金沢市議会 2022-09-13
09月13日－03号
令和 ４年 ９月 定例月議会 令和４年９月13日（火曜日
）◯出席議員（37名） 議長 高岩勝人 副議長 坂本泰広 １番 橋本光生 ２番 荒木博文 ３番 田中美絵子 ４番 喜成清恵 ５番 上原慶子 ６番 稲端明浩 ７番 北 幸栽 ８番 熊野盛夫 ９番 大桑初枝 10番 新谷博範 12番 麦田 徹 13番 上田雅大 14番 中川俊一 16番 高 誠 17番 喜多浩一 18番 前 誠一 20番 久保洋子 21番 宮崎雅人 22番 野本正人 23番 下沢広伸 24番 山本由起子 25番 源野和清 26番 粟森 慨 27番 広田美代 28番 玉野 道 29番 森尾嘉昭 30番 澤飯英樹 31番 秋島 太 32番 中西利雄 33番 清水邦彦 34番 黒沢和規 35番 松村理治 36番 福田太郎 37番 横越 徹 38番
高村佳伸◯欠席議員（なし）◯
欠員 11番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 村山 卓 副市長 相川一郎 副市長 山田啓之 教育長 野口 弘
公営企業管理者 平嶋正実
都市政策局長 新保博之 総務局長 松田滋人
文化スポーツ局長 東 利裕 経済局長 鳥倉俊雄 農林水産局長 山森健直 市民局長 松田俊司 福祉健康局長 高柳晃一
こども未来局長 藤木由里 環境局長 加藤弘行
都市整備局長 坪田英孝 土木局長 坂本敦志 危機管理監 上野浩一 会計管理者 朝倉 豊 消防局長 蔵 義広
市立病院事務局長 荒舘 誠 財政課長 津田 宏
選挙管理委員会書記長 前田
斉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 森沢英明 担当次長兼
議事調査課長 議事調査課担当課長 安藤哲也 上出憲之 議事係長 中田将人 調査係長 今川良太 主査 桜田みどり 主査 前田和紀 主査 北本剛太 主任 竹村太志 主任 小西孝博 主任 辻 卓也 総務課長補佐 多田育代 主査
打越洋平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 令和４年９月13日（火）午前10時開議 日程第１ 議案第25号令和４年度金沢市
一般会計補正予算（第４号）ないし議案第36号市道の路線変更について （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
△開議
○
高岩勝人議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○
高岩勝人議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 説明のため新たに出席を求めた者は、お手元に配付のとおりでありますので、御報告いたします。 なお、上着の着用は御自由に願います。 〔説明員の氏名は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○
高岩勝人議長 これより、日程第１議案第25号令和４年度金沢市
一般会計補正予算（第４号）ないし議案第36号市道の路線変更について、以上の議案12件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○
高岩勝人議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問を併せ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 16番高誠議員。 〔16番高 誠議員登壇〕（拍手）
◆高誠議員 おはようございます。
自由民主党金沢市議員会の一員として発言の機会を得ましたので、以下数点にわたり質問させていただきます。 質問の１点目は、海側幹線４期区間の供用開始についてです。 海側幹線４期区間については、毎年予算が確保され、早期の供用開始に向け、着実に事業が進められていました。供用開始に向け、確かに付近を車で通ると、工事が着実に進んでいることを実感しています。また、今年の２月定例月議会において、開通が年内に前倒しされるとの発表があり、いよいよその完成が具体的に見えてきたと感じました。そして、先日開会しました石川県の９月定例会において、馳浩知事が提案理由説明の中で、海側幹線４期区間の11月供用開始を発表されました。平成24年度の事業着手以来、様々な機会を通じ、海側幹線の早期開通を要望してきた私たちにとって、そして、県民・市民にとって、大きな喜びであり、関係機関の御尽力にも敬意と感謝を致すところです。平成18年には山側幹線が開通し、まちなかの交通状況は大きく変化いたしました。国道359号の渋滞は、日中慢性的に見られていたものが、朝夕の通勤時間に発生はするものの、限定的と言ってよい程度になりました。これは、まちなかに用事のない、いわゆる通過交通が山側幹線へ移動したためであり、まちなかの
交通渋滞緩和という外環状道路の効果を改めて実感いたしました。また、先日には、記録的な大雨被害が発生いたしましたが、最近では、雨だけではなく、雪の降り方も集中化、激甚化しているように感じます。降雪時には、昼夜を問わず除雪作業に尽力されていますが、それでも通行の不便さは否めません。このことから分かるように、金沢市の
道路インフラというものは、外・中・内の環状道路と、その他の
都市計画道路による放射幹線によりネットワークを形成し、様々なアクセス、走行経路を提供することが大きな役割であると考えるものです。この４期区間の供用開始により、白山市乾町から金沢市福久町まで、海側幹線が全線つながることとなり、そこで発生するであろう様々な効果にも期待するところであります。まず、村山市長は、この海側幹線４期区間の開通、すなわち
海側幹線全線開通の意義をどのように感じているかお伺いいたします。 この４期区間の開通は、山側の２車線を使い、対面で走行するという暫定供用のことであり、既に完成している白山市乾町から金沢市大河端町の一部区間においては、まずは暫定２車線で供用し、その後、整備を進め、４車線での供用となり、交通の流れがより順調になったと記憶しています。当然４期区間が暫定供用されるに当たっては、右折車線の整備など交差点での渋滞対策が施されると思いますが、やはり早急に４車線化すべきと考えます。また、海側幹線には、現在緑地となっていますが、本線と言われる国道がその中央部を通る計画となっています。この４車線化と本線の整備について、どのような状況か、また、整備促進への思いをお伺いいたします。 また、同じ外環状道路の山側幹線について、今町から鈴見台の間は、
金沢東部環状道路として、国の直轄事業による整備が進められており、月浦町から神谷内町までの間が令和５年内には４車線化が完成すると聞いています。神谷内町地内で車線が変更となる区間は、通勤時間帯にかなり長い渋滞が見られます。また、森本インターから市内へ向かう方向にも、休日になれば、県外からの市内へ向かう車により渋滞が見られ、合流には苦労しています。こちらも早期の４車線化を目指し、国に働きかけていくことが重要と考えますが、市長の御所見をお伺いし、この質問を終わります。 質問の２点目は、豪雨被害の対応についてです。 今年の夏の印象は、晴れの日は
熱中症アラートの発令、雨の日は大雨警報、洪水警報が発令されるなど、異常気象を象徴する夏であったと思います。８月４日の豪雨に伴い、本市では、気象情報や
河川水位情報を基に、災害が発生する27校下・地区に避難指示を発令し、併せて29か所の避難所を順次開設いたしました。この間、人的な被害はなかったものの、犀川・内川地区を中心に、崖崩れや土砂の流入、流木による建物被害をはじめ、崩土崩落、冠水などによる市道や林道の通行止めが発生し、一部では今でも通行止めが続いています。一方、山間部を中心に農地に土砂が流入するなどの水稲被害が発生、のり面崩落や農道の通行止めなどが発生いたしました。その他、学校、公園、スポーツ、文化、福祉の各施設などにも被害が発生したところであります。本市では、災害の発生に備え、
災害対応マニュアルが整備され、災害が発生した際には
災害対策本部を設置し、即座に対応できるよう、訓練などを積み重ねてきたとお聞きいたします。また、地域においては、
地区防災計画の作成とともに、防災資機材の配備が進み、
地元自主防災会を中心に、防災士や消防団などと連携し、日頃の防災活動を通して対応能力を高めているところでもあります。そこで、災害に対して様々な対策を進めていると思いますが、今回の大雨における本市の被害対策についてお伺いいたします。 ８月３日から４日にかけて、石川県では記録的な大雨となり、特に加賀を中心に非常に激しい雨が降り続き、本市のみならず、小松市、能美市、白山市などでは甚大な被害をもたらしました。小松市では梯川が氾濫、白山市では山間部を中心に一時断水状態になるなど、県内で合わせて７名が負傷、全壊や半壊などの建設被害が1,500棟以上に及びました。復旧に向け、多くの市民が
ボランティアの方々と共に復旧作業を続けており、１か月以上たった今もなお、懸命に作業しておられます。幸い国から災害救助法、
生活再建支援法、激甚災害などの適用を受けることができるとお聞きするところであり、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りいたしております。このような状況にある中、本市は、県内市町の復旧に向けて支援を行っているとのことですが、県内自治体に対し、本市はどのような支援を行っているのかお伺いいたします。 さて、水害に強いまちづくりの実現に向けた災害対策として、14年前の浅野川氾濫を教訓に、様々な取組が行われています。その最たる設備として、辰巳ダムの建設、その存在が本市における今回の水害を、各河川で水防警報は発令されたものの、河川氾濫に至ることなく被害を最小限に食い止めたのではないでしょうか。過去を振り返ると、ダム建設に当たり様々な議論がありましたが、犀川上流で時間100ミリメートルを超える雨が降った今回の豪雨を踏まえると、辰巳ダムがなかったらどれだけの災害が生じていたか分かりません。また、災害への事前の備えの重要性は、県や市が管理するそれぞれの河川においても同様であります。頻繁に川底の土砂をしゅんせつすることにより、河川の流下能力を確保する取組が行われており、今後とも県・市連携で進めていくことを期待するところです。そのような中、本市における
総合治水対策としてかねてより整備が行われている
雨水貯留施設は、既存の公共施設などを活用することで、新たな土地の確保を要さないなど、治水対策を進めていく上で効果的なのではないかと考えます。当初予算においても、新たな施設整備に向けた検討費が計上されており、着実な整備の促進を期待するところでもあります。そこで、本市の
雨水貯留施設の現状と効果、今後の設置についてお伺いいたします。 台風11号は、過去最大級と報じられていました。本市にとっては大きな被害はありませんでしたが、その影響で、本市では120年ぶり最高タイとなる38度５分を記録する猛烈な暑い一日となりました。まさに今月は台風シーズンです。担当部局のみではなく、市民一人一人が気象予報等を注視しながら、防災意識を常に備え、過ごされますことを期待し、この質問を終わります。 質問の３点目は、
金沢マラソンについてです。 10月30日に開催される第８回
金沢マラソン。開催が迫る中で、完走、めざそう！
ＫＭランニングクリニックや、
ナイトラン教室等のイベントや、今月９日よりそれぞれの時間、コース、ペースで気軽に走ることで完走を目指す
オンラインイベントもスタート。また、金沢駅
もてなしドームには、告知する
巨大タペストリーが掲揚され、
金沢マラソン2022開催に当たり、機運も高まってきたと感じます。昨年は、コロナ禍の中、１万人規模の
マラソン大会は全国の中でもまれであり、この大会成功には入念な
コロナ感染症対策があったからです。引き続き感染症対策に万全を期して臨まれることと思います。今回の開催において、北陸３県はもとより、関東、近畿、東海地区をはじめ、全国各地から多くの申込みがあり、全国でも人気がある大会として認知されていると感じているところでもあります。マンネリなきよう、毎年進化し続ける
金沢マラソン。
地域ランナー枠の本格実施のほか、今大会において全体を通じて工夫した点は何かお伺いいたします。 大会運営には、市民をはじめ多数の皆様の御理解、御協力とともに、運営資金が欠かせません。これまでは
金沢マラソン創設者である山野市長の
トップセールスにより、協賛社獲得にも大きな影響を持ち、成功につながってきたと考えますが、山野市長が退任され、協賛する企業数が減少する懸念をしているのは私だけではないと思います。さきに述べたように、ランナーも応援する方々にとっても、金沢市民にとって、本市の一大イベントであることをさらに根づかせるために取り組んでいるとお聞きいたします。担当課も協賛企業の推移について気をもんだことと思いますが、大会運営に際し、協賛社数の推移、現状についてお伺いいたします。
金沢マラソンの運営については、石川県、金沢市、県・
市陸上競技協会などで構成する
金沢マラソン組織委員会が担っています。他都市の大会要項を見ると、一般財団法人や陸上協会などが主となり、その県・市においては
スポーツ振興課などがその役割を担っています。本市は、
金沢マラソン振興課として
金沢マラソンに特化した業務を行い、石川県などから派遣職員を含め総勢16名で業務されているとお聞きします。もちろん山野前金沢市長が創設者でありますので、金沢市がかじ取りを行うことは想像いたしますが、
北陸新幹線開業効果を高めるため、
金沢マラソンが平成27年からスタート。その準備を踏まえ、平成26年に設置された
金沢マラソン推進課の役割、位置づけについてお伺いいたします。 大会まで残り47日。第２回に続き、私自身、２度目のランナーとして参加することとなりましたが、皆様御覧のとおり、練習不足が否めません。したがって、今回も市内の各所を眺めたり、御当地グルメを堪能する余裕はないと思いますが、運営、協力、応援、
ボランティアをいただく方々へ感謝し、金沢を駆け抜けること、馳浩石川県知事より先にゴールできますことを目標とし、私の質問を終わります。
金沢マラソン、完走目指して楽しく頑張ります。 ありがとうございました。（拍手）
○
高岩勝人議長 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕
◎村山卓市長 16番高誠議員にお答えいたします。 海側幹線４期区間については、工事が順調に進捗していることから、石川県と調整し、11月に供用を開始することといたしました。供用開始に当たり、用地の提供をいただいた地元地権者、工事関係者並びに事業推進に強い支援をいただいた議員各位の協力のたまものであり、深く感謝を申し上げます。この４期区間の開通により、海側幹線の全線がつながります。山側幹線が、全線がつながったときに、一気に交通の流れが増加したというように伺っておりますので、そのような効果が期待できるというように思っています。また、国道８号との
ネットワーク機能の強化による交通の円滑化だけでなく、災害時の
道路交通確保など防災機能の強化も期待されます。さらに、能登・加賀両方面から、また、金沢港などへのアクセス向上による
物流ネットワークの強化、地域の経済や観光、また、地域住民の交流促進など、地域間の連携の活性化でも大きな効果が期待できることから、全線開通については大変意義のあることだと考えております。 海側幹線４期区間の海側については、県・市区間とも完成時期は未定でありますけれども、本市では、６月補正で海側の
高架橋下部工事を計上するなど、着実に事業を進めているところであり、引き続き予算の確保にも努めてまいりたいと考えています。さらに、国の直轄事業である海側幹線の本線につきましては、令和２年度から今町から鞍月の間において事業に着手しており、現在、測量等を行っていると聞いております。本線が整備されれば、海側幹線の走行性が大きく向上することから、県と連携し、事業を調整するとともに、国に対し、整備の促進を要望してまいりたいと考えています。 一方で、
金沢東部環状道路は、神谷内町から鈴見台までの区間が既に４車線化されておりますが、神谷内町地内の
車線変更区間で渋滞が発生いたしてございます。現在、月浦町から神谷内町については、国において、令和５年内での４車線化に向けて整備が進められ、渋滞の緩和が期待されることから、
森本インター付近を含めた残りの区間についても、早期の４車線化に向けて、国に対し、関係団体と共に強く要望してまいりたいと考えています。さらに、海側幹線の本線と東部環状が直結されれば、その走行性、利便性は大きく向上することから、引き続き国に整備促進を働きかけたいと考えております。 ８月４日の大雨の際の対応につきましては、気象台が石川県と共同で本市に
土砂災害警戒情報を発表するとともに、伏見川が
氾濫危険水位を超え、さらなる水位の上昇が予想されたことから、土砂災害や洪水の危険がある27校下・地区に避難指示を発令し、29か所の避難所を開設いたしました。なお、当日の避難所の開設に当たりましては、
自主防災組織や公民館など、地元の皆様に御協力をいただき、そのことが避難された方々の安心にもつながったということに深く感謝を申し上げます。 他市への支援についてですが、まず、小松市に対しましては、小松市消防本部から広域応援の要請を受けまして、８月４日に20名の消防局職員を派遣しました。小松市中ノ峠町においては救助活動を実施いたしました。加えて、
石川県内市災害時相互応援協定に基づいて、災害廃棄物の運搬業務などの応援要請がありまして、10日間で延べ46人を派遣しました。また、白山市からは、
水道施設復旧の応援要請がありまして、９月１日から４か月の予定で職員１名を派遣しております。
雨水貯留施設につきまして、過去の浅野川水害を教訓に本市が取り組む
総合治水対策では、河川改修や
雨水幹線整備などの従来の治水対策に加え、雨水をためる、染み込ませるといった流域対策の一環として、小中学校などの公共用地を活用した
雨水貯留施設の設置を進めております。平成23年度に完成した鳴和中学校を皮切りに、現在９施設で供用しておりまして、今月下旬には大徳中学校での新規工事に着手する予定です。
雨水貯留施設は、排水路の上流側において、ピーク時の降雨を一旦貯留し、降雨が弱まった後に排水することで、下流側の負担を軽減する効果があることから、金沢港周辺や大宮川流域など重点区域においても、有効な対策の一つとしてさらなる設置を検討してまいりたいと考えています。
金沢マラソン2022の開催に当たりましては、
地域ランナー枠の定員を大幅に拡充したほか、大会当日の
フィニッシュ会場からの無料バスについて、金沢駅行きに加え、片町かいわいへ向かうバスを新設し、片町きららでイベントを実施するなど、開催機運の向上とにぎわいの創出に努めたところであります。また、
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、新たにワクチン接種やＰＣＲ検査等の陰性証明を求めるなど、感染対策についても万全を期すこととしております。 市長就任以来、協賛社につきましては、積極的に企業を訪問し、協賛のお願いをしてきたところでございます。コロナ禍の影響を受けている一部の企業を除いて、継続して協賛いただける企業が多くございます。また、新たに７社のお申出もいただきました。そういったことから、昨年の84社から、今年は87社と増加に転じてございます。
金沢マラソン推進課の役割、位置づけについての御質問でございます。
金沢マラソンは、市内初のフルマラソンとして、参加人数も多く、コースも広域にわたること、また、地元の町会や公民館、関係機関の協力や数千人規模の
ボランティアの確保など、多大な準備が必要になるということから、開催の前年に、前身の推進室から課に格上げし、体制強化したものでございます。現在、国の内外から人気をいただいている
金沢マラソンが、今後とも個性と魅力あふれる大会として発展していくとともに、
スポーツ文化のさらなる推進を図るため、現在の体制で主体的に関わっていく必要があると考えてございます。 以上でございます。
○
高岩勝人議長 換気のため、しばらくお待ちください。 〔議長退席、副議長着席〕
○坂本泰広副議長 ３番
田中美絵子議員。 〔３番
田中美絵子議員登壇〕（拍手）
◆
田中美絵子議員 質問の機会をいただきましたので、みらい金沢の一員として、以下質問いたします。 最初に、
通話録音装置について数点お伺いします。 今年に入り、石川県内では、７月末までに56件、１億5,000万円の
特殊詐欺被害が発生しています。昨年１年間の30件、2,849万円を大きく超える被害額となっており、５月には金沢東署が、
特殊詐欺被害防止に有効な
通話録音装置の活用の呼びかけを行いました。本市でも、2016年から、
通話録音装置の無償貸出制度を行っています。
通話録音装置とは、
通話録音警告機と呼ばれる機器を固定電話に接続することで、着信音の前に、この電話は
特殊詐欺被害防止のために自動的に録音されますと警告のメッセージを流すことができるもので、そのまま通話を続けると、会話内容が録音される仕組みとなっています。県警によると、これまでに県内で発生した
特殊詐欺被害は、全体の８割が最初に固定電話に電話をしていたとのことです。また、2015年以降、
通話録音装置を設置した家庭では、
特殊詐欺被害が発生していないということも明らかになりました。近年では、特殊詐欺の中でも、現金を受け取りに行く受け子を必要とせず、電話だけで詐欺行為が完結する還付金詐欺が最も被害件数が多く、その手口は年々巧妙化しています。本市としても、
特殊詐欺被害の防止効果が高い
通話録音装置の普及拡大を目指して取り組んでいく必要があると考えますが、現在の保有台数と貸出状況についてお伺いします。 次に、県警との連携についてお伺いします。東京都狛江市では、警察と連携し、特殊詐欺の電話が入ってきた場合に、
防災行政無線やメールで警戒を呼びかけているそうです。本市としても、県警とも情報を共有し、連携しながら、
特殊詐欺防止に取り組むことが、より一層の効果を発揮できると考えます。石川県警では、
特殊詐欺防止のために専用ページを設け、情報発信を行い、また、直接高齢者に呼びかけるなど、様々な対策を講じていますが、本市では、現在、県警とどのような連携が取られているのかお伺いします。 今年７月に、お隣の白山市では、ＮＴＴ西日本北陸支店と連携協定を締結し、特殊詐欺をＡＩで防ぐ取組を始めました。具体的には、固定電話に特殊詐欺対策アダプターを設置することで、通話内容をリアルタイムでＡＩ解析し、詐欺が疑われると、事前に登録した親族、自治体、警察に連絡がいく仕組みとなっています。この特殊詐欺対策サービスは、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本が運営しており、設置には初期費用として8,800円かかります。この設置費を白山市のように自治体が補助する取組が広がっています。品川区では、このサービスを導入したことで、連絡を受けた区職員が警察に通報し、特殊詐欺を未然に防ぐと同時に、犯人逮捕にもつなげたとのことです。本市でも、将来的にＡＩを活用した特殊詐欺対策を採用する考えがないかお尋ねします。 特殊詐欺が巧妙化し、被害件数も増加していることから、
通話録音装置の台数見直しや機器の活用の有効性について、広報・啓発を推進するなどの対策を講じ、特殊詐欺予防に力を注いでいただきたいと思います。まだまだ
通話録音装置の存在自体を知らない方もいらっしゃいます。被害者の大半は高齢者ではありますが、若い世代に向けて周知を図っていくことも重要であると考えます。遠方に暮らす子世帯が、
通話録音装置を親世帯の電話に取り付けることを希望するケースも多いと伺っています。
通話録音装置に備え付けられている「大変だぁ～！」ボタンを押せば、あらかじめ登録した電話番号に自動発報され、特殊詐欺以外にも、急な体調不良でも身の危険を第三者に知らせることができます。ぜひ周知を図っていただきたいと思いますが、今後、本市としてどのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いしてこの質問を終わります。 民生・児童委員についてお伺いします。 今年は３年に一回の改選の年になります。３年前も民生・児童委員の担い手不足について質問させていただきましたが、今回も担い手を確保するために、各地区では大変な努力と苦労をされていると実感しています。どうしても見つからない場合は、お隣の町会で分担するというお話も伺いましたが、より多くの担当世帯が増えることになり、その分負担も増えます。こうしたケースが増えると、ますます敬遠されるようになるのではないかと危惧しました。現在、民生・児童委員を推薦する委員会が、各地区で行われています。そこで市が発行した委員推薦協力依頼チラシには、生活が安定している方と明記されていますが、生活の安定の定義が曖昧で、よりハードルを高くしていると指摘がありました。確かに趣旨は理解できますが、文章で書かれるとハードルが高く感じる方もいらっしゃるようです。今、経済的に安定していても、いつ不測の事態が起こり、不安定な状況になるか予測はできません。表現の見直しも必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いします。 担い手不足は全国的な傾向であり、どこの自治体も課題の一つであると思いますが、改めてこの３年間、本市として民生・児童委員の担い手不足に対してどのような取組を行ってきたのか、また、今後どのような取組を行うのか、お考えをお伺いします。 民生・児童委員の活動を支え、負担軽減を図るために、ＩＣＴの活用を検討することも必要ではないかと思います。お隣の野々市市では、2020年から市が民生・児童委員全員にタブレット端末とＷｉ－Ｆｉルーターを配布しました。全国でも先駆けて行われたこの取組に、国や自治体も注目していると伺っています。金沢工業大学と野々市市が連携し、ＩＣＴの活用に不慣れな民生・児童委員に対して、学生がサポートを行い、端末利用研修会を開催しています。タブレット端末の購入経費は野々市市からの補助金と新型コロナの影響により中止となった研修会経費を充当し、通信費は野々市市社会福祉協議会が捻出しているとのことです。ＩＣＴを活用することにより、コロナ禍で対面活動が難しい中、自宅など離れた場所でも意思疎通ができ、仕事と民生・児童委員の活動が両立しやすくなります。また、情報収集と共有、意見交換の迅速化が図られ、負担軽減にもつながります。野々市市では、タブレット端末を使用して、具体的には結ネットやＺｏｏｍ、ＬＩＮＥなどのアプリを活用しており、今後は金沢工業大学と連携して新しいアプリを開発・導入するとのことです。タブレット端末の導入はハードルが高いとしても、アプリの活用は導入しやすいのではないかと思います。そこで、本市における民生・児童委員のＩＣＴの利活用についてお考えをお伺いします。 学生消防団員の入団促進についてお伺いします。 近年、全国的にも消防団員が減少し、本市としても消防団員確保のために、これまで様々な取組を行ってきました。そんな中、大学生や専門学校生など、学生消防団員の入団を促進する取組が各自治体で広がっています。総務省消防庁の調べでは、消防団員は減少傾向ですが、学生消防団員は全国的に増加傾向にあります。本市の場合、大学が立地する地域においては、学生消防団員が活躍されていると伺っていますが、学生が少ない地域においては、学生消防団員を確保することは難しく、本市として入団促進の取組をしてほしいと、まちなかの分団長さんたちから期待の声が上がっています。本市では、以前から学生消防団員の加入促進事業として、消防庁が創設した学生消防団活動認証制度を導入し、消防団員として活動した学生に対し認証証明書を交付しています。就職活動に有利となる制度であり、この制度を有効活用し、さらなる周知をすることが効果的であると考えます。福岡県朝倉市では５年間の時限措置でしたが、市内から市外へ通学する学生消防団員に対し、給付型の奨学金を支給する学生消防団員奨学金給付事業を昨年度末まで行っていました。こうした先行自治体の事例も参考にしながら、さらなる取組を行っていただきたいと思います。また、本市では、消防団の活動に積極的に協力している事業所等に対し、消防団協力事業所表示証及び認定書を交付しています。認定を受けた事業所は、金沢市の入札制度においても優遇されるようになります。認定の条件として、従業員等が消防団員として２人以上入団していることが必須となっています。この制度もまた、学生消防団員の就職活動に有利に働く面があり、広く企業、学生に周知することも有効ではないかと思いますが、学生消防団員の加入促進のための取組についてのお考えをお伺いします。 災害対策について数点お伺いします。 最初に初動対応ボックスについてです。去る８月４日、本市では、局地的な豪雨により、29か所で避難所が開設されました。伏見川と高橋川が
氾濫危険水位を超えたことから、地元の三馬小学校にも避難所が開設され、私は、防災士の一員として駆けつけました。日中ということもあり、開設時に避難所に駆けつけることのできた防災士はごく少数でした。自営業で時間の融通の利く防災士でないと、平日の昼間に避難所に駆けつけることはできないとまず感じました。少ない人数で避難所の設営を始めましたが、受付を設置するにも、筆記用具は選挙の投票で使う鉛筆を学校からお借りするなど、消毒液、名簿、マニュアルと、必要なものはあちこちから集めてそろえたのが実情です。また、防災倉庫にあった油性マジックは劣化し使えない状態で、避難所の入口と受付に案内の紙を貼ることもできず、後から場所が分かりにくかったと御指摘をいただきました。避難者の方から一番多かった問合せは、水や食料はないのかという質問でした。新型コロナ対策により、学校の給水器は使用できないと聞いていたため、そのことをお伝えすると、80代の御高齢の方が豪雨の中、大きな道路を渡って学校の向かい側にあるコンビニまで水を買いに行かれました。受付を不在にして代わりにコンビニに行くことはできず、大変心苦しい思いをしました。避難所での新型コロナ感染防止のため、使用済みの機材を消毒する場面がありました。使い捨てビニール手袋もなく、素手で私物の除菌シートを使用して消毒を行わざるを得ない状態でした。改めてコロナ禍における避難所の備蓄品について、点検と見直しを繰り返しながら配備すべきだと実感しました。避難者が続々といらっしゃる中で、マニュアルを読みながらゆっくり準備する余裕は、時間的にも精神的にもありません。この日のために防災訓練や研修を繰り返し、スキルアップを図っていたつもりが、実際に運営すると反省点が多く、今後の活動に大きな課題を残したのが現実です。本市では、今年度、避難所開設初動体制強化として、初動対応ボックスを指定避難所に配備すると伺っています。災害時に避難所を迅速に開設するために必要な備品等を収納するとのことですが、ぜひ避難所運営の未経験者でも初動対応ボックスを開ければ誰でも開設できるよう、分かりやすく必要な備品をしっかりそろえていただきたいと思います。水や食料も防災備蓄倉庫に保管されたままでは意味がなく、初動体制時に準備ができるよう、あらかじめ初動対応ボックスに入れておく必要があるのではないでしょうか。初動対応ボックスの大きさは分かりませんが、もし水や食料が入る大きさではないのなら、せめて高齢者や要配慮者の方たちのために数本だけでも入れてほしいと思います。加えて感染症対策にも対応した中身にしていただきたいと思います。そこで、初動対応ボックスの中身についてお伺いします。 次に、防災備蓄計画についてお伺いします。今年度、本市では、防災備蓄計画を策定し、今後の備蓄の在り方や更新周期等を定めることとなっています。昨年の連合審査会では、生理用品について、備蓄している生理用品は本市独自に更新時期を定めていないと答弁がありました。メーカーが期限をうたっていない衛生用品に関しては、更新時期をあらかじめ設定し、期限が切れる前に計画的に有効活用すべきであると考えます。賞味期限が表示されている水や食料品に関しても、期限が切れる前に有効活用していただき、加えて最近では、アルファ米もカレー味や五目味などいろんな種類が出ていますが、アレルギー対応と使いやすい小分けタイプの備蓄にも配慮をお願いしたいところです。また、簡易トイレや携帯トイレなど、災害時のトイレ数も不足しないよう計画していただきたいと思います。事前に想定避難者数に応じたトイレの必要数は確保されていると分かっていれば、市民の皆さんも安心するはずです。どこに何をどれだけ備蓄するのか、また、市民への周知や啓発等、防災備蓄計画の考え方についてお伺いします。 最後に、避難所におけるＬＧＢＴＱへの配慮についてお伺いします。三馬小学校に開設された避難所で受付をしていた際に、受付票に性別欄があることに気づきました。本市では、2019年８月に、申請書等における性別記載欄設定ガイドラインを定め、性別記載欄の必要性を点検し、法的に義務づけられたものや事務の性質上必要であるものを除き、性別欄を廃止しています。８月４日の豪雨の際、各避難所では、受付票は独自のものが使用されたケースや、逆にそもそも利用しなかった所もあったと伺っていますが、こちらもプライバシーや人権に配慮した受付票で統一していただけると、各避難所共通して配慮が行われることになるのではないかと思います。また、2020年３月に発行された多様な性への理解の促進と支援のための金沢市職員・教職員ハンドブックでは、災害時の対応として、性の多様性を十分理解した上で避難者対応を行う必要性と、避難所での対応が明記されています。2016年の熊本地震から、避難所でのプライバシーを守ることが課題となりました。性的少数者に対する災害時の配慮について、避難所運営マニュアルに盛り込んでいる自治体も増えてきています。本市でもプライバシーや人権を守る避難所運営を目指していただきたいと思いますが、避難所におけるＬＧＢＴＱへの配慮について、本市のお考えをお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
○坂本泰広副議長 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕
◎村山卓市長 ３番
田中美絵子議員にお答えいたします。
通話録音装置につきましては、平成28年度の事業開始後、国の補助金を活用し、必要に応じて追加購入しており、現在129台を保有しております。また、８月末時点の貸出状況は24台であります。 本市では、石川県警との連絡会議において、
通話録音装置による被害防止対策について情報共有を図っているほか、県警及び市それぞれの貸出基準が異なるため、お互いの貸出制度を案内することとしております。また、市が実施する消費者出前講座におきまして、希望がある場合は警察職員が特殊詐欺の具体的事例などを紹介しております。 ＡＩを活用し通話内容をリアルタイムで分析して、詐欺の有無を判断するサービスは、特殊詐欺の未然防止に有効であると考えておりまして、先行する白山市や他都市の利用状況を見ながら、導入について検討してまいりたいと考えております。 県内の
通話録音装置を設置した家庭では、
特殊詐欺被害が発生していないことから、
通話録音装置につきまして、被害の未然防止に効果があると考えております。
通話録音装置の無償貸出制度の利用促進を図るため、子や孫などの家族向けにＳＮＳを活用するほか、従来から班回覧を行っている消費者だよりの記事を充実させて、これまで以上の周知に努めてまいりたいと考えております。 続いて、学生消防団員の入団促進についての御質問をいただきました。学生消防団員は、将来の消防団を担う貴重な人材であることから、本市では、大学の学園祭や就職説明会などの機会を通じて、消防団活動の必要性や魅力の発信に努めておりまして、現在、18名の学生が消防団員として活躍していただいております。現在のところ増加傾向という形で、18名の方、活躍していただいておって、本当に心強い限りでございます。今後、ＳＮＳ等の活用を通して、地域社会の安全・安心に貢献できる消防団の魅力を学生に向けて発信していくとともに、企業に対しては、加入促進策である学生消防団活動認証制度や消防団協力事業所表示制度について周知を図ることで、さらなる加入促進につなげてまいりたいと考えております。 防災備蓄計画の考え方についての御質問です。本市では、コロナ禍において、避難の在り方や避難所での感染症対策が大幅に見直されたことを機に、改めて防災備蓄計画を策定することといたしました。この計画では、自助・共助・公助それぞれにおいて備蓄すべき物品や、その数量についても検討することとしております。備蓄の考え方を明確にし、市民へ周知することで、本市における公的な備蓄に加え、家庭や地域などでの自助・共助による備蓄の推進を図っていきたいと考えております。 また、災害時の避難所においては、性の多様性を十分理解した上で避難者対応を行う必要があるため、受付時の記載内容の見直しや男女共用スペースの設置など、今後できる限り配慮に努めてまいりたいと考えています。また、避難所に配備してある間仕切りやテントを活用し、プライベート空間の確保にも努めてまいりたいと考えております。今後、平時から多様な性の方がいることを考慮した防災訓練や物資の調達などを実施し、避難者対策を進めていきたいと考えてございます。 私からは以上です。
○坂本泰広副議長 山田副市長。
◎山田啓之副市長 民生委員・児童委員につきましては、本市の民生委員推薦委員会の委員を務めておりますので、私のほうから御答弁させていただきます。まず、委員推薦協力依頼チラシにあります、生活が安定している方を民生委員選任の条件としているという表現についてでございますが、これまで町会等に配布してきましたチラシの内容につきましては、国の民生委員・児童委員選任要領の表現を引用し、記載したものでございます。御指摘のように、定義が曖昧で誤解を受けるおそれがあるということから、次回の一斉改選時におきまして、記載の内容についての見直しを行ってまいりたいというふうに思っております。 次に、民生委員・児童委員の担い手不足に対する取組ということでございます。これまで町会連合会や校下婦人会連絡協議会等に対する協力依頼のほか、市職員の退職予定者等事務説明会において、担い手を募る呼びかけを行っており、一定の効果があったというふうには思っております。一方、民生委員・児童委員の担い手の裾野をさらに広げるためには、地域コミュニティーの活性化や
ボランティア活動への参加意識の醸成が必要であるというふうに考えており、現役の民生委員の方々の御意向も御確認させていただきながら、アクティブシニア向けの活躍セミナーでの活動紹介など、担い手不足解消に向けた取組を進めていきたいというふうに考えております。 次に、本市における民生委員のＩＣＴの利活用についてでございますが、まず本年度は、松ヶ枝福祉館に配備したタブレット端末を用いまして、民生委員児童委員協議会の会議等におけるペーパーレス化を図るということとしております。民生委員・児童委員活動の効率化に向けては、ＩＣＴの利活用は有効であるというふうに考えております。民生委員の方とも御相談しながら、今後可能なことから取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○坂本泰広副議長 上野危機管理監。
◎上野浩一危機管理監 災害対策に関し、初動対応ボックスについてお尋ねがございました。指定避難所に配備いたします初動対応ボックスには、不慣れな方であっても迅速に避難所を開設することができるよう、その手順を記載した簡易マニュアルや、建物の点検用チェックシート、避難者名簿などのほか、消毒用アルコール、マスク等の感染症対策用品を収納することといたしております。これらの用品を一つのボックスにまとめておくことで、迅速な避難所開設につなげることを目的とするものでございます。なお、飲料水や食料につきましても、別途避難所に配備することといたしております。 以上でございます。
○坂本泰広副議長 換気のため、しばらくお待ちください。 ６番稲端明浩議員。 〔６番稲端明浩議員登壇〕（拍手）
◆稲端明浩議員 発言の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下質問させていただきます。 初めに、防災施策についてお伺いします。 今年は例年にない早い梅雨明けとなり、その後、猛暑が続き、８月４日には本市を含め北陸・東北地方で大雨による土砂災害が発生しました。その後も毎週大雨となり、水害の危険度が増す事態が続きました。被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧をお祈りいたします。今回、本市では、山間部で土砂災害が発生したものの、まちなかでは広範囲な浸水被害等に見舞われることがなく済みました。しかし、伏見川沿いの一部地域では、河川水位の急激な上昇により浸水被害が発生するとともに、その他河川においても消防が待機し、もう少し雨が降り続けば平野部においても大きな被害が発生する事態であったと思います。このたびの大雨による災害に関して、これまで行ってきた総合治水計画に基づく各施策についての評価をどのようにお考えか、御所見を伺います。 気象庁は、本年６月１日から、線状降水帯の予測を開始しました。線状降水帯について既に多くの方が知っているとおり、ここ数年の豪雨災害の原因とされており、線状降水帯の予測は被害を最小限にとどめ、特に人命を守るためには有効なものであると認識しています。８月の雨では、これまでよりも早い段階で避難所が開設されたように思われます。今回の豪雨に対して、本市では、線状降水帯予測をはじめとする気象予測をどのように活用されたのかお伺いします。また、線状降水帯発生予測を今後どのように活用していくべきとお考えかお示しください。 本市では、平成30年から気象台のＯＢを採用し、気象防災アドバイザーとして、専門的な知見から適切なアドバイスがなされていることは、とても心強いことであります。以前にも気象防災アドバイザーの処遇等について本会議で質問しました。その当時、本市の気象防災アドバイザーは非常勤職員として採用されていました。そこで、できることであれば、正規職員として採用し、日頃の防災対策や市民への防災講座などにも積極的に関わることが必要なのではないか、また、人材確保の面からも、正規採用とするべきではないかと提案しました。現在の気象防災アドバイザーの雇用形態と処遇及び今後の人材確保について、市長の御所見を伺います。 これまで、我が会派では、
地区防災計画の早期の策定とマイ・タイムラインの作成を進めることを要望してきました。
地区防災計画においては、本年８月までに、62地区中34地区の
自主防災組織で作成済みと伺っています。加えて防災活動を担うコミュニティ防災士の質・量ともの充実を目標に置かれていると伺っています。そこで、コミュニティ防災士が今後取り組むべき課題は何であるか、お考えを伺います。 次に、マイ・タイムラインの作成の促進について伺います。西日本の広い範囲で記録的な大雨となった平成30年の豪雨災害では、避難指示が発出されていながら、明らかに逃げ遅れている、また、避難していないという事態が起こっていたことが検証されています。
地区防災計画の策定が進む中で、これから必要なことは、計画の周知やメンテナンスはもちろんのこと、最も大切なのは、マイ・タイムラインの作成により、避難のスイッチを市民一人一人が自覚し、町会や近隣において共有され、より実効性を高めた避難につなげることであると思います。また、実効性のある避難計画については、令和３年の災害対策基本法の改正でも指摘され、避難行動要支援者の個別避難計画において抜本的な見直しが提起されました。そこで、本市においても、地域の介護・福祉に関する職種団体を含め対応が協議され、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難計画の作成が図られています。これらの協議にあっては、75歳以上という年齢の枠にとらわれず、要支援者の範囲も検討されていると伺っています。そこで、今後、避難に支援が必要であるか否かにかかわらず、町会や家族、御近所などの単位でマイ・タイムラインを作成することで、避難時の実効性がより高まり、避難行動要支援者として個別計画が作成されない障害者等の避難の対応も図られるのではないかと考えます。そこで、マイ・タイムラインの作成の推進に関しての有効性と課題について御所見を伺います。 最近、コミュニティ防災士の方がマイ・タイムラインの講習会を町会で行った折のお話を伺いました。講習会で使用するマイ・タイムラインの作成ツールは、本市で作成されたものがなく、他都市のものを使わざるを得ないとのこと。コミュニティ防災士の質の向上を目指すためにも、本市独自のツールを早急に作成すべきではないかと思いますが、御所見をお伺いします。 この質問の最後に、避難所運営に関わる事項について、２点お伺いします。まず、避難所で提供される食事のアレルギー対応について伺います。本年６月、国は防災基本計画で、アレルギーに対応した食料の備蓄を自治体の努力義務として初めて明記しました。これは、避難先での食事に不安を覚えて避難をためらうケースがあること、また、実際に東日本大震災や西日本豪雨でもアレルギー患者が苦労したことを踏まえてのことであります。アレルギー対応の食料の備蓄はもちろん、既に備蓄している食料品の原材料表示についての確認と明示、炊き出しなどの際の調理マニュアルの作成などの対応について、現状及び今後の計画をお示しください。 ２点目は、避難所のトイレについてであります。地震災害など道路が寸断されるような被害が発生した場合、仮設トイレが避難所に届くのは３日目以降になるケースが半数を超えていると言われます。劣悪なトイレ環境は健康に与える影響が大きく、また、水分摂取を控えることによる脱水症状やエコノミークラス症候群のおそれもあります。本市における拠点避難所周辺の震災用マンホールトイレの設置数と配置完了の割合及び下水道直結式仮設トイレの備蓄状況をお示しください。また、感染症対策の観点から、本市における避難所のトイレ確保、管理のガイドラインは、今後どのような点を強化すべきか伺います。 ２点目に、地方公会計化の取組について伺います。 総務省は、これまで統一的な基準による地方公会計の作成を促し、その活用を呼びかけてきました。本市においても、公会計を基に財務書類が翌年度内に作成され、公表されています。これまで本市においては、公会計をどのように活用してきたのかお伺いします。 総務省は、地方公共団体における毎年度の財務書類の作成が９割を超え、一定の定着が見られることから、一層の活用を図るための検討会を令和４年８月から開始し、令和５年度中をめどに取りまとめを行うとしています。私は、かねてから地方公会計を活用し、一層の財政や事業の評価を促進すべきであると考えてきました。単年度主義で行われる各種事業や施設別の分析評価などに、行政コスト計算書を活用し、評価を数値化することにより、見える化を進めるべきと考えています。市長は、本市の事業別や施設別の業績の分析や評価の必要性をどのようにお考えかお伺いします。 また、これらの指標を活用すれば、決算審査などもより中長期の視点から検討ができ、審査の向上にも寄与するものと考えます。総務省出身の市長として、今後の本市における公会計の活用についてのお考えをお伺いします。 最後に、投票率の向上の取組について伺います。 18歳選挙権が実施されて５年が経過、若者の政治参加が期待されましたが、投票率の向上においては厳しい状況にあります。本市においても、若者だけでなく、全体の投票率も低投票率の選挙が続いています。本年７月の参議院議員選挙では、全国の投票率は前回投票に比べ3.25％アップしたものの、選挙疲れとも言われた石川県の投票率は、全国ワースト２位で46.41％、本市においては、県内ではもちろん最低の投票率であり、全国の市区町村の中でワースト10位の41.58％となっています。この結果について、市長の率直な感想をまずお伺いします。 ３年前の本市市議会議員選挙の投票率は36.33％、６割以上の有権者が投票していないという結果でありました。これに限らず、本市は県内において常に最低の投票率であります。昨年秋の衆議院議員選挙からは、市内の商業施設での期日前投票所の開設や、学生の投票率アップのためにキャンパス内で投票できるようにバスの投票所開設などの施策を講じてきましたが、投票率の向上には結びついていません。市長は、若い世代が金沢のまちに愛着を持つとともに、まちづくりへの積極的な参画を促すための未来へつなぐ金沢行動会議を立ち上げられました。市政に若者の意見や視点を生かすことに異論を唱える人はいないと思いますが、投票行動につながらなければ本当の意味で若者の意見を生かしたことにはならないのではないかと思いますが、市長の御所見を伺います。 本市選挙管理委員会では、平成29年度と平成30年度に選挙に関するアンケート調査を行っています。29年度は18歳から24歳の前期若年層と25歳以上の一般層に分けた調査、30年度は市内及び近隣の大学に在学中の学生へのアンケートとなっています。29年度のアンケートでは、若年層が選挙に行かない理由として、１つ目には、候補者や政党の公約の中身が分からないために関心が持てない。２つ目には、若者が社会や地域とのつながりを十分に意識できていないため、社会や地域の方向性を決める選挙にも関心が持てないことが挙げられています。また、30年度のアンケートでは、大学生に対する投票啓発の手段として４点、啓発の内容について８点が提案されています。これらのアンケート調査を踏まえ、選挙管理委員会として、令和に入って３年余り、全世代及び若者の投票率向上のためにどのような取組を行ってきたのか、また、その成果をどのように評価されているのか伺います。 投票率の向上は、本市だけの問題ではなく、全国で様々な取組がなされています。特に大切なのは、若者の投票率をいかにして向上させるかであります。そこで、若者自身による投票率向上の取組と主権者教育について、以下質問します。兵庫県三田市では、ＮＯ ＹＯＵＴＨ ＮＯ ＪＡＰＡＮという若者のグループが、ＶＯＴＥ ＦＯＲ ＳＡＮＤＡというインスタグラムを立ち上げ、市議会議員選挙の情報を一元化して、兵庫県三田市の10代の投票率80％の実現を掲げ、同世代の若者に発信しています。その後、2020年の三田市議会議員選挙では、10代の投票率が前回より８ポイント上昇しました。このように、若者主体の取組に効果があることに加え、30年度のアンケートでも、若者への啓発手段として、学生
ボランティアや地域活動を活発にして地域への愛着や社会貢献意識を高めることの重要性が指摘されています。また、日本若者協議会の室橋祐貴代表理事も、政策提言で成功体験を実感した若者は、投票だけでなく陣営
ボランティアに入ったり、知人に投票依頼したり、より選挙へのコミット度合いが増していると述べています。そこで、未来へつなぐ金沢行動会議に加え、学生のまち市民交流館において、これまで継続してきた様々な活動やサポート体制を生かし、学生が発信する意見や地域課題の取組を政治や議会とどのように連動していけるかというところまで踏み込むことによって、若者の政治参加や投票率の向上につながると思いますが、市長の御所見を伺います。 次に、主権者教育について伺います。新宿区の各小学校では、小学６年生が新宿の未来、理想の新宿をテーマに、複数の政党をつくり、政策を提案。立会演説会を行い、政策選挙を実施しています。区選挙管理委員会の方は、主権者教育としての模擬投票を一過性でのものとして終わらせるのではなく、日常の学校教育の延長線上に地域政策選挙をつなげていくものとして、教育現場に根づかせていったとしています。また、ある学校長は、地域政策選挙の取組を通して、６年生がほかの学年の見本となり、自分たちも６年生になったらあのようになりたいと思い行動するようになった。子どもたちの発想を生かし、自治的・自発的な取組が学級や学校を変えていく喜びと自信につながっていると述べています。さらに、日本で最も投票率の高い山形県では、小中高生が選挙で代表を選出し、議会を招集。中には予算を持たせている町などもあり、単なる模擬投票で終わらない取組を行っています。結果、10代の投票率は、他の都道府県に比べ10ポイント程度高く、2017年の衆議院議員総選挙の全世代投票率は64.07％となっています。つまり、日常の学習を知識の習得で終わらせず、学級や学校、さらに地域を変えていくことを体験するという主権者教育は、参考にすべきところが多いと思います。この事例を参考に、本市の小中学校における主権者教育をさらに進めることをお願いしたいと思いますが、教育長のお考えをお伺いします。 さらに、子ども向けの広報を実施している自治体もあります。東大阪市では、2005年の中核市移行を機に、子どもたちが市政に関心を持てるように、広報誌を広報課の職員の手によって発刊しています。家庭でゆっくり読んでほしいと、夏休みと冬休みの前、年２回配布。発刊後は子どもたちから感想が平均60件届くため、途中でやめられないとのことです。最近では、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、小学生はタブレットを活用し、詳細な情報をウェブサイトでも検索できるようにしています。本市においても、議会広報委員会で議会だよりを配布し、子ども議会教室も開催していますが、主権者教育の観点から、執行部としての広報も投票率向上に向けての有効な手段だと思いますが、市長の御所見を伺います。 最後になりますが、30年度アンケートからの提案で、若年層の投票率の低下の問題は、本来、地域社会全体の取組が必要であると結ばれています。投票率の向上は、市長にとっても我々議員にとっても大きな問題であり、民意を反映する自治にとって大切な課題であります。投票率向上に向け、目標を持って施策を講じ、成果を検証し、さらに次の目標と施策に挑戦し続けることが不可欠であると考えます。最後に、本市全有権者の、なかんずく若者の投票率向上にかける市長の決意をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
○坂本泰広副議長 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕
◎村山卓市長 ６番稲端明浩議員にお答えいたします。 初めに、
総合治水対策についてでございます。水害に強いまちづくりの実現に向け、本市はこれまでも市民、事業者、行政の連携の下で、ハード・ソフトの対策を組み合わせた
総合治水対策の強化に努めてきたところであります。先般の豪雨では、山間部や平野部の一部地域で、流木・土砂の流出や河川水位の上昇による浸水等の被害があったものの、河川整備や
雨水貯留施設の設置、森林・農地の保全などの取組が一定の効果を発揮したものと考えております。一方、本市の地形の特徴を踏まえ、山間部から平野部までを一つの流域と捉えた流域治水が重要であることから、今後とも国や県などの関係機関とより連携を密に、昨今の気候変動にも対応した
総合治水対策をさらに推進してまいりたいと考えております。 ８月４日の大雨の際には、気象台が石川県と共同で本市に
土砂災害警戒情報を発表するとともに、伏見川が
氾濫危険水位を超え、さらなる水位の上昇が予想されたことから、土砂災害や洪水の危険がある校下・地区に避難指示を発令するとともに、避難所を開設いたしました。本年６月から開始された線状降水帯の発生予測につきましては、現状では広いエリアを対象に発表されておりますが、気象庁は今後、予測の精度を向上させ、段階的に発生対象地域を狭めることを目指していることから、本市におきましては、その状況を見極めながら、避難情報発令の判断材料とするなど、有効に活用していきたいと考えております。 本市におきましては、令和３年度から、気象庁ＯＢの方を気象防災アドバイザーとして委嘱し、大雨などの気象警報時に、専門的な知識と考察の下、天候の推移や避難情報の発令に関して的確な解説と助言をいただいてございます。現在、気象防災アドバイザーは１年の委嘱としておりますけれども、御本人のその他の活動もございますので、そういったところも配慮しながら委嘱しているところでございます。現在、機動的に対応していただいております。今後とも災害発生への備えと対応に資するため、金沢地方気象台と連携し、引き続き人材の確保を継続していきたいと考えております。 また、本市では、平成18年度から、自助、共助など住民の防災意識啓発を目的に、防災士の育成に努めており、各地域から推薦を受けた方をかなざわコミュニティ防災士として登録し、活躍していただいております。地域における防災活動の中心的な役割を担う重要な人材となっております。近年、大雨による大規模な災害が頻発しており、防災・減災には土砂災害や洪水の危険度、防災情報の入手方法、避難のタイミングなどの周知が特に重要であります。コミュニティ防災士の方には、地域の皆様に災害への備えの大切さを伝えるなど、さらなる地域防災力の向上につなげていただきたいと考えてございます。 また、マイ・タイムラインにつきましては、近年、気候変動により多発する水害から命を守るには、河川の改修や排水ポンプの設置などのハードの整備だけではなく、迫りくる危機に対して、早期に避難を開始することが重要であり、災害に備えて自身や家族の行動を時系列で決めておくマイ・タイムラインの作成は有効だと考えております。一方、ハザードマップなどを参考に、適時避難するための行動計画を作成するには、その作り方を教える指導役の育成が重要であると考えております。かがやき発信講座などを通じ、マイ・タイムラインの必要性を周知するとともに、コミュニティ防災士と連携し、指導役の人材育成にも貢献していきたいと考えております。 また、本市では、マイ・タイムラインと同様に、市民が災害時に取るべき行動を分かりやすく示した防災情報シートを、令和３年６月に改定の上、全戸配布し、周知を図ったところであります。今後はコミュニティ防災士の協力を得ながら、あらゆる機会を捉え、防災情報シートなども活用し、避難のタイミングや方法等について、きめ細かい周知を図っていきたいと考えております。 避難所での対応につきましては、本市が備蓄しているアルファ米は、アレルギー物質を含まない原材料を使用したものであり、包装容器に明示しております。また、食物アレルギーをはじめ、その他のアレルギーがある方にも配慮されるよう、避難所運営マニュアルに記載しております。今後もアレルギー対応の製品を選定し備蓄を進めることはもとより、防災訓練などにおいて積極的に炊き出しを行っていただくなど、調理方法の習熟にも取り組んでいきたいと考えております。 避難所のトイレにつきましては、避難所は不特定多数の避難者が一時的に共同生活を送る場所であり、自宅とは異なる様々な制約がありますことから、仮設トイレについては、避難所の規模を考慮し設置する必要があると考えております。そのため、感染症の拡大防止などへの対策として、マンホールトイレの使用と併せ、備蓄している仮設トイレにより応急的な衛生環境は確保されると考えております。今後、応援協定自治体などから仮設トイレの提供を速やかに受け入れることができるということについても、連携強化に努めてまいりたいと考えております。 地方公会計についての御質問をいただきました。私、総務省勤務時代、総務副大臣としてお仕えした２人のうちのお一人が、非常に地方公会計に熱心な方でありましたので、この重要性については認識しているというように思います。国が示す全国統一の基準によって財務諸表を作成し、行政コストなどの把握、また、各種指標の団体間比較を行うほか、貸借対照表の作成に必要となる固定資産台帳を整備して、公共施設等総合管理計画の策定、また、施設の適正管理も活用する、さらにはライフサイクルを踏まえた公共施設の再整備などに係る財政需要を、中期財政計画に反映させるということで、計画的かつ健全な財政運営に努めてきたところでございます。 なお、行政コスト計算書による分析評価は、行財政運用に有用なものとは考えておりますけれども、一方で、国や地方の予算・決算は単式簿記でございますので、事業単位、施設単位の行政コスト計算書の作成や、分析評価を行う際に必要となるフローとストックなどの情報が不十分であるということで、課題も多いと考えております。現在、国において、地方公会計の一層の活用に向けて、統一的な基準を検証する、また、施設別コスト分析による公共施設の統廃合、受益者負担割合による施設使用料の見直しなど、活用方策を検討しているということでございます。その方向を注視して、今後の活用方策について検討してまいりたいと考えております。 投票率の向上について御質問いただきました。本市では、補欠選挙を除く全ての選挙で、前回を上回る投票率となっておりました。これは、大型商業施設での期日前投票所の設置など、選挙管理委員会の新たな取組の一定の効果があったとも把握しております。しかしながら、御指摘のとおり、７月の参議院議員通常選挙は、昨年10月の衆議院議員総選挙から数えて４回目の選挙となったということもありまして、県・市ともに低い投票率になりました。これは、４回連続の選挙があったことも影響したのかなというように思っております。この結果については、当然望ましくないというように思っております。 先般開設いたしました未来へつなぐ金沢行動会議につきましては、未来の金沢や住み続けたいまちの姿などについてワークショップを開催し、そこで提案された具体的なアイデアを施策の立案や実践に生かしていくこととしてございます。活動するメンバーの思いや姿が、同世代に対する刺激となることで、若い世代がまちに愛着を持ち、まちづくりへの関心が高まる契機にしたいと考えております。こうした取組を続けていくことで、ひいては選挙への関心が高まっていくことを期待しておりまして、活動が文字どおり未来へつながるような会議運営と情報発信となるよう心がけていきたいと考えております。 また、本市では、学生のまち市民交流館の運営をはじめ、まちづくり学生会議や協働のまちづくりチャレンジ事業などを通じて、学生の自主的な活動や行政との協働を支援しているところでございます。学生の取組や意見は関係部局と共有し、市の施策に生かされるよう努めてございます。今後とも様々な活動を通して、学生の提案が市の政策立案につながっていく実体験を重ねることで、まちへの愛着を深め、政治への関心も高まっていくことを期待しております。 子どもたちの政治や選挙への関心を高める主権者教育でございますが、将来の投票率を高めるという意味で有効な手段であると思っております。本市では、子ども向けのホームページの中で、選挙の仕組みなどを分かりやすく紹介してございまして、学校でパソコンに親しむ機会が増えている小中学生の関心がさらに高まるよう、選挙管理委員会や教育委員会と連携しながら、内容の充実に努めてまいりたいと考えております。 最後に、若者の投票率向上、あるいは全体の投票率向上に向けての思いということでございます。市民の皆様の意見を市政に的確に反映していくためにも、一人でも多くの方々に投票いただくということが大事だと思っております。とりわけ若い世代の方々には、地域や社会の主体であるとの認識を持ってもらい、まちづくりへの参画を促していくことが大切であると考えておりまして、先般、未来へつなぐ金沢行動会議を立ち上げました。こうした会議やイベント、ＳＮＳによる情報発信などを通じて、若い世代の方に市政に関心を持っていただき、参画を促していくことが、ひいては投票率の向上につながるものと考えてございます。 以上でございます。
○坂本泰広副議長 上野危機管理監。
◎上野浩一危機管理監 防災施策に関し、マンホールトイレの設置数等についてお尋ねがございました。本市では、68か所の拠点避難所に順次マンホールトイレの設置を進めており、これまでに13か所の避難所において設置済みとなっております。今年度は２か所で追加設置を予定しており、設置箇所の割合は今年度末で22％となる見込みでございます。また、下水道直結式仮設トイレにつきましては、マンホールトイレの数に合わせ、各避難所に備蓄を進めており、今年度追加分を含め、計80基の備蓄となります。 以上でございます。
○坂本泰広副議長 前田
選挙管理委員会書記長。
◎前田斉
選挙管理委員会書記長 アンケート調査を踏まえまして、どういった取組を行ってきたか、その成果と評価についてお尋ねでございました。アンケートでは、親や周囲の友人・知人、ＳＮＳでの働きかけの重要性のほか、期日前投票制度のさらなる周知の指摘がございました。それを受け、これまでに子育て世帯がより投票に行きやすいように働きかけます親子で投票特集チラシの発行や、若者の選挙啓発グループとの連携によるＳＮＳの選挙啓発、それに加え、商業施設や大学での移動期日前投票所の開設など、一定の効果はあったものと捉えてございます。一方で、昨年度からの４回の選挙の結果を見ますと、全体の投票率が上昇している場合でも、若者の投票率は下がっております。この結果を踏まえまして、これまでの施策の検証を行うとともに、御指摘のように、他の自治体の取組も参考にしつつ、より一層強化を図っていきたいと考えております。
○坂本泰広副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 本市の小中学校において、主権者教育をさらに進めることについての御質問をいただきました。お答えいたしたいと思います。主権者教育の目的につきましては、学習指導要領等にしっかりと示されておりますけれども、単に政治の仕組みについて、必要な知識を習得させることにとどまるのではなく、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら社会を生き抜く力や、地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担うことができる力を身につけさせることである。こんなふうにして示されています。これまでもこの議場で、主権者教育についてたくさんの御質問を頂戴しました。現在、学校におきましては、社会科の公民的分野などの授業を中心として、模擬投票とかディベート、ロールプレイなどの体験的な学習の機会をこれまで以上に増やしながら、主権者としての立場で考えて行動することの重要性が理解できるように工夫を凝らしながら、この主権者教育を進めておるところであります。今後は、教科教育はそうなんですが、それだけにとどまらないで、児童会・生徒会活動、また総合的な学習の時間もございますので、こうした時間等を使いながら、学校でのあらゆる教育活動において、児童・生徒一人一人が自分の学んでいる学校をさらによりよくすることなどについて主体的に考え、参画する機会をつくる。昨日も、山本議員とこの議場で、校則についてやり取りをさせていただきましたが、こうした校則等のことについていろいろ議論することも、これも一つそこにつながるんじゃないかなと思っておりますけれども、これからはそうしたことをたくさんつくりながら、主権者教育が一層充実するように、各学校の指導・助言をしてまいりたいと思っています。 以上でございます。
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△休憩
○坂本泰広副議長 この際、暫時休憩いたします。 午前11時33分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
△再開
○
高岩勝人議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○
高岩勝人議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 14番中川俊一議員。 〔14番中川俊一議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆中川俊一議員 質問の機会を得ましたので、
自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問を行います。 質問に入る前に、８月４日未明の大雨により被害に遭われた方々に、一日も早い復旧を願うとともに、心よりお見舞いを申し上げ、質問に移ります。 村山市長が副市長を経て市長に就任され、はや半年余り、市政の混乱や停滞もなく市政を運営され、金沢市民も安心し、大変喜んでいるのではないでしょうか。私も喜んでいる一人であります。しかし、まだ半年余り。山野前市長市政時代に議決され、現在進められている事業もまだ多くあります。その一つに、城北市民運動公園の整備があります。まずはそのことについて幾つかお聞きしたいと思いますが、本市は、城北市民運動公園内に平成29年４月にオープンした金沢プールを、総工費73億円かけて建設、一昨年は市民野球場の全面人工芝生化等などの改修、また現在、同公園内にて市民サッカー場を約80億円かけて移転・新築しております。金沢プールは、日本水泳連盟国際公認の国内一般プールＡＡグレード、一般的には日本水連の主催する競技は全て開催できるという施設になっております。市民サッカー場は、Ｊリーグ、Ｊ２基準を満たしたサッカー場と、本市にはやや過度な施設ではないかと感じることもありましたが、前金沢市長の山野氏は提案理由説明で、簡単に言えば、アマチュアが競技する程度の競技場ではなく、国体等のハイレベルな大会を開催できる施設を持つことで、本物の競技を間近に見たり、身近に触れることにより、
スポーツ文化の醸成、次世代を担う子どもたちが夢を持ち、将来競技者を目指すきっかけになればと、趣旨を幾度となくおっしゃられ、後ろに控える多くの議員の賛同を得てこれらの施設の建設が進んだと思います。私もこの金沢から未来のオリンピック選手や本田圭佑選手のような国際的な選手が輩出されることを夢見る一人でありますが、先般、新聞見出し等で、ツエーゲン金沢本拠地にぎわい創出の見出しが躍っており、次世代の子どもたちが置き去りになっているように感じられました。そこで、村山市長はどのような思いを持ってこの事業を捉えているのかお尋ねします。また、併せて資材の高騰や資材納期の遅延などがあるやに聞きますが、整備計画に影響はないのか、併せてお聞きします。
○
高岩勝人議長 村山市長。
◎村山卓市長 新しく建設されるサッカー場は、スタンドから選手までの距離が最短７メートルと非常に短くて、臨場感あふれる観戦環境となっております。ツエーゲン金沢のホームスタジアムとして受け入れたことで、多くの市民が御来場いただいて、楽しんでいただきたいというように思っております。加えて、子どもたちが本物に触れるということがとても大切だと考えております。新サッカー場で開催されるトップレベルの大会でのアスリートの技や迫力を身近に感じてもらいたいと思います。また、地元の小中高生への大会などでも使用される予定となっておりまして、Ｊリーグ基準のピッチに立つことに憧れる子どもたちにも、夢と希望をもたらすスタジアムになってもらいたいと、スタジアムにしたいと考えております。資材の高騰につきましては、市民サッカー場の建設請負業者から、鉄骨等の資材の高騰や型枠の納期の若干の遅延の報告を受けておりますが、現在のところ令和５年度末の完成を目指した整備計画には影響はございません。
○
高岩勝人議長 中川俊一議員。
◆中川俊一議員 今、市長、御答弁いただきました。ジュニアサッカーの試合なども開かれるということで、市民がこれらの施設に親しみを持ち、また、次世代を担う子どもたちが夢を抱ける施設になるよう、意を持って進めていただければなと思います。 次の質問は、令和４年８月４日の水害について、幾つかお聞きします。 ８月３日から４日にかけて、北陸地方に停滞した前線の影響で、石川県内でも記録的な大雨となりました。４日までに降り続いた激しい雨により、手取川と梯川に指定河川洪水警報が発表されました。また、小松市と白山市には、石川県記録的短時間大雨情報も発表され、気象台の発表によりますと、３日から５日までに降った雨の量は、白山市で398ミリメートル、小松市で253ミリメートル、本市では134ミリメートルを観測したとのことです。そのような状況の中、４日午後には、梯川が氾濫したとの報道発表があり、小松市中海地区を中心に広範囲にわたり浸水被害が発生し、多くの住民の方々が避難を余儀なくされました。突然の河川の氾濫は、多くの方が恐怖を感じ、今後の行方に不安を抱いたのではないかと思います。この大雨の影響により、加賀地方では土砂災害、浸水被害、洪水害が発生し、建物被害や停電、断水などのライフラインに被害が発生したほか、道路の通行止め、鉄道の運休などの交通障害も発生するなど、その範囲は金沢市を含め６市１町にまたがる大規模なものとなりました。一方、本市においても、激しい雨により土砂災害や洪水害の危険があることから、避難指示が発令、避難所が開設されました。山間部を中心に崖崩れなどの被害はありましたが、幸いなことに人的被害がなかったのが不幸中の幸いであり、何よりであったと思います。近年経験したことのないような豪雨、洪水災害が全国で頻発しており、市民が抱える不安は年々大きくなっていると思います。また、いつ起こるかとも分からない大規模地震も含め、迫りくる災害に対してどのように身の安全を確保していくのか市民一人一人が考えるとともに、行政として対応も重要であると考えます。そこでお聞きしますが、大雨が続き、本市においても災害対策を行っている中で、小松市の梯川の状況について、いつ、どのように情報を得たのか伺います。また、そのような状況の中、本市においては、市民の避難等に対してどのような時間軸で対応を行ったのか、併せて伺います。
○
高岩勝人議長 村山市長。
◎村山卓市長 梯川の状況につきましては、８月４日の午後、小松市内全域への緊急安全確保の発令や梯川の氾濫発生情報など、大規模な災害が発生している状況を気象台からの気象情報などから入手いたしました。この雨により、気象台が石川県と共同で本市に
土砂災害警戒情報を発表されたため、直ちに
災害対策本部を設置しました。犀川・内川地区などの土砂災害警戒区域や伏見川の水位上昇により氾濫の危険がある地域に、速やかに避難指示を発令し、避難所を開設いたしました。後日、地域の方々から、避難所開設に当たっては、これまで実施してきた防災訓練が非常に有効だったという声もありました。今後とも市民の皆様との協働により訓練を行うなど、円滑な避難につながるよう努めていきたいと考えております。
○
高岩勝人議長 中川俊一議員。
◆中川俊一議員 迅速な対応を取られたとのことで、今後もしっかりとタイムリーな対応をお願いし、次に移りたいと思います。 次の質問は、防災重点農業用ため池のことについてお尋ねします。先ほどから述べているように、８月４日の豪雨では、犀川上流の山間部を中心に、１時間当たり100ミリメートルを超える降雨があり、多くの被害が発生していますが、山間部には多数の農業用ため池があり、どれも築造より相当数の年数がたっており、老朽化などで堤防が決壊したりしないか心配されます。私が数か所現地で見た金沢市のため池は、規模的にもさほど大きなものもなく、大丈夫そうな感じはしましたが、他の自治体では規模の大きなものもあり、もし決壊したら被害も相当出るのではないかと感じました。過去には、平成30年の西日本豪雨では、多くのため池が被災し、人的被害も発生しており、特に防災上重要なものを防災重点農業用ため池に指定し、国では、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法に基づき安全性を評価し、防災工事の推進を行うこととしております。本市においても調査を行っていると聞いていますが、その概要と、今回の豪雨による防災重点農業用ため池の被害についてお聞かせください。
○
高岩勝人議長 山森農林水産局長。
◎山森健直農林水産局長 防災重点農業用ため池は、これが決壊した場合の浸水想定区域に家屋や公共施設等が所在し、人的被害を与えるおそれがあるもので、現在、市内には59か所ございます。そのうち、廃止予定となっておりますものを除く50か所に対して、令和７年度までに劣化状況評価や地震・豪雨耐性評価を行いまして、その後、５か年計画で必要な防災工事を行う予定としております。なお、これまで市内の防災重点農業用ため池が災害による被害を受けた事例はなく、今回の豪雨でも、堤防の越水や決壊などの被害は想定されておりません。
○
高岩勝人議長 中川俊一議員。
◆中川俊一議員 令和７年度をめどにいろいろ調査して、結果を出すということであります。従来は時間100ミリメートルの降雨は数十年に一度あるかないかのレベルの降雨でありましたが、近年はこの100ミリメートル程度が頻繁になってきたと、感覚的ですけれども感じております。なお一層、まあ年数は切られておりますが、対策を急ぐように要望し、次の質問に移ります。 また一方、平野部に目を向けると、８月４日の豪雨では、犀川をはじめその支流の高橋川や伏見川でも水防警報が発令され、水防団に出動指示が出されるなどの状況に至りました。中でも伏見川については、レベル４の
氾濫危険水位に到達、洪水の危険性がある伏見川流域の広範囲に避難指示が発令されるとともに、避難所が開設され、一時多くの方が避難されました。幸い河川の氾濫には至らなかったものの、間明町２丁目においては、堤防のり面下の用排水路が溢水し、周辺では金沢市で唯一床上浸水の４件を含め、多くの建物に浸水被害が発生しました。市長におかれましては、８月31日に現地を視察され、再発防止策の検討にも言及されたと聞いているところでありますが、そこで、今回の間明町２丁目における浸水被害について、その主原因をどのように見ておられるのか伺います。
○
高岩勝人議長 村山市長。
◎村山卓市長 浸水被害の要因につきましては、今回の豪雨が南部地域の山間部等を中心に大変激しい降雨があり、伏見川がレベル４の
氾濫危険水位に達したことに加えまして、当該地域における強い降雨の時間帯が重なって、河川に対する内水管理の排水能力が低下したことが主な原因というように聞いております。一方、地域の皆様方からは、伏見川沿いの排水路や排水ポンプ施設の流入口などにおける、上流から流下した土砂やごみなどの影響についても御指摘をいただいております。大雨当日においては、職員がごみを取るなど、緊急対応を行ったほか、先般、住民の方々に少しでも安心していただけるように、排水路の緊急しゅんせつ工事を実施させていただきました。
○
高岩勝人議長 中川俊一議員。
◆中川俊一議員 さすが市長。的確に捉えられており、すばらしいなと思います。 今回溢水した伏見川沿いの用排水路は、石川県が管理する伏見川のり面の真下に位置しておりまして、堤防のり面にはつるが生い茂っております。そのつるが、用排水路の中まで草が垂れて、上流から流れてくる泥がそのつるに絡まって堆積している。それに伴って、揚水ポンプの取入口が塞がれて、全く機能しなかったというのが、現地で確認されております。言及されましたので、さっそく対応していただいて、やっていただければなと思います。ただ、金沢市はそのポンプとかしゅんせつはできますけれども、そののり面の管理は県になっております。そこを何とか草が下に落ちないように、根本的な対応が必要じゃないかなと思うのですが、市が実施した緊急しゅんせつ工事では、台風などの時期を前にして大変よかったと思うところでありますが、先ほども言ったとおり今後の対策を考える上で、堤防のり面の適切な管理は必須だと考えます。今回の状況を踏まえ、市としても堤防のり面の防草措置などの対応を県に求める必要があると考えますが、市長の見解をお伺いします。
○
高岩勝人議長 村山市長。
◎村山卓市長 伏見川などの２級河川を管理する県との間では、大雨時における河川水位の情報連絡や河川の合同パトロールの実施など、日頃から水防体制の強化に連携して取り組んでおります。河川施設の維持管理についても、それぞれの管理区分に従いつつ情報共有し、連携を図りながら対応しているところであります。なお、伏見川の堤防のり面の管理・改善につきましては、議員、また地元からも御要望をいただいているところであります。県当局に、市からも適切な対応をお願いしたところであります。今後ともより連携を密にして、水害に強いまちづくりを実現して、住民の安全確保に努めたいと思っております。
○
高岩勝人議長 中川俊一議員。
◆中川俊一議員 気候変動の影響か、近年は頻繁に線状降水帯という言葉をよく耳にするようになりました。想定外の雨がいつ降るか分からない状況になっておりますので、今後とも継続して取り組んでお願いしたいと思います。 次の質問は、令和５年４月に旧中央小学校跡に移転、開校する（仮称）長町中学校についてお伺いします。 現在、校舎改修工事などが順調に進んでいるとお聞きしておりますが、御多分に漏れず少子化の影響により、学校規模の適正化を図っていかなければならないと理解はしますが、一方で、学校教育法で、小学校設置基準、中学校設置基準があり、在校生の人数に左右されるものの、単純に考えれば、通学区域が広く身体的にも大きい中学生の校舎やグラウンドの面積は大きくなるはずと考えるのですが、なぜ小学校へ中学校が移転するようになったのか、設置面積は果たして満たしているのかお伺いします。
○
高岩勝人議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 お尋ね、２つございました。 初めに、小学校から中学校への使用になった経過から御説明をさせていただきたいと思います。本市の重点戦略計画におきましては、学校規模の適正化と、中学校の通学区域の検討を位置づけておりまして、このことを受け、平成27年に策定いたしました金沢市中学校通学区域再編計画及び平成28年に策定いたしました新たな学校規模適正化に向けた方針の中で、小将町中学校の中央地区への移設と通学区域の見直しが掲げられております。その具現化に向けて、平成29年度に設置いたしました学校関係者、また地域関係者、そして有識者などで構成いたします中央地区教育施設再整備検討懇話会におきまして、現在の小将町中学校と移転前の中央小学校の校舎、体育館、運動場の施設規模が同程度であり、規模適正化に伴う生徒数の増加にも対応可能であるとの意見をいただいたことから、中央小学校の校舎等を活用するに至った次第でございます。 次に、設置面積についてお答えいたします。学校を整備する際の校舎やグラウンドの基準面積につきましては、学級数や生徒数に応じて定められている数式によって算出しておりまして、新中学校におきましては、現在のところ12学級、生徒数は約380人を想定いたしております。新中学校の設置面積につきましては、校舎の基準が約5,100平方メートルに対して約6,900平方メートル、体育館の基準が約1,100平方メートルに対しまして約1,700平方メートル、運動場の基準が約5,000平方メートルに対しまして約5,200平方メートルでありまして、いずれも法令等に定められている基準面積を満たしております。 以上です。
○
高岩勝人議長 中川俊一議員。
◆中川俊一議員 設置基準は満たしているということで、特別問題はないという返答だと思います。 ただ、現在、小将町中学校には部活の一つに野球部があります。軟式も含めた中学生以上の野球のグラウンドは、本塁から外野フェンスまでの長さが、左翼、右翼、おおむね76.2メートル以上で、理想は97.5メートル以上とされておりますが、私が旧中央小学校のグラウンドを確認すると、バックネットからは左翼方面には75メートル、右翼は55メートルしかありませんでした。両翼とも高さは10メートルの防球ネットが設置されておりますが、以前、このグラウンドをホームグラウンドとして活動していた学童野球の出身者に話を聞くことができました。それによると、右翼方面は僕らがやっていたときにも、たまには越えましたよということが、聞くことができました。現状のもので野球部の部活は安心してできないのではないかと、それをお聞きして考えたわけなんですが、また、現小将町中学校のテニス部、女子テニス部なんですけれども、活動しております。移転先にはテニスコートはない。野球部、それからテニス部等も、これは活動ができるか、できないんじゃないかなと考えるんですが、どのようにお考えかお答えください。
○
高岩勝人議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 野球部と女子テニス部の部活動についてお尋ねがございました。初めに、野球部の活動についてお答えいたします。仰せのとおり、中央地区の新たな中学校のグラウンドは、現在の小将町中学校と比べて、左翼側は15メートルほど短くなりますけれども、反対に右翼側のほうは10メートルほど広くなるという計算になります。従いまして、左翼側は大体75メートル、そして、右翼側は55メートルということになります。今の現在の小将町中学校のグラウンドが、左翼側が約90メートル、それから右翼側が約45メートルというところで、奥行きを満たしても、今の新しい中央小学校のグラウンドは大体110メートルぐらいになりますし、それから、現の小将町中学校については約100メートルということで、奥行きも新中学校のグラウンドのほうが広くなるのかなと思っています。それから、今の小将町中学校のグラウンドは、かなり横長の部分になりますけれども、今度の中央小学校は、このことによって、割と正方形とは言いませんけれども、かなり整形的な形になってくるのかなと思っております。いずれにしましても、そうしたグラウンドを使うことになりますが、今後、野球部が部活動を行うに当たりまして、やっぱり整備しないといけないと思っています。既存のバックネットを改修いたしますとともに、マウンドも整備する予定といたしておりまして、加えて防球ネットにつきましても、部活動の様子を見ながら、場合によっては高くすることも検討していかなくてはいけないのではないか。そんなふうにして思っております。 続きまして、テニス部について御質問にお答えしたいと思います。現在の小将町中学校におきましては、グラウンドとは別に、校舎に近接して専用のテニスコートを保有しておりますけれども、中央地区における新たな中学校では、現時点において、残念ながら周辺に適切な用地が見つかっていないことから、グラウンド内に仮設のテニスコートを１面設けることといたしております。仮設でございますが。新中学校開設後も、学校に近接する場所にテニスコートの設置を図るために、用地の確保に向けて頑張っていきたい。そんなようにして思っております。野球部、テニス部に限らず、様々な部活動がございます。そんな部活動が円滑に実施できるように、可能な限り留意してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
高岩勝人議長 中川俊一議員。
◆中川俊一議員 ありがとうございます。そういった子どもたちのスポーツをすることに関しても意を砕いていただいて、しっかりと部活動ができるような環境をつくっていただけるということで、非常に安心しました。一番最初の質問で、市長もおっしゃっていただきました。大きな予算をかけて整備しているのは、やっぱり次世代の子どもたちの環境もやっぱり主に考えておられることなんじゃないかなと思いますので、ぜひしっかりと部活動に取り組む生徒の環境整備に意を用いて取り組んでいただきたいなと思います。次に、ちょっとお聞きしたいのは、来年度中学校に入学する予定の学童野球をしている通学区域内の小学生が、野球部が活動できないのではないかと、ほかの中学を選択したいと保護者に訴えているということも聞きました。今、教育長がおっしゃったように、しっかりと野球ができる環境であれば、しっかりと学校説明会で説明していただいた上で、新中学校を選択しても大丈夫だよということを保護者の方に言っていただければ、解決するんじゃないかなと思いますので、ぜひ説明会のときには、環境とか現校舎がどうなるのか、しっかりと保護者の方、それから児童・生徒の方にも伝えていただければなと思います。 もう１点ちょっと気になっているのが、今、現小将町小学校の生徒さんなんですけれども、登下校時に体操服で結構登下校されておる方、下校時が多いのですけれども、胸にネーム入り、名前も分かるんですよね。立って、ちょっと何回か見に行きましたけれども、そういった形で下校されておるんですけれども、今、小将町から長町のほうに移動すると、やっぱり繁華街であったりとか観光地とかいろいろ通るわけで、防犯上の観点からあまりどうなのかなと思うのですけれども、その辺はどのようにお考えですか。
○
高岩勝人議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 一般的になりますけれども、通学時におきましては、名札を着用した制服で登校しておりますけれども、熱中症対策などで体操服での通学を認めるなどして、それぞれの学校では学校の状況に応じて柔軟に対応しております。今、中川議員がお触れになりましたけれども、新中学校に通うことになります生徒の保護者からは、観光地や、また繁華街を通って登校することになりますので、個人の特定につながるおそれがあり、大変不安であるという声もありますことから、名札を外して制服を着るとか、様々な対応ができないか、学校と協議してまいりたいと考えております。
○
高岩勝人議長 中川俊一議員。
◆中川俊一議員 保護者の方とそういった話合いがされているということで、今、中学生、新校舎に通われる生徒さんは、通学路の変更など環境が大きく変わりますので、今、日本各地で通り魔的な犯罪が増えておりますことから、いろいろとしっかりと協議して取り組んでいただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 もう１点だけ、すみませんけれどもよろしくお願いします。また、新中学校の通学区域、中学校では５キロメートル未満ということで何か決まっているということなんですが、馬場小学校校下の生徒においては、東山２丁目など卯辰山のほうからの通学距離は適正なのか、また、冬場などの通学はどのようにお考えなのかお聞かせください。
○
高岩勝人議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 新中学校の通学区域のうち、いわゆる中央小学校及び明成小学校の校区では、多くの生徒で通学距離が短くなります。御指摘の東山２丁目などの馬場小学校の校区の生徒におきましては、小将町中学校への通学に比べて数百メートル遠くなる場合もありますけれども、他の中学校の通学距離と比較しても、特別に遠いとは言えないのではないかなと思っておりまして、おおむね妥当な距離であると判断しております。実は私、５年間馬場小学校の教員をやっておりました。馬場小学校の教員をやっている、特に初めの２年間は、今の新校舎を造るために、当時の子どもたちは、もうなくなりましたが松ケ枝町小学校、今の松ケ枝緑地のところまで子どもは通っておりました。１年生から３年生の子どもたちはさすがに遠いので、バスで行き来しておりましたけれども、当時の４年生から６年生は、行きも帰りも徒歩でそこまで行っていました。つまり、自分の御自宅から学校まで歩いてきて、そこでまたみんなそろって歩いて松ケ枝の緑地まで行って、そして、帰りも同じようにやっている。そういうことを考えますと、体も大きくなっておりますし、中学校の通学の距離も長くなりますので、何とか大丈夫でないかなと思っています。しかしながら、議員がお触れになりましたけれども、やはりこの学校、まちなかに立地する学校でありまして、また、国道などにおいては大変交通量も多いということもありますので、新中学校の開校後に、まずはそれぞれの季節における通学の状況を見させていただきたいと思っています。その状況を踏まえながら、通学手段とか通学経路につきまして、学校とも慎重に協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
高岩勝人議長 中川俊一議員。
◆中川俊一議員 さほど通学には問題ないということでありますが、いろんな冬場の雪の降り方も変わってきております。その辺は慎重に、しっかりと季節の流れを見て対応していただければなと思います。 私の質問は以上で終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
高岩勝人議長 以上で、14番中川俊一議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 換気のため、しばらくお待ちください。 34番黒沢和規議員。 〔34番黒沢和規議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆黒沢和規議員 以下、３点につきまして質問いたします。久々の一問一答による質問ですが、目の覚めるような丁々発止の議論ができる内容の質問にいたしたいところでありますけれども、そんな能力もございません。まず、淡々と質問させていただくことをお断りさせていただきまして、質問に入らせていただきます。 最初の質問は、本市の行政改革と市政運営についてであります。 初めに、市長に本市の行財政改革への取組について、基本的スタンスについてお伺いいたしたいと思います。昨今、行政改革という言葉をあまり聞かなくなってきているのではないかと思うところであります。本市においても、庁内における行革意識が薄くなってきているのではないか、市長の本市行政改革に対する思いと職員の意識啓発について、まずお考えをお聞きいたします。
○
高岩勝人議長 村山市長。
◎村山卓市長 行政改革は、時代に即した行政需要に的確に対応し、市民サービスの一層の向上を図るものであります。不断の取組を続けることが大切だと考えております。また、現在、全庁的に取り組んでいるデジタル化による業務改善も、時代に沿った行政改革の取組の一つと考えております。仕事に直結し、市民サービスの向上にもつながることから、職員の改革意識は高いと感じております。引き続きより一層の意識啓発に努めてまいります。
○
高岩勝人議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 そこで、現在、第７次の本市行政改革大綱でありますが、本年度でその年次の最終年度となっているわけでございます。この大綱に基づきまして、行政改革実施計画が策定されています。また、その重点事項もあるわけでございますが、計画の進捗状況と重点事項の実績について改めてお伺いをいたします。
○
高岩勝人議長 松田総務局長。
◎松田滋人総務局長 第７次の行政改革の実施計画でございますけれども、昨年度までの３年間で150の取組を完了しておりまして、最終年度に達成状況を判断する数値目標を除きますと、進捗率は83％となっております。重点目標につきましては、財政、職員、協働の３つの目標がありますが、市税収入率につきましては97.0％以上の目標を達成し、認知症高齢者地域見守りネットワークの
ボランティア数につきましても、累計で1,000人以上の目標を達成するなど、実績が確定した５項目中４項目で目標を達成しておりまして、おおむね順調に進捗していると考えております。
○
高岩勝人議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 今ほど御答弁いただきました。その中でも、未達成のものがあるようでございます。今ほど83％という数字も示されましたけれども、今年度末までにこれが達成できるのかどうか、もしできないものがあるとすれば、その原因といいますか、要因はどこにあるのかお伺いをいたします。
○
高岩勝人議長 松田総務局長。
◎松田滋人総務局長 まだ目標を達成していない項目の中には、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、計画どおりに講演会が開催できていないものや、参加者が伸び悩んでいるものなどがございます。目標達成を目指して取り組んでいるところでございますが、仮に達成できなかった場合につきまして、継続的に取り組む必要があると考える項目につきましては、次期プランに引き継いでまいりたいと思っております。
○
高岩勝人議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 今までの御答弁では、未達成であるものについては、次年度以降の大綱にも引き継いでいきたいと、こういうお話でございました。そこで、来年度は新しい次期の行政改革大綱の策定をすることになるわけであります。そんな中で、来年度からの次期行政改革大綱は、新しく行政経営プランと名称を変え策定をするというふうにお聞きをいたしているところであります。行政改革大綱から行政経営プランとするその目的は、どこにあるのでありましょうか。お答えをいただきたいと思います。
○
高岩勝人議長 村山市長。
◎村山卓市長 人口減少時代にありまして、行政を取り巻く環境の変化に的確に対応していくためには、これまで行革の中心となっていた削減する、廃止するという発想の取組だけでは限界があるというように思っております。そのため、これまでの視点に加えて、限られた行政資源を最大限活用するという企業経営の考え方を取り入れることも大切だと考えております。そういった思いから、次期計画の名称を行政経営プランとしたものでございます。
○
高岩勝人議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 そういたしますと、新しい行政経営プランでありますが、そこには従来の行政改革の一丁目一番地であります行政の効率的運営、無駄を省き、職員の働きやすい職場づくりにつなげ、結果として市民福祉の向上を図るという従来の行政改革の基本精神等についてはどのように反映をされていくおつもりでしょうか。お伺いいたします。
○
高岩勝人議長 村山市長。
◎村山卓市長 行政経営プランの基本方針の一つに、行政組織の質を高めるを掲げております。この中で、働き方のＤＸ、あるいは機能的な組織運営、伝わる情報発信、職員の意識改革と人材の確保などを挙げており、御指摘のあった行政改革の基本的な精神をこちらで反映していきたいと考えております。
○
高岩勝人議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 そこで、私は、行政改革とこれに対する職員の意識、市政運営には関連性があると考えているところであります。今般、行政改革大綱から行政経営プランに名称を変えるということは、今ほどその趣旨については、市長から御答弁があったところでありますが、最近の職員の非違行為や昨年の不祥事、さらには高尾城跡やチカモリ遺跡公園に関わる事案等、表面的には異なるものであるけれども、その根底に流れているものは、職員の職務遂行意識に関わっている部分が大きいのではないかというふうに考えているところであります。行政改革の必要性の根本に返ってみますと、究極は、より効率的、合理的行政経営を行うことにより、行政サービスの向上につなげるという目的があるわけでありまして、このことの基本は、職員の意識改革と、職務に対して真摯に向き合い遂行していくという意欲の増進や倫理観に関わってくるものと思うところであります。職員の意識改革と職務意識の向上について、行革の視点として、次期行政改革大綱としての行政経営プランの中にどう織り込まれていくべきとお考えなのか。お答えをいただきたいと思います。
○
高岩勝人議長 村山市長。
◎村山卓市長 職員の非違行為等はあってはならないことであります。研修等を通じて、職員不祥事防止マニュアルを徹底し、再発防止に努めてまいりたいと考えております。また、次期プランの取組方針の中に、職員の意識改革と人材の確保を挙げております。この中で、御指摘の職務遂行に対する職員の意識を高めるための取組を盛り込んでいきたいと考えております。
○
高岩勝人議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 ぜひともそうした観点からの行革もお願いをいたしたいというふうに思います。 次に、行政改革に関連いたしまして、附属機関としてございます各種審議会等について少しお話を進めさせていただきたいと存じます。まず現在、本市には、市政執行のための附属機関としての審議会等、あえて等と申し上げますが、幾つあるのでありましょうか。まずその総数と、市長部局のもの、教育委員会のもの、それ以外のもの、また、石川中央都市圏に関わるものの数を、できましたら示していただきたいと存じます。
○
高岩勝人議長 松田総務局長。
◎松田滋人総務局長 まず最初に、石川中央都市圏に関して先に申し上げますが、石川中央都市圏ビジョン懇談会や首長の会議、それから地域公共交通など各種協議会を設置しておりますけれども、これは、石川中央都市圏での取組に対する意見交換や懇談、調整等を主な目的とする会議でございまして、附属機関としての審議会としては取り扱っておりません。そうした会議等を除きます審議会等につきましては、ホームページで公開しておりますが、全体で120件、うち市長部局が108件、教育委員会が11件、その他が１件でございます。
○
高岩勝人議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 今の御答弁の中で、１つお伺いいたします。石川中央都市圏に関わるもので、協議会という性格のものが全てであるという、こういう御答弁でございました。交通関係のものはあるというふうに、いわゆる石川線等に係ることに関わる交通関係のものがあると思いますが、これも協議会という理解をさせていただいてよろしいのでしょうか。
○
高岩勝人議長 松田総務局長。
◎松田滋人総務局長 はい。協議会という扱いでございます。
○
高岩勝人議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 そうしましたら、今ほど示されました各部局における審議会等について、法律等に根拠を持つものは別といたしまして、市長の諮問機関的なもの、そして、各部局の任意のものの昨年度の実績として、把握できているといたしますならば、開催回数等について示していただきたいと思います。そして、最も多かったもの、最も少なかったもの、全体の平均について、件数で結構でございますので御提示をいただければと思います。
○
高岩勝人議長 松田総務局長。
◎松田滋人総務局長 昨年度の開催実績ですけれども、法令等に根拠のあるものを除きまして、最も開催回数が多いもので６回です。少ないものは、開催がなかったというものでございますけれども、これら全体を平均しますと、約２回となります。
○
高岩勝人議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 そのうち、開催がなかったというもの、これはどういうような性格のものでありますか。
○
高岩勝人議長 松田総務局長。
◎松田滋人総務局長 対象となる案件がなかったというところで、対象となる案件が出てきた場合に審議会を開催するという性格のものでございます。
○
高岩勝人議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 そういう性格のものといいますと、例えば報酬等審議会であるとか、そういうものであるという考え方でよろしいですね。
○
高岩勝人議長 松田総務局長。
◎松田滋人総務局長 はい。そのとおりでございます。
○
高岩勝人議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 そういたしますと、今ほど大体120件ほどの審議会等があるというお話でございました。こうした、各部局に分かれていますので、なかなか把握しにくいとは思いますが、各種の審議会等について、総括的に所管する部局というものはあるのでしょうか。そして、もしあるとするならば、そうしたものに対する、今、開催日数等々のお示しをいただきましたけれども、チェック等は行われているのかどうか。その点についてお答えをいただきたいと思います。
○
高岩勝人議長 松田総務局長。
◎松田滋人総務局長 審議会につきましては、デジタル行政戦略課と市民協働推進課が統括的な役割を担っておりまして、審議会等の新設や委員の変更に際して、設置の必要性、それから女性委員の割合、公募委員の有無等について、適宜必要なアドバイスを行っております。
○
高岩勝人議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 統括的に所管する部局でありますが、私の理解では、かねては行政経営課であったり、そうしたところで一応把握をしておったというふうに理解をしております。お聞きをいたしますと、今ほどのお話でもそうなんですが、市民協働推進課であったり、それから、いわゆるＤＸの情報関係の課であったりということでありますが、若干、いわゆる審議会を所管して、ある意味では管理をしていく、管理をしていくという言い方は適当ではないかもしれませんが、そうしたところの関わりを持って、市の行政機構としての在り方として考えていく。そうしたところとは若干違うのではないかなというふうに思うわけでございますが、そうした統括的なものが要るのではないかという思いがあるわけでございますけれども、その辺のところについてはいかがお考えでございますか。
○
高岩勝人議長 松田総務局長。
◎松田滋人総務局長 基本は旧の行政経営課、情報政策課と統合されましてデジタル行政戦略課となりましたが、ここが担っておりますけれども、今ほど申し上げましたように、公募委員、市民参加という観点、それから女性委員の割合、そういった関係で、市民協働推進課が一緒に統括的な役割を担っているということでございます。
○
高岩勝人議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 なぜこうしたことを申し上げるかといいますと、各種審議会の中には、本来の設置目的が薄れ、行政執行に当たっての一過程的な位置づけだけになっているものも、実態としてはあるのではないかというふうにも思われるところであります。一度本市の審議会等について精査をし、ちょっと語弊があるかもしれませんが、形骸化をしていたり、必要性の薄れてきているものなどについては、廃止または統合するなど、適時適切に対応していくことも必要ではないかというふうに思います。そうしたチェックをする担当部局の明確化も必要ではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
○
高岩勝人議長 村山市長。
◎村山卓市長 審議会等に関する市の取扱基準におきましては、５年をめどに必要性を再検討し、必要性が低下している場合は廃止することとしております。所管するデジタル行政戦略課から改めて各課に周知を図りまして、適切に対応していきたいというように思います。
○
高岩勝人議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 さらに、各種審議会等に参画している各界等の代表の方であったり、市民などの委員の方からは、内容によっては市当局の事務執行で処理し得るのではないか、そうしたものもあるのではないか。あえて審議会を設置し意見を聴く必要が薄いものもあるというような意見も聞くところがあるわけであります。行政執行の基本は、市長や市当局が、客観的な視点と必要性に基づいて的確な判断の下に市政を進めることにあるというふうに思います。その上で、議会の意思を聞き、市政を行うということが本来の姿ではないかと思うのでありますが、これを機会に、附属機関としての審議会等について、行政改革の一環として改編等を行うべきではないかというふうにも思うわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○
高岩勝人議長 村山市長。
◎村山卓市長 審議会等については、市の政策を進めていく中で、行政以外の様々な立場の方から意見を聞く貴重な機会だと思っております。今回の行政経営プランの柱の一つである共創の質を高めるための重要な附属機関とも考えております。一方で、審議会等の数は年々増加傾向にあります。行政経営プランの策定の中で、審議会等の見直しについての項目も盛り込んでいきたいと考えております。
○
高岩勝人議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 ぜひともそうした視点でよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、災害復旧事業について、質問を移らせていただきたいというふうに思います。 今回の大雨による被害は、山間部にも多く及んでいるところであります。私も現地を見てまいりましたが、特に南部山間部における市道などは、のり面崩落など損壊箇所が多く、通行できない状況となっております。早急な対応が地元等から望まれているところでありますが、復旧・開通までにはどのくらいの時間がかかるのか。まずそこについてお伺いさせていただきたいと存じます。
○
高岩勝人議長 村山市長。
◎村山卓市長 発災後、直ちに災害時における応急対策活動に関する協力協定書に基づきまして、石川県建設コンサルタント協会などの御協力の下、現在、復旧工法の選定、詳細な設計に向けた各種調査業務を進めております。復旧・開通までの期間としては、一日も早い開通に向けて、施工業者の決定後に綿密な工程調整などを行いながら、被災箇所の規模並びに冬期間の降雪状況にもよりますけれども、可能な限り年度内の完成を目指して復旧工事を進めていきたいと考えております。
○
高岩勝人議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 そこで、私、毎回災害が起きるときに思うところがあるわけでありますが、道路等の損壊が起こるたびに、損壊箇所だけの原形復旧ではなくて、付随する箇所、つまり完全に壊れたところだけでなくて、その両側といいますか、関連する部分についても、必要のある所は復旧工事等と一体的に工事ができないものであろうかということをいつも思うところであります。市としてそうした柔軟な対応ができないのか、お伺いいたします。
○
高岩勝人議長 坂本土木局長。
◎坂本敦志土木局長 これまでも復旧工法等により、路線の前後も含め一体的な工事が必要な場合、必要になる箇所については、改良工事も含めまして一体施工を行ってきたところでございます。現在進めている災害復旧調査の中で、被災箇所の状況に応じ、御指摘の一体的な工事の必要性についても、改めて十分検討していきたいと考えております。
○
高岩勝人議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 そうした対応をしていただいていることは誠にありがたいというふうに思っておりますが、一般的な議論として、当該箇所の形状が変わるような形での復旧工事等は、これまでの例からすると難しいというのが、判断であったかというふうに思うわけであります。しかし、一般論でありますけれども、現実問題として、そうしたところにまで及ぶ、いわゆる復旧工事を行ったほうが、後々のために効率的、合理的であるというふうに考えるのは私だけではないというふうに思います。それが、結果として良好な形での道路改良になるのではないか。この点どう考えているのか。また、国交省等、国等の方針等に関わる部分が大きくあるというふうにも思っておりますが、個々の実態等からして道路改良を含めた災害復旧ができるように、国等にも働きかけをしていくことも必要ではないかというふうに思うわけでありますが、この点はいかがでございますか。
○
高岩勝人議長 坂本土木局長。
◎坂本敦志土木局長 被災箇所の現状復旧のみでは災害の再発が防止できない場合には、災害箇所だけではなく、一連の区間の機能強化を図る事業についても、国の補助が認められております。ただ、改良工事が含まれるため、工期が長期間にわたることや、補助率が低いなどの課題もございます。道路改良を含む災害復旧事業を迅速に行うためには、今後、補助要件の緩和などを国等へ働きかけていくことが必要であると考えております。一方で、地権者の同意や完成までに要する期間など、被災箇所の復旧には、状況に応じて優先すべきこともあり、地元の方々と十分に協議した上で、早期に道路の開通ができるよう努めてまいります。
○
高岩勝人議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 今ほどの御答弁のとおり、ただ以降の問題があるというふうに思っております。それを一体的に行うことによりまして、相当、場合によっては長期間の事業を要するということであります。また、いわゆる国の国庫補助等の関係も違うというふうに理解をしているところでありまして、そこをできれば、この程度といいますか、あまりにも度を越す場合は別でありますけれども、一体的なことができればということで、国等の理解が得られれば、よりいい形での復旧工事ができるというふうに思うわけでありますので、ぜひともその点をさらに詰めていただきまして、国等にも要望していただければというふうに思います。時により過ぐれば民の嘆きなり八大竜王雨やめたまへというのは、昨日、清水議員の質問にも出てきましたけれども、大河ドラマに出てくる源実朝３代将軍の歌であります。この歌のように、この後、これ以上大雨が降らないことを天に祈りつつ、また、市当局の災害対策へのさらなる十全な対応を期待いたして、次の質問に入らせていただきます。 ３番目は、高尾城跡の市の史跡指摘についてであります。 提案理由の説明におきまして、市長は、高尾城跡の市史跡指定を目指すため、全容を把握するための詳細測量を行うと明らかにされました。これまでは、この高尾城跡につきましては、史跡指定は難しいという考え方が示されてきたやにも思っているところでありますが、今回、市の指定遺跡とする目的は何なのか。そして、また、文化財包蔵地指定との違いはどうなのか。そのメリット等についても、まずお聞かせいただきたいと存じます。
○
高岩勝人議長 村山市長。
◎村山卓市長 高尾城跡につきましては、中世の加賀の国の守護、富樫氏にゆかりのある本市の歴史遺産でありまして、市民からも親しまれている場所であると思います。史跡指定を行うことにより、さらに多くの方々に知っていただくとともに、憩い学べる場所として活用できるようにしたいと考えております。包蔵地との違いでございますが、埋蔵文化財包蔵地は市内に617か所が確認されておりますが、発掘調査による記録保存を前提に、開発により消失してしまうことも多いものです。一方、史跡については、それらのうち歴史的価値の高いものを後世に継承することを目的として指定するものであり、市民の財産として守られていくことになります。
○
高岩勝人議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 そこで、測量の地域というのは、相当広範囲にわたるというふうに思っておりますが、まずはどのくらいを想定しているのか。また、その方法等についてはどのように行うのか、お示しをいただきたいと思います。
○
高岩勝人議長 東
文化スポーツ局長。
◎東利裕
文化スポーツ局長 まずは、遺構の範囲と形状を把握するために、航空機等を用いまして上空からレーザー測量を行いたいと考えております。測量の面積につきましては、城跡が分布していると言われている箇所を中心に、５万から７万平方メートルを調査することになると存じます。 以上であります。
○
高岩勝人議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 あわせまして、指定に至るまでのスケジュール等、また手順を含めてはどういうふうにお考えでございますか。
○
高岩勝人議長 村山市長。
◎村山卓市長 今年度予定している測量によりまして、遺構の範囲や形状を確認した後、令和５年度以降に本格的に発掘調査を行うことになります。発掘調査の結果から、遺構としての価値づけができれば、土地所有者の同意を得た上で、令和７年頃の市史跡指定を目指したいと考えています。
○
高岩勝人議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 いろいろとあるわけでございますが、そんな中で、今ほど、史跡の調査を実地としておやりになるということでございます。ただ、御承知のとおり、いわゆる城山という一番の本拠地のあったところ、ここについては、既に半分以上が破壊をされているという実態があるわけであります。それはなぜかといいますと、御承知のとおり、北陸自動車道を建設するに当たって、その城山の部分を、山の土を道路の築造に充てるという、そういうことが行われまして、昭和44年、45年、46年ぐらいの話だというふうに理解をしておりますが、その結果、ほとんど破壊をされてしまって、その主たる部分は、なかなか発掘調査をしてももう出てこないだろう。だから、なかなかこれまでも史跡指定をするのは難しいというような見解があったように思うところであります。今回、改めて調査をしていただいて、その辺のところをきちんと整理をしていただいて指定をしていただければ、これにこしたことはないというふうに思っているところでありますが、今までの面積的な話を申し上げますと、城跡の中心ともいえる城山、そして、それから前山というものもございます。それから、古城というところもある。そんな、少なくとも３つの山を包含しているわけでございますが、その中には、地元の人たちが、いわゆる営農を行っている、例えばタケノコでありますとか果樹園をやっているとか、そういうところがあるわけでございますが、そうしたところについては、そしてあわせて、もう言わずものがな城山のところには県の教育センターが立地をしているわけでございます。その辺との、地元であったり県との協議は、今後どのようにお進めになっていく御予定があるのか、明らかにしていただければと思います。
○
高岩勝人議長 村山市長。
◎村山卓市長 史跡の指定は、測量調査及び発掘調査の成果を基に、遺構の残存具合も考慮しながら、指定範囲を設定することになります。そして、指定の要件として、土地所有者の同意が必要となりますので、史跡指定に係る権利の制限などにつきましては、関係機関や地域の方々など、関係者に対して十分な説明を行った上で手続を進めていきたいと考えております。
○
高岩勝人議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 よろしくお願いいたします。高尾城跡には、御案内のとおり高尾見晴らし台があり、登山道の草刈りを行ったり、また桜を植えるなど、
ボランティアの地元の愛護団体が大変熱心に整備に取り組んでいる状況もあるわけでございます。市史跡の指定においても、そうした方々とも連携を密にしていただき、協力も得ながら、仕事を進めていっていただくことを心から御要望申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○
高岩勝人議長 以上で、34番黒沢和規議員の質疑並びに一般質問は終了しました。 換気のため、しばらくお待ちください。 〔議長退席、副議長着席〕
○坂本泰広副議長 29番森尾嘉昭議員。 〔29番森尾嘉昭議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆森尾嘉昭議員 私は、日本共産党市議員団の一人として、以下質問いたします。 最初の質問は、世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一教会と本市との関係についてです。 私ども市議員団は、去る８月31日、市長に対して申入れを行いました。その内容は、１、旧統一教会及び関連団体と本市との関係を明らかにし、その関係をやめること。２、本市関連の外郭団体においても、統一教会及び関連団体との関わりがないか調べ、明らかにすること。３、霊感商法など被害に関する相談を行うとともに、本市に対策協議会を設置すること。この３点について、市長の見解を求めます。
○坂本泰広副議長 村山市長。
◎村山卓市長 本市におきましては、雪かき
ボランティアや公園等里親制度への参加が確認されておりますが、社会的に問題が指摘されている団体との関係については、市民の不信感を招くことのないよう対応する必要があると考えております。今後、国の動向等も見極め、対応してまいりたいと考えています。また、外郭団体についても、市に準じて適切に対応するよう求めていきたいと思います。なお、本市では、これまでも消費者トラブルなどに関する相談は、近江町消費生活センターで受け付けているところであります。また、現在、国において、霊感商法等の悪質商法への対策検討会を開催し、議論がなされているところから、対策協議会を本市で設置する考えはありません。
○坂本泰広副議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 具体的な内容は、以下伺ってまいりますが、その際、この申入れを行ったときに、市長は我が党市議員団の面会を拒否されました。親和力、あなたはそう掲げています。テーマや団体を区分けして対応されることはあってはならないと。ましてや議会を構成する議員団に対して、対応としては問題があると。そして、それは市長の任務放棄とも言えるものだと考えますが、見解を伺います。
○坂本泰広副議長 村山市長。
◎村山卓市長 これまでも各種の要望や面会等の依頼につきましては、これは、要件の内容や他の日程等も踏まえて、秘書課において応接者を総合的に判断してきております。ただ、案件は数多くあります。極力対応したいとは考えておりますけれども、全ての案件に対応はできていないことは御理解いただければと思います。なお、いただいた申入れの内容につきましては、承知してございます。
○坂本泰広副議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 承知するなんていうのは当然です。市長と議会は二元代表制だと、あなたもそれは尊重すると表明してきました。市民に選ばれ、活動を行っています。したがって、市長は二元代表制を尊重するというならば、議会会派からの要請に応えるのは当然だと。また、お会いすると、お話を聞くというのは当然だと考えるものです。面会を拒否するということはあってはなりませんし、二度とないよう求めておきたいというふうに思います。 具体的な内容について伺います。市長は指摘しましたこの旧統一教会について、どのような認識をお持ちですか。そして、どのような対応が必要だと考えておられますか。この旧統一教会は、信者からの多額の寄附による家庭崩壊や霊感商法や合同結婚式などによる被害を引き起こし、社会的批判を受けてきた反社会的集団、カルト集団です。したがって、この集団と行政や政治家が様々な形で関係を持ち、その活動に参加・支援し、容認することは、統一教会が社会的に承認され、問題のない団体であるというお墨つきを与え、さらなる被害拡大につながりかねません。こうした認識について、市長はどう考えますか。
○坂本泰広副議長 村山市長。
◎村山卓市長 私個人的にということであれば、学生時代には、私の部活の先輩がオウム真理教に行って帰ってこなかったという経験もあります。その同時期に、統一教会は様々な問題が取り沙汰されていた団体というように把握しております。あまり好ましいかというと、そんなに好ましいと思っていないということになりますが、また、市としてどのように対応するかということになると、現在、報道等で社会的に問題が指摘されている団体というように認識をしています。ですので、国の動向を踏まえながら対応してまいりたいというように思っています。
○坂本泰広副議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 その国の動向について、岸田首相はこの旧統一教会について、今後、国民の不信を招くことがないよう、社会的に問題が指摘されている団体との関係を持たないことを、党の基本方針として徹底していきたいという見解を表明してます。市長は、社会的に問題が指摘されている団体、こういう認識を持ったと。すなわち旧統一教会との関係は持たないと、明確な態度表明はできませんか。
○坂本泰広副議長 村山市長。
◎村山卓市長 岸田総裁が、自民党として関わりを持たないことを宣言されたということは承知しております。私も個人としては関わりを持たないというように考えております。
○坂本泰広副議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 南野九州大学教授－－憲法学の先生ですが、次のように述べています。旧統一教会は他の宗教団体と異なります。宗教であることを隠して近づく手法や、家族や知人との接触を断ち切っての洗脳、教化、霊感商法や法外な金額の献金強要など、多くの違法行為、不法行為が裁判で認定されていますと、こう述べ、旧統一教会との問題は、不法行為を繰り返す団体の問題であると理解して対応するべきと、こういう見解を述べています。これを受けて、多くの皆さんが、この団体との関係は問題があるという認識に至っていますので、先ほど市長もそういう認識に至っているということであるならば、この旧統一教会との関係は絶つべきという認識に立つのではないですか。改めて伺います。
○坂本泰広副議長 村山市長。
◎村山卓市長 私もかつて大学の教授を務めていたことはありますけれども、一学識経験者の考えということで、先ほどの憲法学者の方のお話は認識させていただきます。自分がどうしたいかということと、市の行政がどう関わるべきかという問題は、全く別だというふうに考えております。
○坂本泰広副議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 では、市の行政はどうあるべきかについて伺います。私の住む浅野町校下東大通り沿いに、旧統一教会の施設がありました。その隣にはオウム真理教の施設が当時ありました。撤去を求める取組を行い、撤退しました。その後、新たな名称で浅野町校下の別の場所で事務所を構えています。一方、旧統一教会は、2015年、名称を変更するとともに、施設を浅野町校下の別の場所に移動し、現在も活動を行っています。実際、被害を受けたことのある住民がいるだけに、地域からは不安の声が続いています。去る９月３日、元町福祉健康センターで、市長とのまちづくりミーティングが開かれました。この会で意見表明された浅野町校下の代表は、市長にこのように述べました。校下には旧統一教会があり、オウム真理教もいましたと。安心・安全のまちづくりを進めるには、安全が担保されなければならない。市としても努力してほしいという発言でありました。市長はどのように受け止め、対応されますか。見解を伺います。
○坂本泰広副議長 村山市長。
◎村山卓市長 そのまちづくりミーティングの場で、宗教団体について非常に大変心配をおかけしており、厳しく見ていかなければならないというようなお話をさせていただきました。市民の安全・安心を確保していくためにも、まずそうした行為を担当部局でも十分把握した上で、対応を検討することが大切であると考えております。
○坂本泰広副議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 地域からこれだけ不安の声が出され、直接市長もその声を聞いたと。責任ある対応をしなければならないと考えます。地域住民の安心・安全を届けるのが市長としての責任ではありませんか。ここは明確に述べていただきたいと思います。
○坂本泰広副議長 村山市長。
◎村山卓市長 市民の安全・安心を確保していくということは、市長の責務であるというように考えております。
○坂本泰広副議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 では、具体的に伺います。本市公園里親事業において、本市が世界平和統一家庭連合金沢家庭教会と交わした合意書を解除することについて伺います。令和元年７月、世界平和統一家庭連合金沢家庭教会が、浅野本町第３児童公園を活動区域とする公園
ボランティア活動である本市公園里親事業に申請しました。本市はこれを許可し、合意書を交わしました。活動実態は、市としては把握していないということであります。地域では全く知りません。去る９月８日、この合意書の解除を求める要請書が、浅野町校下住民146名の署名を添えて市長に提出されました。市長はどのように受け止められたのか、今後の対応と併せて伺います。
○坂本泰広副議長 村山市長。
◎村山卓市長 公園等里親制度でございますが、身近な公共空間である公園緑地等の利用及び美化を促進し、まちづくりに対する市民の意識の高揚を図ることを目的としておりまして、里親となっている団体の清掃活動のみを支援するものであります。住民の方々からの署名を頂いたということでございますけれども、町会から直接こちらに対して申入れがあったということではないと承知しております。一方で、社会的な問題が指摘されている当該団体との関係につきましては、市民の不信感を招くことのないよう対応する必要があると考えております。繰り返しになりますけれども、国や他自治体の動向なども見極めて対応してまいりたいと考えております。
○坂本泰広副議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 市長は、去る８月19日の記者会見において、地域の人からやめてほしいということがあれば、検討する必要があると述べたことが報道されました。こうしたことから、地域住民は、合意書の解除を求める要請書を、校下住民の署名と共に市長に提出したんです。さきの市長の見解、そして、地域から署名が提出され、解除してほしいと。この事実の経過は、どう市長として判断されるんですか。
○坂本泰広副議長 村山市長。
◎村山卓市長 地域の方々の署名を頂いたというのは、事実として承っておりますけれども、また町会の方々から直接頂くという形ではないというように思います。地域でのどのような判断かということは尊重してまいりたいと考えております。
○坂本泰広副議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 市長自らの発言に責任を持たなきゃいけないと思うのです。地域の人からやめてほしいということがあれば、検討する必要があると述べたんですよ。これは、自らの発言に責任を持って対応しなきゃいけないんじゃないですか。なお、金沢市公園等里親事業実施要綱の第５条、合意の解除というのが明記されています。そこに、第２項(4)に、その他市長が特に必要があると認めるときは解除できると言ったんだ。自らの判断をもって解除する必要があるんじゃないですか。伺います。
○坂本泰広副議長 村山市長。
◎村山卓市長 書面を頂いたということの思いは受け止めました。また、今後どう対応していくかということは、国の動きも見極めながら対応してまいりたいというように申し上げました。これは、検討しているということにも当たると思います。一方で、地域の中には様々な意見があるというように思います。署名を書かれた方と、そうでない方、いらっしゃると思いますので、地域の方々の総意であるかどうか、またそのあたりも意見を伺いながら対応してまいりたいと考えております。
○坂本泰広副議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 ここは、市長の見解をもって、地域の方々が146名の署名をもって解除を求めたという経過からして、判断をしなければならないというふうに思っているんです。ここは明快に述べなきゃいけないと思いますよ。自らが地域の人からやめてほしいということがあれば、検討する必要があると述べたじゃないですか。そして、地域の方々が、146名の署名をもって解除してほしいと、市長宛てに要請書が出された。ここはどうですか。再度、私は、決断を求めたいというふうに思うのですが、明快に述べていただきたいと思います。
○坂本泰広副議長 村山市長。
◎村山卓市長 最初から申し上げているとおりに、私は、旧統一教会が好きではありません。これと、146名の方の署名を頂きましたけれども、その方々が住まわれている地域のほかの方々がどう思われているかということも、これは考えなければいけない内容だと思います。市の対応としてどうするべきかというところは、その判断基準が必要だというふうに思っております。ですので、国の動向を見極めながら対応してまいりたいと考えております。
○坂本泰広副議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 市長から、好きでないという発言はびっくりしましたが、旧統一教会が反社会的集団であるという認識の下に立って、住民の声も聞いて、市長としての判断を行うよう、今回の要請に従って解除を行うよう強く求めておきたいと思います。 もう１つ、この旧統一教会は、もう１つの顔があります。これが、国際勝共連合です。旧統一教会の教祖ムン・ソンミョン氏が、1968年韓国で創設し、すぐに日本でつくられ、旧統一教会と一体となって活動しています。その関連会社が世界日報社で、発行する新聞が世界日報です。この世界日報に、2019年６月16日、金沢市庁舎内の政党機関紙読者が大幅減と題する記事が掲載されました。記事は次のように報じました。「金沢市は、今年２月下旬、課長補佐級以上の一般職667人に対して、政党機関紙の購読勧誘に関する無記名調査を行った」と報じ、続いて、「調査から３か月がたったこの問題を、平成27年の議会から取り上げてきた坂本泰広市議によれば、坂本氏と市の両方の調査で、パワハラ勧誘の実態が明らかになったことと、市長の是正文書により職員が政党機関紙購読を断る根拠となり、既購読読者の解約が進み、購読者数は大きく減った」という記事です。市長はこの報道を御存じでしょうか。
○坂本泰広副議長 村山市長。
◎村山卓市長 承知しておりません。
○坂本泰広副議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 お渡ししてありますので、また御覧になってください。国際勝共連合が、その機関紙ともいえる世界日報で、金沢市庁舎内の政党機関紙が大幅減と報じ、その５か月後、11月６日には、世界の交流拠点都市へ邁進する石川県金沢市長、山野之義氏と題するインタビュー記事が掲載されました。山野前市長は、市長室でこの世界日報の記者からインタビューを受けたこと、そして、旧統一教会の関連団体である認識はあった、これを認めています。国際勝共連合は、旧統一教会を母体として、韓国のムン・ソンミョンを教祖として、ＫＣＩＡによって組織育成され、反共謀略宣伝や活動を繰り広げてきました。本市において、一部の議員と共に山野前市長が反共の旗を振りかざし、本市行政をゆがめたとすると重大です。市長はこの点について、調査をする考えはないか見解を伺います。
○坂本泰広副議長 村山市長。
◎村山卓市長 私は、議員がおっしゃるような問題認識はありませんので、調査をするつもりはありません。
○坂本泰広副議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 政党機関紙に関して、平成27年６月、坂本市議は、次のように本会議に質問を行いました。また、平成30年12月にも、この問題は取り上げられました。係長以上の職員からランダムに選んだ100名に電話調査を実施。課長以上の職員87％が政党機関紙を購読。一般市民は、何だ、市役所の幹部は真っ赤っかじゃないかと思いますよと発言されました。山野前市長は、答弁の中で、この資料は重たく受け止めていると。そして、市役所庁舎内での政党機関紙の購読あっせん行為が、本市庁舎等管理規則の禁止行為であるとの見解を表明し、今度は課長補佐以上の一般職667人を対象に、政党機関紙の購読勧誘に関するアンケート調査を実施しました。憲法で保障された思想信条の自由に触れるような電話による調査、アンケートが行われ、本市庁舎等管理規則を持ち出し、市役所庁舎内での政党機関紙の購読あっせん行為が禁止行為であるとまで見解を表明しました。明らかに本市行政をゆがめたんじゃないですか。その構図が今回明らかになったんです。市長、調査する必要はないですか。
○坂本泰広副議長 村山市長。
◎村山卓市長 ただいま議員が質問の中でおっしゃられたように、その新聞報道から５か月たってのインタビューということも、関連づけが難しいとも思いますし、ここが問題になったという旧統一教会関係紙とのつながりがあることも、関連性が薄いというように思っております。ですので、そのような事実という問題認識はまずありません。
○坂本泰広副議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 憲法第99条は、国会議員や公務員に対して、憲法を尊重し擁護する義務を負うと明記されています。市長は、憲法を守り生かしていく立場にあることを改めて申し述べておきたいというふうに思います。 質問の第２に、本市中央卸売市場再整備について伺います。 昨年６月に再整備基本構想が策定され、８月にはその策定業務委託が実施されました。ところが、計画策定の履行期間が２度にわたって延長されました。市長は、今年３月に選挙によって選出されましたが、この２度にわたる履行期間の延長、これはいつどのような説明を受けたか伺います。
○坂本泰広副議長 村山市長。
◎村山卓市長 当時、所管の副市長として、今年１月の令和３年度の補正予算並びに令和４年度の当初予算の編成過程で、民間活力の導入に関する聞き取り調査の実施について議論をし、４月上旬には市長として改めて説明を受けております。また、７月には、市場内の事業者による検討をさらに深めるため、再度延長することが必要だというように説明を受けております。
○坂本泰広副議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 この事業は、新しく市場を現在地に建設するという方針で進められています。100億円かかるのか、150億円がかかるのか、こういう事業です。言わばこの建設について、最後の段階ともいえる基本計画策定が、２度にわたって延期されると。一体どこでどんな議論がされたのか、市民と議会には報告がありません。説明を求めます。
○坂本泰広副議長 山森農林水産局長。
◎山森健直農林水産局長 整備内容につきましては、市場内事業者の経営に関わる事項もございまして、議論の内容を広く公開できないことは御理解をいただきたいと存じます。先般、一定の方向性が明らかになりましたことから、８月の経済環境常任委員会におきまして、再整備基本計画の中間報告をさせていただきました。なお、今年３月の経済環境常任委員会における予算説明におきましても、繰越しと期間延長について御報告をさせていただいているところでございます。
○坂本泰広副議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 本市の事業について、議論を報告できない、公開できない、これは許されません。市長、この事業は、本市の税金をもって行う本市の事業ですよ。その内容を報告できないなんていうのはどういうことですか。
○坂本泰広副議長 村山市長。
◎村山卓市長 事業者の経営内容に関わる部分があります。ですので、そこをつぶさにしてしまうということは、逆にこれは公開、難しいというように思っております。
○坂本泰広副議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 議論の内容やここに至った経緯について、市民と議会に明らかにするよう強く求めておきたいと思います。 ここで、議長の許可をいただき、グラフをお示ししたいと思います。各議員のタブレットからも見ることができます。 （グラフで説明） 本市中央卸売市場における水産部の取扱量を年次ごとに示したものです。一目瞭然で減少傾向がずっと続いています。ところが、再整備基本計画においては、この計画量を、現在の125％を想定しました。大体青果部も同じ傾向なんです。取扱高の金額を見ると、市場の水産部は1,000億円の取扱高が400億円にまで減少し、青果は300億円の取扱量が240億円まで下回ってきています。再整備基本計画の策定の履行期間が２度にわたって延長されました。こうした市場での取扱量の減少傾向が続いている中で、125％をも想定して市場の建設を進めてきたと。これについてどう説明されるんでしょうか。
○坂本泰広副議長 山森農林水産局長。
◎山森健直農林水産局長 令和３年度に行っております基本構想で掲げた目標取扱数量は、再整備の在り方検討会、こちらのほうは令和元年度に開催しておりますが、このときに掲げた数字でございます。現在の御指摘であるとおり、現状の取扱高と比較して大きな乖離が生じてきておりますことから、現在改めて市場内事業者が主体となって取扱数量の将来予測について精査しているところでございます。
○坂本泰広副議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 花卉市場について、深刻な課題を抱えたままとなっています。それは、民間と公設市場との統合が進んでいなかったこと、今日の経済状況を大きく反映し、経営自体も大変な事態に直面しています。昨年の決算の中で、この取扱量は民間が55％、公設が45％となっています。コロナ感染の拡大、物価の上昇、その上に新しく建設される市場に入る。当初入る予定だった。民間との競争を考えるとますます花卉市場を民間に奪われることが予想されます。奪われるどころか、その前に倒産しちゃうという危機感が大いにあったと思います。民間と公設の統合問題、そして花卉市場をどうしていくのか。市長から見解を伺いたいと思います。
○坂本泰広副議長 村山市長。
◎村山卓市長 花卉市場の統合の問題は、公設市場の開設当時からの課題というふうに認識しております。今後も引き続き本市からの働きかけも必要であると認識しております。ただし、それぞれの市場内で営業する企業の意思も考慮しながら対応していくこととなりますので、そちらを御理解いただければと思います。
○坂本泰広副議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 市長、今回の問題を、いろいろ説明を受けたんですが、結局多少の手直しで新しい市場の建設を進めていいのか。ここに私、たどり着きました。改めて建設計画を一からやり直すことが必要じゃないんですか。あれやこれやの手だてでこの計画を進めることはできません。根本的に一から計画を見直し、新しい市場をどうするのか。これは、議会とも大いに議論しましょう。どうですか。
○坂本泰広副議長 村山市長。
◎村山卓市長 先ほどお示しいただいたグラフは右肩下がりになってきております。これは、令和２年という、コロナ禍での外食需要あるいは観光での客の落ち込みなども含めてなってきております。一方で、コロナ後でどのような食の需要になるのかということも再検討しなければならない中ではありますけれども、その中で、現在の中央卸売市場は、かなり老朽化してきているというのも事実です。今回の再整備計画は、市場を取り巻く環境の変化、これはＨＡＣＣＰ対応も含めて、柔軟に対応できる施設となるように、市場内の事業者と議論しながら進めてきております。策定中の基本計画については、年内をめどに取りまとめていきたいと考えております。
○坂本泰広副議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 最後の質問に移ります。時間もございませんので、簡潔に伺いたいと思います。 埋蔵文化財包蔵地・高尾城跡と国史跡チカモリ遺跡の公園において、文化財保護法に違反する事案が見つかったと。なぜこうした事案を起こしてしまったのか、改めて市長から見解を求めたいと思います。
○坂本泰広副議長 村山市長。
◎村山卓市長 それぞれの場所におきまして、工事担当課の職員が、手続に関する知識が不足していたこと、また、庁内の連絡体制が不十分であったことが原因と考えております。再発防止の徹底を図るため、このことに関する庁内研修会を９月１日に開催しました。直接私からも注意を喚起したところでございます。
○坂本泰広副議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 去る８月30日、本市文化財保護審議会が開かれました。この件について、専門家の皆さんからはどのような指摘があったか伺います。
○坂本泰広副議長 東
文化スポーツ局長。
◎東利裕
文化スポーツ局長 文化財保護審議会では、これまでも指摘されている庁内の連絡体制の強化や文化財に対する意識の醸成などについて、委員から御意見をいただきました。真摯に受け止め、対応していきたいと思っております。
○坂本泰広副議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 今後の対策について、このチカモリ遺跡は、今から35年前の昭和62年に、国の指定史跡となりました。縄文時代の後期から晩期の遺跡ということで、3,000年から2,300年前にあった大集落の遺跡。大変貴重な遺跡であり、直径80センチメートルに達するような巨大な木柱根が40本に及び発見されたという点でも、非常に貴重な遺跡です。今後、このチカモリ遺跡の公園を、保存活用計画を策定し、後世に伝えていく責任があると思いますが、最後に市長から見解を伺いたいと思います。
○坂本泰広副議長 村山市長。
◎村山卓市長 文化財ごとに定める保存活用計画は、史跡等の指定を受けて、それらを後世に確実に継承するために守るべきルールを定めるもので、チカモリ遺跡公園につきましては、現在、保存活用計画は定めておりません。今回の事案を受けまして、市としてもその必要性を感じているところであり、今後、国・県の指導を踏まえた上で、保存活用計画の策定について検討してまいりたいと考えています。
○坂本泰広副議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 以上で終わります。（拍手）
○坂本泰広副議長 以上で、29番森尾嘉昭議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。
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△休憩
○坂本泰広副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後２時53分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時10分 再開
△再開
○坂本泰広副議長 出席議員数は、ただいまのところ36名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○坂本泰広副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 ８番熊野盛夫議員。 〔８番熊野盛夫議員登壇〕（拍手）
◆熊野盛夫議員 今年も日本列島では、曖昧な梅雨時期より、連日各地域で局地的な大雨や線状降水帯の発生に伴う大雨の被害が頻発しております。被災された皆様に対しお見舞い申し上げるとともに、各地域の一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 こんにちは。熊野盛夫です。 石川県においても例外に漏れず、８月４日の大雨により、小松市を中心に甚大な被害に見舞われました。金沢市も犀川上流地域の熊走や伏見川沿いの間明町などで、一部家屋倒壊や床上・床下浸水などの被害が発生しました。そして、熊走にて、私の友人の家族の親戚が被災したとの話を聞き、週明けに２日間床下の泥出し作業の
ボランティア活動に行ってまいりました。大雨の日から４日目でしたが、熊走に至る道路は、各所で寸断された様子が残るものの、既に復旧作業のおかげで通行可能でした。そして、被災した家屋の道路沿いには、多くの泥にまみれた家財道具が積み上げられていました。それらは、環境局の多くの職員が撤去作業に当たっておられました。ほかにも内水整備課の職員が、川の状況を常時注視していたりと、本市各課の職員の皆さんが、被災された地域にしっかり寄り添っている状況を確認させていただきました。また、被災された方にいろいろお話をお伺いしましたが、市の各課の職員が丁寧に対応されていることに対し、感謝の言葉をお聞きいたしましたことを御報告いたします。 まず最初に、今回の大雨の被害発生の対応について、本市が重視したことについてお伺いいたします。８月４日、午前７時20分に、内川校下小原町、犀川地区大平沢町、熊走町、国見町に最初の避難指示が発令されました。そして、避難指示は、10時15分に内川校下、犀川地区全域に変更され、さらに８校下に追加されました。その後、15時10分の森本、薬師谷、花園の避難所開設に至るまで、市内全27地区・校下に避難指示が発令されました。降水量と河川の水位の増加に伴う避難指示の発令、避難所の開設であったと思われますが、内川地区では指定された避難所に行くことに恐怖を覚えたといった声や、熊走では、公民館まで行くのがやっとといった声もお聞きしました。また、伏見川の水位の上昇から、避難所として安原小学校も開設されましたが、安原川沿い右岸の住民からは、安原川の水位上昇も激しく、危険水域に迫る勢いであったため、安原小学校に加え、緑小学校も避難所として開設してほしかったといった声も頂戴しております。今後、居住区域による単純な校下割りではなく、河川と避難所の位置関係を基準としたより安全な避難所の開設設定について検討する必要性を感じました。当局の御見解をお伺いいたします。 また、福祉避難所の開設に当たっては、各避難所からの要請に従って開設されることになっているとお聞きしておりますが、福祉避難所を利用される市民の方は、単独の避難が困難であったり、避難にも時間がかかることが想定されることから、最初に一般の避難所が開設されるタイミングでの開設が望ましいのではないかと思われますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。 ８月４日の大雨は、たくさんの避難所が開設されましたが、それでも市内20軒の床上・床下浸水等の被害で済みました。その後の罹災証明書の発行でも、市の所管の各課が集まり、熊走においては公民館で開催されるなど、被災者に寄り添った対応がなされたと思われます。しかし、あと30分、あるいは数時間大雨が続いたとしたら、市内全域で相当な被害の発生が想定されたのではないかと思われます。本市として、今回を超える大雨被害について、どのような想定をして、どのような対応を考えておられるのかをお聞きして、最初の質問を終わります。 次に、デジタル田園都市国家構想についての質問です。 政府は、地方の人口減少や少子高齢化、産業空洞化などの社会課題の解決の鍵として、デジタルの力で地方の個性を生かしながら、それらの社会課題の解決と地方都市の魅力向上を目的に、デジタル田園都市国家構想を掲げました。そして、主な施策の一つに、ドローンを用いた物流サービスを挙げています。これまでドローンによる物流の実装実験は、全国数か所で行われてきましたが、ドローンの可能性はそれだけにとどまりません。国はこれまで、個人情報保護の観点や安全・安心の観点から慎重を期していましたが、現在、国土交通省において、12月５日施行予定の航空法改正に向けて、これまで進めてきたドローン等の機体・型式の認証制度、操縦者技能証明制度の新設等から、さらに踏み込んだ議論がされています。パブリックコメントの募集も行われました。まず、これらの法改正の方向性を、本市としてどのように受け止めておられるのかについてお尋ねいたします。 本市でも、既に消防や林業、熊対策など、幅広い分野でドローンを活用しておりますが、この法改正を機に、民間においてもより多くの産業の創出や雇用の拡大、生産性の向上につながる働き方改革が推進されることが予想されます。しかし、デジタルの推進、ドローンの推進といっても、現実的にはドローンを操作できる人材を育成することが重要です。そこで、市の体育館等の公共施設で、ドローンの講習等が行いやすい環境整備が必要かと考えますが、本市の今後の対応について、どのような点を重視されるのかお尋ねいたします。 12月５日の法改正を前に、ドローン人材育成環境を整えることによって、他都市に先んじて本市がドローン研修の聖地になれば、さらにドローンに関する人・物・情報が集まり、まちの魅力の向上につながるのではないでしょうか。また、政府は、デジタル田園都市国家構想において、総務省デジタル田園都市国家インフラ整備計画に基づき、光ファイバー、５Ｇ等の通信インフラの整備を、地方ニーズに即してスピード感を持って推進しますとうたっています。そんな中、注目を集めている技術が、ＲＴＫです。ＲＴＫとは、リアルタイムキネマティックの省略形で、相対測位と呼ばれる測定方法の一つです。固定局と移動局の２つの受信機で、４つ以上の衛星から信号を受信する技術で、２つの受信機の間で情報をやり取りしてずれを補正することで、単独測位よりも精度の高い位置情報を得ることができます。そして、このＲＴＫでは、多少の誤差は生じるものの、その範囲を僅か数センチメートル以内に抑えられるのが最大の特徴です。主に農機や建設機械、ドローンの自動航行など、より正確な位置情報を求められる分野で活用が広がると考えられています。安全・安心の観点から、また働き方改革の観点からも、この技術の活用は急務であると思われます。 お隣の福井県では、農業機械メーカーのクボタと共同で、このＲＴＫ基地局を県内で５基設置し、ほぼ県内全域を網羅し、農業機械の無人化に取り組み始めました。本市においてもこうした取組を進めるべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。お考えをお聞きいたします。 当然のことながら、このＲＴＫは、県レベルで行ったほうが効率的かつ効果的な技術であると思われます。農業機械、建設機械、ドローンの安全走行にも寄与するＲＴＫ基地局の設置に向けて、石川県に働きかけることも一案だと思われますが、いかがでしょうか。本市のお考えをお伺いいたします。 次は、成年後見制度についての質問です。 成年後見制度は、2000年に、高齢社会に欠かせない制度として、介護保険制度とともにスタートしました。家庭裁判所に任命された後見人が、本人に代わって財産管理や福祉サービスの手続を行うものです。この成年後見制度について、先日、地元紙の社説にて、認知症者が全国で約600万人いると言われている現状で、制度の利用者は約24万人と、４％にすぎないことを受けて、これでは制度の機能を果たしているとは言えず、利便性を高めて役立つ制度にする必要性が説かれていました。本市では、成年後見制度利用促進に向けて、昨年度、金沢市成年後見制度利用促進協議会を立ち上げられました。まず、この協議会がどのようなメンバーで構成され、これまでどのような議論がなされてきたのかについてお尋ねいたします。 次に、全国的に利用が少ないと言われている成年後見制度ですが、本市における利用状況の推移についてお聞かせください。また、この制度利用の申請に関わった市民の方からは、手続の簡素化が望まれるといった御意見も頂戴しました。手続の簡素化についての御見解をお尋ねいたします。 本市は、昨年３月、金沢市地域福祉計画2018の別編として、成年後見制度利用促進編を策定しました。これは、昨年度、本市が同様に改定した長寿安心プランとノーマライゼーションプランの改定に合わせたものです。この中で、利用促進のために取り組むべき課題として、周知・理解の促進、相談・支援体制の充実、地域連携ネットワークの整備、適切な後見人の選任、後見人等への支援体制の整備、早期からの利用促進、担い手の確保、さらに、利用者が安心できる制度の運用の８点を挙げています。また、国では、同じく３月に、第二期成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。これは、現状として指摘されている点、まず、成年後見人、保佐人及び補助人が、意思決定支援や身上保護を重視しない場合があり、利用者の不安や不満につながっているといった指摘や、成年後見制度や相談先等の周知がいまだ十分でないなどの指摘、さらに、2025年問題と言われている団塊の世代が後期高齢者となる令和７年に予測される認知症高齢者数の増加など、成年後見制度の利用を含む権利擁護支援のニーズがさらに多様化及び増大する見込みがあり、こうした状況に適切に対応するためのものです。本市が挙げる課題、さらに国が指摘する課題が山積し、また、高齢者の増加、特に単身高齢者世帯の増加に伴い、周知の仕方の難しさが顕著になっていく中、この制度の利用促進はますます力を入れる必要があります。私としては、後見人の報酬額が低いということが一番の課題だと考えておりますが、市としてこの課題をどのように考えておられるのか、御所見をお伺いするとともに、制度の周知についてどのような工夫をされるおつもりなのかお聞かせください。 法務省は、この成年後見制度を2026年までに改正する方向で検討に入っています。３月に閣議決定された第二期成年後見制度利用促進基本計画に沿った見直しとなるとのことですが、現行制度は、後見人の途中変更が難しいことや、利用が終身のため、利用負担が重いなどの課題が指摘されてきました。それらを改善するため、必要なときだけ制度を使えるようにし、後見人を状況に応じて変えられるようにすることが大切であるといった意見もあります。さらに、利用者の視点に立った柔軟な運用の具体化を急いでもらいたいといった意見もあります。2026年、成年後見制度の民法改正に向けた本市の思いをお伺いして、次の質問に移ります。 次の質問は、金沢市民芸術村の全面改修についてです。 さきの市長選が終わり、既に半年がたちました。市民の皆様から、新しい村山市長ってどんな人という質問を時々頂戴します。御自身もフルートを演奏されますが、文化を軸に金沢の魅力をさらに高めようという意識を持たれている方です。市役所のお昼休みの館内放送で、音楽が流れ出しましたよ。そのように伝えると、市民の方は笑顔で、何かいい人みたいやね。音楽好きな人っていいね。そのような感想をいただきます。 さて、多くの金沢市民に愛され、利用されている場所に、金沢市民芸術村があります。大和紡績工場跡のれんが造りを、そのまま壊さず生かして改修し、メインの工場跡にエコライフ、ドラマ、ミュージック、アートの各工房が入る形で、1996年10月にオープンしましたが、現在はマルチ、ドラマ、ミュージック、アートの各工房が入っています。そして、中央部分はオープンスペースとして、建物前のスイセンや芝生とともに市民のくつろぎの場として親しまれています。ホームページの建物の歴史についてという欄には、このように書かれています。産業構造の変化とともに規模縮小を余儀なくされた大和紡績株式会社金沢工場が、1993年に操業停止となり、12月に金沢市がこの敷地を買い取り、公園として整備を進めてまいりましたが、取壊し工事の視察に訪れた当時の山出保市長が、赤れんが造りの建物の魅力を何とか後世に残したいと考え、その有効活用策を検討することになり、最終的に文化・芸術のまちという金沢の特徴を鑑みて、施設コンセプトを演劇、音楽、美術活動等の練習の場とすることが決められました。あえて練習の場にこだわった背景には、当時、文化ホールのように成果を発表する場所は多いが、発表までの練習の場がなければ市民の文化芸術活動の底上げにはならないのではないか。つくり手として市民が多く存在することが、地域の文化を進行させることになるという考えがありました。さらに、自由な文化芸術活動のためには、制約となることを可能な限り少なくすべきとの意見が出され、これに応えるべく時間的な制約を取り払うため、公立文化施設としては全国初の年中無休、24時間営業に踏み切ることにしました。まず、この金沢市民芸術村に対する市長の思いをお聞かせください。 1996年の開村以来、着実に利用者を増やし、多くの市民に親しまれ、利用されてきた芸術村ですが、この間、世界的に文化に関わる全ての人々に最も大きなダメージを与えたのは、一昨年より始まったコロナウイルス感染拡大、すなわちコロナ禍の状況ではなかったでしょうか。それでも芸術村は、厳しい感染対策を施しながら、何とかくぐり抜けようとしています。関係する利用者の方数名より、涙ながらの対策の取組について聞かせていただいたことがありましたが、それら後世の芸術を愛し、取り組む市民のために、しっかりと歴史に刻む必要性を感じています。これまで芸術村において、コロナ禍の感染対策としてどのような工夫がなされてきたのかについてお聞かせ願います。 芸術村は、来月で開村26年になります。四半世紀を超え、市民に愛され続けてきました。私自身も足しげく芸術村を訪れておりますが、どれだけ多くの市民の皆様が御利用になられたのか、もはや想像することもできません。実際に開村以来の利用者数の推移をお聞かせください。 しかし、26年間、365日、24時間風雨にさらされてきた芸術村は、ところどころにその綻びが見えています。雨漏り等の課題です。それでも利用者からは、村の迅速な対応に感謝の声を聞かせていただきました。雨漏り等の対応において、本市が迅速で的確な対応を取られてきた背景に、どのようなポイントがあったのかお聞かせください。 26年間休みなく働き、市民の芸術活動を支えてきた金沢市民芸術村ですが、そろそろまた次の四半世紀に向けた全面改修のための現況調査を開始してみてはいかがでしょうか。365日、24時間利用できる芸術村の全面改修については、利用者の状況も鑑みて、なかなか厳しいものがあると思われます。しかし、長い目で見て必ず必要なプロセスであると確信いたしております。現況調査についてのお考えをお聞かせください。 次は、2022ＫＡＮＡＺＡＷＡ ＰＲＩＤＥ ＷＥＥＫについての質問です。 このイベントを主催する金沢レインボープライドは、金沢市パートナーシップ宣誓制度が始まった昨年７月１日、ＬＧＢＴＱプラス当事者や、支援者であるアライのメンバーによって、一般社団法人として登記されました。そして、これまでのそれぞれの活動をさらに一歩進め、持続可能なものとするために、多様性を祝福するムーブメントとして、北陸初となる金沢プライドパレード2021を開催しました。それを機に、今では地元の企業、行政、ＰＴＡの方々からも多様性に関する問合せを多くいただいているとのことです。前金沢市長が決断され、推進した施策の金沢市パートナーシップ宣誓制度をさらに盛り上げるこのイベントに、本市も昨年同様後援されたことは、多くのＬＧＢＴＱプラス当事者や、支援者であるアライのメンバーにとって大変心強く感じられたことと思われます。一人一人を尊重し、お互いを受け入れ、より住みやすく、訪れやすく、親しみやすいまちを目指すこのイベントに対する市長の思い、さらにこのイベント成功に加え、ＬＧＢＴＱプラス当事者の皆さんが生きやすい社会づくりについての市長の思いをお聞かせください。 次の質問は、資材高騰による予算超過についてです。 我が国経済は、長引くコロナ禍の中、昨年から始まったウッドショックに加え、原材料費の急激な高騰、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する原油高など、生活はもちろん建設関係を中心に大変厳しい状況にあると思われます。建設工業新聞でも、先月、県内の建設業者を中心に、受注環境の厳しさが増している状況が報じられました。まず最初に、この経済の状況をどのように認識しておられるのかについてお尋ねいたします。 本市が発注している工事等においても、長期化する物件に関し、これらの影響は避けられないものと思われます。これまでどのような対応をされてきたのか。また、今後も状況は簡単に好転するとは考えづらいことから、しっかりとした対策が求められます。今後の対策についてのお考えをお聞かせください。 また、民間から寄せられる、厳しさが増しているという声に対し、融資支援等の観点からどのような対応をされるおつもりなのかについてもお聞かせください。 以上で、私の質問を終わります。 御清聴いただきありがとうございました。（拍手）
○坂本泰広副議長 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕
◎村山卓市長 ８番熊野盛夫議員にお答えいたします。 ８月４日の大雨では、平成20年の浅野川水害以降、初めて
災害対策本部を設置し、人命を最優先に全庁体制で災害復旧、災害支援に取り組んでまいりました。今後も関係機関等との連携を図り、市民の皆様の安全・安心につながるよう、防災体制の強化に努めていく所存であります。 今回の大雨では、伏見川の水位上昇に伴い、12校下・地区に避難指示を発令し、同校下・地区の避難所を開設しました。経路を配慮した避難所の設定は重要であり、今後、地域の方々や
自主防災組織など、避難行動をお願いする団体の理解も得ながら、より安全な避難所の開設について相談してまいりたいと考えています。福祉避難所の開設につきましては、本市では、避難所において日常生活を送ることが困難と認められる高齢者などの要介護者を収容する施設として、福祉避難所を指定しております。一般避難所が開設されるタイミングに合わせて福祉避難所を開設することは、避難される方には望ましいものの、施設管理者である民間機関との調整などの課題も多く、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 今回を超える大雨に備えるため、本市では、1,000年に一度の最大規模の降雨を想定した水害ハザードマップを作成し、令和２年度までに対象地区全てに個別配布するとともに、本市ホームページにも掲載しており、市民の皆様には、まずこのハザードマップを確認していただきたいと考えております。また、今後も今回を超える大雨被害が想定されることから、本市としては、関係機関と連携をさらに強化するとともに、
自主防災組織等との連携により、金沢市危機管理計画や防災マニュアルに基づいた避難行動を実践することで被害を最小化し、市民の安全確保に努めたいと思っております。 続いて、デジタル田園都市構想につきまして、今回の航空法改正により、ドローンの機体認証や操縦者技能証明制度が新たに導入され、操縦者の責任の明確化と飛行時の安全面の対策が強化されました。これにより、操縦者には一定の技能が担保されるとともに、条件が整えば有人地帯においても補助者なしの目視外飛行が可能となることから、物流、農業、災害支援などへの活用が期待されており、本市における産業のＤＸにも役立つものと考えております。 人材育成に関しまして、体育館をはじめとした体育施設等には、スポーツ利用など本来の設置目的があり、安全性の確保や落下時等の損傷対策などに課題があることから、現状では優先的に利用できないことを御理解いただければと思います。一方で、ドローンを活用するための操縦者の育成は、ＤＸの観点や防災面での利用など大切な関わりもあり、活用事例等を把握した上で課題を整理してみたいと考えております。 ＲＴＫ基地局の設置により、農業や土木等の分野において有効活用が期待されておりますが、福井県のように県レベルでの広域的な対応が適当な施設であると考えております。また、農業従事者や土木事業者などに相応の設備投資が必要となること、さらに、建設事業者では、より高い精度の設備投資が求められるなどの課題もあり、福井県では農業団体が事業主体と聞いておることから、まずは詳細な情報を収集することとし、県への要望も含めて今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 令和３年10月に設置した成年後見制度利用促進協議会は、後見人の業務を担っている金沢弁護士会等の職能団体や、市民からの問合せを受ける地域包括支援センターなど相談機関のほか、制度を利用する認知症患者や障害のある方の関係団体で構成しております。また、オブザーバーとして、金沢家庭裁判所にも参加いただいております。協議会では、主に中核機関の体制充実を図るべく、適切な後見人候補者選任に向けた申立ての段階からの受任者調整に関することや、後見人の継続的な支援を行う組織の在り方について議論を行っているところでございます。 続いて、報酬についての御質問がありました。成年後見人の事務の内容に比べ、後見人の報酬が低いという声があることは十分認識しております。現在、国において、適切な報酬の算定について検討中でございます。その動向を注視していきたいと考えております。また、本市では、金沢権利擁護センターに高齢者等権利擁護窓口を設置するとともに、成年後見制度についてのパンフレットを作成しております。また、地域包括支援センター等においても情報提供を行っており、引き続き積極的な制度周知に努めていきたいと考えております。 現行の成年後見制度につきましては、課題として、一旦選任された後見人を変更することが困難であること、あるいは制度利用者の経済的負担が重いことが挙げられております。このことを踏まえて、国において、2026年度までに成年後見制度を見直す方向で、民法改正の議論が開始されたところでございます。本市としても国の動向を注視しながら、必要な対応を行っていきたいと考えております。 〔副議長退席、議長着席〕 金沢市民芸術村についての思いということでございます。私は、母の父が、この紡績会社に勤めていたということもあり、工場は別ではありましたけれども、工場長会議等で訪れたことがあるのではないかなと思っており、そういった個人的な感傷も持っている施設であります。金沢市民芸術村は、文化芸術活動の場として、平成８年に開村。24時間365日利用が可能な施設であること、また、市民の自主的な運営による事業展開が行われていることも特色だと考えております。開村以来、多くの市民が多彩な活動を行うための創造空間として利用されており、私も利用させていただいております。何よりアマチュアの芸術家、音楽も舞台もドラマもそうですが、そういった芸術を行う方々のための施設であり、金沢の文化の底を広げる、幅を広げる、また多くの方に携わっていただける、そのような施設だというように思っております。本市の個性である文化に厚みと深みを持たせる活動拠点として、非常に重要な施設だというように考えております。 続いて、全面改修のための現況調査の質問がございました。開村から26年が経過しました。また、かつての紡績工場を改修した施設ということで、非常に長くこの施設は使われているというように思います。多くの工房などで経年劣化が見られていることは承知しております。適時補修等を行っております。現時点では活動には大きな支障がないことから、全面改修に向けた現況調査ということでは、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。 ＫＡＮＡＺＡＷＡ ＰＲＩＤＥ ＷＥＥＫにつきまして、昨年度に引き続き、今年度も市内各所において様々なイベントが実施されることで、性的マイノリティーの方々への理解が広がることを願っております。本市では、昨年度、パートナーシップ宣誓制度を導入し、今年度は６月に当事者の方やその御家族などの相談に対応するため、専門家によるＬＧＢＴ相談を開始いたしました。これからも多様性を認め合い、お互いの人権を尊重し合う社会の実現を目指していきたいと考えております。 新型コロナの影響に加えて、ウクライナ情勢や原材料価格の上昇、また円安の影響にもよる物価高騰など複数の要因によって、市民生活はもとより幅広い業界に打撃を与えております。先行きが不透明な状況の下、緩やかに持ち直しているとされる地域経済の後退につながらないか危惧しております。とりわけ建設業界では、受注環境が厳しいとの声が聞かれ、金沢美術工芸大学の移転整備事業では、インフレスライド条項を適用するなど、本市の公共工事においても対応を講じていく状況にあると認識しております。 本市が発注する工事について、施工期間内に労務単価や資材単価が急激に変化し、請負額が不適当となった場合には、インフレスライド条項を適用してきており、請負額を変更する手続を行っている事例もございます。今後も建設業界に対して、この制度を周知し活用を促すとともに、予期せぬ経済情勢の変化など、施工者の責めに帰さない理由により工期内の完成が困難な場合には、工期延長など柔軟に対応していくことにより、社会情勢に対応した工事の適切な施工に努めていただきたいと思います。また、資材価格の高騰は、中小企業の経営に大きな影響を及ぼすことから、原油や原材料価格高騰対策として、既に本市の独自の低利な融資制度を設けているほか、本年６月からは、信用保証料に対する支援制度を設けたところでございます。引き続き国・県の経済対策や物価動向に注視するとともに、金融機関や関係団体との連携を図りながら、物価高騰に対する各種支援制度の周知と併せて、利用の促進に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○
高岩勝人議長 高柳福祉健康局長。
◎高柳晃一福祉健康局長 成年後見制度について、まず利用状況でございますけれども、市内で成年後見制度を利用されている方は、それぞれ10月１日時点になりますが、令和元年は1,342人、令和２年は1,445人、令和３年は1,436人でございまして、近年特段の増加は見られておりません。次に、成年後見制度の申立て手続の簡素化についての見解ということでございますが、成年後見制度の申立てにつきましては、金沢市社会福祉協議会に運営を委託しております金沢権利擁護センターにおいて、申立ての事務手続に係る支援を市として行っているところでございます。なお、申立ての手続については、家庭裁判所が定めているということを御理解いただきたいと思います。 以上です。
○
高岩勝人議長 東
文化スポーツ局長。
◎東利裕
文化スポーツ局長 金沢市民芸術村についての御質問のうち、
新型コロナウイルス感染対策でございますが、施設の利用者に対しまして、マスクの着用や手指消毒等の基本的な感染対策の徹底について、ホームページや施設内の貼り紙等で周知いたしております。また、施設の利用時間を工夫しまして、換気の時間を設けるほか、小規模なスタジオには換気状況を確認できる二酸化炭素濃度計を設置するなど、利用者が安心して活動できる環境の提供に努めております。 次に、市民芸術村の利用者数の推移につきましては、開村２年目の平成９年に17万人を超え、その後は変動はあるものの、年間20万人前後で推移しているなど、多くの方に御利用いただいております。なお、コロナ禍の影響を受けました令和２年度は約６万人、令和３年度は約７万5,000人となっております。 また、雨漏り等における対応のポイントにつきましては、多くの方々に利用されていることから、快適に活動できるよう、雨漏り等があったときには迅速に対応してまいりました。経年劣化は見られますが、雨どいの清掃や屋根等の補強を行ってまいりましたほか、令和３年度にはパフォーミングスクエアの屋上防水工事を実施いたしております。 以上でございます。 〔「議長、８番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○
高岩勝人議長 ８番熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 今ほど、金沢市民芸術村の全面改修についてお答えをいただきました。市長のお母様のお父様もその会社にお勤めだったということで、またこれは御縁を感じさせていただきました。 芸術村は、先日の金沢市の、10年後の金沢を考える会が金沢市で主催されました。その中で、やはりこの芸術でどうやって飯を食べていくか。それに関連するいろいろな人たちにどうやって仕事を分配していくかということも、そのときの大きなテーマの一つではなかったかと思っております。アマチュアと言われましたけれども、アマチュアからどんどん育っていって、芸術村で活動して、またプロになっていかれている方も何人かおられます。そういうことを背景に踏まえて、やはりこの芸術村の全面改修というのは、これは、僕は大事な問題だと思っています。対応は非常に適切であるということは先ほども言いましたけれども、芸術村にある機材とかいろいろなものというのは、非常にやっぱり高価なものもございまして、改修が早ければ早いほど、どういう損害が起こるか分からないということもありますので、そういったことも踏まえて、全面改修に向けた検討を始めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
高岩勝人議長 村山市長。
◎村山卓市長 本市の公共施設につきましては、公共施設の総合管理計画に基づいて、順次改修等を進めていくということになっております。今あるものをなるべく補修しながら長期化していくということも大事な視点だというように思っております。現時点では対応は予定しておりませんけれども、いずれそのような時期が来るとは思います。そのタイミングを他の施設とも見極めながら、検討することになろうかというように思っております。 〔「議長、８番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○
高岩勝人議長 ８番熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 ありがとうございます。今、21世紀美術館が改修されるという声を聞いて、やっぱり芸術村の利用者の方からは、芸術村もという声をいただいておりますので、またそこら辺も酌みおいていただければと思います。 以上です。
○
高岩勝人議長 質問ではないんですか。いいですか。 〔「その声に対して、市長のお考えを」、「なし」などと呼ぶ者あり〕 換気のため、しばらくお待ちください。 ２番荒木博文議員。 〔２番荒木博文議員登壇〕（拍手）
◆荒木博文議員
自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問をいたします。 出産後の母親の心身のケアや赤ちゃんの育児を支援する産後ケアが、核家族化などを背景に多くの家庭に必要とされております。2021年４月施行の改正母子保健法で、産後ケア事業は、産後１年までの母子を対象に、市町村が実施に努めると定められているところでもあります。また、今年の６月、常任委員会連合審査会における久保洋子議員への答弁において、本市の産後ケア事業の利用人数が、コロナ禍前の2019年度の15人から、2021年度は４倍の60人に急増していたことも、さらにその支援の必要性を切に思うものでした。日本は、里帰り出産の文化もあり、一昔前は、産後に家族や地域のサポートがありましたが、今は難しい現状からも、赤ちゃんが生まれた家庭を社会で支える取組は、どの地域でも必要だと考えます。どの家庭でも健やかな育児ができるように支援するのが、改正母子保健法の目的であることを踏まえた上で、まずは妊娠・出産・産後の支援の充実における市長の思いをお尋ねいたします。 また、今年度からは、保健師と共に心理士も家庭を訪問し、母親らへメンタル面での相談対応を強化しているとのことですが、具体的な内容やその成果などについても併せてお聞かせください。 産後ケアは、産後鬱防止をはじめ、様々な症状の緩和につながります。産後鬱は、コロナ前の過去の国の調査では１割程度とされていましたが、新型コロナの影響で産後鬱になる女性が増えていると見られていること、加えて、誰でも発症し得るという理解が重要だということが近年指摘されております。私は、母親の不安を解消し、母子を孤立させないよう、国や自治体は利用対象者をあまり限定せず、予防的な視点で体制を整備していくべきだと思っています。それらのことを踏まえ、本市の協働のまちづくりチャレンジ事業では、女性の心と体のケアをはじめとした健康体力づくりに特化した予防的な視点を重視した産後指導士らによる産後ケア事業が、本市と協力して取り組まれております。今年度は、産後指導士らによる産後ケア事業は３年目となりますが、これまでも、またコロナ禍にあっても、毎回定員を上回る参加の問合せがあるとも伺っております。率直にこのチャレンジ事業の評価と効果、さらには永続性の問題についてお伺いするとともに、このような地域の人材でもある産後指導士と保健師等による関係機関が、日頃からの連携を構築し、誰もが気軽に利用しやすい場所での予防的な視点での体制づくりがより求められていると思いますが、見解をお伺いします。 行政にしかできないことがあるように、民間事業者にしかできないこともあることを改めて申し添えいたします。また、官民協働の在り方を体系化したものとして、このチャレンジ事業を日頃利用しやすい場所での敷居の低い相談体制として、本格的な本市主催事業として導入・実施するお考えはないのか、加えてお伺いいたします。 母親の妊娠・出産を支えることを踏まえた際、父親向けのサポートがまだまだ少ないことが課題として挙げられます。厚生労働省の産後ケア事業ガイドラインは、父親の育児参加は重要だとしながらも、基本的な対象は母子としています。父親への支援は行うことが考えられるとの位置づけにとどめられています。また、同省が2020年に実施した全国調査では、父親を産後ケアの対象にしているのは17市町しかなかったとのことです。改正育児・介護休業法が今年４月に施行され、今後は男性も育児休業が取りやすくなるとはいえ、日本ではまだまだ子育ての基本は母親という考え方が根強いと思われます。母親の負担軽減を見据えた際、自治体は父親が主体的に育児をできるように、もっと積極的に父親を支援できるような仕組みづくりも今後はより求められると思いますが、御所見をお伺いいたします。 加えて本市では、産後の女性の体調の変化や、夫婦で協力して育児をする意義などを学べるような機会を、これまでどのように支援したのか。また、今後の展開についてもお伺いいたします。 この質問の最後は、母子健康手帳についてです。厚生労働省は、妊娠から出産、育児を記録する母子健康手帳を、2023年度に約10年ぶりにリニューアルいたします。手帳の電子化のほか、多胎児や障害のある子どもへの配慮、父親の育児参加を後押しする内容及び赤ちゃんの不調を把握するための便色カード、離乳食の与え方といった情報も盛り込まれているとのことです。現状の内容については、妊娠中は母体メインの内容、出産後は母親に関する記載は１か月健診のみで、出産後の関心も子どもへの内容に切り替わっているため、母親自身も含めて周りも母体に目を向ける機会が乏しくなるように思います。また、産後鬱予防についても、ほんの一部であることも気になるところです。今回のリニューアルについては、内容が時代にそぐわないことがないように期待がされています。母子健康手帳における任意様式については、市区町村の判断で独自の制度紹介などができることからも、出産した全ての女性が妊娠期及び産褥期、産後の子育て期における心身の変化とその影響及びケアの方法について正しい知識が得られるよう、詳細な内容を、本市独自でそれらをリニューアルするお考えはないのか。また、加えて母子健康手帳のリニューアルとともに、今後はさらに母親となった女性が活躍できる環境づくりとして、家族、働く場、地域での子育ての意識改革が進められていかれることを申し添えて、この質問を終わります。 次の質問は、
金沢マラソンボランティアについてです。 昨年に引き続き、感染防止対策を施して、本年も安心・安全な
金沢マラソン大会開催に向けて、着々と準備が進められていると伺っております。今大会も通常の
マラソン大会に加え、新たなファン層を獲得のため、昨年から本格実施しているオンライン大会の２本柱での開催となり、小学生や初心者ランナーなど幅広い年齢層の市民に親しみを持っていただける大会となることが期待されます。幅広い年齢層が参加される
金沢マラソン、そのランナーを支え、輝かせるために、また、大会を成立させるためにとても重要な役割を担う存在が、
ボランティア活動にいそしまれる協力団体をはじめとした市民の方々であります。まずは前大会において、コロナ禍の中でも参加していただいた
ボランティアに対する本市の思いについてお伺いいたします。 次に、東京マラソン財団との連携についてお聞きします。本市と東京マラソン財団においては、2019年の第６回大会から、
ボランティアリーダー講習会をはじめ、様々な連携が進められています。私は、自身の体験からも、
ボランティアには何をすれば社会の役に立てるのか。それがどんな自信をもたらしてくれるのか。そして、皆で力を合わせることがどんなに楽しいかなどを学ばせてくれること、人として多くのことを学ばせてくれることが
ボランティア活動であると思っています。感染防止対策を施しながら、東京マラソン財団との連携について、これまでの
ボランティアリーダー講習会をはじめとした成果と、今後の進め方についてお伺いいたします。 コロナ禍での長引く外出自粛で人との関わりが減り、特に御高齢者におかれましては、自分でも気づかないうちに体力や気力が著しく低下するコロナフレイルが増えていると、専門家の方々から聞くことが多くなっております。そもそもフレイルとは、健康な状態と要介護状態の中間の段階を指し示しており、身体的フレイル、精神・心理的フレイル、社会的フレイルの大きく３つの種類に分かれています。その中でも、社会的フレイルを予防するには、人との交流のほか、
ボランティアや習い事など、社会とのつながりを持つ社会参加が欠かせないと言われています。家族や地域コミュニティーに疎遠な人に対しても、社会や人とのつながりを保つことで、運動や気分転換のきっかけになり、認知機能の低下を防げる効果もあります。私も
金沢マラソンの
ボランティア活動には何度か参加させていただいておりますが、御高齢者の参加者からは、
金沢マラソンの
ボランティアでは、ふだん会えない人たちとも会えることがうれしいと、よくお聞きいたします。
金沢マラソンをはじめ様々な
ボランティア活動が、特に社会的フレイル及びコロナフレイル予防にも寄与していることを改めて広報して、広く市民に啓蒙していくことも非常に大切なことだと思いますが、見解をお聞かせいただき、この質問を終わります。 次の質問は、通級指導と困り事を抱えている子どもたちについてです。 発達障害などの特別な指導を必要とする生徒が増えており、文科省でも今年度内に通級指導の充実に向けた課題を専門家らで議論し、年度内にその報告をまとめる予定であります。また、同省が今年７月に発表した調査結果では、20年度に全国の小中高校で通級指導を受けた児童・生徒は、制度ができた1993年度から最多の16万4,693人、うち６割は注意欠陥・多動性障害と学習障害、自閉症の発達障害だったと報告されています。様々な特性の児童・生徒が増えていると言われている中、必要な生徒はいても、指導ができる教員が少ないことも課題となっているともよくお聞きするところでもあります。必要性が高まっている通級指導における本市の実情と課題、今後の方向性についてお伺いいたします。 また、障害のある子もない子も一緒に学ぶインクルーシブ教育が進む今日、私は、改めて友達が週何時間か別の教室に行って少人数や個別で指導を受けていることを目の当たりにした際、それが決して特別なことではなく、そのことが普通のことと感じられる学校であってほしいと願うものです。学校において、こうした環境づくりにどのように取り組んでいったらよいと考えるのか、教育長の御所見をお聞かせください。 また、先ほどの文科省の調査にもあるように、通級指導を受けている児童・生徒のうち、約６割は、何らかの発達障害などの診断を受けている児童・生徒であることが分かることから、保護者や育友会やＰＴＡ、さらには地域全体でインクルーシブな環境づくりを進めていくことが今後必要と思いますが、教育長のお考えをお伺いして、この質問を終わります。 次は、金沢新交通システムについてです。 金沢市は、現在、都心軸での新交通システムの導入に向けて鋭意努力していますが、市民の理解を得るために、最初の初歩的な壁にぶつかっています。それは、都心軸のあんな狭い道路に、２車線も新交通機関に専用走行されては、余計に道路が混雑するとの素朴かつ大多数が思う批判であります。しかし、金沢市のシミュレーションによれば、最も混雑する朝のピーク時間、７時から９時かつ武蔵－有松間において、ＬＲＴかＢＲＴが中央走行した場合、武蔵から有松方面の南行きで、路線バスは従来の13分の所要時間が３分短縮され、10分になります。また、有松から武蔵方面の北行きで従来の19分が８分も短縮され、11分になる結果が出ています。公共交通機関では、大幅な短縮になっているのです。一方、一般車は、南行き方面で13分が１分延びて14分に、北行き方面では23分が３分延びて26分になります。冒頭の余計に混雑するの素朴な批判は、これに通ずるわけです。しかし、これは、自動車ドライバー目線での批判と思うのです。その証拠に、朝、ピーク時の都心軸の利用者の約７割が、実は公共交通機関である路線バス利用者であり、３割の一般車利用者目線で新交通システムを批判するのは、大きな誤りを招くからです。私たちは、道路の公共性を踏まえた利便性を第一義に考えた交通政策を取らなければならないと思うのです。しかも一般車のドライバーは、学術上、混んでいる道路は避けるという経路変更の交通調整行動を取りますから、新交通システムを導入しても、結果、一般車の混雑は現状維持か、ひょっとしたら減少する可能性すらあると思うのです。以上の事柄を述べてきましたが、市長の御所見をお尋ねします。 金沢市の新交通システムの導入に当たって、ぜひ追加してほしい観点があります。それは、都市観光という観光面からの視点です。金沢市は、交通まちづくりの観点から、にぎわい創出、民間投資誘発、高齢者等の医療福祉、さらにはＣＯ２排出削減という環境効果など、様々な効果を考えていますが、観光効果についてもぜひ検討していただきたいと思いますが、御所見を伺います。都市観光は、言わばその都市の雰囲気を味わう、余韻を楽しむことを本質としており、その意味で、都市観光においては、道路空間、そこを走る交通機関そのものも重要な観光素材の一つだからです。欧州のまちなみを想像してみてください。まちなかをＬＲＴのみが走り、道路沿いにはオープンカフェが立ち並び、豊かなにぎわいのある歩けるまちなみが形成されています。これこそ典型的な都市観光に寄与する公共交通機関の姿だと思うものです。都市観光の観点追加について、市長の御所見を伺います。 最後の質問は、石川線の存続問題についてです。 まずは、新交通システムを導入するに当たり、野町駅で合流することになる石川線と一体となった整備計画を、短期は別として、中・長期的には立てるべきと考えますが、本市の考えをお尋ねいたします。 北陸鉄道は、石川線の存続問題に当たり、上下分離方式の採用と、さらには路線バスへの転換ではなく、鉄道の存続・再建を希望していると伺っていますが、なぜ鉄道の存続を希望しているのか、その詳細をお聞かせください。この関連で思い起こすのは、福井県での2001年に廃線となった京福電鉄の事例であります。鉄道が廃線となってバスに転換されましたが、バスは乗客を全て受け入れることができず、マイカー利用者が増大し、道路の大渋滞を引き起こし、多くの交通難民を生みました。結果、2003年、福井県と沿線自治体は鉄道を復権させ、三セクのえちぜん鉄道が誕生し、今日に至っています。この大いなる社会実験とも言える事例を、金沢市は大いに検証し参考にすべきと考えますが、見解をお伺いいたしまして、私からの質問といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
高岩勝人議長 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕
◎村山卓市長 ２番荒木博文議員にお答えいたします。 妊娠・出産・産後の支援につきまして、この時期は、子どもが健やかに成長する出発点であり、次代を担う子どもたちを育てる親御さんがその役割を発揮できるよう、安定した養育環境を整える大切なときであるというように思います。そのため、母親に対する産前産後の心身のケアの充実は非常に重要だと考えており、母子ともに健やかに、また、心穏やかに妊産婦期を過ごしていただけるよう、きめ細やかな支援を行っていきたいと考えております。 続いて、産後指導士による産後ケア事業は、産後１か月から１歳半頃までのお母さんと赤ちゃんを対象に、簡単な運動やグループワークなどを通じて、産前産後の心と体のケアについて知っていただくとともに、参加者同士の交流により、悩みや不安を打ち明け合うことで、心の負担を軽減することができる場であるというように評価しております。このような事業が継続し、広がっていくためには、担い手の育成や様々な実施団体が増えていくことが必要ではないかと考えております。産後指導士の方々との連携につきましては、各地域において気軽に集いやすい保育所や児童館、地域子育て支援センターなどで産後ケアクラスを設けていただいているところであります。これまでも本市においては、様々な団体や地域による子育て支援活動が自主的に行われております。産後指導士の事業を市主催事業として実施することは難しいですが、今後とも産後指導士の活動が広がっていくことを期待したいと思っています。 子どもの人格形成におきましては、父親の関わりも大切です。子育て支援では、母親の負担軽減だけではなくて、父親の育児支援も重要であると考えております。本市では、福祉健康センターにおいて、夫婦が一緒に妊娠中や出産後の過ごし方について学んだり、沐浴や着替えなど、育児を体験する機会を設けるなど、父親に対する妊娠と出産への理解促進と、育児参加への動機づけを行っております。また、父と子のふれあい教室を開催し、父親の主体的な育児を支援しているところであります。しかしながら、父親の参加者が必ずしも多くないことから、参加しやすい環境や内容について工夫を重ねていきたいと考えています。 母子健康手帳につきましては、現在、国においてその内容について検討が行われているところであり、産後ケア事業等についても記載が改訂される方向と聞いております。本市では独自の母子保健のしおりを交付しており、その内容についても、御指摘のことも含めて、母子健康手帳の改訂に併せて検討していきたいと考えております。 続いて、
金沢マラソンにつきまして、昨年、コロナ禍の中で、例年同様約4,500人の方に
ボランティアとして参加していただいたことで、無事
金沢マラソンが開催できたと考えております。改めて感謝を申し上げたいと思っております。ランナーからは、温かいもてなしに対して非常に高い評価をいただいており、こうした声を今月開催する
ボランティア説明会でも参加者にお伝えするとともに、ランナー受付に併せて開催するもてなしメッセにおいて、
ボランティアの活動を紹介するブースを今回初めて設けることとしております。 東京マラソン財団には、2019年から
金沢マラソンの
ボランティアリーダー講習会への講師の派遣のほか、助言や指導を通じ、受講者のスキルアップに御協力をいただいております。また、同財団の呼びかけにより、県外からの
ボランティア参加者の増加にもつながっております。今後も同財団との連携を一層進め、
ボランティアリーダーの相互交流を図っていくこととしており、育成したリーダーが
ボランティアの運営に積極的に参加する体制づくりを進めていきたいと考えております。 高齢者の
ボランティア活動への参加は、社会とのつながりを保つとともに、参加することで体力や気力を増進することにも役立つため、フレイル予防の有効な手段の一つであると考えております。
ボランティア募集の際には、そういったメリットについてもＰＲしていきたいと考えております。 続いて、新交通システムについて御質問いただきました。 新交通システムのシミュレーションにつきましては、令和３年５月にお示ししたものであります。新しい交通システムが中央走行方式を採用した場合議論される内容でありますが、解決すべき課題も少なくないと考えております。 また、都市観光につきましては、市民・観光客双方にとって利用しやすい高度な都市交通は、都市のブランド力を高めるという一助になります。魅力的なまちづくりを進める上でも、都市観光の視点は非常に大切であると考えており、今年度末策定の第３次金沢交通戦略にもその視点を盛り込んでいきたいと考えております。 また、現在、石川線に関しては、県や関係市町などが参画する法定協議会で、上下分離方式の導入も含め、必要な公共交通を確保するための検討を行っております。他方、現在、石川線の利用促進に向け、石川線の沿線各駅から香林坊まで、乗り降り自由で割安なデジタル乗車券を活用した実証実験を実施しているところであります。こうした取組の結果や法定協議会での議論を踏まえつつ、中・長期的な新しい交通システムの在り方を検討していきたいと考えております。 北陸鉄道からは、鉄道線につきましては、速達性が高く、時間にも正確な大量輸送機関として地域の移動を支えており、また、バスの運転手不足が続く中、朝のラッシュ時の利用者数が多い石川線を、バスやＢＲＴへ転換しようとしても、輸送需要を賄い切れないということで、鉄道の存続を求める理由を聞いております。あわせて、これまで高速や観光バスによる収益を鉄道の赤字補填に充てて維持してきた。これがコロナ禍や燃料価格高騰によりできなくなったということで、上下分離による支援についても要望を伺っているところでございます。 福井県の京福電鉄の事例につきましては、事故をきっかけに鉄道が運行停止となり、代行バスを運行するも、定時制が確保されないことによるバス離れ、また自家用車利用が増加した。結果として、一般道の混雑が悪化したという事情、これは、負の社会実験とも称されております。その後、事業を継承したえちぜん鉄道が鉄道利用者を回復させたことから、鉄道が地域にとって必要不可欠な交通手段であったということが明らかになった事例と承知しております。このような京福電鉄の事例も踏まえつつ、市民生活への影響に十分配慮しながら、法定協議会における議論を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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高岩勝人議長 高柳福祉健康局長。
◎高柳晃一福祉健康局長 産後ケアの充実につきまして、心理士の家庭訪問の具体的な内容や成果などについてでございます。心理士による相談対応は、産後間もない時期に、育児不安のある産婦に対して行います保健師の家庭訪問に心理士が同行いたしまして、産後鬱など心理面での相談に応じるものでございます。心理士が訪問した結果、対象の産婦の方からは、心理士の方と話せて気持ちの整理がつき、不安が和らいだとの声をいただいているところでありまして、一定の効果があったものと考えております。
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高岩勝人議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 通級指導につきましてお尋ねがございました。初めに、通級指導における本市の実情と課題、今後の方向性についてお答えをいたします。今年度５月１日現在、通級指導教室に通う児童・生徒は、小学校で359人、中学校で85人、合わせて444人で、５年前と比べて83人増加いたしております。通級指導におきましては、児童・生徒の一人一人の教育的ニーズに応えたきめ細かな指導が大切でありますことから、担当者の専門性や指導力の向上など、人材の育成面で課題があると捉えております。今後も研修等によりまして、担当する教員の資質向上を図っていくことはもとより、通級指導を必要とする児童・生徒の実情を踏まえた通級指導教室の適切な配置と環境整備に全力で取り組んでまいります。 次に、通級指導を受けている友達がいることを、普通のことと感じられる環境づくりにどのように取り組むかとの御質問をいただきました。特別支援教育の推進に当たりましては、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し合える共生社会の位置づけを目指して取り組むことが、大変大切であると考えています。そのために、各学校では、一人一人の人権に配慮をいたしながら、通級指導を受けている、受けていないにかかわらず、全ての児童・生徒が日々の関わり合いを通して相互理解を深めて、温かい人間関係を大切にする学級づくりに努めているところでございます。今後も本市が策定をいたしました金沢市特別支援教育指針を踏まえ、個別の教育的ニーズに応え、全ての児童・生徒が集団の一員として安心して学校生活を送ることができるよう、各学校に対しまして指導、助言をしてまいりたいと考えています。 また、通級指導を受けている子どもたちについて、地域全体でインクルーシブな環境づくりを進めていく必要があると思うが、いかがかとの御質問をいただきました。インクルーシブな環境づくりを進めていくためには、特別支援教育などについて、全ての保護者や地域の方々の理解を深めていくことが大変重要であると考えています。私は、校長時代に、年間を通して有識者を学校に招いて、教職員に加えＰＴＡや地域の方々と共に、ＬＤ（学習障害）とか、またＡＤＨＤ（注意欠陥多動性）の子どもたち等についての特別支援教育に係ることについて理解を深める機会を設けたことがあります。参加した方々からは、大変有意義な話を聞くことができて、ぜひ今後の地域づくり等に生かしていきたい。そんな声をいただくとともに、実はこの取組が、その後、他校にも知れることになって、近隣の学校へも広がっていった事実がございます。地道でありますけれども、こうした取組の積み重ねが、全ての児童・生徒が安心して過ごせる環境づくりにつながると考えておりまして、校長会議などを通して、校長のリーダーシップの下で創意工夫ある取組を進めていくように伝えていきたいと考えております。 以上でございます。
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△散会
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高岩勝人議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、明日14日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会します。 午後４時27分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 金議議調第183号 令和４年９月６日 （２０２２年） 金沢市長 村山 卓様 金沢市議会議長 高岩勝人 議場への出席要求について 地方自治法第121条第１項の規定により、令和４年度金沢市議会９月定例月議会における本会議に説明のため次の者の出席を求めます。
選挙管理委員会書記長 前田 斉（９月13日）卸売市場長 桑原秀忠（９月14日）病院事業管理者 高田重男（９月14日）...