◆
喜多浩一文教消防常任委員会委員長 文教消防常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、議案第２号令和４年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）中、当
委員会所管分など議案２件であります。これらの各案件につきましては、詳細な説明を聴取し、活発な
質疑応答を行い、また、他の
常任委員会との
連合審査会を開催するなど、終始慎重なる審査を行ったのであります。その結果、当委員会に付託されました議案２件につきましては、
全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、審査の過程におきましては、 １、いしかわ百万石文化祭2023の開催準備に当たっては、本市の実施事業はもとより、他事業についても県や
文化団体等との緊密な連携の下に、金沢の幅広い文化資源の
積極的活用について意を用いること。また、市民や観光客が身近に文化を体験できる機会の一層の充実を図り、
文化都市金沢の魅力向上に努めること。 ２、市民の安全・安心の確保に当たっては、全国的に多発している大規模な災害に備え、
近隣自治体の消防本部と連携し、迅速かつ確実な応援体制の確立を図ること。また、
防災備蓄計画の策定に当たっては、災害時の適切な運用に配慮するとともに、関係計画との整合を図るよう留意すること。 ３、ＩＣＴを活用した教育に当たっては、１人１台
学習用端末のさらなる活用を図るとともに、早急な学習机の更新に努めるほか、教員の
ＩＣＴ活用指導力の向上を図り、個別最適な学びの実現をより一層推進されたい。 以上、３件の
要望事項が付されましたので、併せて御報告申し上げます。 以上をもちまして、
文教消防常任委員会の報告を終わります。（拍手）
○
高岩勝人議長 以上をもって、各
常任委員会の
委員長報告は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△討論
○
高岩勝人議長 これより、
委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ質疑の通告がありませんので、直ちに討論に入ります。通告がありますので、発言を許します。 27番
広田美代議員。 〔27番
広田美代議員登壇〕（拍手）
◆
広田美代議員 私は、
日本共産党金沢市議員団を代表し、反対討論を行います。 我が会派は、上程されました議案21件のうち、議案第２号及び議案第９号の議案２件に反対です。まず、議案第２号令和４年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）については、その一部について反対です。その主な理由を述べます。 新たな
市民サッカー場建設に関する予算についてです。
城北市民運動公園整備事業費の
市民サッカー場建設工事の予算が、今回前倒しで７億5,600万円計上されました。この
市民サッカー場は、当初、現在ある
サッカー場の場所で再整備を行うとしてきました。ところが、Ｊリーグが示す基準からすると移転新築が必要であるとし、
ジュニアサッカーコートや
本田クライフコートを壊し、その場所に建設することになったのです。これらを含め、全体の事業規模は100億円であり、
コロナ禍の今、優先順位が違うのではないか、まだ使える
サッカー場をなぜ壊すのかと市民からもお声が上がっています。さらに、この事業によって一番の影響を受けるのは、
ジュニアサッカーの
子どもたちです。今あるコートが４年間にわたって使えないとのことです。そもそも
サッカーの普及発展という点からしても、この事業は一体誰のためなのかということが深く問われています。そして、今予算では新たに新
市民サッカー場のネーミングライツなどの導入ができないか調査をする費用が130万円計上されています。
市民サッカー場は、市民の税金など100億円余りで建てられる公の施設です。住民の公平な利用に供するため公の財政によって設置するものであり、特定の大企業や商品の宣伝のために用いるのは本来の役割とは異なります。市民の多額の税金を使いながらも、
市民サッカー場が市民のものではなく、
特定企業宣伝の場へ変貌していくことから、この予算には賛成できません。
中心商店街に立地する
大型商業施設へテナントを誘致するための奨励金や仲介する際の経費、そして成功報酬など、合わせて3,680万円の予算案が計上されました。
本市市内中心部は、駅前や本市近郊の
大型ショッピングモールとの熾烈な競争と
コロナ禍により、苦境に立たされています。本市は
核店舗誘致補助金や
空き店舗補助金などで対応していますが、根本的な解決策とは言えません。県に対しては、市長会などを通じ、都市機能や商業環境の形成などの観点から広域調整の仕組みを設けることなどを要望していると市長はおっしゃいますが、本気で取り組んでいただくことを求めます。 次に、新しい
交通システム検討調査費2,990万円について反対です。本市の
公共交通をめぐっての議論は、
コロナ禍でそれ以前とは大きく変遷しています。コロナ前は、金沢港から金沢駅、金沢駅から有松にＬＲＴかＢＲＴのどちらを導入するのかといった議論があり、軌道の確保や採算面などから見ても現実的ではないというお声が議会内外からも寄せられてきました。
コロナ禍では、
公共交通運営事業者の経営悪化、減便、廃止が起こり、新交通どころではなく、新交通導入はさらに現実的ではなくなっています。実際、新交通を議論するはずの新
交通検討委員会までもが
公共交通の
持続可能性確保に関する
中間取りまとめに取り組むなど、もはや新
交通システムの
議論そのものが必要性を失っています。そもそも、市民からの要望はほとんどないのも明らかです。昨年行った
中央都市圏への
モニタリング調査でも、まちなかへの移動をよくするために
公共交通に何を希望するかとの問いへの答えは、バスや電車の
運行本数増と運賃の引下げが40％前後と圧倒的に多く、ＬＲＴやＢＲＴといった新交通の導入希望は10％です。このことから見ても、およそ3,000万円かけて新交通機種の議論をするよりも、各地域で市民が望む
コミュニティバスの普及にこそ力を入れていただくことを求めます。
金沢歌劇座検討調査費に300万円の予算が提案されました。どのような施設にしたいかではなく、現在地や日銀跡地の条件に合った
施設規模等を考えるという目的となりました。中身ではなく、どうしても建て替えるという目的にも見えます。しかし、そもそもこの建て替えは市民が求めたものではなく、経済界との
意見交換会の中で前山野市長が表明したものです。経緯からして市民の理解はありませんし、12年前におよそ11億円かけて耐震化などの改修を既に終え、市民の利用が進んでいます。また、今予算では、
現代建築レガシーとして
玉川図書館は改築ではなく改修し、建物の建築的な価値に配慮した
施設改修計画を作成すると提案がありますが、歌劇座も同じ谷口吉郎氏の監修で建てられ、市民からも愛されてきたレガシーではないのでしょうか。都合よくレガシーという言葉を振り回し、一方は建て替え、一方は残す、矛盾するのではないでしょうか。さらに、
市民生活が大変なときに数百億円とも言われるオペラ座を目的に歌劇座を建て替えるよりも、
市民生活、福祉に回すべきです。よって、この予算には反対です。 新
ＤＸ推進計画策定費300万円が提案されました。本市は、
デジタル戦略推進本部があり、
デジタル戦略をつくり、その下で動いてきましたが、さらに
デジタル戦略の効果を庁舎内だけでなく、様々な分野に広めるために、この
ＤＸ推進計画をつくるとしています。時を同じくして、６月７日に閣議決定されました
デジタル田園都市国家構想基本方針では、
デジタル田園都市国家構想は、
地方創生の目的を共有した上で取組を継承・発展するものとしています。国は、年内をめどにまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を抜本的に改定し、それに基づいて地方は目指すべき地方像を再構築し、
地方版総合戦略を見直すよう努めるとあります。つまりは、本市で言うところの
金沢版総合戦略を、デジタルを用いた
総合戦略に抜本的につくり変える可能性が見えてきました。
デジタル田園都市国家構想基本方針を見ると、デジタル技術で地方が活性化する、仕事も増え、
少子高齢化も解決するようなことが書かれていますが、それではこれまでの
総合戦略は何だったのかということになりますし、
デジタル化と
地方創生を組み合わせた新たな
都市間競争をあおる莫大な財政出動、地方での
交付金争奪戦の始まりとも捉えられます。誰のための
デジタル化なのか、市民にとって有益なもっと地に足のついた政策を行うべきです。田園都市国家構想基本方針の中に、本市が今回予算化したデータ連携基盤構築というメニューがあります。データ連携基盤構築推進費に本市は700万円計上しています。産学官民の各データを収集、整理し、提供することで新たなサービスを創出する連携基盤の構築に着手とありますが、市民の個人情報をビッグデータとし、民間の営利のために大いに活用しようという考え方です。個人情報の取扱いについては、まだ条例改定がされていませんので、匿名加工し、市民の情報を使うようなことはありません。しかし、年内には個人情報保護条例を改定し、保護より利活用、そうした規制緩和がされる可能性があります。オンライン結合の禁止、思想・信条・宗教等の個人情報は収集しないといった本市特有の今ある条項がなくなる可能性がありますし、匿名加工すれば民間にも提供できるなどといった点が追加される可能性があります。市民の情報は市民の手続のために得た情報であって、その目的以外に使うことは許されません。こうした下でのデータ連携基盤構築は、認めるわけにいきません。 金沢港建設事業費についても、本市の負担金３億9,860万円が提案されています。当初予算２億5,000万円と合わせ、６億5,000万円に上っています。この事業は、大手企業コマツの進出に合わせ始まり、現在はクルーズ船の入港促進を図るとした岸壁改良事業などです。いつまで続くのか分からない巨額の税金投入はやめるべきです。 一方、福祉への予算は削減です。市立保育所の再整備方針に基づき、市立保育所再整備事業費の予算案が提案されました。森本地区の３つの市立保育所－－薬師谷・双葉・宮野保育所統廃合のための調査、基本設計などで1,900万円です。移転候補地は森本こどもグラウンドとしています。本市は子どもが減ると言いますけれども、現在でも双葉保育所には75名、薬師谷には52名の子どもが通っています。保育所も地域の拠点の一つであり、子どもを産み育てる環境指標として重要であることは言うまでもありません。特に公立保育所の果たす役割は大きく、これまでの我が党への答弁でも、本市は、市立保育所は一般的に統合保育の実施や配慮を必要とする家庭の子どもの受入れなど、セーフティーネットとしての役割が求められている、民間施設が多い本市において市立保育所が果たす役割は極めて大きい、また、市立保育所での保育業務等を通じ、職員を継続的に育成することで、児童相談所や幼児相談所における相談支援業務のほか、幼児教育センターで行う幼児教育・保育の質のさらなる向上のための取組に対応できる人材の養成にもつながっていると、本市自身が評価しているのです。そして、市内どこに住んでいても安心して子を産み育て、住み続けることのできる地域環境を守っていくことが行政の役割ではないでしょうか。今回の統廃合計画には賛成できません。 また、市立保育所の給食についても問題です。５つの市立保育所において、調理師の退職を見据え、外部へ委託するとして、今年度は３月分の予算440万円が市立保育所給食調理業務委託費として予算提案されています。もともとは自園調理を原則としていた保育園において、1998年に規制緩和が行われ、外部委託が可能となり、第２次安倍政権では外部搬入までもが可能となる規制緩和が行われてきました。また、本市の人事政策では技能職の退職者不補充という方針を取っているため、調理師さんが退職しても補わないという仕組みから、今年度からいよいよ市立保育所において、従来の直接雇用ではなく、外部委託へと移行していくのです。市や園が直接
子どもたちの食に責任は負わず、業務の指示もできない外部委託は問題であり、反対です。
子どもたちの成長、発育に責任を果たしていくために、直営を続けるべきです。 議案第９号金沢市本社機能立地促進のための金沢市税賦課徴収条例の特例を定める条例の一部改正について反対です。これは、本市に東京23区から本社機能を移転させると固定資産税が免除される制度をさらに延長するというものです。国の
地方創生の地方拠点強化税制のメニューで、都市部と地方の格差是正のために始められたものですが、利用も少なく、一部の大手企業への便宜を図るものです。地元企業の支援こそ行うべきです。 陳情第18号政務活動費の金沢市条例改正についての陳情書は、市民オンブズマン石川の代表幹事から出されました。政務活動費が本来の目的に沿って運用されるとともに、さらなる情報公開による透明性の確保や必要な改善が求められています。この陳情の趣旨を理解するものです。付託された
議会運営委員会で不採択となりましたが、その決定に反対するものです。 以上で討論を終わります。（拍手）
○
高岩勝人議長 討論は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
高岩勝人議長 よって、これより採決いたします。 まず、議題のうち、議案第２号及び議案第９号の議案２件を採決いたします。 以上の議案各件に対する委員会の決定は、いずれも可決であります。 お諮りいたします。 以上の議案各件は、委員会の決定どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
高岩勝人議長 起立多数であります。 よって、以上の議案２件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
高岩勝人議長 次に、議案第３号ないし議案第８号及び議案第10号ないし議案第22号並びに報告第１号の議案19件、報告１件を一括して採決いたします。 以上の議案及び報告の各件に対する委員会の決定は、いずれも可決または承認であります。 お諮りいたします。 以上の議案及び報告の各件は、委員会の決定どおり可決または承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高岩勝人議長 御異議なしと認めます。 よって、以上の議案19件、報告１件は、いずれも原案のとおり可決または承認することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
高岩勝人議長 次に、陳情第18号の陳情１件を採決いたします。 本件に対する委員会の決定は、不採択であります。 お諮りいたします。 本件は、委員会の決定どおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
高岩勝人議長 起立多数であります。 よって、陳情第18号は、不採択とすることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○
高岩勝人議長 次に、日程第２議案第23号金沢市副市長の選任につき同意を求めるについてを議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高岩勝人議長 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
高岩勝人議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議案第23号は、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
高岩勝人議長 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○
高岩勝人議長 次に、日程第３議案第24号金沢市
監査委員の選任につき同意を求めるについてを議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高岩勝人議長 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
高岩勝人議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議案第24号は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高岩勝人議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○
高岩勝人議長 次に、日程第４諮問第１号
人権擁護委員候補者推薦に関し答申を求めるについてを議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高岩勝人議長 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
高岩勝人議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 諮問第１号は、諮問のとおり異議がない旨答申することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高岩勝人議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、諮問のとおり異議がない旨答申することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○
高岩勝人議長 次に、日程第５
議会議案第１号
コロナ禍の下で経済対策として
消費税減税を求める意見書を議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△提案理由の説明
○
高岩勝人議長 これより、提出者から提案理由の説明を求めます。 29番森尾嘉昭議員。 〔29番森尾嘉昭議員登壇〕（拍手）
◆森尾嘉昭議員 日本共産党市議員団を代表し、
議会議案第１号
コロナ禍の下で経済対策として
消費税減税を求める意見書の提案理由の説明を行います。
消費税減税を実施することは、物価の相次ぐ値上がりが続く中、暮らしと営業を守る上で今一番望まれている対策です。そして日本経済を立て直し、景気回復を図る上でも有効な対策だと考えます。既に海外では91の国と地域で消費税などの減税に踏み出しています。イギリスでは、飲食・観光業での付加価値税を20％から５％に大幅に引き下げました。ドイツでは、同じく付加価値税を19％から16％に引き下げ、生活必需品などの軽減税率を７％から５％に引下げを実施しました。また、ノルウェーでは、映画、ホテル、
公共交通などの軽減税率を12％から６％に引き下げました。日本における
消費税減税を実施することは、第１に、最も効果的な物価対策となります。第２に、日本の経済の５割以上を占める家計と日本経済を支える中小企業を応援することになります。第３に、税の不公平感の広がる中、貧富の格差を是正し、地域経済の回復を促し、「やさしく強い経済」への一歩となります。値上げラッシュが止まりません。半年間で１万品目を超える値上げの実施や計画に上っています。価格改定率は13％に達しています。一方、６月15日、年金支給の通知が受給者に届き、この４月から0.4％カットされました。年間126万円の年金をもらっている方は、今年度の年金は年間125万5,000円となり、5,000円下がりました。
後期高齢者の保険料、介護保険料などの負担、物価の相次ぐ値上げによって、暮らしへの不安と怒り、悲痛な声が上がっています。
消費税減税の願いは切実です。 以上の点から、この意見書は、国に対して
消費税減税を決断するよう強く要望するものです。議員各位の賛同を求め、意見書の提案理由の説明を終わります。（拍手）
○
高岩勝人議長 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高岩勝人議長 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
高岩勝人議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。
議会議案第１号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
高岩勝人議長 起立少数であります。 よって、本件は、否決されました。 〔
議会議案第１号は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○
高岩勝人議長 次に、日程第６
議会議案第２号大学生等への
経済的支援を求める意見書を議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高岩勝人議長 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
高岩勝人議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。
議会議案第２号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
高岩勝人議長 起立少数であります。 よって、本件は、否決されました。 〔
議会議案第２号は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○
高岩勝人議長 次に、日程第７
議会議案第３号
緊急事態条項に関する国会審議を求める意見書を議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高岩勝人議長 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△討論
○
高岩勝人議長 よって、これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 ９番大桑初枝議員。 〔９番大桑初枝議員登壇〕（拍手）
◆大桑初枝議員 私は、日本共産党を代表して、
議会議案第３号
緊急事態条項に関する国会審議を求める意見書について反対であることを表明して、討論を行います。 本案は、
新型コロナウイルス感染症の拡大によって医療提供体制の崩壊の危機を招く事態が発生したこと、自然災害等による地方自治体の行政機能が停止したことなどを理由に挙げ、緊急事態に強い社会をつくることが必要であるとしたものです。その上で、国会で議論を行うことや国民的な議論を喚起することを求めているものです。まず、
新型コロナウイルス感染症や自然災害等への対応については、憲法の下での法制度と体制が整備されています。現行の法律で対応できるものであり、憲法に
緊急事態条項を置く必要などは全くありません。仮に今の法律で十分に対応できないことが明確になった場合には、法律を改正すればよいことです。また、神戸や東日本大震災並びに
新型コロナウイルス感染拡大などの経験から言われていることは、せっかく高度に整備された法制度があるにもかかわらず、平時から災害やパンデミックに備えた事前の準備が不十分であったため、それをうまく運用できなかったということです。その点の検証と改善こそが緊急に必要であり、改憲議論に結びつけるような
緊急事態条項は不要であるばかりか、災害やパンデミックから国民の命を守るために真に必要な議論ができるのか疑問です。さらに、被災経験のある福島県弁護士会は、被災地の復興のために何より必要なのは、政府に権力を集中させるための法制度を新設することよりも、事前の災害・事故対策を十分行うとともに、既存の法制度を最大限活用することであると意見を表明しています。これらのことから、中央政府に権限を集中させるのではなく、被災地に一番近い自治体である市町村に主導的な役割を与えることが重要なことは明らかです。憲法の
緊急事態条項が濫用され、人権を侵害し、言論抑圧につながる危険は、世界の歴史からも明らかです。第二次世界大戦前のドイツでは、ワイマール憲法48条の大統領非常権限が乱発された結果、ナチス・ヒトラーの独裁政権に道を開きました。日本でも明治憲法下の1923年の関東大震災の際、戦時に軍隊に権限を集中する戒厳令の一部を緊急勅令によって施行した結果、朝鮮半島から日本に移り住んでいた人々への虐殺といった事件が引き起こされました。戦後、制定された日本国憲法で
緊急事態条項を設けなかったのは、こうした痛苦の経験を踏まえたものです。私たちは、こういう歴史の教訓に学び、立憲主義や三権分立、そして人権を尊重する現行法体系の下で国民の命、暮らしを守る政治の実現を図ることこそ重要であることを強調したいと思います。 以上の理由から、本意見書に反対することを表明いたしまして、討論を終わります。（拍手）
○
高岩勝人議長 討論は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
高岩勝人議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。
議会議案第３号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
高岩勝人議長 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。 〔
議会議案第３号は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○
高岩勝人議長 次に、日程第８
議会議案第４号我が国の平和と安全を確保するための防衛力の充実強化を求める意見書を議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△提案理由の説明
○
高岩勝人議長 これより、提出者から提案理由の説明を求めます。 16番高誠議員。 〔16番高
誠議員登壇〕（拍手）
◆高誠議員
議会議案第４号我が国の平和と安全を確保するための防衛力の充実強化を求める意見書について、提出者を代表して提案理由を説明いたします。 今年２月、ロシアがウクライナに対する侵略を開始し、力による一方的な現状変更を強行したことは、平和と安定を希求する国際秩序に対する明確な挑戦であり、断じて許されるものではありません。そして、今回の軍事行動において、サイバー攻撃や原子力発電所への攻撃など、従来からの懸念が一挙に現実のものとなりました。このことは、遠い欧州での出来事と言って片づけられるものではありません。我が国では、尖閣諸島において中国から力による現状変更の圧力を受け続け、北方領土においてはロシアによる不法占拠が続いているほか、北朝鮮は日本人を拉致するだけではなく、核兵器開発や核搭載可能な弾道ミサイルの開発や戦力化を行い、我が国に対して恫喝的な態度を取り続けています。これらを鑑みたとき、我が国周辺の安全保障環境はウクライナよりも厳しい状態にあります。それに対する我が国の防衛体制は、個別には対応できても同時に対処できる水準には遠く及ばないと言わざるを得ません。ウクライナの例を見るまでもなく、自国の防衛に対する努力を怠れば、その代償ははるかに大きくなります。令和４年度の我が国の防衛費は５兆1,788億円、その内訳は、人件費や糧食費約４割、装備品の購入などの令和５年度負担、いわゆるローン払いなどで約４割、年度の教育訓練や施設整備などは残りの２割ほどで賄わなければならず、さきに述べた数々の脅威の増大に対抗するには不十分と言わざるを得ません。野党の一部からは、ウクライナ問題に乗じたどさくさ紛れの軍事費増額は許されないという意見がありますが、政府与党は防衛力の拡充について安倍政権時代からマニフェストで訴え続けており、そのことも含め、数々の国政選挙で多くの国民の支持を得ているところでもあります。決してどさくさ紛れでもなく、むしろウクライナ問題にかこつけて国民をミスリードしているのは無責任な野党のほうであります。平和を実現するのは、国際社会における積極的な外交努力とそれを支える確かな防衛力です。主義主張を問わず、このことは国家が国民に対して行う最大の福祉でもあります。 議員各位におかれましては、以上の趣旨に御理解いただき、何とぞ賢明な御決議を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由説明といたします。ありがとうございました。（拍手）
○
高岩勝人議長 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高岩勝人議長 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△討論
○
高岩勝人議長 よって、これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 29番森尾嘉昭議員。 〔29番森尾嘉昭議員登壇〕（拍手）
◆森尾嘉昭議員 私は、日本共産党市議員団を代表して、
議会議案第４号我が国の平和と安全を確保するための防衛力の充実強化を求める意見書に対して反対討論を行います。 ロシアによるウクライナへの軍事侵略は、国連憲章に違反し、他国へ軍事力をもって侵略するという許し難い暴挙です。国際世論でロシアを包囲し、一刻も早く軍事侵略をやめさせなければなりません。こうした中、自民党は、敵基地攻撃、その後、反撃能力としましたが、相手の基地を攻撃できる能力の保有が必要で、日本が保有すべきと述べています。さらに、安倍元首相や日本維新の会からは、日本も核兵器を共有するという核共有について主張や提言まで行われています。さらに、国会の議論では、防衛費をＧＤＰ比２％に強化すべきという防衛費予算の増強に関する主張が始まっています。そうした方向に沿ったのがこの意見書です。明らかに日本を戦争しない国づくりから戦争する国づくりへと導くものとなっています。20日、ウィーンで核兵器の非人道性に関する国際会議が開かれ、日本から参加した被爆者が、原爆は非人道的絶対悪と述べ、速やかな核兵器廃絶を訴えました。軍事対軍事による軍事同盟の強化と軍事ブロック的対応では、さらなる軍事衝突へと導くものです。そうした方向ではなく、全ての国々を包括した平和の枠組みをつくり、対話を通じて戦争を回避していくという、外交を通じた政治の力こそ発揮しなければなりません。６月28日発売の雑誌「女性自身」は、防衛費５兆円増しで苦しい生活と題する特集が組まれました。その中で、軍備増強で国民の暮らしはどうなるのかと問いかけ、2022年度の防衛費はＧＤＰ比約１％で約５兆4,000億円、これを２％にした場合、新たに５兆円が必要となる、各国の軍事支出の総額を比較すると、日本は現在９位の位置にいるが、これを２倍にすると、アメリカ、中国に次ぐ世界第３位となると資料を示すとともに、防衛費５兆円を増やすとしたら国民の暮らしが大変になることを提示し、関心を集めています。国会でも、財源として考えられるのは、消費税を増税するのか、社会保障制度の国民負担を増やすのか、国債などの借金で賄うのかとの議論がされました。これに対して、岸田首相は、具体的数字については差し控えると発言し、明確にはしませんでした。この意見書は、平和と安全を守るためには防衛力の強化こそ重要であるとして、防衛予算の対ＧＤＰ比２％を念頭に必要な予算を講ずることを求めています。この道は、日本の平和と安全を守る方向ではなく、国民の暮らしを壊し、戦争へと国民を導く危険なものです。私どもは、軍事対軍事ではなく、外交で東アジアに平和をつくる友好協力条約を提唱し、対抗ではなく、対話と協力の地域にすることが平和への道につながると考えています。この意見書は、こうした点から国民の平和への願いとは全くかけ離れたものであり、我が党は反対であります。 以上で終わります。（拍手）
○
高岩勝人議長 討論は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
高岩勝人議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。
議会議案第４号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
高岩勝人議長 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。 〔
議会議案第４号は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○
高岩勝人議長 次に、日程第９
議会議案第５号
地方公共団体情報システムの標準化に向けた支援を求める意見書を議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高岩勝人議長 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△討論
○
高岩勝人議長 よって、これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 27番
広田美代議員。 〔27番
広田美代議員登壇〕（拍手）
◆
広田美代議員 私は、日本共産党市議員団を代表し、
議会議案第５号
地方公共団体情報システムの標準化に向けた支援を求める意見書について、反対討論を行います。 情報通信などデジタル技術の進歩は、人々の幸福や健康に資するものでなくてはならず、地方自治体においても、地方独自の発展や住民の生活や福祉向上のために有効活用していくことが求められます。ところが、国が推し進めているデジタル改革は、国や自治体が持つ膨大な個人情報のデータ利活用を成長戦略と位置づけ、企業に開放し、もうけの種としていくための改革です。企業が保有する顧客情報などとは比べ物にならない、行政が保有する個人情報を利活用しやすいようにするためのものです。そのために、これまで自治体が個人情報を守るために制定した個人情報保護条例、これの自治体ごとの保護規定は邪魔だから取り払うとしています。そして、自治体が行政運営のために福祉や教育の制度でそれぞれ運用しているコンピューターシステムも、ばらばらだから統一・標準化してしまおう、それがシステムの標準化です。政府はデジタル改革関連法を昨年５月に成立させ、地方自治体に対し国と地方を通じたデジタル基盤の統一と標準化を押しつけ、自治体は今その具体化に追われています。自治体情報システム標準化法では、国が今年の夏に示す標準仕様に基づき、全自治体の基幹業務システムを2025年度末までに移行することを目指しています。デジタル庁は、このシステムの中で自治体の独自施策の運用方法も示してはいるものの、知事会、市長会、町村会など地方団体からは、行政事務に裁量の余地がなくなる懸念があり、地方の創意工夫を可能とする仕組みとすべき、自治体の負担とならないようにすべきなどの厳しい声が共通して上がっています。現に、複数自治体が共同でシステムを利用する自治体クラウドにおいて、カスタマイズを認めず、自治体独自の施策が阻まれています。我が会派は、デジタル改革の名の下で自治体が持つ個人情報保護条例の独自の保護規定を認めないことに反対するとともに、システムの標準化に対し、自治体の独自施策を維持・拡充できるものとさせ、独自施策を抑制し、地方自治権を侵害することのないよう強く求めています。 よって、現行のシステム標準化を受け入れ、支援を求めるこの意見書には賛成できません。 以上です。（拍手）
○
高岩勝人議長 討論は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
高岩勝人議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。
議会議案第５号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
高岩勝人議長 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。 〔
議会議案第５号は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○
高岩勝人議長 次に、日程第10
議会議案第６号
デジタル化を円滑に進めるための実効性ある支援を求める意見書を議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高岩勝人議長 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
高岩勝人議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。
議会議案第６号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
高岩勝人議長 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。 〔
議会議案第６号は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○
高岩勝人議長 次に、日程第11
議会議案第７号子どもの健康と安全を守るため体育の授業等における
マスク着用に慎重さを求める意見書ないし日程第13
議会議案第９号脱
炭素化社会の構築への取組促進に関する意見書、以上の
議会議案３件を一括して議題といたします。 お諮りいたします。 以上の
議会議案各件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高岩勝人議長 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
高岩勝人議長 よって、これより採決いたします。
議会議案第７号ないし
議会議案第９号の
議会議案３件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 以上の
議会議案各件は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高岩勝人議長 御異議なしと認めます。 よって、以上の
議会議案３件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。 ただいま可決されました
議会議案各件の提出先及びその他の処理方法につきましては、議長に御一任願います。 〔
議会議案第７号ないし
議会議案第９号は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休会について
○
高岩勝人議長 以上をもって、今定例月議会に付議されました案件は、全て議了いたしました。 お諮りいたします。 明日22日から９月１日までは休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高岩勝人議長 御異議なしと認めます。 よって、明日22日から９月１日まで休会とすることに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△挨拶
○
高岩勝人議長 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕
◎村山卓市長 ６月定例月議会の終了に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 今回提出いたしました各案件につきまして、先ほどは適切な御決議をいただき、誠にありがとうございました。本会議及び委員会を通じた御意見、御要望等を十分留意し、今後の市政運営に生かしていきます。 さて、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源や食料価格等の高騰により世界経済の不確実性が高まる中、円安の急速な進行も重なり、今後、国内経済においても下振れリスクが懸念されています。市としましても、ただいま可決をいただいた中小企業の事業継続に対する緊急支援をはじめ、公共事業費の早期執行に努めてまいります。 また、過日閣議決定された経済
財政運営等の方向性を示す骨太の方針と新しい資本主義の実行計画に沿って、今後具体的な政策が打ち出されますので、その動向を注視しながら、引き続き地域経済の活性化に全力で取り組みます。 なお、今月末に期限を迎える五感にごちそう金沢宿泊キャンペーン事業については、先般、国において来月初旬から県民割を全国に拡大する方針が示され、さらなる旅行需要が見込まれることから、国等が行う全国を対象としたキャンペーンとの併用は行わないことといたします。今後、県民割などの効果を見極めながら、本市の旅行需要が落ち込む時期を見据え、より効果的な対策を講じていきたいと考えています。 一方、今定例月議会の初日に可決いただきました子育て世帯に対する給付金であります。児童扶養手当を受給する
独り親世帯については今月28日に、住民税非課税の子育て世帯についても来月11日には支給することとしています。加えて、家計急変などに応じるその他の子育て世帯については、来月４日より申請受付を開始し、順次支給してまいります。さらに、本年度新たに住民税均等割が非課税となった世帯に対する給付金については、今月30日から確認書を順次発送し、早ければ来月下旬より支給することとしており、
コロナ禍や物価高騰などで生活に困っている方への支援につなげます。 一昨日から能登地方を震源とする地震が頻発しております。被災された方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、改めて市民の安全・安心の確保に対する思いを強くしているところであります。また、過日、北陸地方は梅雨に入りましたことから、豪雨による浸水、土砂崩れ等の災害への備えに万全を期すほか、今年は熊の出没が相次いでいるので、パトロールや注意喚起を行うなど対策を強化していきます。 向暑の折、各位の御自愛をお祈り申し上げ、終了に際しての御挨拶といたします。 ありがとうございました。
○
高岩勝人議長 ６月定例月議会の終了に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。 本定例月議会は、私や村山市長にとって初めての定例月議会となりました。議員各位の御協力の下、円滑に、また実りある議論ができたのではないかなというふうに思います。心から感謝を申し上げたいと思います。私も緊張しておりましたが、ここに来てほっとしているところであります。 明日から参議院選挙も始まります。暑い季節になりますが、おのおのの議員におかれましては、それぞれの立場での御活躍を祈念して、終了に際しての御挨拶とさせていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～△散会
○
高岩勝人議長 これをもちまして、令和４年度金沢市議会６月定例月議会を終了いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時９分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 財政号外 令和４年６月21日 （２０２２年） 金沢市議会議長
高岩勝人様 金沢市長 村山 卓 説明員の欠席について（報告） 先に金議議調第50号により議場への出席要求がありました議会説明員のうち、財政課長 津田 宏は、体調不良のため、６月21日の本会議を欠席しますので、よろしくお取り計らい願います。 議案提出について 議案「
コロナ禍の下で経済対策として
消費税減税を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和４年６月21日 金沢市議会議長
高岩勝人様 提出者 金沢市議会議員 大桑初枝 〃 広田美代 〃 森尾嘉昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議会議案第１号
コロナ禍の下で経済対策として
消費税減税を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の感染拡大、ロシアによるウクライナ軍事侵略など緊迫した状況が続いている。こうした中、諸物価の高騰などが国民生活と経済に大きな影響をもたらし、厳しい事態となっている。 こうした事態への具体的な対策の一つとして
消費税減税があり、海外における減税の実施国は86か国にまで広がっている。イギリスでは、飲食、観光業で付加価値税を20％から５％に引き下げ、ドイツでは、付加価値税を19％から16％に、生活必需品などの軽減税率を７％から５％にそれぞれ引き下げた。また、ノルウェーでは、映画、ホテル、
公共交通などの軽減税率を12％から６％に引き下げた。 こうした中、日本においても、消費税を５％に減税する声が上がっている。国民の暮らしを守り、地域経済の回復を促す上でも、
消費税減税は有力な手段となり得る。 よって、国におかれては、
消費税減税を決断するよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「大学生等への
経済的支援を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和４年６月21日 金沢市議会議長
高岩勝人様 提出者 金沢市議会議員 熊野盛夫 〃 大桑初枝 〃 広田美代 〃 森尾嘉昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議会議案第２号 大学生等への
経済的支援を求める意見書 本市は、自らを「学都金沢」と標榜する、高等教育機関や学生が多い自治体である。 近年、
コロナ禍でアルバイト収入が減るとともに、物価高の影響もあり、多くの学生が経済的に困窮し、支援制度の拡充を求める声がさらに高まっている。 国は、2020年度から高等教育の修学支援新制度を始めた。しかし、その対象は住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生であり、新制度以前は授業料の減免を受けられた中間層の一部が支援の網からこぼれ落ちる事態も生じている。 また、厚生労働省の調査では、2020年度の進学率の全国平均は、全世帯の73.4％に対し、生活保護世帯は37.3％だった。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、2021年における日本の高等教育の予算はＧＤＰ比でわずか0.4％、ＯＥＣＤ38か国平均の半分しかなく、私費負担は0.9％で、ＯＥＣＤ平均の倍以上である。 よって、国におかれては、学びたい学生が安心して学べるように、教育予算を増やし、大学の学費引下げや大学生等に対する給付型奨学金などの拡充を行うことを強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
緊急事態条項に関する国会審議を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和４年６月21日 金沢市議会議長
高岩勝人様 提出者 金沢市議会議員 中川俊一 〃 高 誠 〃 喜多浩一 〃 前 誠一 〃 久保洋子 〃 下沢広伸 〃 源野和清 〃 粟森 慨－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議会議案第３号
緊急事態条項に関する国会審議を求める意見書
新型コロナウイルス感染症は、世界各地で感染が拡大し、長期にわたり、我々の日常生活や
社会経済活動に大きな被害をもたらしている。特に、中小企業や小規模事業者の経営等に深刻な影響を及ぼすとともに、医療従事者や病床の不足によって医療崩壊の危機に直面するなど、これまで想定されなかった事態も発生した。 また、近年、自然災害が激甚化・頻発化しており、東日本大震災の際には、瓦礫の撤去や支援物資の輸送に遅れが生じたほか、被災自治体の行政機能の停止が問題となった。今後、首都直下地震や南海トラフ地震などの発生も予想されている中、我が国においては、これまで、大地震や感染症などの緊急事態に対し、災害対策基本法や新型インフルエンザ等特別措置法等によって対処してきたが、今後、より重大な緊急事態が発生した場合には、従来の法体系では対応できなくなるおそれがある。 国家の最大の責務は、緊急時において国民の命と生活を守ることにある。未知の感染症は全国的に多大な影響を及ぼし、巨大地震や豪雨災害といった自然災害が発生すればどこの自治体であっても被災地となり得る状況下において、こうした感染症や自然災害に強い社会の実現が、我が国の喫緊の課題となっている。 よって、国におかれては、緊急事態に対応できる国づくりに向け、国会において建設的かつ広範な議論を促進するとともに、国民的な議論を喚起するよう、強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「我が国の平和と安全を確保するための防衛力の充実強化を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和４年６月21日 金沢市議会議長
高岩勝人様 提出者 金沢市議会議員 中川俊一 〃 高 誠 〃 喜多浩一 〃 前 誠一 〃 久保洋子 〃 下沢広伸 〃 源野和清 〃 粟森 慨－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議会議案第４号 我が国の平和と安全を確保するための防衛力の充実強化を求める意見書 今年２月、ロシアがウクライナを侵略し、戦後西側諸国が中心となって築き上げてきた既存の国際秩序を根底から覆すような、力による一方的な現状変更行為が行われている。ロシアによるウクライナへの侵略においては、様々な種類のミサイルによる市街地への攻撃、武カ侵攻前のサイバー攻撃、既存のメディアやＳＮＳ等での偽情報の拡散などを通じた情報戦の展開、原子力発電所などの重要インフラ施設への攻撃など、これまで懸念されていた戦術が一挙に現実のものとなっている。 このような力による一方的な現状変更、そして、それを試みる明白な意図の顕在化という厳しい安全保障環境下にあるのは、インド太平洋地域、とりわけ東アジアも例外ではない。近年、中国による台湾周辺の海空域における軍事活動が活発化しており、我が国は、尖閣諸島や南西方面において対立の最前線に立たされている。 我が国としては、周辺国である中国、北朝鮮、ロシアの核を含む先端軍事力の強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著となっている中、これらの活動が複合的に行われる事態にも備えなければならない。 このような未曽有の状況で、日本は、国家の独立、国民の生命と財産、領土・領海・領空の主権、自由・民主主義・人権といった基本的価値観を守り抜いていくために、防衛力の充実強化に取り組むべきである。 よって、国におかれては、下記の事項を実施するよう強く要望する。 記１ 防衛予算の対ＧＤＰ比２％を念頭に、第一線から後方兵たんに至るまで、防衛力の充実強化に必要な予算水準の達成を段階的に目指すこと。２ 宇宙、サイバー、電磁波領域など拡大する任務に対応するために、自衛隊員の必要な人員数確保に向けて予算を講ずること。３ 国民の生命に直結する弾道ミサイル攻撃を含む我が国への武力攻撃に対する反撃能力を保有すること。４ あらゆる任務に対応する自衛隊員の処遇改善と、施設整備による勤務環境の充実改善を図ること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
地方公共団体情報システムの標準化に向けた支援を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和４年６月21日 金沢市議会議長
高岩勝人様 提出者 金沢市議会議員 熊野盛夫 〃 麦田 徹 〃 中川俊一 〃 高 誠 〃 喜多浩一 〃 前 誠一 〃 久保洋子 〃 下沢広伸 〃 源野和清 〃 粟森 慨－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議会議案第５号
地方公共団体情報システムの標準化に向けた支援を求める意見書 令和２年、政府は「地方公共団体における情報システムについて、クラウド活用を原則とした標準化・共通化を今後５年で確実に実現していくための取組を全力で推進する。その際、複数年の取組として地方公共団体が予見可能性をもって計画的・安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な支援を行う」ことを閣議決定し、令和３年、
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を制定した。 近年、社会ではＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進み、地方公共団体においてもＤＸの推進が図られている。国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策において
地方公共団体情報システムの標準化が決定したことを受け、地方公共団体が円滑にシステムを導入するための経費として、令和２年度及び令和３年度に、約1,825億円が基金として計上された。国は、住民基本台帳や固定資産税など20業務について、令和４年夏までにシステムの各仕様の策定を行い、地方公共団体は、令和５年から令和７年にかけて、Ｇｏｖ－Ｃｌｏｕｄ（ガバメントクラウド）の利用に向け標準準拠システムに移行していく予定となっている。 しかしながら、地方公共団体は
新型コロナウイルスの影響で財政状況が厳しく、また、デジタル人材の不足も深刻な状態である。さらに、全国の地方公共団体が同時にシステム移行を進めることから、事業者の人材不足も大いに懸念される。加えて、
デジタル化に慣れていない高齢者も多いことに加え、インターネット環境が整っていない地域もある。 よって、国におかれては、地方公共団体の状況を踏まえ、システムの導入に向けて、下記の事項を実施するよう強く要望する。 記１ 令和７年度までとした移行の目標時期について、必要に応じて柔軟な対応を検討するとともに、移行に伴う適切な財政支援と丁寧な情報提供を行うこと。２ 情報システムの保守・運用コストなど総合的な支援を検討するとともに、都道府県に対して、市区町村への必要な助言や情報提供などを丁寧に行うよう指導すること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
デジタル化を円滑に進めるための実効性ある支援を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和４年６月21日 金沢市議会議長
高岩勝人様 提出者 金沢市議会議員 熊野盛夫 〃 中川俊一 〃 高 誠 〃 喜多浩一 〃 前 誠一 〃 久保洋子 〃 下沢広伸 〃 源野和清 〃 粟森 慨－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議会議案第６号
デジタル化を円滑に進めるための実効性ある支援を求める意見書 人口減少、過疎化、地域産業の空洞化など、地方が抱える様々な課題をデジタル実装により解決し、誰一人取り残されず、全ての人が
デジタル化のメリットを享受できることを目指し、
デジタル田園都市国家構想が進められている。 本市においても、「誰ひとり取り残さない
デジタル戦略都市・金沢」の実現に向けて取り組んでいる。国は、デジタル基盤の整備やデジタル人材の育成などに５兆円を超える巨額の予算を投じ、令和６年度末までにデジタル実装に取り組む自治体数の1,000団体達成を目指している。しかしながら、令和３年にスーパーシティの区域選定に31の自治体から提案がなされたうち、再提案を経て指定に至ったのはわずか２自治体にとどまった。 このように、
デジタル化を進めるための環境やノウハウは地域ごとに格差があり、全ての自治体が着実に
デジタル化を進められるよう国からの丁寧な政策説明・指針が必要不可欠である。 よって、国におかれては、自治体が
デジタル化を円滑に進められるよう、各自治体の実情に応じた実効性ある支援を行うよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「子どもの健康と安全を守るため体育の授業等における
マスク着用に慎重さを求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和４年６月21日 金沢市議会議長
高岩勝人様 提出者 金沢市議会議員 熊野盛夫 〃 中川俊一 〃 高 誠 〃 喜多浩一 〃 前 誠一 〃 久保洋子 〃 源野和清 〃 粟森 慨－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議会議案第７号 子どもの健康と安全を守るため体育の授業等における
マスク着用に慎重さを求める意見書 現在、教育現場では、
新型コロナウイルス感染症対策のためにマスクの着用を必要以上に求められ、
子どもたちが健康被害を訴える事案が生じている。 文部科学省が作成した「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」（以下「マニュアル」という。）では、マスクの着用については学校教育活動の態様や児童・生徒等の様子などを踏まえ臨機応変に対応することを求めており、体育の授業等においてはマスクの着用は不要と明記されている。本年５月、
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更を踏まえ、文部科学省では、従来からマニュアルで示すとおり、学校生活におけるマスクの着用について改めて留意すべき点を学校等へ通知したところである。 しかしながら、実際の教育現場では体育の授業中にマスクを着用しているなど、マニュアルの運用が徹底されていない。また、マニュアルでは、夏期の気温・湿度や暑さ指数（ＷＢＧＴ）が高い中でマスクを着用すると熱中症のリスクが高まり命の危険があるため、マスクを外すように求めており、登下校時においては、積極的にマスクを外すよう声をかけることとしているが、登下校中の
子どもたちがマスクを着用していないことに対する苦情が近隣住民から教育現場に寄せられるなど、マニュアルが十分に浸透していない。 よって、国におかれては、子どもの体育の授業等におけるマスクの適切な着用について、国民への周知と教育現場における適切な指導の徹底を強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「たばこ税を
分煙環境整備に活用する制度の創設を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和４年６月21日 金沢市議会議長
高岩勝人様 提出者 金沢市議会議員 熊野盛夫 〃 中川俊一 〃 高 誠 〃 喜多浩一 〃 前 誠一 〃 久保洋子 〃 源野和清 〃 粟森 慨－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議会議案第８号 たばこ税を
分煙環境整備に活用する制度の創設を求める意見書 たばこ税は、国・地方合わせて毎年２兆円を超える貴重な財源であり、本市においては、令和２年度決算で28億円以上の市たばこ税収入があり、
市民生活に大きく役立てられている。 しかしながら、健康増進法改正をはじめとする喫煙規制の強化や度重なるたばこ税の増税などにより、たばこ販売店の売上げは激減し、経営に大きな影響を受けているほか、飲食・宿泊サービス業においては、
分煙環境整備に多大な負担が生じている。 令和２年４月に全面施行された改正健康増進法の趣旨は、望まない受動喫煙を防止することであり、分煙環境の整備を推進することは、喫煙者・非喫煙者双方の立場を尊重し、共存できる社会の実現につながり、今後のたばこ税の継続的かつ安定的な確保にも資すると見込まれているため、たばこ税を分煙環境の整備に有効活用していくことが望まれている。 よって、国におかれては、望まない受動喫煙を防止し、喫煙者と非喫煙者が共存できる社会を実現するため、たばこ税の一部を
分煙環境整備に活用する制度の創設に取り組むよう、強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「脱
炭素化社会の構築への取組促進に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和４年６月21日 金沢市議会議長
高岩勝人様 提出者 金沢市議会議員 前 誠一 〃 麦田 徹 〃 熊野盛夫 〃 中川俊一 〃 高 誠 〃 喜多浩一 〃 久保洋子 〃 下沢広伸 〃 源野和清 〃 粟森 慨 〃 広田美代－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議会議案第９号 脱
炭素化社会の構築への取組促進に関する意見書 国は、
温室効果ガス排出量を2030年度において2013年度比46％削減という目標を掲げており、
地球温暖化対策に係る脱
炭素化社会の構築への取組は、国・地方を問わず喫緊の重要課題であり、種々の政策が進められている。そのような中、ロシアのウクライナへの侵攻という、極めて憂慮すべき、また非難されるべき事態が生じ、このことが昨今続いている化石燃料の逼迫という状況と相まって、世界的に重層的なエネルギー危機の現状にあると言われている。 かかる状況に鑑み、我が国においても、経済・社会全体における脱炭素化のさらなる推進が必要であり、民間投資を促進させるための予算措置やカーボンプライシングの最大限の活用など、国の施策の一層の展開が求められている。また、地方での取組を推進するための地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の大幅な増額も望まれるほか、サステナブルファッションを推進するための新法の整備、さらには食品ロス削減に向けた取組の強化についても、国の積極的な対応が期待される。 よって、国におかれては、
地球温暖化対策としての脱
炭素化社会の構築に向け、地方への地域脱炭素移行・再エネ推進交付金等について、さらに周知するとともに、財政支援の拡充、諸施策の充実強化について、従来にも増して積極的に取り組まれるよう要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年度金沢市議会６月定例月議会陳情の委員会審査結果表審査結果番号件名付託委員会不採択陳情第１８号政務活動費の金沢市条例改正についての陳情書議会運営 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長
高岩勝人 副議長 坂本泰広 署名議員 福田太郎 署名議員 横越 徹 署名議員 高村佳伸...