンターでの接種予約の受付を今月22日より開始いたします。当面は現在４回目接種の対象となっている高齢者等を優先的に開始し、来月中旬より12歳以上の全市民に対象を拡大することとしており、新たに４回目接種の対象となる方には来月６日に接種券を発送いたします。併せて、市役所第二本庁舎及びＪＡ金沢市本店における集団接種会場を開設するなど、希望される方が円滑に接種していただけるよう、準備に万全を期していきます。 一方、市民税非課税世帯等を対象とした現金給付など、ただいま可決をいただきました補正予算の早期執行に努め、市民の暮らしの安定と地域経済の再生に全力で取り組んでいきます。 ところで、明年のＧ７教育大臣会合について、本日、政府から発表があり、本市と富山市で共同開催されることが決定いたしました。今後、石川県並びに富山県、富山市との連携を密にしながら、職員体制を含め、開催に向けた準備を進めていきたいと考えています。 時節柄、台風の到来期を迎えていることから、豪雨等への備えに万全を期していきますとともに、熊等の獣害防止対策など、市民生活の安全・安心の確保に全力を尽くしてまいります。各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、終了に際しての御挨拶といたします。 ありがとうございました。
○高岩勝人議長 ９月定例月議会の終了に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。 議員各位におかれましては、去る２日から本日まで、上程各案件の御審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことに深く感謝申し上げます。 今ほど坂本議員におかれましては、半年という短い期間ではありましたが、私の公務の代理を務めていただいて、しっかりと補佐していただいたこと、心から感謝申し上げます。議長としても、副議長とか職員の皆さんがいないと議長職も務めることができませんので、新たに就任しました麦田徹副議長には大変期待するところでありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 季節の変わり目を迎えますから、議員各位、そして市長はじめ職員の皆さんには、何よりも健康、お体に留意をされて、さらなる金沢市勢の発展、さらなる市民福祉の向上に御尽力願いたいと思います。
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△散会
○高岩勝人議長 これをもちまして、令和４年度金沢市議会９月定例月議会を終了いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時57分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年度金沢市議会９月定例月議会
議案審査付託表（二）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第40号 令和４年度金沢市
一般会計補正予算（第５号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 全部…………………………………………………………………15 市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第40号 令和４年度金沢市
一般会計補正予算（第５号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 全部…………………………………………………………………16－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年９月16日 議員の派遣について 地方自治法第100条第13項及び金沢市議会会議規則第129条第１項の規定により、下記のとおり議員を派遣する。 記１ (1) 派遣目的 姉妹都市訪問及び海外行政調査 (2) 派遣場所 アメリカ合衆国バッファロー市、 アメリカ合衆国ニューヨーク市 (3) 派遣期間 令和４年９月29日から同年10月５日まで (4) 派遣議員 高 誠議員、前 誠一議員、山本由起子議員 議案提出について 議案「国葬を直ちに中止することを強く求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和４年９月16日 金沢市議会議長 高岩勝人様 提出者 金沢市議会議員 大桑初枝 〃 広田美代 〃 森尾嘉昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第10号 国葬を直ちに中止することを強く求める意見書 岸田政権は、安倍晋三元首相の国葬を閣議決定し、９月27日に強行しようとしているが、これには多くの国民が疑問と反対の声を上げている。８月に実施された報道各社の世論調査によると、「国葬反対」が47.3％（時事通信社）、国葬を行うことを「評価しない」が50％（ＮＨＫ）など、「反対」や「評価しない」が多数だった。 このような世論が高まっている理由としては、第１に、国葬の強行は、憲法第14条が規定する法の下の平等に反するためである。岸田首相は、安倍元首相のみを特別扱いにして国葬を行う合理的理由を国民に示せておらず、時の内閣や政権党の政治的思惑・打算によって、特定の個人の国葬という特別扱いをすることにほかならない。これが憲法が規定する平等原則と相入れないことは明らかである。 第２に、国葬の強行は、憲法第19条が保障する思想及び良心の自由に反するためである。岸田首相の８月10日の会見における発言は、国葬は故人に対する敬意と弔意を国民全体として表す儀式だと述べていることにほかならない。憲法第19条に違反する弔意の強制であることは明らかで、国葬当日には、各府省において弔旗を掲揚するとともに、葬儀中の一定時刻に黙祷することを決定しており、弔意を強制するものであって絶対に許されない。加えて、日本武道館に6,000人もの参列者を集めて大々的に儀式を行うこと自体が、日本社会全体に同調を迫り、安倍氏への弔意を事実上強制する重大な危険を持つことは明らかである。 第３に、現在、国葬の根拠と基準を定めた法律は存在しないためである。国葬令は、戦後、日本国憲法の国民主権や基本的人権に反するものとして失効した。岸田首相が持ち出している内閣府設置法は国葬実施の根拠法にならず、法的根拠のない国葬を閣議決定によって強行することは、法治主義を破壊し、法の支配を人の支配に代える暴挙である。 第４に、国会での説明も議決もなしに国民の血税を使うためである。幾重にも憲法違反が明瞭となっている国葬に対して、政府は、儀式に直接関わる費用、警備費、外国要人の接遇費の総額が16億円超となる見込みを公表した。国会での説明も議決もなしに、憲法違反の国葬に多額の国民の血税を使うことは、無法に無法を重ねるものと言わなければならない。 岸田首相は、国葬を行うことで民主主義を断固守り抜く決意を示すと言うが、国葬の強行こそが、日本の民主主義を破壊することになる。このことは、死者の最悪の政治的利用と言わなければならない。 よって、憲法違反の国葬を直ちに中止することを強く求める。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「原発依存から決別し、
省エネルギー政策と
再生可能エネルギー拡大の取組を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和４年９月16日 金沢市議会議長 高岩勝人様 提出者 金沢市議会議員 大桑初枝 〃 広田美代 〃 森尾嘉昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第11号 原発依存から決別し、
省エネルギー政策と
再生可能エネルギー拡大の取組を求める意見書 本年８月24日、岸田首相はＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議において、電力・エネルギーの安定供給や脱炭素を理由に、次世代原発の開発・建設を検討する方針を表明した。 昨年決定した
エネルギー基本計画では、原発は
ベースロード電源であり、必要な規模を持続的に活用するとしたものの、新増設の明記を見送り、
再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するとされていた。今回の方針は、この立場を完全に投げ捨てたものであり、重大である。 さらに、岸田首相は既存原発の最大限の活用を図るため、これまでに再稼働した10基に加え、来年度以降、新たに７基を順次再稼働させることも強調したほか、最長60年としてきた運転期間の延長を検討するとしたことは、老朽原発の延命策であり、安全が置き去りになっていると言わざるを得ない。原発が一たび事故を起こせば住民に甚大な被害を与えることは、11年前の東京電力福島第１原発事故で明らかである。 よって、国におかれては、大事故の教訓を忘れ、原発に回帰し、新たな安全神話を作り出す今回の新方針を撤回し、
省エネルギー政策と
再生可能エネルギー拡大に真剣に取り組むよう、強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
霊感商法被害者の実効性ある救済を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和４年９月16日 金沢市議会議長 高岩勝人様 提出者 金沢市議会議員 熊野盛夫 〃 麦田 徹 〃 広田美代－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第12号
霊感商法被害者の実効性ある救済を求める意見書 安倍元総理銃撃事件をきっかけに、改めて世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の悪質な霊感商法による被害実態が明らかになってきたことから、消費者庁は霊感商法等の悪質商法への対策検討会を設置した。また、法務大臣主催による「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議は、被害者救済を拡充するために文部科学省や厚生労働省なども構成員に加えて態勢を強化したほか、９月５日から30日までを相談集中強化期間とする合同電話相談窓口を開設した。 霊感商法については、マインドコントロールにより冷静な判断ができなくなるなど、当事者が被害を申し立てることが困難である特性があるほか、ＳＮＳを通じた勧誘など内容が多様化してきており、従来の消費者被害の観点だけでは救済が困難であることが指摘されている。 よって、国におかれては、被害実態の早急な把握を進めながら、まずは現行法制度を最大限に活用して弾力的な救済を行うほか、既存の相談窓口の活用にとどまらず、ワンストップで対応できる特設相談窓口を設置するとともに、いわゆるカルト規制法の制定を検討するなど、実効性ある被害者の救済を講ずるよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和４年９月16日 金沢市議会議長 高岩勝人様 提出者 金沢市議会議員 熊野盛夫 〃 麦田 徹 〃 中川俊一 〃 高 誠 〃 喜多浩一 〃 前 誠一 〃 久保洋子 〃 下沢広伸 〃 源野和清 〃 粟森 慨－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第13号
女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書 女性の経済的自立及び女性人材の成長産業への円滑な移動支援の観点から、女性デジタル人材の育成は極めて重要である。政府は、本年４月26日に
女性デジタル人材育成プランを取りまとめ、就労に直結するデジタルスキルの習得や、デジタルを活用した柔軟な働き方を促す就労環境の整備の両面から支援し、
女性デジタル人材育成の加速化を目指している。 我が国の国際競争力を高め、生産性を向上させる上でも、本プランの着実な遂行と実現が日本の発展において不可欠であり、デジタル化が進むことにより、大都市一極集中による人口の過度な偏在の緩和や感染症等のリスクの低減を図れるとして、大きな期待が寄せられているところである。 現状、コロナ禍にあって若い主婦層から国の
女性デジタル人材育成の取組に対する相談があっても、地方都市における職業訓練から就労に至る具体的な事例は乏しく、また、対応できる企業の紹介も難しい状況にあり、十分な対応ができていないことから、社会全体での取組を進める必要がある。 よって、国におかれては、地方における
女性デジタル人材育成の強力な推進を図るため、下記の事項を実施するよう強く要望する。 記１ 現時点では取組事例が全国的に極めて少ないため、
女性デジタル人材育成プランの実施や遂行において、自治体規模に合わせた取り組みやすい参考事例を国として積極的に発信すること。２ テレワークによるデジタル分野の就労は離れた地域でも可能であることから、テレワーク可能な企業の斡旋や紹介を全国規模で行えるよう、プラットフォームを形成すること。３ 全国どこに住んでいても、また、育児や介護など時間的な制約があっても、デジタルスキルを習得してテレワークを活用しながら就労でき、サポートを受けながらＯＪＴ等による実践的な経験を積むことができる機会を提供すること。４ テレワークの定着や促進に向けての全国的な導入支援体制をいち早く整備すること。５
女性デジタル人材育成プランの着実な遂行のために十分な予算を確保すること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「食料自給率の向上を目指す施策の推進を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和４年９月16日 金沢市議会議長 高岩勝人様 提出者 金沢市議会議員 熊野盛夫 〃 麦田 徹 〃 中川俊一 〃 高 誠 〃 喜多浩一 〃 前 誠一 〃 久保洋子 〃 下沢広伸 〃 源野和清 〃 粟森 慨－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第14号 食料自給率の向上を目指す施策の推進を求める意見書 我が国の食料自給率は、令和３年度にはカロリーベースで38％と下降の一途をたどっており、地球規模の気候変動や新型コロナウイルスの感染拡大の中で、世界でも異常に低い我が国の自給率の低下に歯止めがかかっていない。 このような中、ロシアのウクライナ侵攻が世界の食料情勢に深刻な影響を及ぼし、輸入価格の高騰によって、多くの食料品で値上げが続いており、特に小麦は、ロシア産やウクライナ産に依存していた国々がアメリカ産などに殺到し価格が高騰している。さらに、中国など新興国の需要の増加も国際相場を押し上げているため、食料生産に必要な肥料、飼料、燃料などの安定した調達が困難になり、農業経営を圧迫している。 加えて、コロナ危機で食料の輸出規制に踏み切る国が相次いでおり、外国頼みの危うさが改めて浮き彫りになっている。命の源である食料・農産物は、緊急時であっても直ちに増産することは難しいため、国内生産を拡大し、自給率を高める日頃からの努力が不可欠である。 日本では、中山間地域における家族経営をはじめとする小規模農家が田んぼや里山を支え、国土や環境を守ってきた。食料自給率が下げ止まらないのは、主食である米の消費減とともに、高齢化や担い手不足などにより、耕作放棄地が増大していることが大きな問題である。 よって、国におかれては、人や環境に優しい持続可能な農業を再建し、食料自給率の向上を目指す施策を推進することを強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「少人数学級の推進と教職員定数の改善を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和４年９月16日 金沢市議会議長 高岩勝人様 提出者 金沢市議会議員 熊野盛夫 〃 麦田 徹 〃 広田美代－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第15号 少人数学級の推進と教職員定数の改善を求める意見書 2021年の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の成立により、小学校の学級編制標準は段階的に35人に引き下げられるものの、小学校にとどまることなく、中学校や高等学校での早期実施も必要である。加えて、きめ細かい教育活動を進めるためには、さらなる学級編制標準の引下げと少人数学級の実現が必要であり、萩生田元文部科学大臣も、改正義務標準法に係る国会答弁の中で、30人学級や中学校及び高等学校における少人数学級の必要性にも言及している。 学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策やいじめ・不登校に加え、ＧＩＧＡスクール構想の実施など、対応すべき課題が山積している。また、学校現場の多忙化により、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっていることから、加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠である。 厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行う自治体もあるが、子どもたちが全国のどこに住んでいても一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、自治体の定数改善に係る財源保障のためにも、国の施策としての定数改善が必要である。 よって、国におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識し、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じるよう強く要望する。 記１ 中学校や高等学校での35人学級を早急に実現すること。また、さらなる少人数学級の推進について検討すること。２ 加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。また、ＧＩＧＡスクール構想の実施に伴うＩＣＴサポーターの配置増を早急に実施すること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「災害復旧・復興支援策の充実強化に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和４年９月16日 金沢市議会議長 高岩勝人様 提出者 金沢市議会議員 前 誠一 〃 麦田 徹 〃 熊野盛夫 〃 中川俊一 〃 高 誠 〃 喜多浩一 〃 久保洋子 〃 下沢広伸 〃 源野和清 〃 粟森 慨 〃 広田美代－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第16号 災害復旧・復興支援策の充実強化に関する意見書 近年、集中豪雨、台風、地震など多様な自然災害が多く発生し、住民の安全・安心な生活が著しく脅かされている。本市においても、災害救助法が適用された今夏の大雨により、山間部における道路の崩落等の大きな被害が生じており、市民生活に影響が及んでいる。 頻発する自然災害から国民の生命と財産を守り、社会資本の保全を図るため、ハード・ソフトの両面から種々の防災・減災対策のさらなる推進が求められていることは言うまでもなく、また、災害発生後の迅速な復旧・復興は喫緊の課題となっている。 よって、国におかれては、災害復旧・復興支援策の充実強化に向けて、下記事項を実施するよう強く要望する。 記１ 被災自治体の災害復旧・復興事業に対する支援の充実強化を図るとともに、将来の災害に備え、原形復旧にとどまらず、改良復旧を積極的に推進するための財源措置を含めた施策を強力に進めること。２ 災害復旧事業に関する国庫補助採択基準の緩和や、被災した事業所・施設等についても補助対象とするなど、補助対象の拡大を図ること。３ 広域災害では、地域によって被害状況や必要な復旧・復興対策が異なることから、災害発生後、関係機関等が被害の全容を速やかに把握できる体制とシステムの充実強化を図ること。４ 被災者支援については、多様な支援制度が存在し被災者には分かりにくいことがあるため、被災者が理解しやすい制度設計を行うとともに、被災者生活再建支援法について、支援金上限額の引上げを検討すること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
地域公共交通政策の抜本的な見直しを求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和４年９月16日 金沢市議会議長 高岩勝人様 提出者 金沢市議会議員 前 誠一 〃 麦田 徹 〃 熊野盛夫 〃 中川俊一 〃 高 誠 〃 喜多浩一 〃 久保洋子 〃 下沢広伸 〃 源野和清 〃 粟森 慨 〃 広田美代－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第17号
地域公共交通政策の抜本的な見直しを求める意見書 鉄道やバスをはじめとする公共交通は日常生活に欠かせないインフラであり、地域住民の生活や社会経済活動を支える重要な役割を果たしている。交通事業者は、コロナ禍の中、政府による運行継続の要請に応え、利用者の大幅な減少にもかかわらず地域の足としての役割を果たしてきた。 しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大が長期に及び、テレワークの普及や各種イベントの規模縮小等により利用者数は大幅に減少している。加えて、行動様式の変化によって、収束後の客足の回復も懸念される。 人口減少と高齢化に歯止めがかからない中で、交通事業者は今後の事業継続に関わる甚大な打撃を受け続けており、経営は限界に達している。 地域に根ざした公共交通ネットワークが崩壊すれば、地域住民の生活や地域経済に大きな影響が及ぶことから、公共交通に対する財政支援のさらなる制度拡充が不可欠である。 よって、国におかれては、
地域公共交通政策を抜本的に見直し、公共交通の維持及び確保に向けた適切かつ十分な財政支援を行うよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年度金沢市議会９月定例月議会陳情の委員会審査結果表審査結果番号件名付託委員会不採択陳情第１９号政務活動費の金沢市条例改正についての陳情書議会運営 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 高岩勝人 旧副議長 坂本泰広 署名議員 橋本光生 署名議員 荒木博文 署名議員 田中美絵子...