ishikawalog - 石川県市区町村議会議事録検索

1. 金沢市議会 2022-09-12
   09月12日－02号

   
   取得元: 金沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-11
   令和　４年　　９月　定例月議会　　　　　　　　　　令和４年９月12日（月曜日）◯出席議員（37名）　　　　　議長　　高岩勝人　　　　　副議長　　坂本泰広　　　　　１番　　橋本光生　　　　　　２番　　荒木博文　　　　　３番　　田中美絵子　　　　　４番　　喜成清恵　　　　　５番　　上原慶子　　　　　　６番　　稲端明浩　　　　　７番　　北　幸栽　　　　　　８番　　熊野盛夫　　　　　９番　　大桑初枝　　　　　　10番　　新谷博範　　　　　12番　　麦田　徹　　　　　　13番　　上田雅大　　　　　14番　　中川俊一　　　　　　16番　　高　　誠　　　　　17番　　喜多浩一　　　　　　18番　　前　誠一　　　　　20番　　久保洋子　　　　　　21番　　宮崎雅人　　　　　22番　　野本正人　　　　　　23番　　下沢広伸　　　　　24番　　山本由起子　　　　　25番　　源野和清　　　　　26番　　粟森　慨　　　　　　27番　　広田美代　　　　　28番　　玉野　道　　　　　　29番　　森尾嘉昭　　　　　30番　　澤飯英樹　　　　　　31番　　秋島　太　　　　　32番　　中西利雄　　　　　　33番　　清水邦彦　　　　　34番　　黒沢和規　　　　　　35番　　松村理治　　　　　36番　　福田太郎　　　　　　37番　　横越　徹　　　　　38番　　高村佳伸◯欠席議員（なし）◯欠員　　11番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　村山　卓　　　副市長　　　　　　　相川一郎　副市長　　　　　　　山田啓之　教育長　　　　　　　野口　弘　　　公営企業管理者　　　平嶋正実　都市政策局長　　　　新保博之　　　総務局長　　　　　　松田滋人　文化スポーツ局長　　東　利裕　　　経済局長　　　　　　鳥倉俊雄　農林水産局長　　　　山森健直　　　市民局長　　　　　　松田俊司　福祉健康局長　　　　高柳晃一　　　こども未来局長　　　藤木由里　環境局長　　　　　　加藤弘行　　　都市整備局長　　　　坪田英孝　土木局長　　　　　　坂本敦志　　　危機管理監　　　　　上野浩一　会計管理者　　　　　朝倉　豊　　　消防局長　　　　　　蔵　義広　市立病院事務局長　　荒舘　誠　　　財政課長　　　　　　津田　宏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　　　森沢英明　担当次長兼議事調査課長　　　　　　議事調査課担当課長　安藤哲也　　　　　　　　　　　上出憲之　議事係長　　　　　　中田将人　　　調査係長　　　　　　今川良太　主査　　　　　　　　桜田みどり　　主査　　　　　　　　前田和紀　主査　　　　　　　　北本剛太　　　主任　　　　　　　　竹村太志　主任　　　　　　　　小西孝博　　　主任　　　　　　　　辻　卓也　総務課長補佐　　　　多田育代　　　主査　　　　　　　　打越洋平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号）　　令和４年９月12日（月）午前10時開議　日程第１　議案第25号令和４年度金沢市一般会計補正予算（第４号）ないし議案第36号市道の路線変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑）　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程（第２号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時０分　開議 △開議 ○高岩勝人議長　本日の出席議員数は、ただいまのところ37名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○高岩勝人議長　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。　なお、上着の着用は御自由に願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○高岩勝人議長　これより、日程第１議案第25号令和４年度金沢市一般会計補正予算（第４号）ないし議案第36号市道の路線変更について、以上の議案12件を一括して議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問 ○高岩勝人議長　これより、質疑並びに日程第２一般質問を併せ行います。　通告がありますので、これより順次発言を許します。　20番久保洋子議員。　　　　　〔20番久保洋子議員登壇〕（拍手） ◆久保洋子議員　おはようございます。　発言の機会を得ましたので、自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問いたします。　質問の１点目は、泉鏡花文学賞制定50周年を記念して、泉鏡花フェスティバル2022事業開催について伺います。　泉鏡花文学賞は、1973年、泉鏡花の生誕100年を記念して制定されたものであります。本年で50周年という節目を迎える歴史を考えると、本当によく続き、立派だと思っています。これも、第１回からの選考委員を務めております現代の日本文芸界を代表する作家で本市に御縁ある五木寛之先生の存在、お力があればこそではないかと思います。私自身は、2015年、副議長のとき、また、昨年、議長の折に、受賞者と選考委員の先生方と共に授賞式後の会合に出席をさせていただき、有意義な時間を過ごすことができました。さて、全国各自治体では、市制100年を記念して、1990年前後から、出版社や地方新聞社等と主催する文学賞の公募型が多々創設されました。また、地元ゆかりの有名作家名を入れた文学賞もあります。しかしながら、本市は、金沢市生まれの明治から昭和初期にかけ活躍した文豪、泉鏡花を冠とする文学賞を設けて、本年、50年の歴史を迎えることは、市民としてとても誇りに感じています。まずは、泉鏡花文学賞の制定の意義と、これまでの存在価値について、市長の御所見を伺います。　次に、計画しています泉鏡花フェスティバルは、平成４年に泉鏡花文学賞制定20周年を記念し開催して以来、５年に一度開催していますが、今年で７回目を迎える金沢泉鏡花フェスティバル2022は、50周年記念事業でもあります。過去のフェスティバルと比較して、どのような違いがあるのでしょうか。50周年記念事業、金沢泉鏡花フェスティバル2022の開催概要をお聞かせください。　さらに、地方の文学賞として50周年を迎えたこの泉鏡花文学賞と泉鏡花記念金沢市民文学賞の将来像、今後の在り方について、市長のお考えを伺います。　質問の２点目は、高齢者の社会参加についてです。　新型コロナ感染拡大の長期化により、コロナ前のような日常生活にはそうそう簡単には戻ることができないと感じています。今は、ウィズコロナ時代の新しい生活様式に対応したイベントや観光や地域活動が求められています。しかし、この夏、地域間・世代間交流を図り、地域の皆さんの楽しみな夏祭りイベントは、残念ながら、ほとんどの地域が中止の決断をいたしました。さて、今年2022年は、団塊世代の先頭である1947年生まれが75歳となり、2024年には団塊世代の全てが75歳以上となります。国民の６人に１人が75歳以上となり、超高齢者大国になります。その一方、高齢者のイメージそのものが昔と変わってきています。日本老年学会は、現在の高齢者において、体力や運動能力の調査から、10年から20年前と比較して５歳から10歳も若返っているとデータを示し、活発な社会活動の可能な高齢者が大多数を占めていると発表しています。また、その大多数の高齢者自身、外出し、人と交流し、社会参加することが健康状態の維持や精神面の安定のために重要であることを自分自身でも実感しています。ただ長生きするだけじゃなく、健康長寿を目標として生活をしている姿が見えます。このような意欲あるアクティブシニアに対して、様々な就労推進や社会参加活動の支援などについて、本市の取組と現状をお聞かせください。　友人や仲間がいる、地域の活動に参加するなど、高齢者が自分の意思で社会参加することは、心身によい影響を及ぼすと言われています。例を挙げれば、本市には高砂大学校同窓会という、高齢者の生涯学習活動を主に、共同募金活動やボランティアなど、熱心に取り組む団体があります。会員の87％は70歳から89歳の年齢層で、平均年齢は82.5歳です。同窓会では、俳句や川柳、社交ダンスなど、59のクラブ・グループ活動があり、複数のグループに加入し、活動している方々も大勢います。先月、３年ぶりに作品発表会が開催され、村山市長には御来賓で御来場、私もお呼びいただき、見学してまいりました。市長におかれましては、高砂同窓会の会員の作品発表会の見学をし、お話を伺うなど、グループの活動の一端に触れられての感想と高齢者の社会参加について、市長の御所見をお伺いいたします。　ところで、私がお聞きした高砂大学校同窓会の大きな悩みが会員減少です。団体では、ここ５年間で会員約900人の減少があり、入会者より退会者が倍増して、８月末現在、会員数は2,110名とお聞きしました。このように、会員減少は、高砂同窓会に限らず、他の高齢者団体においても共通する悩みではないでしょうか。働く高齢者が増えている背景もあります。また、80歳代高齢者の抱える生活の課題を考えますと、１つは免許の返納で移動の足がなくなること、さらに荷物が重たいと感じること、バス停から目的地まで徒歩がきつくなるなど、お話の口から出てきました。これらのことを思いますと、特に後期高齢者層が活動を続けるためには、家の中から外への自立を支援する必要があると存じます。介護保険サービスではない、新しく社会参加のための生活支援サービスを超高齢社会の今こそ求められているのではないでしょうか。高齢者の意見をお酌み取りいただき、どのような支援策が考えられるのか、市長の御所見をお伺いいたします。　１週間後の９月19日は敬老の日で、本市の御長寿のお祝いは、88歳と100歳の方々をお祝いする事業ですが、今年のそれぞれの対象の方は何人でしょうか。　長くなる老後、減少する高齢者の社会参加を促し、健康長寿につながる市政運営を積極的に推進していただきたく、この質問を終わります。　質問の３点目は、高齢者のフレイル対策についてです。　社会とのつながりを失うことがフレイルの入り口となります。この長引くコロナ禍は、高齢者に大きな影響を与え、特に基礎疾患のある方や高齢になると重症化リスクが高いことなどから、感染を恐れて、今もなるべく外出を避けたいと思う方々が多くいます。そのため、歩くこと、自然に体を動かすことが少なくなり、また、人との付き合い、交流する楽しみの機会を減らすことになります。日々、刺激のない不活発な状況は、高齢者の心身の健康状態が低下し、フレイルに陥る、あるいは要介護状態に陥る心配がコロナ禍で浮き彫りになりました。結果的に、自粛生活長期化によるフレイル化が進むという、コロナフレイルと言われる健康二次被害が見えてきました。これは、行政上、注視すべきことと考えます。他都市の事例ですが、鳥取県米子市においては、令和３年５月から８月に、高齢者対象コロナワクチンの集団接種会場で、民間企業が開発したフレイル早期発見システムを活用しています。ワクチン接種後に健康観察を行う15分の待機時間に、25項目の質問でフレイルを診断する取組の実施です。質問の回答者は、接種会場参加者の約63％－－１万150人で、結果を、保健師の個別相談案内を添えて、後日郵送しております。米子市は、感染防止の観点から、高齢者を集めた健康講座や保健師による訪問指導は難しいため、接種に併せた診断を計画し、フレイルに関心を持ってもらい、要介護予備軍への対策につなげると公表しています。それでは、本市は、高齢者の生活にコロナ禍で顕在化した心身の変化をどのように調査し、把握しているのでしょうか、お聞きします。　さらに、後期高齢者になれば、歩行速度が落ちてきたり、動作が緩慢になるとか、何かをすることがおっくうになったりとか、フレイル予備軍も増加しています。フレイル状態にならないように予防することが大切になってきました。特に今年度は、ウィズコロナを意識した対面事業に取り組んでいくことが求められます。この点での御所見を伺い、併せて本市のフレイル予防事業の取組についてお聞かせください。　ところで、特定健康診査時の物忘れ健診で、70、73、76歳の方は認知機能調査が実施されています。この２年余の高齢者の現況を考えると、特定健康診査時で、物忘れ健診のように、フレイル調査の実施があればよいのではないかと考えます。いきいき健康教室などでフレイルチェックを実施しているようですが、フレイル予備軍チェックにつながるフレイル健診の取組を提案して、介護予防対策の一助にしていただきたいと存じます。御見解をお聞かせください。　続きまして、４点目に、コロナ禍での依存症についてです。　やはりコロナ対策で外出を控える生活が続き、インターネットやゲームにはまり、深夜までやり過ぎるとか、また、アルコールにおいては、早い時間から飲み出す方などが問題です。コロナ前に比べて、アルコール依存やゲーム障害のアディクションの拡大が懸念され、2020年には日本アルコール・アディクション医学会から注意喚起がされています。しかしながら、ゲームや動画視聴などのネット利用において依存傾向がある子どもは、１日４時間以上利用するネット・ゲーム依存症予備軍と言われております。小中学校の２学期が始まりました。夏休み中に生活のリズムの乱れが２学期に影響しないように、ネット・ゲームに関しての特別な指導を行ったのですか。教育長にお聞きします。　それとともに、問題が見える生徒がいないのか、しっかりと観察していただきたいこと、また、ゲーム依存予備軍の対策については、家族との状況共有が大切です。学校現場における取組について、併せてお聞きします。　また、子どもに限らず、スマホを手にしないといらつくスマホ依存や、より難易度の高いゲームと進み、時間をかけることで、体調不良や家族関係のトラブルまで、生活上、問題が起きている学生や社会人もいます。多くは、アルコール依存やネット・ゲーム依存について自分で対処できずに悩んでいる状況です。精神科医療機関でのオンライン相談もありますが、本市は、当事者やその家族の相談窓口の設置はどのようになっているのかお聞きします。　あわせて、民間の薬物やアルコール依存症問題に取り組んでいる団体との連携はあるのでしょうか、お聞きします。　アルコール・薬物依存の回復支援の民間施設ダルクの創始者で代表の近藤恒夫氏が、去る２月、御逝去いたしました。回復支援プログラムの下、実践するダルクの施設を全国各地に約80施設に広げ、依存者の孤立をさせないことの重要性を訴え、功績は評価されています。石川県には、ダルクはありません。知人の身内がアルコール依存症で入院し、服薬治療を実施していますが、寝たきりになり、社会復帰は無理と言っています。共同生活を通して行動変容し、回復を目指すダルクのような施設を本市にもと望まれております。私は、御家族の切実な立場に共感し、市長には、今後どのように依存症の対処をしていくお考えなのかをお伺いいたします。　さらに、今こそ積極的に依存症－－アディクションの広報を図り、リーフレットや講演会などで広く市民に啓発すべきです。お考えをお聞かせください。　次の質問は、学校移転等整備についてです。　日本社会の少子化は深刻です。当然ながら、少子化社会は小学生の数が減少し、それにより学校数も減少します。令和２年版文部科学統計要覧によると、全国の小学校がピーク時から7,000校を超える学校が減っている現状が分かります。そのことは同時に、新校舎建設や学校閉校後の再利用や取壊し後の跡地の新たな活用方法などに、自治体は取り組む時代となったとも言えます。これまで本市において、貴重な財産である学校施設や跡地の用途については、地域の実情や様々な意見を踏まえて、時間をかけてお取組をしてきたと理解しているところです。さて、兼六地区の地元で関心が高い話題の渦中にある小将町中学校と兼六小学校について、以下数点お伺いします。　令和５年４月には、小将町中学校は、現在地から改修された中央小学校に移転します。その新中学校の開校に当たり、中央小学校児童の進学の分散化の解消を図り、今議会に通学区域変更などの条例一部改正案が提出されています。また、８月の文教消防常任委員会で、学校名が長町中学校と発表、現在の校歌は愛唱歌として受け継ぎ、校歌は新しく作成されると報告があったと報道で知りました。また、校歌については、令和３年９月定例月議会において、当会派、宮崎議員の質問にありましたように、小将町中学校卒業生である室生犀星作詞で山田耕筰作曲ということや、歌詞に小将町などの特定の地名が取り上げられていない、そのまま使用するに差し支えないと、同窓会長としての考えを述べております。野口教育長の答弁は、多くの方々の御意見を踏まえて慎重に決定してまいりたいと述べています。そこで、初めに、新学校の新学校名の決定の経緯と理由をお聞かせください。また、学校移転などにおける校歌の引継ぎの見解もお伺いします。　次に、さきの６月定例月議会で、兼六小学校の移転事業費が議決され、現在の小将町中学校の校舎や体育館を兼六小学校に改修するための実施設計に着手することになっています。中学校舎を小学校舎に改修するに当たり、子どもたちの教育環境の向上を求め、新しい様々な施設整備を進めていただきたいと存じます。現時点で、小学校舎に改修するため、どのような基本整備案をお考えなのかお聞きしますとともに、実施設計の入札に始まり、今後、兼六小学校の移転までの整備スケジュールについてもお伺いいたします。　次は、学校用地や校舎の活用についてお聞きします。兼六小学校は、平成28年に味噌蔵町小学校と材木小学校が統合され、味噌蔵町小学校舎が統合後、兼六小学校として開校しました。当地区は、兼六園、金沢城公園を近くに位置する地域であり、金沢の伝統や文化を支える多くの人々が暮らした歴史ある地域です。地域においては、兼六小学校の校舎・校庭の跡地の活用について地元要望をまとめ、令和３年12月に、味噌蔵地区町会連合会をはじめ、各種団体10団体の会長等連名で、兼六小学校移転後の施設活用についての要望書が市長宛てに提出されています。移転後の学校利用は、基本的には公共・公益的に供する活用と考えるものですが、本市が優先する利活用についてどのような方針であるか、お考えをお聞きします。　ところで、本市は、2021年、旧野町小学校校舎を活用した価値創造拠点の整備として、金沢未来のまち創造館を開設し、１階には公民館が入所し、併せて交流カフェが併設されております。これは、地域コミュニティーの充実を図る地元ニーズの有効活用の事例ではないかと思っています。兼六小学校移転後の施設活用において、近隣の環境も非常によい場所ですから、本市行政需要を満たす施設活用は当然のことと思っています。一方、地元要望の地域活性化の活動拠点として、または子どもたちのために児童館の要望もあります。旧野町小学校の事例からして、地域活動のための場の地元の意見をぜひ反映していただきたいと存じます。そのため、地域から提出のあった具体的な要望は、今後どのように精査して検討していくつもりなのかをお伺いします。　私は、何事も物事を進めていくには、まずはゴールをはっきりさせることが肝心であると思っております。重ねて、貴重な財産である学校施設や跡地の有効活用は、地域の実情・ニーズに配慮した取組を求め、以上をもちまして私の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○高岩勝人議長　村山市長。　　　　　〔村山　卓市長登壇〕 ◎村山卓市長　20番久保洋子議員にお答えいたします。　泉鏡花文学賞につきまして、昭和48年、泉鏡花生誕100年を記念し、文化の地方分権という理念を掲げ制定された賞であり、五木寛之氏をはじめ、選考委員の皆様方の長年の御尽力に加え、金沢市民の熱意により支えられ、継続してきたものと思っております。地方における全国的な文学賞の先駆けとして、これまで67名の作家の方々に受賞いただいており、今では、多くの作家が受賞を望むなど、我が国の文壇において極めて高い評価を得るまでになってきていると考えております。　今回のフェスティバルでは、文学賞の授賞式やシンポジウムなど、文芸を中心とした催しに加え、前回に続き、学生や親子連れなど、幅広い世代の方々に参加していただけるよう、劇団唐組や戯曲大賞の演劇上演のほか、鏡花記念茶会を予定しております。さらに、新たな取組として、主会場となる金沢市民芸術村の市民ディレクターが企画するアート、ミュージック、ドラマの各工房での映像や朗読の表現による体感型イベントや幻想的な世界を表現した音楽舞台など、鏡花文学の世界を気軽に楽しめるイベントを実施することとしております。　続いて、今後の在り方につきましては、泉鏡花文学賞と同時に制定された市民文学賞は、市民の文芸活動の励みとなっており、本市の文芸分野を下支えする役割を果たしてきたと思っております。地方の文学賞が廃止される中、文壇において高い評価を得ている泉鏡花文学賞や市民文学賞の果たす役割は、今後ますます重要となってくると思っており、今後、泉鏡花が残した功績を後世に伝えるとともに、これらの文学賞がさらに輝きを放つよう、また、泉鏡花文学賞が有している普遍的な価値とこれまで果たしてきた成果を、文芸分野のさらなる振興に向けて、市としても取り組んでまいりたいと考えております。　続いて、高砂大学校同窓会作品発表会につきましては、私も先日、お邪魔をさせていただきました。生け花や書道、芸能の発表など、コロナ禍の中で工夫をしながら、盛大に開催されたと思っております。会場に展示されているすばらしい作品の数々もさることながら、運営に携わったり、グループ活動に取り組んでいる皆様方の一生懸命な姿と大変な熱気に感じ入ったところであります。高齢者の社会参加は、若い世代の手本となるとともに、自らの心身の健康増進につながると考えており、高砂大学校同窓会の活動を継続していただくよう、今後も市として支援をしてまいりたいと考えております。　また、高齢者の社会参加に向けましては、本市では、高齢者の社会的な孤立の解消を図るため、地域サロンや老人クラブなど、地域で行われている社会参加支援活動に対して助成を行っております。コロナ禍で社会環境が大きく変わる中、高齢者の社会参加を促す手法にも影響が出ていると考えており、今後、どのようなニーズがあり、どのようなことができるのか、地区社会福祉協議会や老人連合会など、関係者の御意見も伺いながら研究してまいりたいと考えております。　続いて、高齢者のフレイル対策について御質問いただきました。本市では、市民ボランティアであるフレイルサポーターと共に、御本人が自らの心身の活力の状態を確認するフレイルチェックを市内各地で行っております。これにより、フレイルの兆候が見られた方に対しては、管理栄養士による栄養改善や理学療法士による運動器の機能向上など支援につなげてまいります。そして、今議会に、市民の健康実態調査を行う予算をお諮りしております。その中で、コロナ禍による高齢者の心身の変化等についても調査してまいりたいと考えております。　また、フレイル予防には、社会とのつながりを保ち続けることが大切であり、そのためには、実際に集まり、対面で交流する機会を設けることが必要であると考えております。今年度、健康スタジオや交流活動室などを設けた新しい泉野福祉健康センターを会場として、運動や栄養、口腔ケアなどに関するフレイル予防講座の開催回数を大幅に増やしたところであります。今後とも、多くの方に集まっていただけるよう、感染防止に配慮しながら実施してまいりたいと考えております。　フレイル予防に向けては、本市では、現在、主に75歳以上の方を対象にした健康診査に併せて、フレイルに関する検診も行っており、運動習慣や食生活、物忘れの有無などを尋ねる質問票を用い、医師による問診と指導を行っております。また、問診の結果、オーラルフレイルや低栄養が懸念される方については、金沢栄養ケアセンターの訪問栄養指導につなげております。今後の市民の健康づくりについては、未病という観点からも進めたいと考えており、フレイル予防についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　続いて、コロナ禍での依存症について、私からは広報に関してお答えいたします。アルコールや薬物などの依存症は、適切な治療とその後の支援により回復が可能な疾患であり、御本人や御家族の相談を適切に受け止め、医療機関や自助グループなど、その方に適した支援につなぐなど、丁寧な支援を心がけたいと考えております。依存症に関する講演会の開催やリーフレット等による広報については、県のこころの健康センターが一元的に行っており、市としては、県と連携し、市民啓発に努めてまいりたいと考えております。　小将町中学校の新学校名・校歌について御質問いただきました。新たな中学校の名称については、通学区域内にある７地区の町会連合会の代表者のほか、通学することとなる生徒がいる３つの中学校や進学する３つの小学校の保護者の代表者による検討会を開催し、３か月にわたり、議論を深めていただきました。検討会においては、新中学校の住所が小将町ではなくなるため、新しい校名にすべきという方向性がまとめられ、住所が長町であり、場所がイメージしやすいこと、小将町中学校の前身が長町高等小学校であり、新中学校でも沿革や歴史を継承していく意味を明確にできることなどから、校名案の一つであった長町中学校を提案し、合意が得られました。また、校歌につきましては、新しく制定するものの、小将町中学校の校歌の文化的価値を重く受け止めなければならないという声を踏まえ、新しい中学校において愛唱歌として引き継ぐことを提案し、合意が得られたと聞いております。なお、こうした愛唱歌を用いるケースは、本市としては初めてとなります。　最後に、兼六小学校の跡地につきまして、兼六小学校については、昨年12月、地域の各種団体の連名により、地域のための幅広い活動の場として学校移転後の活用を望む要望書を頂いたところであります。活用に当たりましては、市の中心部に位置するということを踏まえまして、まちづくり全体に関わる影響を勘案しなければならないと思っております。加えて、校舎は、耐震工事が完了しているものの、築後50年以上が経過していることから、建物自体の耐久性についても考慮する必要があると考えております。引き続き、移転スケジュールも踏まえつつ、今後とも地元の声をお聞きしながら、部局横断的に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○高岩勝人議長　高柳福祉健康局長。 ◎高柳晃一福祉健康局長　初めに、高齢者の社会参加に関しまして、社会参加への意欲があるアクティブシニアに対する本市の就労や社会参加活動の支援などの取組と現状についてでございます。本市では、令和元年度から毎年、アクティブシニア活躍応援窓口を開設しまして、就労やボランティア活動、健康増進や教養講座などに関する様々な情報を提供しており、多数の方に参加していただいております。また、アクティブシニアの活動内容を紹介する実践事例集を発行し、広く配布しております。本年度も、11月に卯辰山公園健康交流センター千寿閣において活躍応援窓口を開設しますほか、新たに、地域福祉活動の担い手確保に向け、地域福祉アクティブシニア応援セミナーを開催しまして、地域福祉活動への参加を希望するアクティブシニアの方と関係団体とのマッチングを行うこととしております。　次に、長寿お祝い事業の対象者の人数でございますが、今年度実施した長寿お祝い事業におきまして、88歳の対象者の方は2,247人、100歳の対象者の方は142人でございました。　続いて、依存症の相談窓口の設置と依存症問題に取り組んでいる民間団体との連携についてですが、本市では、各福祉健康センターで毎月１回行っておりますこころの健康相談において、精神科医が依存症の方やその家族からの相談に応じておりますほか、センターの保健師が随時、相談に応じております。相談内容によりましては、依存症の方の自助グループを紹介するとともに、本市が発行する「障害のある方の便利帳」にも自助グループについて掲載し、参加を促しているところでございます。　以上です。 ○高岩勝人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　初めに、小中学生のインターネット・ゲームに対する指導及びゲーム依存予備軍の対策についてお答えいたします。夏休み中の生活リズムの乱れが２学期に影響しないよう、特別に指導などを行ったのかとのお尋ねにつきましては、各学校では、夏季休業前に、就寝１時間前からはＩＣＴ機器の利用を控えることや、長時間にわたって継続して画面を見ないよう、30分に１回は20秒以上画面から目を離して遠くを見ることなど、健康面の配慮について指導をいたしております。また、２学期が始まる直前の校長会議におきまして、特に夏季休業前に遅刻や早退、欠席等で気になる児童・生徒がいれば、インターネットやゲームの使用を含めて、その原因を把握し、早期に改善を図るよう指導したところでございます。また、家族との状況共有についての学校での取組についてでございますが、平成27年度より、毎年、全ての小中学校で、ゲーム依存の危険性やインターネット等を使用するときのルールやマナーなどについて、児童・生徒及び保護者を対象としたネットいじめ防止講演会を開催してきております。今後も、児童・生徒が健康に気をつけ、適切にインターネット等を使うことができるよう、常に保護者と状況を共有し、連携を深めていきたいと考えております。　次に、兼六小学校の現小将町中学校への移転につきまして、初めに、小学校仕様に改修するための基本整備案についてお答えをいたします。現在の小将町中学校の校舎等を小学校仕様に改修する際には、階段の手すりや廊下の手洗い場、特別教室の机の高さを児童の身長に合わせて低くするほか、登下校やグラウンドでの活動を見通せるように、職員室や保健室などの配置を工夫することで、より児童の安全を確保したいと考えております。また、改修を機にエレベーターを設置し、バリアフリーを推進するとともに、木のぬくもりが感じられる内部改修や照明のＬＥＤ化など、学習環境の充実にも努め、加えて、体育館におきましては休み時間などに遊べるプレールームを設置するほか、災害備蓄倉庫を配置し、災害時の機能強化を図ってまいりたいと考えております。　次に、兼六小学校の移転までの整備スケジュールにつきましてお答えいたします。兼六小学校の移転に当たりましては、小将町中学校の現校舎・体育館等を活用することといたしておりまして、その前段階として、明年４月の開校に向け、中央地区に長町中学校を設置する学校設置条例の一部改正を本定例月議会にお諮りしているところでございます。なお、小将町中学校と併設されている特学分校につきましては、現在、芳斉２丁目地内において、令和６年度の供用開始を目指し、特別支援教育サポートセンター（仮称）等と一体で、新たな校舎の建設を進めており、整備が完了するまでの間は引き続き小将町地内の現校舎を使用することといたしております。このことから、兼六小学校につきましては、来年度にかけて現校舎や体育館、外構に係る実施設計を行い、特学分校の移転後、令和６年度に校舎等を改修し、供用開始は令和７年度を予定いたしております。　以上でございます。 ○高岩勝人議長　換気のため、しばらくお待ちください。　24番山本由起子議員。　　　　　〔24番山本由起子議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆山本由起子議員　このたび、みらい金沢の一員として発言の機会を得ましたので、以下数点にわたり質問いたします。　質問の１点目は、オーガニック給食についてであります。　昨年５月、農林水産省は、我が国の食料・農林水産業の生産性の向上と持続性の両立をイノベーションで実現するとして、みどりの食料システム戦略を策定しました。この中で、国は、2050年までに目指す姿として、農林水産業分野でのＣＯ２ゼロエミッション化などと並んで、有機農業に取り組む面積を耕地面積の25％、100万ヘクタールにすることを掲げています。基準年である2017年時点での取組面積は僅か2.35ヘクタール、0.5％であることから、実に40倍に増やす壮大な目標の設定に、既に有機農業に取り組んでいる生産者も含め、多くの農業関係者が戸惑いと驚きの反応を示しているとお聞きしています。化学農薬や化学肥料を３割以上低減するエコ農業、５割以上低減する特別栽培、これらを使用しない有機農業をまとめて環境保全型農業と称しているそうですが、まずは本市における環境保全型農業の現況をお尋ねいたします。 ○高岩勝人議長　山森農林水産局長。 ◎山森健直農林水産局長　平成27年度に策定しました金沢の農業と森づくりプランにおきまして、環境保全型農業の取組面積を平成26年度の52ヘクタールから令和７年度には100ヘクタールとする目標を掲げております。令和３年度末現在で、13の農業経営体が稲作を中心に約96ヘクタールで取り組んでおり、これは全経営体数の約１％、全耕作面積の約３％でございます。
   ○高岩勝人議長　山本由起子議員。 ◆山本由起子議員　今お聞きしますと、目標は達成できそうだということではありますけれども、県における環境保全型農業の取組面積は約20％、内訳はエコ農業が19％、特別栽培は１％、有機農業は0.6％とお聞きしています。大半が３割削減のエコ農業でありますけれども、本市においては目標に達しているとありますが、県全体の20％に比べると３％にも満たないというのは、やはり低いと言わざるを得ないんではないかと思います。　さて、みどりの食料システム戦略に掲げられた目標を達成するためには、まずはマーケットを拡大する必要があります。戦略では、国民運動と輸出の促進により、有機食品の市場を創出するとされています。本年７月１日に施行されたみどりの食料システム法では、環境の負荷の低減に資する農林水産物等を選択するよう努めなければならないという消費者の努力義務と、そのために国は情報提供の推進や食育の推進をすることなどが求められています。多くの消費者が有機農産物に対し、農薬を使わないから安全とだけ認識する現状から、有機農産物の消費を増やすことが気候変動の緩和など持続可能な社会をつくることに役立つという認識が広がることが期待されています。この国のみどりの食料システム戦略について、村山市長はどのようにお考えかお聞かせください。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　国が策定したみどりの食料システム戦略につきましては、農林水産業のＣＯ２排出実質ゼロなど、持続可能な食料システムの構築を目指すものであります。ＳＤＧｓに向けて、多様な主体がパートナーシップで取り組むこととしている本市にとりましては、大切な取組の一つであると認識しております。 ○高岩勝人議長　山本由起子議員。 ◆山本由起子議員　大切な取組だという認識をされているということでありますけれども、残念ながら、まだまだ我が国において有機農業というのは十分に進んでいるとは言えないわけであります。国際的には、ヨーロッパは日本のはるか先を行き、ＥＵは日本より20年早い2030年に有機農業の比率を25％にする目標を掲げています。2019年時点で、有機農地の割合がリヒテンシュタインでは41％、オーストリアでは26％、スイス、イタリア、デンマークなど16か国が10％を超えているそうです。有機農業のみならず、環境保全型農業に取り組むことにも大きなハードルがあるわけでございますけれども、どんな農業も販路を確保することが重要であると考えます。農水省は、有機農産物の新たな販路として学校給食を位置づけ、今年度の予算で、各市町村が学校給食に有機食材を購入する費用を一部助成できる予算を計上しました。国内では、千葉県いすみ市、木更津市、今治市で学校給食に有機農産物を供給しており、全国から視察が相次いでいるとお聞きしています。また、私は、数年前に、羽咋市の自然栽培米の保育所への提供について視察してまいりました。ここで、先進的に取り組んでいる千葉県木更津市のオーガニック給食について御紹介いたします。木更津市は、人口16万人、農業従事者は約2,500人、児童・生徒数は約１万人です。木更津市としては、行政としての有機農業とオーガニック給食に大変力を入れて、様々な支援をしています。具体的には、市内生産者を対象とした有機農産物の認証取得に要する補助及び市内飲食店を対象としたオーガニックレストラン認証取得に要する補助があること、有機農産物の収量は慣行栽培より少なくなりますが、生産者に対して市から補助があること、給食費についても差額補填があり、保護者にとって新たな負担はないとのことです。無農薬ということで、除草の労力、病害虫の発生、そして化学肥料を使わないことで収量減や品質の低下が懸念されますが、先進市であるいすみ市からの栽培技術者の指導の下、研究しながら栽培することで、特に大きな問題は起きていないとのことです。除草に関しては、代かき、深水管理、米ぬかなどの抑草剤を使うことにより抑えられている、防虫は草刈りによりある程度の効果が出ているとのことです。また、生産者が有機農業に取り組もうと思っても、リスクを考えて踏み出せなかったり、あるいは始めても途中で断念したりしていないかお尋ねしたところ、初年度である令和元年度５名、現在14名の生産者がいますが、全員、意欲的に継続されているとのことです。日本の農業は、高齢化、担い手不足、耕作放棄地の拡大といった課題に直面しています。新規就労希望者には有機農業を志す若者が多いと言われていますが、いすみ市では、有機農業を志す移住者が増えているとのことです。有機農業を進め、有機農産物消費拡大のためには、国の支援はもちろん必要ですが、地方自治体としての取組も重要です。本市としても、今後、オーガニック給食の実施に取り組むことを求めますが、お考えをお聞かせください。 ○高岩勝人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　お答えいたします。本市の学校給食におきましては、統一した献立によって安定的に食材を調達しているほか、国の衛生管理基準に基づいて、納品時に品質や鮮度を検査した上で食材を使用し、安全で安心な給食を提供しております。学校給食でのオーガニック野菜等を使用した給食につきましては、大量の食材を安定的に供給するために、数量や品質、規格の確保のほか、価格面での保護者への負担、生産者の育成など、課題が多いため、現時点で導入は難しいと考えております。 ○高岩勝人議長　山本由起子議員。 ◆山本由起子議員　様々な課題があるということは存じ上げております。今、野菜の供給されるための課題について教育長からお話がありましたけれども、この先進地のいすみ市や木更津市などでは、有機米、米を導入しているということなんでありますけれども、米についてはいかがでしょうか。 ○高岩勝人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　有機米の栽培につきましても、やはり農家の方のお話をお伺いしたことがありますけれども、やはりそれなりの大変さはあるということをお伺いしております。これにつきましても、やはり課題は多いんではないかなと思っておりますが、今後、研究させていただきたいと思います。 ○高岩勝人議長　山本由起子議員。 ◆山本由起子議員　課題は大きいわけでありますが、全国各地の中でも具体的な先進地がある、そして国がこのみどりの食料システム戦略を進める上で、学校給食が非常に大事だということに国が後押ししているという中で、本市としても、またぜひ前向きに検討していただきたいと思います。韓国のソウル市では、昨年度から、全ての小中高校でオーガニック無償給食が全面施行されているそうです。また、フランスでは、今年2022年までに、公立学校給食の50％は環境配慮したもの、そのうちの20％はオーガニックにしなくてはいけないというということで、世界の潮流はそのオーガニックに向かっていることは確実であります。先ほど、オーガニック食材は価格が高くなることで保護者の負担なども予想されて、なかなか踏み切れないということでありました。木更津市では、昨年度でありますけれども、有機米と市内産コシヒカリの米飯代の差額分として、１食当たり13.5円補填しています。まずは、全面的というのではなくて、年１回からでもスタートするつもりで課題を整理して、先進市の取組に学び、導入を検討することを求めるものですが、教育長から再度、御答弁をお願いいたします。 ○高岩勝人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　先ほどから答弁させていただいておりますが、課題があることは自分なりにも認識しております。その課題改善に向かって、どう課題を改善していったらいいのかということにつきまして、今後、研究をさせていただきたいと思います。 ○高岩勝人議長　山本由起子議員。 ◆山本由起子議員　ぜひ前向きに研究、検討していただくことを求めておきます。　では、市長には、本市として、今後、国のみどりの食料システム戦略に対してどのように取り組むおつもりかお伺いいたします。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　現状で申し上げると、米価の下落と肥料の高騰によって、農業を続けていくことも難しいというようなお声も聞いておるところです。離農も考えているという声も聞いている、そのような中で、今回、これに対する対策の予算をお諮りさせていただいております。実際には、そのような中で有機米にしていくと、私が伺った中では、通常の収量の６割から７割ぐらいまでしか取れないということも聞いておって、この米価下落の中で、非常に難しい対策になるかというように思っております。一方で、国が昨年度策定したこの戦略の中では、2050年までの目指す姿と取組の方向が示されております。今後、革新的な技術・生産体系の開発をしながら実現するとされておりまして、本市においても、金沢の農業と森づくりプランの中で、必要に応じて新たな取組項目、あるいは数値目標の設定を行うほか、有機農業の拡大、あるいは化学肥料の使用低減など、具体的な施策についても進めていきたいと考えております。また、エコ農業や有機農業により生産された農産物について、市民の理解を得ることで、市場の拡大につながるよう努めてまいりたいと考えております。 ○高岩勝人議長　山本由起子議員。 ◆山本由起子議員　村山市長、市長に就任されまして、今後、本市として新たな都市像を策定する、あるいは重点戦略計画をローリングするなど、本格的な方向性についてこれから決められるというふうに存じております。先ほどから申し上げていますように、気候変動対策、食料自給率の向上、食の安全確保という観点で、現状は大変厳しい、そして金沢市におきましては市街地が多くて、農業をする、そういう面積も高くないわけでありますけれども、ぜひともやっぱりこの世界の潮流、そしてみどりの食料システム戦略に基づいて積極的に取り組むことを求めるものです。オーガニック給食を教育委員会が進めようとしても、やはり行政、市長部局からの支援がないとできないわけであります。今後とも、積極的に検討されることを求めておきます。　質問の２点目は、教育についてであります。　まずは、校則についてお尋ねいたします。公立中学・高校で制服を選択制にしたり、髪形や下着の色まで定めた、いわゆるブラック校則を改めたりする動きが進んでいます。文科省は、８月に、児童・生徒の生活面の注意点や問題行動への対処を示した教員用手引書－－生徒指導提要の改訂版をまとめました。ブラック校則とも呼ばれる不合理な校則の是正に向け、子どもの意見を反映し、必要性が説明できないなら検証して見直すことを求めることが柱となっています。生徒指導提要では、従来は、いじめや非行など、問題行動への対応に主軸を置いていましたが、今回の改訂で、児童・生徒の主体性を生かす指導を重視した内容に転換されます。日本が子どもの権利条約を批准していると明示して、児童・生徒の基本的人権に配慮し、一人一人を大切にした教育の重要性を説いています。また、校則について、本当に必要なものか絶えず見直し、不要に行動が制限される児童・生徒がいないか検証することも重要と訴え、子どもや保護者らの意見を聞くことが望ましいとしています。改訂版生徒指導提要において、今回、校則が見直されることについて、野口教育長はどのような見解をお持ちでしょうか。 ○高岩勝人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　生徒指導提要、2010年に作成されて、今回、12年ぶりに改訂されています。まず、校則でありますけれども、学校教育では、社会規範の遵守について適切な指導を行うことが重要であり、学校教育の目標に照らして定められている校則は、教育的意義を有するものと私は捉えています。しかしながら、各学校において、学校教育の目標や目的に照らして適切な内容になっているのかどうか、また、現状に合う内容に変更する必要がないのかどうか、また、一つ一つの内容が本当に必要なものなのかどうなのか、絶えず見直しを行うことが求められるものだと思っております。 ○高岩勝人議長　山本由起子議員。 ◆山本由起子議員　教育長も、見直す必要があるというふうにおっしゃいました。文科省は、昨年、社会や時代の変化に合わせて校則を見直すよう現場に通知したとあります。東京都は、今年４月から、頭の側面を刈り上げて段差をつけるツーブロック禁止や下着の色指定、髪の毛は一律黒など、ブラックと目された都立校の５つの校則を一律に撤廃したそうです。本市の小中高校の校則の中で、これまでにいわゆるブラック校則と言われる不合理な校則があったかどうか、把握されていますでしょうか。また、市教委として、各学校に校則の見直しを求めてきたことがあれば、お聞かせください。 ○高岩勝人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　校則につきましては、やはり社会通念上、合理的と認められる範囲、これもう少し教育の校則という部分で当てはめれば、私は、学校や地域の状況、社会の変化を踏まえて、その意義が適切に説明できる範囲の校則かどうか、こういった範囲の中で、教育目標の実現という観点から校長が定めるものであって、子どもたちや保護者からの御意見につきましては、各学校がこれまで丁寧に説明し、対応してきておると思っております。教育委員会としては、把握しておりません。なお、校則の見直しにつきましては、全国的な動向を踏まえ、教育委員会として、今後の校則の見直しに向けた視点の一つとして、この８月の校長会議で、県や国の資料を活用し、多様な性の在り方を尊重する意味から、服装については男子・女子の表記の必要がないことなどを伝えたところであります。 ○高岩勝人議長　山本由起子議員。 ◆山本由起子議員　私は、市内小中高校の数校の校則を拝見しましたが、中には、やや細か過ぎるのではないかと感じるものがありました。今回の生徒指導提要改訂を機会として、先ほど教育長もおっしゃったように、本当に必要かどうか、各校で、子どもたちの意見を取り入れながら校則を見直すことも必要ではないかと考えます。野口教育長は、生徒指導提要改訂に基づき、今後はどのようなことを大切にしながら校則の見直しを図る必要があるとお考えでしょうか。 ○高岩勝人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　今般改訂されました生徒指導提要に基づくこと、これはまず原則だと思っています。もう一つ大事だなと思っているのは、やはり子どもの権利条約、お触れになっておりますけれども、この子どもの権利条約が大事なものだと思っています。特にその中で、６月の連合審査会でも、山本議員の御質問から私は答弁させていただいておりますけれども、その中の大切な理念の一つに、やはり子どもの意見表明権というのがございます。この２つに沿って、児童・生徒や教員が参画し、そして学校全体で校則について議論する機会を設けて、児童・生徒の意見を柔軟に取り入れながら見直しを図るとともに、校則の意義を理解し、自ら校則を守ろうとする意識の醸成に努めるように、今後とも指導していきたいと考えております。 ○高岩勝人議長　山本由起子議員。 ◆山本由起子議員　生徒指導提要の改訂版には、児童・生徒の基本的人権への配慮を明記し、教員自身が校則の妥当性を考えるよう求めています。この理念の浸透には、私も含めてそうなんですけれども、ずっとそういう厳しい規則を使った管理に慣れてきた、そういう管理職や教員の意識改革そのもの、意識改革も必要ではないかと考えております。また、教員自身も、この見直しに合わせて様々に論議するということが求められております。　教育についての質問の２点目は、部活動についてであります。少子化の進展で、学校単位での部活動運営が困難になり、また、教職員の働き方改革を背景に、スポーツ庁と文化庁の有識者会議は、それぞれ2025年度末までに公立中の休日の部活動を地域に移行する改革を提言し、2023年度から25年度までの３年間を改革集中期間に設定しました。学校内で完結していた部活動が学校の外部へと移る大きな転換となります。部活動の形の大きな転換期に当たり、野口教育長におかれましては、改めて、部活動の意義と在り方についてどのようにお考えかお伺いいたします。 ○高岩勝人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　部活動についてお尋ねでございました。部活動は、生徒のスポーツや文化芸術等に親しむ機会を確保して、生徒の自主的・主体的な参加による活動を通じて、達成感の獲得、また、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するとともに、自主性の育成にも寄与するものとして、大きな役割を担ってきたと思っています。一方で、中学校での部活動につきましては、生徒数の減少や少子化に伴う地域間格差、また、教員の業務負担などによって、持続可能性という面で厳しさが増してきているのではないかなと思っております。直近の今の状況でありますけれども、この９月10日から金沢市内で秋季の新人大会がスタートしております。よもや金沢ではないと思っておりましたけれども、今回、状況を見ておりますと、もう既に、軟式野球やサッカー、ソフトボール競技等で、１つの学校でチームが組めなくて、他の学校と共同でチームを組んで参加しないといけないという、こういう状況が見てとれています。やはり金沢でもこういった状況が始まったんだなということを思っておりますので、ぜひこれについては今後ともしっかりと対応していきたいと、そんなふうにして思っております。 ○高岩勝人議長　山本由起子議員。 ◆山本由起子議員　学校内に部活動があることが当然というので、子どもたち、保護者もそういう意識でありましたけれども、今、そういう情勢の変化によって、大きな転換を余儀なくされているわけであります。先ほど教員の働き方改革についてもありましたけれども、部活動については、教職員の働き方改革の観点から、数年前から、平日１日と土曜日または日曜日の週２日以上を部活動休養日として、平日は長くても２時間程度、休業日は長くとも３時間程度とする活動時間が設定されました。野口教育長は、この取組によってどのような効果が生まれたと捉えていらっしゃるかお尋ねいたします。 ○高岩勝人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　昨年11月に、本市独自で調査をさせていただきました。96％の中学校からは、休養日や活動時間の設定が時間外勤務時間の縮減につながっていると回答をいただいております。また、学校のほうからは、こうした取組によって、日々の授業準備や生徒と触れ合う時間が増えたことや、精神的にゆとりが持てるようになったこと、また、自己研さんの時間が増えたなどの声を聞いておりまして、教職員のワーク・ライフ・バランスが向上してきたと捉えております。なお、96％でありますので、あと４％足りないんですけれども、この学校につきましては、従来から長時間の部活動を行っていないとお伺いしておりまして、そのことがその理由に反映されているんだと思っております。 ○高岩勝人議長　山本由起子議員。 ◆山本由起子議員　教職員の働き方改革については、学校のほうからも、そういうよい効果があったということでありますけれども、一方で、生徒についてはどうでしょうか。生徒は、部活動の時間が短くなってどんなふうに考えているか、そのようなことについて把握されていますでしょうか。 ○高岩勝人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　前からずっと、この本会議でも答弁させていただいておりますが、できるだけ時間を見つけて学校へ入るようにしています。そして、中学生の生徒さんたちにも話をするんですけれども、部活動についてどうだと聞きましたが、これまでだらだらやっていた部分をきちっとした時間の中で効率的というか、いわゆる科学的な要素も含めながら部活動をやっているので、むしろこのほうがいいと、そういった声もたくさん聞いております。　以上でございます。 ○高岩勝人議長　山本由起子議員。 ◆山本由起子議員　生徒のほうからも、そういう声があるということを理解いたしました。　本市におかれましては、部活動の地域移行について、市長部局と教育委員会で協議しながら、今後、計画的に体制づくりを進められることと存じます。運動部・文化部を含めた部活動の地域移行についての野口教育長のお考えをお聞かせください。 ○高岩勝人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　お答えいたします。部活動の地域移行によって、少子化の中におきましても、将来にわたって子どもたちがスポーツや文化に継続して親しむ機会を確保することができることに加えまして、学校におきましての働き方改革を推進するとともに、学校教育の質を高めていくことができるんではないかと考えております。また、これまでの部活動の教育的意義や役割を地域単位の活動においても継承、発展させて、新しい価値が創出されるように、地域の中に持続可能で多様なスポーツや文化芸術に親しむ環境を一体的に整備することは、子どもたちの望ましい成長を図っていく上で大変重要であるのではないかと、そんなふうに考えております。 ○高岩勝人議長　山本由起子議員。 ◆山本由起子議員　大きな変換にいろいろな戸惑いもあるかもしれませんが、今、教育長がおっしゃったように、新しい価値をつくっていくという視点、とても大切ではないかと思います。この部活動の地域移行に関して、今後、市教委としてどのようなことに取り組んでいく予定かお尋ねいたします。 ○高岩勝人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　運動部活動と文化部活動の地域移行に関する検討会議からの提言に基づきまして、まずは休日における部活動の地域移行に向けて、教育委員会と市長部局で情報共有を行わさせていただきました。この今回示されております提言には、新たなスポーツ・文化芸術環境の在り方、また、指導者の確保、活動場所の確保、大会の在り方、会費や保険の在り方などのほか、受皿となります地域の団体との連携など、地域における新たな環境構築に当たって整理すべき様々な検討課題が示されており、本市においても同様の課題があると考えています。今後は、関係各課が相互に連携しながら、地域移行に向けての課題の整理をしっかりと行って、それについてどう取り組んでいったらいいか、そのことを議論していきたいと思っておりますが、まずは、教育委員会におきましては、児童・生徒や保護者等に対するニーズ調査、これを行いながら、当面、取り組むべきことについて着実に実施を進めていきたいと思っています。 ○高岩勝人議長　山本由起子議員。 ◆山本由起子議員　ニーズ調査ということでありました。また、市長部局と連携して、本当にソフトランディングといいますか、いい形で地域移行が進むことを御祈念しております。　教育についての質問の３点目は、教職員の多忙化改善についてであります。県内の学校現場では、今年度から統合型校務支援システムが導入されました。学籍情報や成績管理、健康管理などの情報を一元的に管理し、効率的に校務を処理することができる統合型校務支援システムの導入によって、多忙な教員の業務負担を軽減し、児童・生徒に必要な指導を行うことを目的に導入されたとお聞きしています。しかし、現在、学校現場からは、このシステムについて、非常に使い勝手が悪い、業務改善にはならず、かえって多忙化に拍車をかけることになるとの声が数多く寄せられています。新しいシステムに慣れるまでには、いろいろな混乱があることは当然でしょうが、今、やはりこれはこのまま置くわけにはいかないというふうに考えます。現場の声を聞いて、早急にシステムを改善していただくことを求めます。教育長の御所見をお聞かせください。 ○高岩勝人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　統合型校務支援システムを導入いたしました他の都道府県では、教職員の時間外勤務時間が大きく縮減したという実績が示されておりましたので、石川県教育委員会連合会におきまして研究と協議を重ねて、県下統一で導入させていただき、この今年度から本格的な運用がスタートいたしております。導入した後、やはり私どものほうにもいろんな学校のほうから声が届いております。これまで手書きにしていたものを入力しなければならないので、その作業に時間がかかった、また、これまでと同じフォーマットではないことから不便さを感じる、こんな声もありましたし、また、中にはもう少し具体的になりますけれども、週案について画面で１週間分が見えづらいことや、年度当初に教育課程を踏まえて各教科等の時数を入力する必要があることなどが、これまでと使用していたものと異なって戸惑いがある、こんなような声も届いております。また、出勤簿につきましても、休暇等の入力がこれまでのように詳細に表記できない、こんなこともあるというふうにしてお伺いしております。まずは、このシステムに慣れていただくことが大切ではないかなと思っておりますけれども、こうした学校からの声につきましては、しっかりと聞いた段階で速やかにシステム会社のほうに声を届けて、改善していただくように依頼していきたいと思っております。　以上です。 ○高岩勝人議長　山本由起子議員。 ◆山本由起子議員　本当に大変切実な声が届いていますので、ぜひとも早急に改善していただくことを求めておきます。　次は、令和３年度分の市立小中学校の勤務時間記録の集計結果についてであります。時間外勤務時間の平均は、小学校で39時間27分、中学校で51時間１分、コロナ感染以前の令和元年度分と比較すると、小学校で２時間24分、中学校で５時間29分減少していますが、それでも依然として時間外勤務が常態化しています。また、県教委が令和３年４月以降ゼロにすることを目指していた時間外勤務時間80時間超えは、小学校2.3％、中学校13.5％と報告されています。県教委は、今年４月に、時間外勤務時間の上限を月45時間、年360時間以内とする規則を制定しました。本市教育委員会としても、同様の時間外勤務時間上限規制の規則を制定する予定はありますか。 ○高岩勝人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　仰せのとおり、県の規則におきましては、１か月について45時間、１年について360時間という上限を定めております。この規則では、このことに加えまして、一時的・突発的に業務量が増大し、時間外勤務を行わざるを得ない場合の上限として、１か月について100時間未満、１年について720時間未満、45時間を超える月数について１年のうち６か月まで、１か月当たりの平均時間について80時間までと定めております。平成31年、この年に、国より教職員の時間外勤務時間についての上限時間が示され、それを受けて、県・市・町各教育委員会は足並みをそろえて、教職員が本務に専念するための時間の確保に向けた取組方針を策定して、具体的な取組を様々に進めることによって、この上限時間が守られるように努めてまいりましたが、令和２年には、国からこの内容を教育委員会規則等において定めるように明記した指針が示され、県教育委員会におきましては、令和４年４月１日から規則を施行しております。本市におきましても、現在、準備を進めておりまして、令和５年４月１日施行を予定しております。　以上でございます。 ○高岩勝人議長　山本由起子議員。 ◆山本由起子議員　令和５年４月１日ということでありますが、ぜひ制定していただきたいと思いますが、この規則はそういう努力義務であります。でも、この規則の内容を本当に実効性のあるものに達成するために、どのような取組をされるおつもりかお聞かせください。 ○高岩勝人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　せっかく制定をするので、絵に描いた餅にしてはならないと思っています。やはりしっかりとこれを実のあるものにしていかないといけないと思っています。状況を見ていますと、確かに、先ほど山本議員お触れになられましたけれども、小学校におきましては45時間を切っておりますけれども、中学校はまだまだ51時間という数字があります。しかも、これにつきましては平均ということになっています。ですから、やっぱり全域がこの数字を達成しないといけないんではないかなと思っておりますので、これからしっかりと私どもは努力をすべき、もっともっと取組をしっかりと行っていくべき、そんなふうな思いでいます。これまでも、県と足並みをそろえながら、金沢市立学校における教職員が本務に専念するための時間の確保に向けた取組方針に基づいて、金沢市教育委員会と学校がそれぞれの具体の取組を推進しておりましたが、今後も、この方針に示された各取組を着実に実施、実践することはもとより、学校のＩＣＴ化、また、ＤＸ化や部活動の地域への移行を進めながら、規則の達成を目指していきたいと考えています。あわせて、教職員の業務を抜本的に改善するためには、やはり国による教職員の基礎定数の見直しが必要不可欠であると思っています。全国都市教育長協議会や中核市教育長会を通して、引き続き国に強く働きかけてまいりたいと思っておりますし、中核市教育長会といたしましては、８月４日に、この件につきましても直接国のほうに声を届けてまいりました。　以上でございます。 ○高岩勝人議長　山本由起子議員。 ◆山本由起子議員　この質問については、たびたび質問いたしまして、教育長からもそのような答弁をいただいております。最近の新聞報道で、教職員、心の病での休職が5,000人で高止まりしている、そしてその教職員の半数は休憩時間が取れていない、今、デジタル化が入ることによってさらに負担増ということも報道であります。若い教職員が子育てしながら教員を続ける自信がないという声も聞いています。やはりこれは本当に絵に描いた餅にせず、国への定数改善も当然でありますが、金沢市教育委員会としてのこの業務削減、必要のない学力向上策に追い立てることのないようにということを重ねて申し上げまして、この規則達成に向けての教育委員会としての全力での取組を期待いたします。　以上で私からの質問を終わらせていただきます。（拍手） ○高岩勝人議長　以上で、24番山本由起子議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。　換気のため、しばらくお待ちください。　　　　　〔議長退席、副議長着席〕 ○坂本泰広副議長　25番源野和清議員。　　　　　〔25番源野和清議員登壇〕（拍手） ◆源野和清議員　発言の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問いたします。　まず初めに、旧都ホテル跡地について伺います。　市長就任後、明日13日で半年となります。村山市長は、当選直後、「山出、山野市政とつないできた系譜をしっかり次につなぐことが私の役目。金沢の都市としての格を上げ、文化を身近なものにしたい。金沢市民から意見をお寄せいただき、みんなでいい金沢にしたい」とのコメントがありました。山出市長時代には、2005年に鼓門ともてなしドームが誕生、山野市長時代には、2015年の北陸新幹線金沢開業で、金沢駅の景観は多くの来街者に見ていただけることとなりましたが、2018年に都ホテルが解体され、空き地となりました。跡地利用の方向性は、所有者の近鉄不動産より自社開発の意向は示されているとのことですが、具体的な計画は示されることなく、懸案事項が残ることとなりました。その後、４年が経過しようとしており、北陸新幹線の敦賀開業が迫る中で、市としても所有者への働きかけを含め、積極的な対応に努めていく必要があります。市長は、さきの６月定例月議会において、近鉄不動産を訪問することも考えたいとの意向を示されておりましたが、現在の状況をお聞きしますとともに、改めて本市として今後どのように関わっていくのか、併せてお伺いいたします。　オミクロン株対応ワクチンの接種について伺います。　新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチン接種費がこのたびの補正予算に計上されています。予算額は20億5,000万円、対象は金沢市民の約36万人としていますが、まずは、この対象者について、年齢など、対象要件を伺います。　ここ数日の報道によると、国においては、接種開始時期を前倒しの９月中旬以降として検討している一方で、自治体には10月半ばまでに幅広い年齢層に接種できる体制を整える方針とのことであり、準備のできた自治体から12歳以上に対象を広げていくとのことであります。本市としては、国の方針が決まるまでは、接種券の印刷や発送などの準備には入れないかと思います。まずは、オミクロン株対応ワクチンの接種体制が整った際には、既に交付された接種券にてオミクロン株対応ワクチンの接種に使用できるか伺います。　この間、59歳以下の基礎疾患のある方、医療従事者、高齢者施設等従事者の方々、60歳以上の方々で４回目の接種券をお持ちの方においては、オミクロン株対応ワクチンか現状のワクチンのどちらを選ぶか、判断をされることになります。現段階で、新型コロナウイルスワクチン接種について、それぞれのワクチンについて期待される効果についてお聞かせください。　帯状疱疹のワクチン接種に係る費用負担の軽減について伺います。　新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、帯状疱疹を発症する高齢者が急増しています。また、内閣府より、各自治体の判断により、コロナの影響により発生する住民の負担を軽減するため、帯状疱疹のワクチン接種に係る費用負担の軽減に臨時交付金を活用することは可能との見解が出ています。帯状疱疹は、多くの人が子どものときに感染する水ぼうそうのウイルスが原因で起こります。水ぼうそうが治った後も、ウイルスは体内－－神経節に潜伏していて、過労やストレスなどで免疫力が低下すると、ウイルスは再び活性化して帯状疱疹を発症します。加齢、疲労、ストレスなどによる免疫力の低下が発症の原因となることがあります。50歳代から発症率が高くなり、80歳までに約３人に１人が帯状疱疹を発症すると言われています。疲労やストレスなども発症のきっかけになります。また、糖尿病やがんなどの免疫力が低下する病気が原因になることもあります。しかしながら、帯状疱疹発症に対して、50歳以上の方はワクチン接種で予防することができます。帯状疱疹の予防接種に係る費用は、生ワクチンで約7,000円、不活化ワクチンは約４万円であり、既に助成している自治体もあり、県内では既に、かほく市において予算化されています。かほく市の助成制度では、生ワクチンと不活化ワクチンの費用をそれぞれ考慮した助成制度になっています。また、津幡町では、来年度から予算化されるとも聞いています。そこで、地方創生臨時交付金の使途として帯状疱疹ワクチンへの助成は可能との見解を踏まえ、帯状疱疹の発症を防ぐ意味から、一定の年齢層を対象に帯状疱疹ワクチンへの助成を進めるべきと考えますが、御所見を伺います。　公共施設のトイレについて伺います。　前立腺がんや膀胱がんの患者には、手術の影響で頻尿や尿漏れの症状が起き、尿漏れパッドが必要となるケースがあります。老化で排尿のコントロールが難しくなる場合も、同様のケースとなることがあります。国立がん研究センターの統計によると、2018年に前立腺がんと診断された患者は約９万2,000人、膀胱がんの男性患者は約１万8,000人に上ります。尿漏れパッドの交換には、男性用の個室トイレに比べ、多目的トイレのほうが広さに余裕があり、ある程度の利用が見込まれますが、本市における多目的トイレのサニタリーボックスの設置状況と、その周知に関してお聞かせください。　一方、男性用トイレのサニタリーボックス設置は全国的に進んでおり、埼玉県や愛知県、福岡県などで、自治体庁舎や体育館、文化施設に設置されています。急速に設置が進む中で、様々な工夫も見られます。例えば防犯上の課題への取組、サニタリーボックス、一般ごみは捨てないでくださいとの掲示物の設置や公共施設の設置の必要性を聞くＱＲコードを記載したアンケートを実施するなど、課題を乗り越え、運用方法や必要性を探りながら、男性用トイレのサニタリーボックス設置の拡充に努めている自治体が見受けられます。本市の観光関連施設や文化施設、運動施設を含む公共施設全般における男性用トイレのサニタリーボックスの設置状況と今後の拡充について伺います。　マイナンバーカードの普及促進と今後について伺います。　マイナンバーカードは、行政のデジタル化だけでなく、住民にとって利便性の向上と社会保障制度の基盤になると考えます。また、マイナンバーカードの普及は、デジタル社会の基盤づくりに欠かせません。政府は、来年３月までに、ほぼ全ての国民にマイナンバーカードを行き渡らせるとの目標を掲げています。全国の７月末時点の交付枚数は5,815万枚、交付率は45.9％となっています。本市のマイナンバーカード交付率は42.8％で、県は46.5％となっています。今後は一層の取組が重要ですが、まずはマイナンバーカードの利便性をしっかりアピールすることが必要です。一方で、情報の取扱いについての懸念を聞くことがありますが、マイナポータルにて、「わたしの情報」として、行政機関間でやり取りされた履歴を利用者自身で直接確認できます。例えば保険証利用では、インターネット上で特定健診の結果や医療費情報などを閲覧でき、確定申告の医療費控除の手続もスムーズに行えます。また、公金受取口座を登録すれば、児童手当などの給付金の手続が円滑になり、迅速な支給につながります。加えて、2025年３月までに運転免許証と一体化される予定とも聞いています。保険証利用について、令和４年６月７日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針－－骨太方針2022では、オンライン資格確認に関して、社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進と位置づけ、保険医療機関・薬局に2023年４月から導入を原則として義務づけるとともに、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する支援等の措置を見直すこととなっています。そこで、本市のオンライン資格確認の運用状況についてお聞かせください。　また、この国の方針について、今後、自治体として果たす役割と今後の保険証の在り方について、どのようになるのかについて市長の御所見をお聞かせください。　マイナンバーカードの普及に向けて実施されているマイナポイント第２弾は、１人当たり最大２万円分のポイントを付与する仕組みであり、マイナンバーカード取得者がキャッシュレス決済で買物やチャージをした金額の25％、最大5,000円分、マイナンバーカードを健康保険証として利用申請すれば7,500円分、公金受取口座を登録すれば7,500円分のポイントを付与する仕組みとなっています。公明党は、このマイナポイント事業の実現を昨年の衆議院選で訴えてまいりました。マイナポイント事業の目的は、消費喚起とマイナンバーカードの普及であります。ポイントの付与は、日本経済の再生に不可欠な個人消費の活性化につながります。現下の物価高にあって、家計を支える役割も加わりました。また、子どもの分のポイントも親などの法定代理人が申請でき、例えば親子４人家族で申込みをすれば、最大で８万円分のポイントが得られます。一方、マイナポイントの申請方法が複雑で分かりにくいという声や、自治体によってはマイナンバーカードの受け取りが平日限定のため不便といった意見もあります。本市では、市民課のほか、全ての市民センターにて申請ができるように体制を整えており、これまでの公民館や企業への出張申請に加え、大型商業施設にて土曜・日曜の申請窓口や市立図書館でも出張申請コーナーを開設しており、申請については市民の利便性向上を図ってきていますが、市民期待のマイナポイント事業の手続の支援体制は、現状、市役所本庁舎にてのマイナポイント手続支援コーナー１か所のみとなっています。マイナポイントの手続は、スマートフォンで可能ではありますが、マイナポイントアプリをインストールし、キャンペーンや決済サービスを選び、必要情報を入力するという一連の申請手続には、難しいと受け止められることもあり、スマートフォンでの申請が難しい場合は、手続スポットでも行うことができるというものの、マイナポイントの手続支援体制が十分とは言えません。今後、申請件数の増加に比例して交付件数も増加することから、今回開設したマイナポイント手続の支援窓口も、市役所本庁舎１か所以外にも窓口を増設するなど、市民に対する利便性向上を考慮した対応が必要かと思います。そこで、申請限定としている大型商業施設でもマイナポイント手続支援窓口を併設する考えはないのかお聞かせください。　出産育児一時金の申請について伺います。　本年６月14日付で、出産育児一時金の支給申請における留意点について、厚生労働省保険局国民健康保険課より事務連絡が発出されています。出産育児一時金の支給に当たっては、出産または死産等の事実確認のみで足り、出生児または死産児の氏名まで確認することは不要であることを踏まえ、死産児の御遺族に配慮する観点から、出産育児一時金の支給申請における留意点として、具体的に事務連絡に例示しながら配慮が求められています。本市において、８月現在、ホームページにはその旨の記載がされてはいますが、本市のこれまでの対応について伺います。　出産育児一時金等の支給申請書については、各市町村において様式を定めているところであり、出生児の氏名欄がある本市の申請書の様式を改める必要があると思いますが、今後の申請書の様式見直しの内容と時期について伺います。　市営墓地の現状と合葬墓について伺います。　合葬墓とは、家族単位ではなく、広く共同で利用するお墓のことで、多くの遺骨を一つにまとめて埋葬するお墓のことです。全国的に設置する自治体が増えており、金沢市に隣接する内灘町、津幡町、白山市には既に設置されており、野々市市でも、今秋、合葬墓が完成します。さらに、かほく市の９月補正予算にて、合葬墓整備への調査・設計の予算が計上されています。このように、合葬墓が急速に整備される背景には、家墓としての形態が継承されにくくなっていること、子どもが遠く離れた地域に住んでいる、もともと子どもがいないなど、お墓の管理をする人が確保できなくなっていること、また、核家族化の影響で無縁仏となっていくこと、お墓を作る土地が少なくなってきていることなどがあります。また、少子高齢化により、今までは親族の誰かがお墓を守り続けることができましたが、お墓の継承者不在問題が浮上し、お墓の維持・管理が難しくなっていることから、無縁墓が増えています。まずは、市営墓地内の所有者不明のお墓の実態と維持・管理について伺います。　少子化の進展、そもそもお墓に対する様々な考え方があるなど、それぞれのニーズに対応できることが望まれております。また、お墓に対する考え方が多様化しており、本市におきましても、お墓の継承者がいない方や墓じまいを行いたいという方からの相談を伺うことがあります。そういった方々の要望に応えるため、合同で埋葬する合葬墓は整備が必要な施設であると考えます。合葬墓にはいろいろな方式があり、最初から遺骨を合同で埋葬する方法、また、見知らぬ方と一緒に最初から埋葬されることに抵抗があるという遺族の心情に配慮し、個別に収納棚で一定期間安置した後、合同で埋葬する方式など、合葬墓の管理運営方法も様々であります。本市における合葬墓の整備についての考え方について、市長の御所見を伺います。　中小企業人材確保奨学金返還支援助成制度について伺います。　令和４年１月に開催された緊急議会にて、中小企業人材確保奨学金返還支援事業が可決されました。制度の目的は、優秀な人材の確保・定着に向けては、企業がよりよい職場環境を構築し、働く方が働きやすい、働きがいのある、そんな実感ができる職場づくりの取組につなげていくこと、企業側の支援制度創設のインセンティブに寄与し、中小企業と連携をしながら、若者の地元就職、ＵＪＩターンの促進にもつなげていくことと承知しています。まずは、この制度の周知におけるこれまでの取組についてお聞かせください。　この制度がスタートするに当たり、令和４年度当初予算を待たずして前倒しとなりました。その際には、制度化を急ぐ主な理由として、制度を提供する企業向けに対してと制度の利用者となる若者に対して、両方にできるだけ早く周知をしていく必要性があったように記憶しています。中小企業人材確保奨学金返還支援として制度化されてからの状況を踏まえ、今後どのように周知していくのかお聞かせください。　先日、オンラインによる学生と青年の方々と懇談を行い、その際に中小企業人材確保奨学金返還支援制度を御案内し、意見交換をする機会がありました。参加者は、金沢市在住と金沢市近郊に住んでいる方々でした。その中で、この制度が中小企業人材確保の視点であるならば、利用者の対象要件が金沢市在住だけでは、この制度は広がらないのではないか、参加企業が増えないのではないかとの御意見をいただきました。私自身も、この意見交換を通じて考えてみました。金沢市に本社を置く企業は、近隣の市町からも多数の従業員を雇用しており、制度を提供する企業から見れば、同じ従業員として中小企業人材確保奨学金返還支援制度を活用できれば、社内の従業員に対しての公平性も備えることができるのではないかと思いました。本市としては、30歳未満の新卒者及び県外からの転職者を正社員として雇用を増やしていくことにつなげ、ＵＪＩターンにつながる施策としているところでありますが、より多くの企業に中小企業人材確保奨学金返還支援制度を利用していただき、職種や採用者数の間口を広げていくことで、本市のＵＪＩターンの機会が広がると考えます。既に、定住政策においては、石川中央都市圏として、石川県内の金沢市、白山市、かほく市、野々市市、津幡町、内灘町の６市町で構成する圏域として、圏域全体の住みやすさの向上への取組が始まっています。助成の対象要件を石川中央都市圏内での居住に拡充するなど、改めて就業予定者の居住要件を広げることについて考えを伺い、私の質問を終わります。（拍手） ○坂本泰広副議長　村山市長。　　　　　〔村山　卓市長登壇〕 ◎村山卓市長　25番源野和清議員にお答えいたします。　初めに、旧都ホテル跡地に関しましては、先月３日、近鉄不動産の大阪本社を訪問し、社長に直接、議会をはじめ各界各層からの強い思いを伝えるとともに、開発の方向性が一日でも早く示されることをお願いした次第であります。先方からは、アフターコロナを見据えた金沢の玄関口にふさわしい開発に向けて責任を持って進めたいとの意向を確認したところであり、引き続き、情報共有とともに、早期の開発を働きかけてまいりたいと考えております。　続いて、オミクロン株対応ワクチンの接種についてでございます。８月の時点で、国から各自治体に対し、２回以上の接種を完了した全ての年齢層が対象となると想定し、準備を進めるよう指示があったことから、本補正予算案では、市民のうち２回目までの接種を終えた全ての方が接種できる費用を計上したものであります。なお、国は、２回以上の接種を終えた12歳以上を対象に、今月中に接種を開始する方針を示しており、今後、国の正式決定があれば、本市では９月28日からオミクロン株対応ワクチンの接種を開始したいと考えております。　次に、ワクチンの期待される効果についてでございます。オミクロン株対応ワクチンについては、現在流行しているオミクロン株に対する重症化予防効果や感染予防効果、発症予防効果が期待されております。一方、従来のワクチンについても、オミクロン株に対して重症化予防効果などがあるとされています。依然として高い水準で感染者数が推移している状況を踏まえると、既に接種券をお持ちの方については、従来のワクチンであっても速やかな接種が必要であると考えております。　次に、帯状疱疹ワクチンにつきましては、発症したときだけでなく、後遺症が残ることもあり、ワクチンによる予防は意義のあるものと認識しております。一方で、現在、国の審議会において、定期予防接種への導入に関し、その効果や対象年齢などについて議論が行われているところでございまして、まずは国の動向を注視してまいりたいと考えております。　続いて、マイナンバーカードにつきまして、保険証利用により、診療時に過去の健診結果や薬剤情報が共有でき、適切な医療につながるなど、市民の利便性は非常に高まると考えております。マイナンバーカードの取得促進に加え、こうした利便性を周知するとともに、医療機関などの協力もいただきながら、マイナンバーカードの保険証利用の促進に努めてまいりたいと考えております。なお、国からは、保険者による保険証発行の選択制の導入、さらには保険証の原則廃止を目指すとの方針が示されておりますけれども、国民健康保険証については、現在、法令に基づき、市町村からの交付が義務づけられていることから、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。　マイナポイント手続につきましては、政府では、市区町村の窓口のほか、郵便局や携帯電話ショップなどを活用したマイナポイント手続スポットを設置し、その活動を促しております。市のマイナポイント専用窓口として、カードを受け取った後、すぐにマイナポイント手続ができるよう、今月から第一本庁舎の新館１階に開設したものであり、多くの市民に御利用いただきたいと思っております。マイナポイント事業第２弾のカード申請期限も迫ってきており、まずは開設した市役所の専用窓口の周知をしっかりと行い、マイナポイント手続の支援に努めたいと考えております。　出産育児一時金につきまして、国の事務連絡を受けまして、直ちに、本市のホームページの出産育児一時金に関する案内において、申請書には、死産児などの場合、出産児の氏名欄の記載がなくても受付する旨を明記しました。加えて、先般、申請書の欄外にも同様の案内を明記したところであります。申請書の様式につきましては、今月中にも規則改正を行い、出産児の氏名欄を削除することとしております。　続いて、市営墓地につきまして、承継手続が行われず、所有者不明で放置状態のお墓は、市営墓地全体の実態は把握できておりませんけれども、比較的古い区画に対して過去に実施した野田山墓地の無縁改葬調査では約４割でありました。放置されたお墓は、倒壊の危険や草木が生い茂り、隣接する墓地区画に影響を及ぼすことから、市では、無縁改葬事業により、野田山墓地において計画的な撤去を行っております。今後とも、このようなお墓が増えないよう、承継や墓じまいの相談など、丁寧な対応に心がけてまいりたいと思います。　続いて、合葬墓の整備についての御質問ですが、平成31年に整備が完了した内川墓地公園をはじめ、本市の市営墓地には1,000区画を超える貸付区画があり、現在、これらの墓地の貸付けに取り組んでいるところでございます。一方で、少子化や核家族化などの進展により、墓の承継や維持管理などに新たな課題が生じ、その対応の一つとして、合葬式墓地の整備が自治体でも進められていると思っております。本市においても、今後、同様の課題が想定されますことから、類似都市や周辺市町の管理運営方法などの実態調査や関係団体との意見交換を進めてまいりたいと考えております。　中小企業人材確保奨学金返還支援助成制度につきましては、これまで、働き方改革セミナーや金沢雇用推進協議会など、企業が参加する各種会議において説明を行ってきたほか、金沢市はたらくサイトや各種リーフレットで紹介してまいりました。今年の２月に創設いたしました。今年度に入り、２社で利用実績があるものの、さらなる普及拡大に向け、今後、アドバイザー派遣の利用により企業の支援制度導入の取組をサポートするほか、学生や県外在住者には、学生と企業の交流会の開催などを通じて、周知やＰＲに努めてまいりたいと考えております。　また、本市の制度は、従業員の奨学金返還を支援する企業に対して助成するものでありまして、対象企業は市内に主たる事務所を有し、従業員は市内居住を要件としております。一方、石川中央都市圏の他の市町が持つ助成制度におきましても、対象となる従業員が当該自治体に居住することを要件としております。居住要件の拡充により、対象者が重複することも想定されますので、他の市町の支援制度との整合性を図る必要があります。他方、より利用しやすい制度とすることも大切でありまして、今年度、働き方改革推進プランの改定を予定しておりますことから、この策定会議においても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂本泰広副議長　高柳福祉健康局長。 ◎高柳晃一福祉健康局長　初めに、新型コロナのワクチン接種につきまして、既に交付された３回目または４回目の接種券でオミクロン株対応ワクチンを接種することができるのかとの御質問についてです。オミクロン株対応ワクチンの接種に際しましては、２回以上の接種を完了した方のうち、前回の接種完了から５か月を経過した方に対して、順次、接種券を送付することとしております。ただし、３回目または４回目の接種券を既にお持ちであって、まだその接種をしていない方につきましては、改めて接種券を送付いたしません。お手持ちの接種券を使って接種していただくこととなります。　次に、医療機関等でのオンライン資格確認の本市における運用状況についてですが、本年７月末時点の国の調査では、市内962か所の医療機関及び薬局のうち、30.9％となります297か所でオンライン資格確認システムが導入されておりまして、全国平均の26.1％を上回っているところでございます。　以上です。 ○坂本泰広副議長　松田総務局長。 ◎松田滋人総務局長　多目的トイレへのサニタリーボックスの設置状況についてお尋ねがございました。本市の全ての公共施設の多目的トイレには、サニタリーボックスを設置しておりまして、トイレの利用者には、音声アナウンスなどによりサニタリーボックスの設置についてお知らせしているところでございます。　男性用トイレへの設置ですけれども、現在、第二本庁舎の男性用トイレにのみ、サニタリーボックスを設置しております。御指摘のとおり、必要性も高まっておりますことから、まずは市民の利用が多い第一本庁舎の男性用トイレに設置して、その使用状況を踏まえて、拡大を検討していきたいと考えております。　以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○坂本泰広副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午前11時53分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時０分　再開 △再開 ○坂本泰広副議長　出席議員数は、ただいまのところ36名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○坂本泰広副議長　休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。　33番清水邦彦議員。　　　　　〔33番清水邦彦議員登壇〕（拍手） ◆清水邦彦議員　発言の機会を得ましたので、市議会自民党の一員として、以下数点、質問をいたします。　質問の第１は、９月補正予算案についてお聞きします。　３年ぶりにコロナの規制がない夏は、地球温暖化の進行がもたらしたと推測される異常気象の状況が続きました。全国各地で、気象庁の観測史上、例のない短期間の梅雨と、それに伴う早期の梅雨明けが発現し、その後一転、６月末から最高気温が35度を超える酷暑が続き、日本列島に記録的な猛暑をもたらしました。さらに、７月からは、台風と偏西風が蛇行した影響もあり、強い太平洋高気圧の張り出しに伴った湿った空気が次々と西日本から入り込み、不安定な大気に覆われた広範囲の地域に、記録的な大雨による山間部の土砂崩れや河川の氾濫による洪水、浸水被害をもたらしました。石川県でも、自然災害は、珠洲市で６月19日に発生した最大震度６弱の地震に始まり、この８月には４日と14日の豪雨災害は能登から加賀に及び、特に小松市梯川流域の大規模な洪水は甚大な被害をもたらしました。今後、国から激甚災害指定を受ける見込みです。連日の猛暑の中で、コロナ対策と熱中症対策をしながらの復旧作業は、想像を絶するつらく厳しい日々であるとお察し申し上げます。思わぬ被害に遭い、大切な住居や財産を失った皆様に改めてお見舞いを申し上げますとともに、いまだに復旧が進まず、避難を余儀なくされている皆様が以前の日常生活を取り戻し、その後の一日も早い復興を心より願い、質問をさせていただきます。８月の豪雨災害による本市で発生した被害の状況についてと、今後の復旧に対する今定例月議会補正に係る予算について伺います。　本市は、小松市への被災地応援のため、災害廃棄物運搬と廃棄物仮置場運営補助業務に職員を派遣しており、土砂崩れと河川氾濫による浸水被害の現場から被災者の声を聞く立場にあったと思いますが、今後の被災者に寄り添うソフト対策に生かすものがあればお聞かせください。　また、災害に対する備えは、基本的にハード面の整備が最も効果的で即効性があり、気候変動がもたらす自然災害の激甚化に対しては、今の基準よりハードルの高い基準を想定して整備することが求められると考えるものですが、今後のハード整備の方針を考える上で検討する必要がないか伺います。　また、今回の豪雨により、刻々と状況が悪化する中、避難指示が発令され、避難所が開設されましたが、地域によっては避難者がいなかった避難所もありました。自らの判断で避難行動に至らなかったようですが、避難情報がどのように市民に届いていたのか検証する必要があると考えます。あわせて、激甚化する自然災害への危機意識の醸成と避難行動に対するさらなる意識啓発を市民に促す取組を検討すべきと考えるものですが、いかがかお伺いします。　この項目の最後は、コロナ禍を災害と捉えて、コロナ対策についてお聞きします。これまでのコロナ対策を徹底しながら、行動制限をせずに社会経済活動を通常に戻すウィズコロナへの取組が始まった夏になりましたが、一方で、７月からは新規感染者の数が過去最高を更新し続け、第７波の局面に入ったと言われました。第７波は、重症化リスクが低く、無症状や軽症者が多いとされています。現在の新規感染者数は減少傾向にあるとはいえ、亡くなられる方は増加しています。国において、感染患者の全数把握の見直しや、無症状や軽症者の自宅療養期間の短縮、高齢者や重症化リスクの高い人等へ重点化する方向性、医療従事者の負担軽減に配慮した体制に移行する方針が示されました。こうした状況に、コロナ慣れで気が緩みがちになりはしないかと心配する向きもあり、今後の推移にいささか不安を覚えるものです。全数把握の見直しはどのようにするのか、また、どのように準備するのか、本市の体制についてお伺いします。　最近では、新型コロナウイルス感染症がこれほど拡大した弊害として、感染後に、感染性がなくなったけれども後遺障害を訴える、いわゆるコロナ後遺症に悩む人が増えていると聞いています。倦怠感や味覚障害などの症状が感染時から継続をしているもの、回復後、新たに出現するものもあり、その症状の程度は様々で、感染する以前の生活に戻れず、不安を抱えている事例が増えているようです。また、身体面の症状のみならず、精神面や社会面へのアプローチが必要なこともあり、社会全体でサポートしていくことが大切であると考えます。そこで、コロナ後遺症に悩む当事者の把握と、それに対する相談支援など、新たなサポート体制が必要と考えるものです。本市は、どのように対応していくのか伺います。　過日、ワクチン接種に関して、重症化や発症を防ぐ効果がより期待されるオミクロン株対応ワクチンが開発され、承認を得た上で、厚生労働省は、これまでワクチン２回以上の接種を完了した12歳以上を全対象に接種を開始するとしています。午前中の議論とも重なりますが、既に４回目接種券が届いている高齢者等も、希望すれば、このオミクロン株対応ワクチンの接種対象になるのか伺います。　質問の第２は、世界情勢の緊迫と変化がもたらす市民生活への影響についてお聞きします。　市民は、原材料費高騰、燃料費高騰、物価高騰による先行き不透明な状況に置かれて、不安を抱えて日常生活を過ごす毎日が続いています。全ては、今年４月にロシアのウクライナ侵攻により始まった戦争が発端でした。この戦争で、欧米諸国は、ロシアへの経済制裁措置として、主要石油輸出国のロシアから供給される原油輸入を禁止していることが、原油高、ひいてはガソリン価格・電気料金の値上げと、悪影響を及ぼすようになりました。また、世界的なインフレによる景気後退を懸念した各国の中央銀行の利上げ政策によって、金融引締めの流れが強まっています。一方、日本では、日本銀行が長期的な金融緩和策を継続しています。双方の金融政策ではギャップが生じ、24年ぶりの円安水準となっています。これは、金融資産がドルへと加速度的に移行していることに起因していると分析されています。これにより、日本が輸入に頼る資材や原材料・燃料の価格が高騰する一因ともなっています。さらに、世界各国は、コロナ禍を脱したとして、本格的に経済活動を再開し、原料・資材の需要と供給が増していることによって、物の原価が押し上げられているようです。そこに、地球温暖化対策として、その原因となる代表的な温室効果ガス－－二酸化炭素の排出量ゼロを指標とする取組があります。具体的な動きとして、二酸化炭素排出量の多い火力発電で、石炭など化石燃料を燃やして発電することを段階的に引き下げて脱炭素社会を目指すとするエネルギー政策の中で、その代替手段として、トウモロコシや大豆を原料としたバイオ燃料が重宝されてきている現状、その量が膨大になるため、食糧の需給バランスが崩れ、ひいては市民生活の基本である食料品などの生活必需品への値上げとなって影響を及ぼしているようです。国内においても、天候不順の影響で野菜の価格が上がるなど、食料品の値上げが身近に現実のものとなっているようです。様々な専門家や行政機関の試算によると、家計負担は対前年比３万円から11万円増加するという数字が示されています。複雑に絡み合うこれらの要因に、市民生活の先行き不安感がより一層高まっています。こうした市民生活に直結した各種の価格高騰に対して、補正予算案の各施策の中でどのようなことに重点を置いているのか、今後も長期化すると考えられる市民生活への影響をどのように払拭しているのか伺います。　このことは、消費者だけでなく、小規模事業者へも少なからず影響が及んでいると思われます。原価を販売価格にそのまま転嫁することができず、消費者へのサービスを低下させ、商品の質量を減らす、そのことで価格を維持するなど、工夫がされていると聞きますが、根本的な解決とはならず、かえって消費控えによる売上げ減少につながるのではないかとの懸念が広がっていると聞きます。コロナ禍で疲弊した経済活動再開に、出ばなをくじくような原材料、資材、物価、燃料が高騰する中で、改めて地域経済再生の施策について伺うとともに、どのように市民が安心して暮らしていけるのかを考えることが求められていると思いますが、市長の御所見をお伺いします。　質問の第３は、歴史文化遺産についてお聞きします。　まず、昨年12月に認定された金沢市文化財保存活用地域計画の具現化策として、未指定の文化財を保護する登録制度と、地域に伝わる歴史文化遺産を把握し、地域と一緒になって保存活用していく地域のお宝認定制度が一部改正金沢市文化財保護条例に盛り込まれ、今定例月議会に諮られています。地域と共にどのように保存活用するのか、その歴史文化遺産とはどのようなものなのか伺います。　あわせて、地域のお宝を活用、保存、継承するための支援制度についても伺います。　所管課では、地域のお宝を募集していましたが、どれだけの応募があって、どんな基準で選定されるのかお伺いします。　ところで、現在、ＮＨＫの大河ドラマで放送されている「鎌倉殿の13人」で注目されている鎌倉時代の伝説で、謡曲「鉢木」でも知られている「いざ鎌倉」に由来する梅田の地名が本市にあることを過去の私の議会一般質問で紹介いたしましたが、市長は「いざ鎌倉」について御存じでしょうか。一般的に、歴史文化遺産として扱われるのは有形文化財と認識されがちですが、このように地域にある伝承や伝説など、無形文化財については歴史文化遺産の対象とはならないのでしょうか、お伺いします。　この質問の最後に、今補正予算案に加越国境城跡群等史跡整備費についてお聞きします。この予算で、松根城のサイン整備が前倒しされるようですが、どのような整備になるのか伺います。　この国史跡指定を受けている加越国境城跡群及び道の松根城については、以前から、地域住民ボランティアが草刈りや遊歩道と堀の清掃など、積極的に維持保存活動を行っていますが、国史跡を保存活用するにはさらなる整備や補修が必要との声が上がっています。こうした折、10月には、日本の中世城郭巡りが趣味の落語家、春風亭昇太氏が史跡指定後初めて松根城を訪れると聞いていますが、史跡をアピールする絶好の機会に本市として対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。　質問の第４は、森本地域の課題についてお聞きします。　旧河北郡森本町が金沢市に合併して、今年で60年の節目を迎えました。市域の６割になる山間部と、平野部は河北潟沿岸まで広域にわたる、自然豊かな農林業を中心とした地域でした。近年、森本地域では、市民生活に必要不可欠な上下水道の整備や情報インフラの整備が整い、現在は北陸自動車道や金沢外環状道路等の幹線道路網の整備と河川改修整備がなされ、金沢テクノパークや金沢森本インター工業団地造成と企業誘致による産業の集積が進み、新幹線が高架橋を走り、北陸線はＩＲいしかわ鉄道線となり、森本駅舎が橋上化し、駅前広場が整備されるなど、社会資本整備が進められ、最近、地域全体が大きくさま変わりしています。しかしながら、少子高齢化が著しく進展し、小学校の統廃合や閉校が相次ぎ、山間部では農林業の担い手不足と高齢化により里山の荒廃が進み、耕作放棄地が増え、さらにはイノシシ、熊などの獣害が住民の生活に悪影響を及ぼし、時代の潮流とともに、この地域を維持することが難しくなってきている現状もあります。そこで、最近の道路網整備による市中心部へのアクセスが向上し、住環境が整い始めたこの機を逃さず、人口減少と過疎化を止めるため、これまで都市計画マスタープランに位置づけされた森本地域の土地利用の在り方を次期計画策定までに再検討する必要があると考えるものですが、いかがでしょうか、お伺いします。　今年７月からは、コロナの影響もあり、不採算部門の見直しでＪＲ西日本バスの運行路線が廃止、短縮されるなど、地域の足が失われることとなりました。一方で、ＪＲ西日本バスの代替交通として、地域交通チョイソコが試験的に運行を始めました。現在の利用状況と運行について課題はないのか。来年４月からは本格運行を開始する予定とされていますが、新たに地域負担が伴うことへの地域理解と同意が必要と考えます。さらに、利用状況にかかわらず事業者が継続して運行することが可能なのか。これらの問題について、今後どのように行政が関わっていくのかお伺いします。　今補正予算案では、ＩＲいしかわ森本駅のバリアフリー整備費補助330万円がエレベーター設置に向けた実施設計に助成する予算として計上されていますが、どのようなエレベーターが設置されるのでしょうか。過日、ＩＲいしかわ森本駅改札が、令和６年春から、利用客減少を見据えた経営合理化策の一環で無人化することが報道されていましたが、一義的には事業者の都合であると理解しますが、これらが利用者にとって利便性向上に資する取組であるのか、エレベーター設置と駅無人化の関連についてもお伺いします。　これは私の提案です。森本駅は、上り線ホームと駅外の通路とが、駅舎の昇降階段下に仕切り柵があるものの、同じ平面上にあり、利便性向上の観点から、上り線ホームへ出入りできる改札口を設置してはと思うのです。改札を機械化するのであれば実現可能と考えますが、ＩＲいしかわ鉄道に対して提案できないかお伺いいたします。　この項目の最後は、市長提案説明にある保育所の統合再整備についてお聞きします。薬師谷、双葉、宮野の３保育所を統合して再整備する計画では、統合保育所の施設は、木のぬくもりの中で質の高い保育をするとして、木をふんだんに使った子育て環境を整備するための基本設計に着手すると説明されています。子どもたちの創造力を育む幼児教育や、子育て支援機能も有する施設が設計に盛り込まれるようです。この統合再整備は、宮野保育所については、この２年間休所されており、今後も児童の入所が見込めない状況にあり、また、薬師谷と双葉保育所については、土砂災害警戒区域内にあり、子どもの安全を守るには危険な立地であることの理由により、移転する方針での計画だと聞いております。規模的にも機能的にも今までにない市立保育所になればと期待するものですが、今後、この計画を進めるに当たって、それぞれ関係のある地域住民と子どもを預ける立場からの要望や意見聴取をするなど、森本地域全体のまちづくりの視点から、地域の交流拠点施設として、安全性を第一に、交通の利便性、地域バランスを考慮した、親しみがある統合保育所の設置を望むものですが、市長の所見を伺って、質問を終わります。（拍手） ○坂本泰広副議長　村山市長。　　　　　〔村山　卓市長登壇〕 ◎村山卓市長　33番清水邦彦議員にお答えいたします。　初めに、豪雨災害につきまして、８月の大雨では、犀川・内川地区を中心に、崖の崩落、土砂の流出などによる建物被害が発生、崩土崩落や冠水などにより市道や林道が通行止めとなったほか、市内で床上・床下浸水などの被害も発生しました。また、山間部では、農地への土砂の流入や、のり面崩落、崖崩れにより農道が通行止めとなったほか、河川の一部で護岸の損傷が発生しました。これらの災害復旧については、農林業施設や河川・道路等の復旧費のほか、被災された方の生活再建や負担軽減、地域の災害復旧活動への支援など、約13億7,000万円の経費を補正予算案に計上いたしました。　今回、県や小松市からの要請を受け、職員を派遣し、災害廃棄物の運搬業務などに従事いたしましたが、本市においても、住民からの要請を受け、熊走町や間明町などにおいて災害廃棄物処理などの業務に当たりました。こうした活動を通じて、被災地では、早急な被害実態の把握や被災者への適時適切な情報伝達に加え、被災者の声に耳を傾け、迅速な対応につなげていくことが大切であると改めて感じており、町会など地域との連携をさらに深めることや、情報共有を含めた部局間の協力体制の確立を一層進めてまいりたいと考えております。　また、激甚化する水害に備え、本市では、これまでも、河川改修や雨水幹線整備など、ハード対策に加え、農地等の保全や水防意識の醸成などのソフト対策も組み合わせた総合治水対策の強化に努めております。整備に当たっては、従来からの基準に上乗せした10年に一度の浸水被害防止を目標に、流域対策にも取り組んできたところでございます。一方、近年の降雨状況の変化を踏まえ、水防施設の遠隔操作による迅速化やポンプ設備の増強をはじめ、今回お諮りしている内水管理強化策など、各地域の浸水リスクを見極めながら、今後とも、気候変動にも対応した浸水対策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。　８月の大雨の際には、市民の方から、どこへ避難すればよいのか、今、避難しなければならないのか、雨がすごいので家にいたいが大丈夫かなどといった問合せをいただきました。まずは、ハザードマップなどを確認し、自宅や職場は土砂災害や浸水のおそれがあるのかをあらかじめ理解しておくことが重要であり、身の安全、命を守る行動を日頃から考えておくことが大切でございます。本市では、これまで、かがやき発信講座などを通じて市民に周知を図ってまいりましたが、今後とも、あらゆる機会を捉え、ハザードマップの確認方法や安全な避難の在り方などについてきめ細かい周知を図り、危機意識と避難行動に対する意識啓発につなげてまいりたいと考えております。　新型コロナ感染症に関しまして、全数把握の見直しについては、国から、発生届の対象を65歳以上の方、入院を要する方、重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬または酸素の投与が必要な方及び妊婦の方に限定する方針が示されており、今月26日から全国一律に、この運用に移行する予定となっております。本市としては、発生届の対象とならない軽症の方に対して、療養期間などの注意点をはじめ、症状が悪化した場合の連絡先などを確実に案内したいと考えており、その準備を進めているところでございます。　後遺症への対応につきましては、石川県において、新型コロナ後遺症が疑われる場合、まずはかかりつけ医や治療を受けた医療機関など、身近な医療機関に相談いただくこととなっております。一定の治療を行ったものの、改善の傾向が見られない場合は、治療を行った医療機関からの紹介により、県が指定した後遺症連携医療機関へ受診できる体制を整えております。本市では、後遺症のある方の把握は行っておりませんが、後遺症で苦しむ方に対しては、こうした医療体制について案内するとともに、丁寧な相談支援を行ってまいりたいと考えております。　続いて、価格高騰対策について御質問いただきました。今般、政府は物価高騰対策をさらに推進すべく、地方創生臨時交付金を増額する方針を示したことから、これに迅速かつ積極的に呼応し、市としてなし得る対策を講じていきたいと考えております。今回の補正予算には、切れ目のない市独自の対策として、市民の負担を軽減し、新たな消費喚起を図るため、商店街が実施するプレミアム商品券の発行支援や介護施設・障害福祉施設などに対する福祉施設光熱費助成金の支給、肥料価格高騰による農業従事者の負担を軽減するための臨時支援金の創設などを盛り込んだところでございます。　原油・原材料価格の高騰対策としては、今ほどのプレミアム商品券のほか、資金繰り支援のため、低利な融資制度を設けたほか、これに係る信用保証料に対して助成を行っております。さらに、長引くコロナ禍における経済対策として、事業復活臨時支援金の助成枠の追加や冬季の宿泊キャンペーン実施に係る予算を今回お諮りしております。これら経済対策を着実に実施することが、ひいては物価高騰対策にもつながるものと考えております。引き続き、資金繰りや事業継続の支援、消費喚起などの経済対策を総合的に取り組むことにより、地域経済の再生と市民生活の安定に資してまいりたいと考えております。　歴史文化遺産について御質問いただきました。今回提案した文化財保護条例の改正では、国・県・市によって指定及び登録されている文化財と、その価値が指定には至らないものであっても、地域において大切に保存継承されてきた事物や風習、祭りなど、いわゆる地域のお宝を総称して歴史文化遺産と定義いたしました。これらを今後も守り伝え、公開・活用を行う地域の団体の活動を支援し、また、功績のあった団体、個人を顕彰する制度を設けることによって、地域と一体となって、金沢独自の歴史文化を守っていきたいと考えております。　地域のお宝に関しては、令和２年に行った地域のお宝に関するアンケートでは、候補として約420件の提案がありましたが、抽象的なものや重複を精査した結果、約120件程度になると考えております。選定の基準としては、地域団体からの推薦があること、今後も継続して保存継承されるものであること、そして地域で公開活用されるものであることが要件となります。条例改正後、地域等との事前協議を行うこととしており、その後、文化財保護審議会の審議を経て、順次認定していきたいと考えております。　「いざ鎌倉」につきまして、実は謡曲「鉢木」は存じ上げておりませんが、この「鉢木」をテーマにしたドラマ、たしか大河ドラマのどこかだったと思うのですけれども、そちらで承知しております。鎌倉時代の御家人の忠誠を表すエピソードであって、また、過去の清水議員の御質問も確認させていただきました。地域の伝承や伝説であっても、地域団体の推薦や公開し活用するといった基準を満たせば、認定の対象となり得ます。梅田町にある「鉢木」に関する石碑や伝承について、今後、地元公民館等から推薦があれば、調査に着手したいと考えております。　松根城の関係の御質問をいただきました。加越国境城跡群の保存整備を進める中で、国史跡である松根城への来訪者の利便性を高めるために、松根城のサイン工事、次年度以降に予定しておりましたけれども、この解説板の工事を前倒しいたします。　春風亭昇太さんには、令和元年度より、本市の加越国境城跡群及び道調査整備指導委員会の顧問に就任いただいております。日頃より、本市の山城跡の調査、また、ＰＲに御尽力いただいておりまして、以前お会いしたときにも、お城の中でも特に山城が大好きだということをおっしゃっていたのを覚えております。全国的にも知名度が高く、山城に関する見識も大変深い方でありますので、本市を訪問される折には職員が調査に同行しております。今回の訪問においても、城跡の調査や整備について御意見をいただくなど、有意義なものにしたいと考えております。　本市の都市計画マスタープランの関係の御質問をいただきました。本市の現在の都市計画マスタープランにおける森本地域をはじめとした田園地域・中山間地域のまちづくりの方針では、人口減少や高齢化の進展によって、農林業の衰退や地域活力の低下などが危惧されていることから、無秩序な市街地の拡大を抑制しながら、地域活力の維持や再生を図ることを課題としております。さらに、この課題の解決の考え方として、これまでの農業振興策や地域活性化策などに改善を加えつつ、地域特性を生かしたまちづくりの支援策により、この取組を後押しすることとしておりまして、引き続き、この方針に沿った施策を展開してまいりたいと考えております。次期マスタープランの策定においても、社会情勢を踏まえた基礎調査や関係機関と協議を重ね、適切な土地利用の計画となるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、チョイソコについてでございますが、本市の地域運営交通制度に基づき、北部地域の町会連合会などが行う試験運行を支援しているものでございまして、本格運行に向けては、利用者数やサービス内容を踏まえた地元の費用負担が持続可能な仕組みにできるのか、地域の皆様と議論していくことになります。市としては、まず多くの方に利用していただくことが重要と考えております。地元説明会などを通してさらなる周知に努めるとともに、アンケート調査などを基に課題を整理し、より使いやすい仕組みとなるよう、サービス内容の改善にも取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、保育所の統合再整備でございます。森本地域の市立保育所の再整備は、土砂災害警戒区域にある立地を解消するとともに、将来の保育需要を見据え、薬師谷、双葉、宮野の３つの保育所を統合して、安全な場所で新たに建設することにより、子どもたちによりよい保育環境を提供するものでございます。施設の整備に当たっては、未就園児を含めた子育て相談機能の充実や地域交流を保育に取り入れるなど、新しい機能を追加するとともに、児童一人一人の個性を大切にした質の高い保育を目指していきたいと考えております。今後、地域の方々の御意見も十分にお聞きしながら、市民に愛される子育ての拠点となるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂本泰広副議長　高柳福祉健康局長。 ◎高柳晃一福祉健康局長　新型コロナのワクチンにつきまして、既に４回目接種券が届いている高齢者等も希望すればオミクロン株対応ワクチンの接種対象となるのかという御質問ですが、本市では、オミクロン株対応ワクチンにつきまして、国から供給され次第、従来のワクチンから一斉に切り替えることとしており、９月28日から接種を開始したいと考えております。よって、４回目の接種券をお持ちの高齢者等が切替え後に新たなワクチンで接種することは可能でございます。なお、改めて接種券は送付いたしませんので、お手持ちの接種券を使っていただいて接種をしていただくということになります。 ○坂本泰広副議長　新保都市政策局長。 ◎新保博之都市政策局長　私からは、まず北部地域で７月１日から試験運行を開始したチョイソコの現状についてお答えいたします。８月末の時点での会員登録者数は949人、利用人数は延べ418人であり、８月の利用は７月に比べ増加傾向にございます。　続いて、森本駅のエレベーター整備に関して数点お答えいたします。まず、設置するエレベーターでありますが、改札のある２階駅舎と上り線ホームを接続するために整備するものであります。　次に、駅の無人化との関連ですが、バリアフリー法の基本方針では、１日当たり3,000人以上利用者がある駅では、令和７年度までにバリアフリー化を完了するということが目標設定されております。そのために必要な措置であるとともに、金沢以西の北陸新幹線開業時の森本駅の無人化を想定した利便性向上の一環としての対応であります。　最後に、御提案の金沢方面行きのホームの柵の開放でありますが、駅の運営上、また、安全管理の観点から、難しいとのことであります。いずれもＩＲいしかわ鉄道から確認をさせていただいております。　以上でございます。 ○坂本泰広副議長　換気のため、しばらくお待ちください。　９番大桑初枝議員。　　　　　〔９番大桑初枝議員登壇〕（拍手） ◆大桑初枝議員　このたび質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として、以下数点にわたってお尋ねいたします。　岸田政権は、安倍晋三元首相の国葬を９月27日に東京・日本武道館で行うことを閣議決定いたしました。先日、閉会中審査が行われました。この中で、岸田首相は、安倍氏の国葬を行う理由について、首相在任期間が史上最長だったなど繰り返し、国民の疑問や批判に対する説明とは程遠いものでした。安倍元首相の内政・外交については、国民の中でもその評価は大きく分かれています。にもかかわらず、国葬を行えば、安倍氏の政治的立場や政治姿勢を国家として全面的に公認し、賛美・礼賛することになりかねません。なぜ安倍氏だけ特別扱いをして、全額税金で賄う国葬を行うのか。憲法第14条が規定する法の下の平等と相入れないのではないでしょうか。また、憲法第19条が明記する思想及び良心の自由にも反するものとの指摘が相次いでいます。国葬に係る約16億6,000万円の概算費用の根拠も、踏み込んだ説明はありません。国民の理解が得られないまま、国民の税金を使って国葬を開くべきではありませんが、市長の見解をお聞きいたします。　国民の国葬反対の世論が高まっています。読売新聞などをはじめ、多くのマスコミの最新の世論調査では、国葬を行うことを「反対」、「評価しない」が多数を占めています。また、国葬中止を求める署名も40万筆以上集まっているといい、その声は急速に広がり続けています。国葬に国内外から約6,000人もの参列者を予定し、大々的に国葬を行うこと自身、国民の納得は得られません。９月初めに招待状が送られるとの報道があります。市長に国葬参加の招待があった場合でも参加しないことを求めますが、いかがでしょうか。　岸田首相が国葬について、国全体で弔意を表すとしています。国民主権の国では、国全体とは国民も当然含まれるとし、国民全体に弔意を求めることは、憲法第19条が保障する内心の自由の侵害に当たります。国葬を行うことで、安倍元首相に対する弔意を国民に強制することにつながることが強く懸念されます。審議の中で、首相は、国葬の基準を定めた法律がないことを認めました。法的根拠のない国葬を時の政府の判断で強行することはあってはなりません。国民の声を聴くというなら、首相は国葬の中止を決断するしかありません。本市においても、半旗掲揚などの依頼を出すことはもちろん、職員や市民に弔意を強要することがないように求めるとともに、国に対して国葬の中止を求めるべきですが、市長のお考えをお聞きします。　次に、物価高騰が続く中、市民生活をどう守るかについてお伺いいたします。今年に入ってから物価高騰が急速に進み、市民生活は深刻な打撃を受けています。円安や原油価格の上昇に伴う輸送費の高騰のあおりを受けて、生活必需品の値上げが加速しています。帝国データバンクによると、食品の値上げは８月に2,431品目に上り、９月以降の値上げ予定は8,043品目に達します。この異常な物価の高騰は市民生活を直撃しているのにもかかわらず、国民年金は４月から支給額が0.4％削減されました。年金の支給額は、２年連続で引下げです。さらに、10月から、一定以上の収入がある75歳以上の高齢者の医療費が１割から２割に引き上げられます。この物価高騰の影響を最も大きく受けるのが低所得世帯です。総務省の家計調査を基に推計すると、年収200万円以下の層では、物価上昇による家計の負担が年収比で4.3％増加し、消費税が５％増税されたことと同等の負担増となっています。何もかも値上げでやっていけない、やりくりも限界だと生活に困窮される一方で、猛暑にもかかわらず、電気代を浮かすため、光熱費が心配だからエアコンを利用しないと言われる高齢者の方がいらっしゃいます。家計のやりくりだけではどうにもならない極めて深刻な状況だと言わざるを得ません。また、困窮する子育て世帯にとっては、この夏休みは三重苦だったとする新聞記事がありました。例年、給食がなくなる夏休みは、困窮する世帯にとって生活が苦しくなる時期、今年はそこにコロナ第７波と物価高が重なり、三重苦となったといいます。９月補正予算には、物価高高騰対策として、電気・ガス料金の高騰により、福祉施設等への光熱費の一部を助成する支援が盛り込まれましたが、低所得者や独り親世帯等、助けを必要としている市民に対しての支援がありません。支援を必要としている市民に直接支援が届くような手だてを検討すべきと考えますが、見解を伺います。　コロナ感染症対策についてお伺いいたします。　コロナに罹患された市民の方から、このような声を伺いました。80代の肝臓に持病を抱える夫を自宅で介護している方からです。「私が感染し、翌日には夫が感染した。38度台の熱が続き、関節痛や倦怠感から、夫の介護をする余力はなかった。幸い、同居している子ども夫婦が介護してくれたが、結果的に全員が感染した。かかりつけ医が保健所に掛け合ってくれて、何とか総合病院に入院することとなったものの、病床が空くまで待ってほしいと言われ、その間、重症化しないか、食事やおむつの交換はどうしようかという不安で眠れなかった」とのことです。また、１歳のお子さんがいる親御さんからは「家族全員が感染した。夜になると、子どもがぐずり、１時間泣き続けた。何を訴えているのか分からず、病院に行こうにも、コロナ感染者は受診を控えてほしいと言われた。保健所からは、感染３日目に健康状態を確認する電話が１本かかってきただけで、メールは送られてこず、ＨＥＲ－ＳＹＳへの入力もできなかった」とのことです。また、ほかにも、食料支援が届かないという話もあり、幼児を抱えた方は買物にも行けず、おむつがなくなり、本当に困ったともお聞きしました。陽性者はもちろん、疑いのある方も含め、安心して検査や医療を受けられるよう体制を強化してほしいと思いますが、いかがでしょうか。あわせて、自宅で療養していても食料や物資などの支援が確実に届くよう、体制の構築が必要ではないでしょうか。そのためには、保健所の体制強化こそ必要です。人的にも財政的にも保健所をバックアップしていくことが必要ではないでしょうか、お伺いいたします。　同時に、市民に対して適切な情報発信と注意喚起を行ってほしいとも思います。行動制限がないというのは感染対策不要ではないという明確な情報発信を行うよう求めますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　また、医療機関等の負担を減らす対策も必要です。今回、県が、無症状で重症化リスクの低い方に特化したフォローアップセンターを設置しましたが、市民に対して周知をしていただくよう求めます。　医療機関や高齢者施設等では、深刻な事態となっています。高齢者施設にお話を伺ったところ、急激に感染が広がり、クラスターが発生したといいます。入居者の命、そして働く職員の命を守るため、一部の事業などを停止して、全力を尽くしているとのことでした。職員の中でも、コロナの陽性になったり、小さなお子さんがいる職員や持病のある職員がいたりするため、限られた人しか対応できない状態だったといいます。高齢者施設で感染者が発生した場合、基本的には、施設で留め置きし、対応します。その施設では、陽性になった入居者にワンフロアを用意し、他の入居者たちはほかのフロアに移し、対応したといいます。そうした苦労をして何とか運営してきたものの、施設は、一部の事業を停止したことで大きな減収となっています。また、訪問介護や通所介護などを行う小規模な事業所などは、コロナ禍前の水準に利用者が戻らず、苦しい経営が続いています。コロナ支援策が徐々に縮小し、円安の影響で食材や衛生用品などの値上げにもつながっています。コロナ対応終了後に経営破綻を迎えることがないように、減収補填を県や国に求め、本市としても独自支援策を構築してほしいと思いますが、いかがでしょうか。必死で介護している献身的努力に応える上でも、そして今後の介護基盤を守る上でも、財政的支援が必要です。　さらに、逼迫している介護福祉の現場の状況を把握してほしいと思いますが、お伺いいたします。施設内療養者数に加え、介護施設で、陽性もしくは濃厚接触者として就業できない職員数も把握するように求めますが、お伺いいたします。この調査で、逼迫時の現場の実態を具体的に把握し、改善の方向を探ってほしいと思います。　また、定期的なＰＣＲ検査を行っているところですが、事業所での自主的検査の費用補助など行ってほしいとの要望がありますが、いかがでしょうか。重ねてお伺いいたします。　次に、豪雨災害対策についてお尋ねいたします。　近年、全国的に集中豪雨が起こり、深刻な災害に発展しています。本市においても、８月の豪雨では各地に被害が発生いたしました。被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧と生活再建に向けて取り組まれるよう、本市に求めます。今回、浸水被害に遭われた間明町の床上浸水、床下浸水ですが、この地域は、以前にも大雨で用水の水があふれ、被害に遭ったことがあるといいます。被災された住民の方は、大雨での浸水被害の経験は今でも心に残っている、だからちょっと雨が降っただけでも心配になると言っておられます。用水の掃除はもちろんのことだが、用水に堤防を造って、もう水がつかないようにしてほしいなどとまで真剣に要望していました。住民の要望に応え、用水の管理が必要だと思いますが、今後どのような対策を取っていくのかお伺いいたします。　また、内水管理体制の強化として600万円が、今回、９月補正予算に計上されていますが、どのような目的と内容なのか、市長にお聞きします。　被災された方は、「床下を乾かすための扇風機の音で眠れない夜が続いた」、「また、浸水被害に遭って同じ苦労をしたくないから、部屋の畳敷きからフローリングにした。その工事で蓄えがなくなり、これからの生活が不安だ」と訴えておられました。被災された方の被災者生活再建支援金や、市民税や社会保険料などの負担軽減などが９月補正で予算化されていますが、これについて内容等を含め周知をしっかり取っていただき、手続などは簡素化を求めますが、いかがでしょうか。　最後の質問に、学校給食の無償化についてお伺いいたします。　給食費を無償にしてほしいという保護者の願いを６月定例月議会でも取り上げてまいりました。市長は、就学援助制度の活用や、経済的に苦しい方は申し出ていただくということでの答弁でした。しかし、憲法第26条では、義務教育を無償とすると定めています。また、学校給食法は、学校給食とその完全無償化の実施を各国に促したユネスコの勧告を受けて制定されています。今、全国的にも小中学校の給食費無償化を実施する自治体が増えています。県内でも、小松市、輪島市で一部無償化を実施、さらに穴水町、加賀市では全小中学校を対象に９月から給食費の無償化を実施します。本市でも実施するお考えはないのか、まずお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたり、生活困窮に陥るお子さんのいる世帯も少なくありません。こうした中、子育て世帯への経済的支援策の一つで、緊急の物価高騰対策として、国の地方創生臨時交付金を活用し、期間限定などで学校給食の無償化に踏み出した自治体が現れています。文部科学省は、急激な物価高騰を受け、全自治体に、学校給食の保護者軽減に取り組んでいるかどうかの調査を行いました。７月29日を基準に1,793自治体から回答を得、保護者負担軽減を実施または予定している自治体は1,491自治体で、83.2％に達しています。そのうち、地方創生臨時交付金を活用する自治体は77.3％に当たる1,153自治体でした。永岡文科相は、自治体に対して、物価高騰を踏まえ、引き続き、臨時交付金を活用した学校給食費保護者負担の軽減を進めるように促したいとしています。学校給食の全面無償化は、就学援助制度による対応とは異なり、学校給食費の徴収・管理業務自体が不要となるため、教育行政の費用負担軽減にも資することになります。学校給食費の無償化は、教育費の負担軽減と同時に、子育て世帯の支援や少子化対策など、多様な課題に位置づけられることから、ぜひ実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。　保護者の物価高騰に当たっての負担を軽減し、子育てを応援するということは、本市の未来にとっても最も重要な施策だと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手） ○坂本泰広副議長　村山市長。　　　　　〔村山　卓市長登壇〕 ◎村山卓市長　９番大桑初枝議員にお答えいたします。　初めに、安倍晋三元首相の国葬と本市の対応についてですが、国葬については国が閣議決定を経て実施されるものと認識しております。石川県市長会の会長として案内を頂いており、出席する予定でございます。また、半旗等の対応につきましては、国として協力要請は行わないものの、各府省庁で弔旗の掲揚と黙祷を実施すると聞いております。本市においても、過去の合同葬と同様に、半旗の掲揚と黙祷を行う予定であります。なお、国葬については国が閣議決定を経て実施するものであり、市として反対を表明するつもりはありません。　物価高騰に対しましては、これまで、国の制度である住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や住居確保給付金等の支給を行うとともに、本市独自に、低所得世帯や独り親世帯等に対して福祉暖房費助成金や福祉光熱費助成金を支給してきたところでございます。現在、国では、新たな物価高騰対策として、住民税非課税世帯に対する１世帯当たり５万円の給付を予定しており、詳細が決定次第、速やかに対応してまいりたいと考えております。　新型コロナ感染症に関する御質問をいただきました。今年度より、陽性者の同居家族で濃厚接触者となっている方に対しましては、申請により抗原検査キットを送付しているほか、７月末からは、医師会の協力の下、日曜・祝日において、通常の当番医に加え、発熱外来を開設し、検査や診療の体制を強化しているところでございます。また、単身者または同居者の全員が陽性の方で、食料調達が困難な自宅療養者への食事等の支援サービスについて、こちらは県で実施しております。保健所では、申請受付業務を担っております。今般の感染拡大に伴う申請数の増加により、一時的に配送が遅れることがございましたが、現在は通常どおり配送されており、今後とも、県と連携しながら必要な支援を行っていきたいと考えております。　また、保健所の体制強化につきましては、今定例月議会において、疫学調査等に係る人材派遣職員の確保や、濃厚接触者からの相談などを受け付けるコールセンターの継続等に必要な補正予算をお諮りしているところでございます。また、庁内から保健所への応援職員派遣も継続するとともに、電子申請システムの活用なども効率化を進めており、今後とも必要に応じた体制強化策を講じていきたいと考えております。　情報発信につきましては、本市では、これまでも、新聞広報やホームページのほか、ＬＩＮＥなど、ソーシャルメディアを活用して必要な情報発信を行っております。私自身も、記者会見の場で、市民の皆様に感染予防を呼びかけてきたところでございます。今後とも、市民の方々に分かりやすい情報発信に努めていきたいと考えております。　感染症に係る財政支援についてでございます。国に対しては、全国市長会から、介護事業所が安定した事業運営を継続できるよう、新型コロナ対策に要する費用や必要な物資の供給等について、財政措置を含めた適切な支援措置を講じるよう要望しておるところでございます。本市においても、新型コロナの影響が長期化する中、電気・ガス料金等の高騰に対応するため、介護事業所等を対象に、光熱費の一部を市独自に助成する予算案をお諮りしており、今後とも、各事業所が適切にサービスを提供できるよう支援してまいりたいと考えております。　介護現場の現状についてでございます。介護現場で従事されている方々におかれては、入浴の補助などの感染のリスクが高い、そういった現場で活動しておられるということも承知しております。改めて感謝を申し上げたいというように思っています。介護事業所において感染者が発生した場合は、市では、その都度、各事業所から報告を受けることとなっております。施設内の感染状況や職員の就業状況などを把握しております。報告を受けた事業所に対しては、必要に応じ、施設内のゾーニング等の感染対策や人員配置等に関する指導・助言を行い、介護サービスが継続できるよう支援しているところでございます。また、感染が疑われる入所者や職員がいち早く検査ができるよう、定期的なＰＣＲ検査に加えて、県と市が連携し、今月上旬、高齢者入所施設等に対して抗原検査キットを配布したところでございます。これを有効活用していただきたいと思っております。　　　　　〔副議長退席、議長着席〕　大雨災害に対する御答弁をさせていただきます。間明町２丁目地内の浸水被害につきましては、伏見川が一時、氾濫危険水位に達し、当該地域における強い降雨の時間帯と重なり、内水側の排水が流れにくくなったことが主な原因と考えております。他方、浸水被害を未然に防止するためには、堆積土砂のしゅんせつやごみなどの除去によって、排水能力を高めることが効果的であります。地域の皆様に少しでも安心していただけるよう、先般、排水路の緊急しゅんせつ工事を実施したところでございます。今後とも、河川パトロールの強化に加え、地域の皆様の御協力も仰ぎながら、用排水路の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えています。　今回お諮りしている内水管理強化対策検討費につきましては、先般の浸水被害の状況を踏まえ、伏見川沿いの地域を対象に、内水管理の強化策を検討するものであります。具体的には、雨水ポンプ場などのこれまで行ってきた対策や、当日の水位、降雨の状況を整理した上で、浸水要因の分析や日常管理を含む課題の抽出を行い、排水機能や水防体制の強化など、検討していきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○高岩勝人議長　松田総務局長。 ◎松田滋人総務局長　市税や社会保険料の減免についてお尋ねがございました。被災された方が市税や社会保険料の減免をひとしく受けられるよう、今回、補正予算でお諮りしております生活再建支援金も含めまして、被災状況に基づき、対象となる方に直接連絡し、必要な手続を案内することとしておりますほか、提出書類につきましても簡素化を図ったところでございます。なお、被災された方々に漏れなく制度が活用されるよう、周知にも努めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○高岩勝人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　学校給食につきましてお尋ねがございました。初めに、学校給食費の無償化は、教育費の負担軽減とともに子育て支援策に位置づけられることから実施すべきと考えるが、いかがかとの御質問にお答えいたします。学校給食法では、給食の実施に必要な経費のうち、保護者は人件費や施設整備費以外の経費を負担することになっておりますけれども、本市におきましては、このうち光熱費につきましても負担しておりまして、保護者の御負担は食材費のみとなっております。本市では、教育費の負担軽減や子育て支援の観点からも、経済的な理由で就学が困難な場合は、就学援助制度によりまして、現在、児童・生徒合わせて約5,000人の給食費２億3,200万円余を全額支給しておりますことからも、現時点で給食費の無償化については考えておりません。　次に、昨今の物価高騰の中で、給食費の無償化は保護者の経済的負担の軽減のため必要だと思うが、いかがかとの御質問がありました。全国的な物価高騰の中で、学校給食費に係る保護者の経済的負担の軽減を図るために、本市におきましては、国の地方創生臨時交付金を活用し、食材費の不足分を全額、市で補填する補正予算を６月定例月議会でお認めいただいたところであり、繰り返しになりますけれども、現時点で学校給食費の無償化は考えておりません。なお、地方創生臨時交付金は、さきに触れましたように、保護者の経済的負担の軽減を図るためにも必要であると考えまして、先般、国に対しまして、中核市教育長会の会長として、国のほうに、交付金の増額と次年度以降の継続について要望を行ってまいりました。対応いただきました方からは、前向きにしっかりと検討していきたい、そのような御回答をいただいております。　以上でございます。　　　　　〔「議長、９番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○高岩勝人議長　９番大桑初枝議員。 ◆大桑初枝議員　ただいま、給食費の無償化について答弁いただきました。もう一度お伺いいたします。もう学校給食費は１日250円、そして保護者が負担するのは１か月20日計算で約5,000円、これ２人お子さんがいる場合は１万円となって、本当に子育て世帯には多大な出費になっています。そして、今後も物価高騰は収まる兆しがありません。県内でも、給食費を無償化すると、先ほど私、述べましたけれども、そういう自治体が増えています。その取組を参考にしながら、本市においても学校給食無償化というのを前向きに考えてほしいと思いますが、これ市長に答弁、お願いいたします。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　先ほど教育長からお答えを申し上げましたが、経済的な理由で就学が困難な方に対して、就学援助制度によっての支援もしております。また、物価高騰ということでは、全ての就学される児童に対しての制度であります。ですので、経済的に困難な方に対しても、また、今般、物価高騰によって、それに影響を受ける方々に対しても、これは全ての方になりますけれども、対策を講じているところでございます。　　　　　〔「議長、29番、関連」と呼ぶ者あり〕
   ○高岩勝人議長　29番森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　国葬に関して、市長は、反対をしない、案内を受けたので出席すると答弁されました。多くの市民は、これに対して疑問や反対の声も出されている折、市長としては、この見解について市民にどのような説明を行うんでしょうか、改めて伺います。というのは、市民の側から見れば、多くの皆さんが、国会の決議もないまま、法的な根拠がない国葬をやっていいのかという疑問が１つあります。２つ目、コロナの下で、家族葬を含め、人々の死を悼み、心して送っている中で、なぜ一人の人間が16億6,000万円まで投じて国葬をしなければならないのか、ここに市民の声が出されていると考えます。なお、我が党としては、平等を定めた憲法第14条に違反し、思想・信条を定めた憲法第19条に違反した行為だと反対を表明しています。そのことも付け加えて述べておきたいと思います。どのように市民に説明責任を果たされるのでしょうか、伺います。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　先ほど答弁したとおり、閣議決定を経て、この国葬が行われるというものでございます。また、この参列の依頼につきましては、石川県市長会から、会長市である金沢市長にということで御推薦もいただいているところであります。また、先ほど質問の中でお触れでありましたけれども、岸田総理からの説明の中で、在任期間史上最長ということであります。また、日米関係の強化、あるいは東日本大震災からの復興、また、経済も含めた復興などもあり、非常に功績が大きいというように個人的には思っております。様々な御意見があることは承知しておりますけれども、そういった経緯から、国葬のほうに出席したいと考えております。 ○高岩勝人議長　換気のため、しばらくお待ちください。　10番新谷博範議員。　　　　　〔10番新谷博範議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆新谷博範議員　質問の機会を得ましたので、以下質問します。　まず、コロナ対策のＧ７先進国との比較です。　毎朝、ワールドニュースを見ます。コロナ、Ｇ７先進国のニュースになっていません。英国女王逝去に伴うバッキンガム宮殿前の群衆、スコットランド・エジンバラ城への早々に並ぶ群衆を見ました。王族を含む、マスクやコロナ感染対策なしです。新しい英国トラス首相の英国初議会討論を見ました。隙間もなく座る数百人の下院議員、野党党首と近距離で激しく対面討論する首相を含め、遮蔽物もなく、誰もマスクをしていません。カナダのエルトン・ジョンのコンサート、超満員ですが、マスクなし、遮蔽物なしです。毎試合、大リーグの大谷選手の試合に映る何万人に及ぶアメリカ人大観衆、見ている範囲では誰もマスクをしていません。イタリアとフランス、ドイツは、この夏休みの観光でオーバーツーリズム－－たくさんの観光客が来過ぎるというやつですね、に悩んでいるニュースを見ました。誰もマスクをしていません。日本とほかのＧ７、先進国ですよ、中国、韓国を除いて。先進国との違いに驚きます。日本に比べ、ほかのＧ７諸国の医療制度が優れているわけではなく、コロナワクチン対策が優れてもいません。それどころか、国民全体の感染率は軒並み日本の３倍以上です。その感染者数も、米国の大学が推測しているだけで、ほぼほとんどの国はカウントしていません。同じコロナ変異ウイルスが次々に蔓延しているのに、この国の違いだけでは理解できません。日本の政策や対策は世界の非常識ではないかと疑います。世界基準から遅れている、日本のガラパゴス化が進んでいます。市長の所感を伺います。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　各国それぞれの対策をされているというように認識しておりますけれども、日本では、これまでの感染拡大の経験や様々な研究等の知見を踏まえて、より効果的な感染対策が講じられてきております。現在流行しているオミクロン株であっても、引き続き、いわゆる３密の回避、人と人との距離の確保のほか、正しいマスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気など、基本的な感染対策をすることは有効であると思っております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　いや、私、Ｇ７諸国とのを聞いているんですよ、何でこんなに違うのかと。同じ世界の先進国、非常に発達した国々が全く気にしない。だけれども、日本では、ここにいる議会もみんなマスクをして聞いている、執行部も。この違いに不思議に感じませんか、市長。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　各国はそれぞれの対策をしているというように把握しております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　それでは、金沢市のコロナ見解について伺います。新規感染者数の全数把握と、感染経路不明の金沢市の見解を伺います。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　国は、今月26日から、全数把握は継続するものの、発生届の対象をこれまでの全数届出から重症化リスクの高い方に限定する方針を打ち出しております。医療機関や保健所の実情を反映した見直しであるというように評価しております。また、新規感染者の疫学調査について、重症化リスクの高い方に重点化しており、全ての感染経路については把握しないということでございます。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　要するに、感染経路は分からない人たちが多いわけでして、もう調べるのも意味がないんじゃないかなと。　第２に、感染症危険度二類相当から五類に変更すべきか否か、国、地方自治体において意見が分かれています。金沢市の所見を伺います。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　先般参加した中核市市長会の中などでも、これは意見が割れました。現行法においては、新型コロナ感染症の位置づけを五類にするとなると、入院勧告や医療費の公費負担の対象から外れるなどの課題があります。変更については、国において適切に見直されるものと考えております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　いや、割れているから、私は市長の見解を聞いたんですよ。この金沢市の長年にわたるコロナ感染対策をやってきたこの結果から、市長は行政のトップとしてどちらの立場を取ったのか聞いているんですよ。どちらの立場ですか。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　結論からいうと、どちらでもありません。ただ、このままで五類に戻すと支障があるというように思います。五類に直すのであれば、先ほど申し上げたような対策が必要なのではないかというように思います。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　ほかの自治体、県、全ての自治体を含めて、はっきりと態度を取っている自治体はあるわけですよ。変わるべきやと、いやいや、今のまま継続すべきやという自治体もあります。それで、市長は、いや、そのまま真ん中だと、どちらでもないと、そういう見解もありますわね。それじゃ、次にいきましょうか。　それでは、今度、米国訪問においてコロナ対策、コロナのこの対策をしている中を米国へ行かれるんですよ。市長は、米国友好都市訪問に行かれて、コロナ対応をアメリカで感じ、直接、担当者から聞いていただきたいと考えます。米国民のほぼ３人に１人がかかっており、ワクチン接種も曖昧な米国コロナ事情において、市長の挨拶、握手とか、懇談会の対応、どうするのか伺います。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　米国訪問の際には、相手方にも理解いただきながら、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保など、適切に感染防止に努めたいと考えております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　いや、ローマに入ればローマに従えというぐらい、市長、御理解でと。周りの人はみんなマスクをしていないんですよね。そして、市長だけマスクをして、いや、これ日本の慣習なんでと。しっかりと、その見解、なぜ彼らがしないのか、バッファロー市長ですか、なぜ彼らがしていないか、そしてどんな対策だったらそういう見解になるのか、しっかり聞いていただきたいなと。そこで、各国のコロナ事情、国際交流課、全ての友好都市にコロナ禍の間、調査、報告しましたか、伺います。 ○高岩勝人議長　新保都市政策局長。 ◎新保博之都市政策局長　姉妹都市・友好都市とは、コロナ禍の中でも継続して連絡を取り合っており、コロナの感染状況や対策、各都市の状況など、確認した内容については、その都度、庁内で情報を共有してきました。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　いや、調査して、報告して、市長はどちらでもないと言うんですよ、今のコロナの状況に対して。もう一回言いますよ。この金沢市は、フランス、ベルギー、中国、韓国、ブラジル、ロシア、米国に及ぶ国際都市間交流において、コロナ対策だけじゃなくて、政治や経済状況を把握し、報告することは当然なんですよ。そして、それによって市長も、ああ、世界はこういうコロナの流れなんだと把握するべきでして、最低限、実際に聞いているわけですから、別に行かなくても友好都市間があるわけでね。この報告、先ほど今、局長からありましたわ。報告を聞いて、市長、どのように思いましたか、この政治状況とコロナ対策。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　姉妹都市である国によっても対策が違うということは認識しています。例えば中国や韓国も姉妹都市でありますし、そのそれぞれの状況の違いはある中で、各国の政府がどのように対応しているかということを認識することはできております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　このちょっと前まで米国にも行けなかったわけですよ、日本人の多くはね。そして、いまだに多くの、まだアメリカになかなか日本人も旅行に行けない時代ですよ。しっかりと、米国訪問のときに、そのアメリカの現状、しっかりつかまえてきていただきたいなと。　次に、金沢市の文化度指標として、美大と現代美術の観点から伺います。　今年度、美大の金沢市出身の入学者割合並びに本年３月の美大の卒業生の本市への定着度を伺います。 ○高岩勝人議長　新保都市政策局長。 ◎新保博之都市政策局長　まず、令和４年度の入学者153名のうち、金沢市内の高校出身者数は23名でありまして、その割合は約15％であります。次に、卒業生でございますが、大学卒業、大学院修了時に確認をした令和３年度の卒業生、修了生への進路調査によれば、卒業生、修了生170名のうち県内で就職や創作活動等をしている者は10名であります。ただ、留学や創作活動をどこで行うか未定などの理由により、生活の本拠が未定とした者は44名おりまして、これらを除くと、地元に残っている者の割合は約８％でございます。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　いや、私、本当に入学者がどれぐらいの割合がベストかということはとても難しい話ですけれども、やっぱり金沢は市立なんですよね。市立から出てきた、今は独立行政法人ですけれども。やっぱりこの美大の15％と、それで地元のどれくらいの比率であるべきなのかというのは非常に難しいと思います。ただ、なかなか金沢市からやっぱり多く入ってもらいたいなと思いますし、次に卒業生８％と言っていましたけれども、結局なるべく定着して就職して、それは金沢市で勉強していった者が日本中に行って美術の発展に貢献されるのは、それもとてもすばらしいことだけれども、結局この石川県には、結局彼ら卒業生を受け入れる土壌がないのかなと、どうすればいいのかと思うのですよ。要するに、この文化という金沢市の生み出す文化の中に、経済が両立するということはとても難しい問題だなと。今後の入学者の増と、そして本市、就職に関する彼らを受け入れる企業風土というか、生活していける、そういう定着率に関する見解を伺います。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　地元に残る学生が必ずしも多くないというのが現状です。もちろん、就職先等々については、油絵や日本画、彫刻などがどうやって金沢の企業で就職できるだろうか、あるいは独自に活動できるだろうかというと、なかなか難しいところがある中で、日本全国のところに、商品デザインも含めて、就職されるんだろうというのが現状です。これは、大学憲章の中では「芸術が社会に果たす役割を自ら探し行動する人材を育成し、世界における創造の機会の拡大と多様化に資する」というように書かれているので、こういった道も必ずしも間違いではないのかなというように思います。一方で、工芸などの創作活動ができるようにということで、様々な支援策によって、その創作環境の充実が重要というように考えております。大学とも連携しながら、これからさらに、入学希望者にとってはさらに魅力ある大学となるように、また、より活動しやすいまちとなるように、定着も図っていきたいと考えています。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　それでは、現代美術に関してです。金沢21世紀美術館が完成して、はや改修時期、それぐらいの年数がたちました。主要観光拠点ですが、金沢市民の現代美術の定着度、認知度に関しての調査研究は聞いたことがありません。見解を伺います。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　金沢21世紀美術館、平成16年に開館し以降、ミュージアム・クルーズを実施して、これまでに11万人を超える小学生が作品を鑑賞しております。本市で定めた市民美術の日については、過去５年間で約６万2,000人来場しております。広く市民の方には受け入れられていると思いますが、実態として、もっと多くの方々に頻繁に企画展のごとに来ていただきたいというような感想を持っております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　よく文化都市とかという標榜をされるんですよ。その定義というのがよく分からないし、その目標とか、具現化する具体例というのが分かりません。この文化都市なるものの見解をもう一回伺います。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　本市には、芸術、芸能、食など、幅広い文化があります。多くの担い手、支え手がいるということで、これは国内で唯一無二の都市だというように思っています。これからも、市民が文化を身近に感じ、触れることで、心の豊かさ、生活の豊かさを向上させる、そういった世界に誇る文化都市というのを目指していきたいと考えております。これに当たっては、全庁一丸となった取組が必要と考えておりまして、庁内横断的な組織で推進していきたいと考えております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　この文化は、地域特性に基づく市場経済による需要と供給から派生してきて生まれてきたものですよ。伝統文化関連商品を例として、その市場における自由財としては、保護されるべき公共財とか公共的サービスの度合いが高くなっているような気がします、みんなで助けてやらなきゃ結局生き残れないような。本当は要らないわけじゃないですか、需要があれば。だけれども、需要もなけりゃ、供給は守らなきゃいけないということで。昔、先ほどの文化都市のこの件で山出市長時代によく聞いたのが、文化では飯が食えない、その皮肉を山出市政時代によく聞きました。文化を市場化するというか経済化する、この文化経済都市に対する見解、これがなかったら文化都市をどれだけ標榜しても意味ないと思うのですよ。いかがですか。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　私自身も、文化で飯が食えないことについて悩んだ時期がありました。これは需要と供給の問題で、供給が、あるいは大学を卒業する方が多くても、それを社会的にどのようにニーズがあるかということとの関係次第だというように思います。ただ、市民が文化に触れること、そして多彩な文化活動の場ができること、それによって活動そのものの価値が高まっていくと、これが都市全体のブランド力をつくっていくというように思います。また、文化に対する投資が充実していくことで、持続的に文化活動が定着して深化していくということもあると思います。一方、産業界においても、文化的な視点を盛り込むことでのイノベーションが生まれる、そういったことを期待しております。これによって、文化と経済の連環による好循環を生み出していきたいと考えております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　市長、理想は理想なんですよ。実際、オーケストラ・アンサンブル金沢、毎年、県と金沢市で２億円からのお金を負担しなければ持っていけない音楽ですよ。市長も大好きなね。だから、芸術とか、先ほどから言っていますけれども、結局、公共財のような、ある程度、行政からしっかりとした支援が入り込まないと結局生き残れないというか、そういう観点が強いと思うのです。先ほど言いました好循環が、イノベーションが起きる、新しい発展の何か発見があったり、開発があるならいいけれども、なかなか回りにくいのが現実ですわ。そこのところを考えて、また、文化都市の定義をお願いしたいと思います。　以下、過去の総括質問です。北部図書館の設置調査についてです。　この配置の不均衡性、図書館のですよ。森本駅前再開発の関連性、令和２年度の６月定例月議会、山野市長答弁から、北部図書館に関して森本駅近辺整備において提案があったと、事実関係は明白です。森本駅前は、金沢駅、東金沢駅、西金沢駅周辺に比べて、両面入り口整備や電柱埋設化など、まだまだ、比べてですよ、再開発が遅れています。先ほど、清水議員からも質問がありました。加えて、私から前、今にも言っているように、浅野川以北には分館を除いて市立図書館がありません。これに関連して、今、石引・小立野、前議会でも指摘があったように、もうすごいんですよ、新県立図書館の開設によって。住民が通行に困るほどの、交通渋滞を引き起こすほどの大人気なんです。図書館の地域発展と波及効果並びに市内における公立図書館配置の、公立ですよ、県立図書館も入れてね、不均衡性に関して見解を伺います。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　これまでの図書館の整備につきましては、土地の有効活用や良好な住環境の保全等が図られたこと、また、住民の生涯学習の場や文化・教育活動の拠点としての効果があったというように思います。北部地区は、拠点図書館は設置されておりませんけれども、本市では、既に４つの拠点図書館と１つの分館があります。中核市の中でも蔵書数が上位となっている、さらに先日、県立図書館が開館したことも踏まえると、市全体での図書館はおおむね充足してきているというように思います。また、これから人口減少を迎える中で、隣接自治体を含めた圏域全体の視野に立って配置を考えていく必要がある、特に図書館については、かほく市、津幡町、内灘町等との相互連携が進んでいるというように把握しております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　いや、またうまい何かはぐらかしましたけれども、市長、よく聞いてくださいよ。津幡、内灘、かほく、浅野川以北に金沢市民46万人のうちの10万人が住んでいるんですよ。そして、こっち側には公立図書館がない。そして、あんたら浅野川以北の人たちは、内灘、津幡、かほく市の図書館へ行けということですか。私、金沢市としての不均衡性を聞いているんですよ。そして、前にも言いましたわ。必要条件、必要十分条件、そんな話はどうでもいいわけで、この不均衡性に対して、必要ないと、その根拠は何なのかを聞いているんですよ。根拠は何ですか、不均衡、これを維持する。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　これから圏域行政を考えるべきという話をさせていただきました。これは金沢市域ではないかもしれないけれども、隣接してあるというのは、一つの地域にとっての存在する施設だというように思いますし、また、北部、分館がございますので、その役割のことも考えなければいけないというように思っています。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　もう一回言いますよ。浅野川以北の人口は、津幡町、内灘町を合わせるよりも大きいんですよ。かほく市を入れて、大体似たようなものになるぐらいですよ。その考え方がおかしいし、私は言っているんですよ、この不均衡性を是正すると。それで、私が科学的・合理的根拠を聞いているんですよ。そんな口だけじゃなくて、だから住民調査して要らないと言ったとか、合理的根拠、科学的根拠に基づいて配置しないということをなぜしないのかを聞いているわけで、合理的根拠はありますか。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　繰り返しになりますけれども、北部地域、今、分館がございます。この施設がどのくらい、どのような利用をされているか、また、老朽化が進んでいるか等々の課題を明確化した上で、検討しなければならない課題だというように思っています。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　いや、私は、市立図書館がもし難しいなら、野々市型とか、ほかのようにＰＦＩで、市もお金を出すけれども、協力して立地して、そして建てると、そういう方向性も前から言っていて、そういう可能性も調査すべきだと言っているんですよ。だから、もう一度言いますよ。こういうＰＦＩ型の図書館、そしてまた、森本市民センターが老朽化しています。森本駅の再開発に併せ、先ほどマスタープランという言葉が出ましたわ。新プランなら、森本駅前再開発に森本市民センターの建て替え移転も併せて駅前のにぎわいを考えること、そういう森本地区全体の発展のための、森本駅を中心とした、そして両面整備は金沢市の行政責任だと思っているんですよ、ＩＲじゃなくてね、駅前整備ですよ。調査研究のもう一度必要性の見解を伺います。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　森本駅周辺では、これまで、駅舎の橋上化であったり、自由通路、あるいは駅西広場の整備などを行いました。また、昨年３月には、駅東広場の供用を始めました。これの中で、今現時点でのさらなる開発というのは考えておりません。一方で、人口減少が進む中で、施設の老朽化対策や統廃合、公共施設の再編などは必要と認識しております。森本地区についても、現に保育所の統合・再整備に取り組んでおります。引き続き、地区における公共施設の在り方について、地元の方の意見も聞きながら研究してまいりたいと考えております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　とにかく、先ほど森本駅の東口を言ったけれども、西口、市長、見たことありますか。ほかの駅と違うでしょう。不均衡性、それも同じ不均衡性ですよ、開発の。そういう不均衡性を取らないで、新しい村山市政は発展していかないと私は思うので、そこはしっかり検討していただきたい。　それじゃ、児童館の整備にいきます。　現行、児童館設置済み地区と未設置地区数、つまり児童館を持つ地区と持たない地区の、その設置可能地区基準を伺います。 ○高岩勝人議長　藤木こども未来局長。 ◎藤木由里こども未来局長　現在建設中の諸江児童館を含めまして、市内53の小学校区のうち、児童館がございますのは31校区です。児童館が設置されていない校区は22校区となります。これまで、地域の方々の協力を得ながら、児童館の整備を進めてまいりましたことから、児童館が未設置の校区におきましても、設置に向けた地域の総意が必要でございます。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　児童館、先ほどから言っていますわ、この20年で２つだけなんですよ、新しく増えたの。私、言っているんですよ、新しい令和の時代に、要するに現行の小学校区割りは、学区再編と、先ほどから言っている、議会でも言いました学区再編と人口のドーナツ化現象によって、過去の地区割り、校区割りですよ、金沢でいう校下というやつですね。基づく町会、公民館、社会福祉協議会、消防団、完全に整合性を失っているんですよ。令和の時代の児童館の役割と意義を確認するとともに、造るべきなのか造らないべきなのか、それで造るように地元に働きかけるのか働きかけないのか、その整備方針の策定に対する見解を伺います。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　児童館の役割でございますが、令和の時代においても、児童の健全育成に資する施設として、地域における子どもの居場所づくり、子ども会等の地域団体の育成を図るといった役割を担っていると思っております。このため、地域が子どもの居場所づくりに取り組む中で児童館の設置が必要と判断した場合には、建設費等の一部を御負担いただき、地域の方の御意見も取り入れながら、市が整備を進めることといたしております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　令和の時代に沿った整備方針、それで整備の地区基準をしっかりとつくっていただきたいと思います。　次に、介護・障害者福祉施設の従事者が不足しています。　この不足状況、行政の把握状況、現行就業支援制度を伺います。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　介護や障害福祉事業所の職員の不足につきましては、最近の有効求人倍率や国の実態調査などから、喫緊の課題であるというように把握しております。介護職員につきましては、研修、資格取得等の費用を助成する介護職員キャリアアップ支援事業などを実施して、人材不足の解消に向けて取り組んでおります。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　いや、私、介護施設も福祉施設も運営しているんで、特に障害者施設の従事者に対する就業支援がほかの福祉施設に対して遅れています。早急な対策への見解を伺います。障害者施設ですよ。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　御指摘のとおり、障害福祉事業所の職員については、こうした制度を設けてございません。障害者自立支援協議会や関係団体の御意見を伺いながら、支援策の拡充について検討してまいりたいと思います。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　いや、もう遅れているんですよ。早く早急にやってください。　次に、医療、福祉は、今後ともに従事者不足が予想されるにもかかわらず、需要は急拡大していく分野です。その原因は別として、行政支援がなければ、現状改善もなく、そして将来見通しもありません。保育や看護は特別優遇されていますけれども、その全ての従業者に対し、就業支援制度の平準化と若年層に対する育成支援策を伺います。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　保育、看護についての国の支援策があったこともあり、市としても、そこの財政的な補助があった中で行いやすかったところはあるというように思います。一方、介護についてでございます。保育士や看護師と同様に、県外から市内に転入して、また、介護職員として就業した方に対して、その転居費用等を助成するＵＪＩターン介護職員就業支援事業を実施しております。また、経験の少ない介護職員に対しては、介護技術などの個別相談を行うケア・メンター派遣事業を実施して、育成を図っているというところでございます。また、現在、市内の介護事業所の労働実態調査を行っていますが、令和６年度からの次期介護保険事業計画の作成に向けて、その結果を踏まえて、どのような対応ができるか検討してまいりたいと考えております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　とにかく、そこは急いでいただきたいなと。　時間も押しているんで、災害給付金、今定例月議会に上げられているもの、その目的を伺うんですけれども、要するに生活支援するようですね。　結局、この金沢市の災害給付金、これまた今回、要綱なり、特別にまた条項をつくってやるという、水害と同じときにも言ったように、特別要綱をつくってやるということなんですよ。私、これ恒久的な金沢市の災害給付金制度創設が必要だと思っているんです。災害被害の区分明確化、それでそれに応じた金額設定、支援金のですよ。全ての自然・人的災害にかかわらず、もちろんこれには火災の類焼を含んでいます。金沢市民全てに適用可能であるべきです。この制度創設と適用範囲に関する今回の、水害の場合は分かりますよ、自然災害で。人的災害も含めた恒久的な制度創設、見解を伺います。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　御指摘のとおり、目的については生活再建、今回は感染症対策も含んでございます。そして、恒久的な制度については、その被災者に対する支援金は、被災の状況に応じたきめ細やかな制度とする必要があります。ですので、災害の種類や規模、被災地域などを踏まえて、適用範囲や支援金額を定めているものでございます。ですので、その都度の制度構築となっていることを御理解いただければと思います。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　私、それがおかしいと思っているんですよ。災害の規模に応じて、浅野川水害のを今回引っ張ってきて、もう一回適用した支援金だと。そうしたら、そのときそのときで、それじゃやらんとこうかなと。その都度、ケース・バイ・ケースでやるんじゃなくて、やっぱりきちっとした一つの基準が必要だと言っているんですよ、この支援金の制度には、支援金を出すには。今回のこの議会でも、特別に要綱をつくりましたと、お金を出しますと、予算を打ったんでと。いやいや、それは何も決まっていないんです、今回だけの特別要綱で、浅野川水害の要綱を引っ張ってきました、それではおかしいと思いますわ。先ほど、市長、今後その都度その都度というのは、村山市政には今後改めていただきたいなと思います。　次に、小中学力調査の分析に、もう飛びたいと思います。　全国１位の石川県における金沢市の位置関係を伺います。 ○高岩勝人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　全国学力・学習状況調査の結果につきましては、まず４月に調査が行われますが、それを国のほうへ一旦お返しして、結果のほうは７月、８月に返ってまいりますけれども、その結果については、金沢市のもの、そして各金沢市立の小学校、中学校の内容に限って返ってまいります。本市では、その結果を見ますと、県と同等の結果となっておりますことから、石川県のほぼ中央に位置しているんではないかなと捉えておりますが、昨日、地方紙の１面で、石川県内の19市町の結果が示されておりました。あの結果を見ても、ほぼ中央のほうに位置しているんではないかなと捉えております。
   ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　いや、そこが問題ですよ。金沢市が中央値にいることがいいのか、上はいるわけじゃないですか。だから、私、言っているんですよ、11市８町の相対的評価を分析すべきだと。そして、何で金沢市が石川県の中で中央値で、何でこの金沢市が最高の人口を誇るのに、それは数ではないわけじゃないです、中央値だから、でしょう。そうしたら、教科指導、学校指導の観点から、何が、何で真ん中なのか。金沢市より優れている自治体のことを分析したり、研究する必要はないですか。 ○高岩勝人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　本市では、これまで、学力調査の目的がやっぱりありまして、児童・生徒の学力の定着状況を把握し、そして今後の学習指導の改善に役立てるということが目的でありますので、これに沿って、各学校ごとの分析とか、教科別とか設問別などの分析を行っておりますけれども、他の市町の結果とか分析まで行っておりませんでした。ただ、今、新谷議員がおっしゃったとおり、やはり昨日の結果から見ても、上位の市町はあるわけなので、その市町にとっての教科指導とか学校指導についての、そうした観点について、いいところはやっぱり取り入れていくべきだと思っておりますので、今後、それにつきましてはしっかりと調査して、取り入れていきたいと思っています。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　いや、今の答弁のとおりで、教育長、お願いします。金沢市が何で、全国１位の中で、全国１位ですよ、総体的な１位の全国１位の中で、金沢市が何で１位の中の真ん中なのか。これ統計的な問題ですから、基本的に、真ん中は数字、生徒数の問題と関係ないわけで、ですから教育長、教育委員会、しっかり考えていただきたいなと思います。　私は、そして長年思うのですよ、これ長いことやっていてね。全国１位を誇る石川県を含んで、長年にわたり全国３位以内の上位を占める富山、福井、秋田、幾ら都市圏の児童が私立の小中学校に半分近く通うからといって、この統計から除外されているからといって、この学業成績、ずっと上位の石川県なんですよ。高校、大学、その後の人生にどのような影響を持って、関連性を持つか、非常に私、関心があるし、反映していないんですよね、この数値的な問題と。少なくとも、これ何でどうなっているのか、大学進学率とか進学先と。小中まではいいわけじゃないですか、高校へ行ったら何が起きるのか。そこの関連性、調査すべきだと思いますけれども、見解を伺います。 ○高岩勝人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　私も、これで11年、教育長を務めさせていただいておりますけれども、この過程の中で、やっぱりいろいろ全国の教育長とお話しする機会がありました。その中で、今お触れになりましたけれども、やはり全国の学力上位のところでも、将来、その先においては、決して大学進学率とか、そういったところに反映されていないという実態もあったふうにして、自分では聞いた記憶がございます。今、せっかく質問を頂戴しましたので、こちらのほうで、文部科学省による学校基本統計というものがありまして、そこを見ながら、令和２年度における都道府県別の石川県の大学進学率というものを調べてみましたが、全体として約54％でありまして、全国的には上位にあると捉えています。ただ、大学の進学ということにつきましては、各御家庭の様々な状況とか、それでまた、住んでいる地域の大学設置数などのいろんな要因がありまして、個人個人が進路を選択した結果であると思いますので、必ずしも小中学校のどの時点での学力調査の結果というのは一致しないんではないかなというふうに思っています。具体の進学先等について調査を行いたいわけでありますけれども、現代は個人情報保護の観点からは大変調査が難しくなっておりまして、本市として、そうした点でこれまでの調査を行っていないということについては御理解いただきたいと思っています。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　やっぱり調査を行っていないというか、もう11年もやっているわけですから、野口教育長、不思議でしょう。私も不思議なんですよ。　また、その中で、ちょっと話を戻して、小中学校の図書館、これ私も前、質問なんですけれども、今回の現状、この夏休みの期間、開放と利用実態について見解を伺います。 ○高岩勝人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　今年度の夏休み期間中の学校図書館の開放状況でありますけれども、小学校53校１分校中51校１分校、それから中学校は24校１分校中21校であり、利用延べ人数を１校当たりの平均で見た場合に、小学校で約100人、それから中学校で約15人という現状でございました。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　いや、どれぐらい開放されたか、期間はいつ、どれぐらいだったんですか。 ○高岩勝人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　40日間という夏休みの期間はありますけれども、その中で期間を決めて開放したということではなく、例えば学校図書館司書が学校に勤務をしている日とか、そういうところを基準にして開放しておるということでございます。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　それじゃ、開放は、その図書館の司書の勤務状況に応じて、多かったり、少なかったり、統一していないということですね。いかがですか。 ○高岩勝人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　基本的には、学校図書館司書の勤務日というのはほぼ同じになっておりますので、本来は同じような日数で開放されるべきでありましたけれども、やはり今年の状況を見ておりますと、一番やっぱり大きく影響しているなと思っているのは、今年の夏に爆発的に感染が拡大した新型コロナウイルスの感染症、これに尽きるんだと思っています。私も、やはりたくさん開放して、子どもたちに図書館に行って本に触れてほしいと思っておりますし、もう一つは、子どもたちが拠点のある図書館に行きたくても行けない子どもたちもやっぱりあるわけなんです。やはり自分の学校の図書館でたくさんの本に触れてほしい。だからこそ、今回の今年の結果については、コロナ禍に、コロナについて僕は責任転嫁するつもりはありませんし、ぜひ来年につきましては、これを乗り越えて、しっかりと図書館、これまで以上に開放してほしいと、そのように願っておりますし、そう校長方にも伝えていきたいと思っております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　本当に、とにかくやっぱりこの暑い中ですから、学校のコロナ対策にしても、学校に行っているわけですから。そして、教育長の指示に従わなかった学校長、小学校と中学校、それはしっかりと指導していただくことを祈念して、私の質問を終わります。（拍手） ○高岩勝人議長　10番新谷博範議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○高岩勝人議長　これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。　次の本会議は、明日13日午前10時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後３時０分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　令和４年度金沢市議会９月定例月議会　　　　　　　　　　　　　　発言者順序表発言予定日発言順序議席番号議員名会派等名９月12日（月）１20久保洋子自民党２24山本由起子みらい３25源野和清公明党４33清水邦彦市議会自民党５９大桑初枝日本共産党６10新谷博範金沢保守９月13日（火）７16高　　誠自民党８３田中美絵子みらい９６稲端明浩公明党1014中川俊一自民党1134黒沢和規市議会自民党1229森尾嘉昭日本共産党13８熊野盛夫創生かなざわ14２荒木博文自民党９月14日（水）1517喜多浩一自民党1612麦田　徹みらい1727広田美代日本共産党1828玉野　道創生かなざわ19７北　幸栽多聞会2021宮崎雅人自民党...