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1. 金沢市議会 2022-06-13
   06月13日－03号

   
   取得元: 金沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-11
   令和　４年　　６月　定例月議会　　　　　　　　　　令和４年６月13日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（37名）　　　　　議長　　高岩勝人　　　　　副議長　　坂本泰広　　　　　１番　　橋本光生　　　　　　２番　　荒木博文　　　　　３番　　田中美絵子　　　　　４番　　喜成清恵　　　　　５番　　上原慶子　　　　　　６番　　稲端明浩　　　　　７番　　北　幸栽　　　　　　８番　　熊野盛夫　　　　　９番　　大桑初枝　　　　　　10番　　新谷博範　　　　　12番　　麦田　徹　　　　　　13番　　上田雅大　　　　　14番　　中川俊一　　　　　　16番　　高　　誠　　　　　17番　　喜多浩一　　　　　　18番　　前　誠一　　　　　20番　　久保洋子　　　　　　21番　　宮崎雅人　　　　　22番　　野本正人　　　　　　23番　　下沢広伸　　　　　24番　　山本由起子　　　　　25番　　源野和清　　　　　26番　　粟森　慨　　　　　　27番　　広田美代　　　　　28番　　玉野　道　　　　　　29番　　森尾嘉昭　　　　　30番　　澤飯英樹　　　　　　31番　　秋島　太　　　　　32番　　中西利雄　　　　　　33番　　清水邦彦　　　　　34番　　黒沢和規　　　　　　35番　　松村理治　　　　　36番　　福田太郎　　　　　　37番　　横越　徹　　　　　38番　　高村佳伸◯欠席議員（なし）◯欠員　　11番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　村山　卓　　　副市長　　　　　　　相川一郎　教育長　　　　　　　野口　弘　　　公営企業管理者　　　平嶋正実　都市政策局長　　　　新保博之　　　総務局長　　　　　　松田滋人　文化スポーツ局長　　東　利裕　　　経済局長　　　　　　鳥倉俊雄　農林水産局長　　　　山森健直　　　市民局長　　　　　　松田俊司　福祉健康局長　　　　高柳晃一　　　こども未来局長　　　藤木由里　環境局長　　　　　　加藤弘行　　　都市整備局長　　　　坪田英孝　土木局長　　　　　　坂本敦志　　　危機管理監　　　　　上野浩一　会計管理者　　　　　朝倉　豊　　　消防局長　　　　　　蔵　義広　市立病院事務局長　　荒舘　誠　　　財政課長　　　　　　津田　宏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　　　森沢英明　担当次長兼議事調査課長　　　　　　　　　　　上出憲之　議事係長　　　　　　中田将人　　　調査係長　　　　　　今川良太　主査　　　　　　　　桜田みどり　　主査　　　　　　　　前田和紀　主査　　　　　　　　北本剛太　　　主任　　　　　　　　竹村太志　主任　　　　　　　　小西孝博　　　主任　　　　　　　　辻　卓也　総務課長補佐　　　　多田育代　　　主査　　　　　　　　打越洋平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号）　　令和４年６月13日（月）午前10時開議　日程第１　議案第２号令和４年度金沢市一般会計補正予算（第３号）ないし議案第22号市道の路線変更について及び報告第１号専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑）　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時０分　開議 △開議 ○高岩勝人議長　本日の出席議員数は、ただいまのところ37名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○高岩勝人議長　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。　なお、上着の着用は御自由に願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○高岩勝人議長　これより、日程第１議案第２号令和４年度金沢市一般会計補正予算（第３号）ないし議案第22号市道の路線変更について及び報告第１号専決処分の報告について、以上の議案21件、報告１件を一括して議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問 ○高岩勝人議長　これより、質疑並びに日程第２一般質問を併せ行います。　通告がありますので、これより順次発言を願います。　22番野本正人議員。　　　　　〔22番野本正人議員登壇〕（拍手） ◆野本正人議員　おはようございます。　質問の機会を得ましたので、自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点、質問させていただきます。　先週の代表質問と多少重なる質問もありますが、違った観点から質問させていただきますので、明快な御答弁をお願いいたします。　最初の質問は、市長の５つの親和力についてであります。　「親和力で奏でる金沢」をスローガンに、超短期決戦の選挙戦を勝ち抜き、見事当選を果たされた村山市長には、就任後３か月余りを経て、様々な公務に奔走されながら、市長として最初の予算編成に当たられるなど、まさに息つく間もない３か月間であったと拝察いたします。さきの選挙において、村山市長誕生を全力で支えてきた一人としても、今後４年間の市政運営に大きな期待を寄せるものであります。行政マンとしての３年間の副市長時代と、政治家であり、金沢市政のトップである今の市長職とは全く違った景色が見えていることと存じます。改めて、金沢市政のかじ取り役としての本市の発展と市民福祉向上にかける強い決意をまずお伺いいたします。　さて、市長は、５つの親和力を公約として掲げました。最初に掲げたのが市民の安全・安心のための親和力、すなわち新型コロナ対策であります。副市長として市政を支えてきた経験を生かし、新型コロナの感染拡大防止に市役所一丸となって取り組むとしております。３年ぶりに行動制限が解除されたさきのゴールデンウイークは、市内主要観光地や飲食店、宿泊施設などは大勢の観光客であふれ、往時のにぎわいが戻ってきたかのようにうれしく感じた反面、若干の心配もしたことは確かであります。国・県も、感染拡大防止と社会経済活動が両立するウィズコロナにかじを切っており、本市としても、当然これに呼応した取組が求められております。ここ最近の本市における感染者数の推移、３回目ワクチン接種者の動向について所管の局長にお聞きするとともに、市長には、新型コロナに疲弊した本市地域経済を立て直すため、今年度当初予算及び肉づけ予算においてどのような本市独自の取組を進められていかれるおつもりかお伺いいたします。　２点目には、市長は、市民のくらしを守る親和力を掲げ、金沢の強みである地域コミュニティーを生かすとともに、共生社会に向けた取組を進めるとしております。県外出身者である村山市長は、いわゆる金沢方式と呼ばれる公民館や消防団の活動をはじめ、金沢の様々なコミュニティー活動をよそ者の視点でどのように評価してこられたのか、また、市長として、これからの地域コミュニティー振興のために、何が大切で、どのような具体的な取組を進められていかれるおつもりか、その一端をお聞かせください。　３点目として、子どもたちへつなげる親和力を掲げ、ＳＤＧｓの取組など、豊かな心を育む社会をつくるとしております。本市は、内閣府からＳＤＧｓ未来都市に指定されており、今年度当初予算においても、ＳＤＧｓ未来都市計画推進費として2,000万円余りが計上されております。認証制度の運用・周知やフォーラムの開催などが掲げられておりますが、国連が提唱するＳＤＧｓの理念を広く市民に啓蒙し、多様性を重んじる温かい社会を構築するためには、さらにもう一歩進んだインパクトのある施策が必要であると考えます。市長の所見をお尋ねいたします。　４点目として、市長は、まちなかの再生に向けた親和力を掲げ、人々が集い、活力にあふれるまちなかの環境の創出を進めるとしております。御承知のように、本市中心市街地を取り巻く大きな課題として、金沢駅前の都ホテル跡地、香林坊の日銀金沢支店跡地、本多町の金沢歌劇座建て替えの３つの懸案の解決が求められております。私は、これらの課題解決の鍵は、国・石川県と金沢市の連携にあると考えております。これまで疎遠とも言われていた前知事と前市長の関係性は、一緒にラーメンを食べる仲と言われる馳知事の誕生により、大きくさま変わりしました。本市中心市街地活性化についての、出身母体である総務省をはじめとする国当局・石川県との連携の在り方についての市長の所見をお伺いいたします。　５点目として、市長は、文化都市金沢としての親和力を掲げ、文化の継承・発展による生活の豊かな向上を目指すとしております。文化については、歴代市長も力を注ぎ、そのことによって金沢という都市のブランドが構築されたと言っても過言ではないでしょう。村山市長は、歴代市長の文化政策をどのように評価し、これからはどのような村山カラーを描いていくおつもりか、所見をお伺いいたします。　金沢のまちづくりのバイブルと言える都市構想は、山出市長時代の平成７年に策定された金沢世界都市構想であります。小さくとも世界の中で独自の輝きを放つ都市金沢を目指し、都市の個性を磨き高めることこそ世界に通じる道だと説くこの構想の理念は、その後の様々なまちづくりの課題に通底し、今の金沢を形づくっています。しかし、この構想ができてから既に30年近くが経過しており、今日の時代に適応した新たな都市構想も必要な時期に差しかかっているのではないでしょうか。中央官僚として、国政・県政・市政、それぞれの行政経験を積んできたエキスパートである村山市長には、こうした実績に裏打ちされた村山ビジョン策定についての意欲と、今般の補正予算に計上されている、親和力で奏でる金沢・新たな都市像検討費の具体的な内容を最後にお聞きして、この質問を終わります。　質問の２点目は、本市における文化観光の推進についてであります。　令和６年春の北陸新幹線石川県内全線開業を見据え、馳知事の下で、県において、国の文化観光推進法に基づく文化観光を柱とする新たな観光戦略プランが策定される見通しとなっております。令和２年に施行された文化観光推進法とは、美術館、博物館、劇場、寺社仏閣、音楽ホールといった文化施設を拠点に、国内外からの観光誘客を図ろうとする法律で、その成立には衆議院議員時代の馳知事の尽力が大きいとされております。昨年11月時点で、全国41計画が認定を受け、金沢市においては、兼六園周辺文化の森の国立工芸館、県立美術館、県立歴史博物館、金沢21世紀美術館、金沢能楽美術館が拠点として位置づけられております。認定施設は、展示品解説のデジタル化やインバウンド対応、施設のバリアフリー化などに対する国の支援が受けられる仕組みとのことであります。さきの質問でも触れましたが、３年ぶりに行動制限が解除された今年のゴールデンウイークは、兼六園周辺も多くの観光客でにぎわっており、まさに文化の集積が人を呼び込む金沢という都市の強みを実感した次第であります。観光客にとって、その施設が国立か、県立か、市立かは全く関係ありません。それぞれの施設で本物の文化に触れ、感動できれば、そのことが旅の大きな思い出となり、リピーターを生むのであります。この点からも、兼六園周辺文化の森は、まさにこれからの文化観光の在り方を象徴するゾーンとして、全国の手本ともなると考えるものですが、村山市長は県外出身者としての兼六園周辺文化の森の存在意義をどのように評価しておられるかお聞きいたします。　文化にとって重要なのは、こうしたハード整備に加え、ソフト面を支える担い手づくりであります。村山市長が得意とする音楽分野においても、春の風と緑の楽都音楽祭、夏の金沢アカペラ・タウン、秋の金沢おどりと金沢ＪＡＺＺ ＳＴＲＥＥＴなど、四季折々の音楽イベントが多くのお客様を魅了するとともに、未来の担い手育成にも寄与しております。自らもアーティストとして、また、イベントの審査員として参加された風と緑の楽都音楽祭の雰囲気はいかがだったでしょうか。夏から秋にかけて開催される本市音楽イベントへの意気込みと併せお伺いいたします。　担い手育成については、金沢商工会議所と金沢経済同友会、石川県芸術文化協会がこぞって、金沢３茶屋街の芸妓衆らを支えるため、今年の夏にも（仮称）石川伝統芸能支援経済人会議を設立すべく、鋭意準備を進めております。まさに、このような取組こそ文化観光の好例と言えるのではないでしょうか。本市にも、金沢素囃子子ども塾をはじめとする様々な後継者育成の仕組みがありますが、村山市長は、こうした経済界の動きをどのように捉え、市として文化の担い手育成に今後どのように取り組んでいかれるのか、思いをお聞きいたします。　磨き抜かれた質の高い文化が国の内外から多くの人を呼び込み、地域経済にさらなる活力を与えることで、文化の担い手が次の世代に受け継がれていく。文化観光の推進は、こうした好循環を生み出す大きな起爆剤となるとの期待を持っております。馳知事自らが旗を振る県の文化観光推進の取組に対して、当然、本市としても万全の協力体制をしき、市としての責務を果たしていくべきと考えるものですが、市長の決意と意気込み、今般の補正予算に計上された具体的な内容についてお聞きして、この質問を終わります。　質問の３点目は、私のライフワークである本市の新しい交通システムについてであります。　このテーマでは、これまで10回以上の質問を重ねてまいりましたが、村山市長とは初めての論戦となります。何とぞ明快かつ前向きな御答弁をお願いいたします。　さて、これまでＬＲＴまたはＢＲＴによる新しい交通システム導入機種の中長期的な方向性を決定するための議論を進めてこられた金沢市新しい交通システム導入検討委員会は、昨年９月に、当初予定していた機種選定についての結論を、新型コロナ感染症による生活行動様式の変容から、先延ばしする旨の中間取りまとめを提出しました。当時の状況からは致し方ないと納得したものですが、その後９か月が経過した現在、その後の議論の推移と機種選定に関わるスケジュールはどうなったのか、まず市長にお伺いいたします。　さて、令和２年の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正により、地域公共交通計画の作成及び実施が全ての地方公共団体の努力義務に格上げされました。地域公共交通計画とは、国が定める基本方針に基づき、法定協議会を開催しつつ、交通事業者や地域の関係者などとの個別協議を重ねることで、地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿を明らかにするマスタープランと位置づけられております。つまり、移動手段の確保は、単に交通問題のみならず、市街地活性化、観光振興、健康、福祉、教育、環境など、地方のまちづくり全体を取り巻く課題であるとの国の認識が根底にあるのであります。こうした国の考え方に基づき、本市としても、昨年と今年の２か年で、令和５年度から９年度までの５か年を計画期間とする地域公共交通計画に当たる第３次金沢交通戦略を策定する経費が計上されております。この戦略を策定する過程においても、新しい交通システムの導入機種や金沢ＭａａＳ推進の議論は当然なされていることと思いますが、昨年度の進捗状況及び柱となる基本方針の内容についてお尋ねいたします。　また、今年度は、社会情勢の変化や現計画のフォローアップを踏まえ、基本方針案に具体的な内容を盛り込むことで、金沢にとって望ましい地域公共交通計画を策定するとしておりますが、機種選定に係る結論が先延ばしされている現状では、具体的な内容を盛り込むこともおぼつかないのではないかと危惧するものであります。現段階での進捗状況と今後のスケジュールについても併せてお伺いいたします。　国は、地域公共交通計画に定められる事業のうち、特に重点的に取り組むことが期待される事業として、地域公共交通特定事業の活用を促し、従来から様々な支援メニューを用意しております。鉄道運送効率化事業として、ＬＲＴやＢＲＴの導入についての支援を受けられることはもちろん、令和２年の法改正により、ＭａａＳの円滑な普及促進など、情報通信技術と交通の組合せによる利用増進に向けた新モビリティサービス事業が創設されております。この支援を受けるためには、地域公共交通計画や特定事業計画とは別に、新モビリティサービス事業計画を作成する必要があります。金沢ＭａａＳ推進事業として、民間の技術とノウハウを活用した公共交通の利便性向上のため、デジタル乗車券アプリの社会実験を実施する事業が今年度予算化されておりますが、この社会実験の具体的な中身と国の新モビリティサービス事業計画の活用についての市長の所見をお伺いいたします。　さらに、石川中央都市圏交通ネットワーク強化推進費として、石川中央都市圏の４市２町で連携し、広域の地域公共交通計画を策定する予算330万円も計上されております。この予算について、今年度、本市単独で策定する地域公共交通計画との際立った違い、この計画の意図する狙い、現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。　石川中央都市圏には、北陸鉄道石川線が運行されております。石川線は、金沢・白山・野々市といった複数市をつなぐ重要な公共交通機関ですが、近年、利用者の激減により、厳しい運営を強いられているとお聞きしております。これまでも、安全な運行確保のため、老朽化した鉄道施設の整備更新に関し、国・県・沿線市が支援を行ってきたところでありますが、昨今のコロナ禍による利用者の激減により、運行の継続自体が危惧されるところであります。石川線の運行を継続するため、需要拡大策や上下分離を含めた運行の在り方全体についても、今回の広域の地域公共交通計画の中で、北陸鉄道や関係自治体などと議論し、一定の方向を定めることとされました。そこで、石川線の存続に関し、どのような施策を打ち出すのか、運営について行政としてどのような方向性を示すのか、現時点でのお考えをお聞かせください。　また、石川線は、複数市にまたがる公共交通機関でありますので、検討や実施の主体は、ＩＲいしかわ鉄道と同様に、県が担うべきと考えます。県に対し、リーダーとしての役割を求めるお考えはないかお伺いし、この質問を終わります。　質問の４点目として、金沢市南部地区の行政課題について幾つかお尋ねいたします。　まず、昨年12月定例月議会でも質問しましたが、市長が交代したこともあり、村山市長に再度お尋ねしたいのは、日本郵便旧有松社宅の取得及び将来の利活用についてであります。本年11月末に建物の解体工事が終了するこの土地については、かねてより、金沢市南部地区の自民党議員らで組織する金沢南部地区活性化協議会が、南部地区のコミュニティー拠点用地として、金沢市に取得するよう要望してきました。解体が終わり、更地となることが目の先にある今こそ、本市として取得方針を示す時期が到来したと期待するものであります。2019年４月にオープンした北部運動公園のあめるんパーク金沢は、人工芝が敷かれた多目的ゾーン、様々な遊具が設置されたアスレチックゾーンなどを備え、雨や雪の日が多い金沢で、天候にかかわらず子どもたちを遊ばせることができる施設として、連日、多くの家族連れでにぎわっております。日本郵便旧有松社宅の土地においても、子どもを安心して遊ばせることができる屋内施設の建設、老朽化している三馬保育所の移転、児童館や社会福祉協議会の機能も備えた複合型の南部地域中核公民館の建設など、子どもの笑顔と歓声が響き、お年寄りが憩える拠点として整備していただきたいと、地元住民共々、日々強く願ってやみません。この土地の取得及び将来的な利活用についての村山市長の夢と希望にあふれた前向きな所見をぜひお伺いいたします。　もう一つの南部地区の行政課題として、都市計画道路泉野々市線整備についてお尋ねいたします。都市計画道路泉野々市線は、金沢市泉交差点から西南部地区の住宅地を経て、野々市市の国道８号二日市交差点に至る、延長約4.3キロメートルの重要な幹線道路であり、未整備である西泉－押野間約1.2キロメートルの区間は、かねてより、県と市が施工区間を分担し、整備を進めることとなっております。未整備区間のうち、西側の米泉－押野間の約0.7キロメートル区間は、金沢市において既に事業を進めており、事業用地の約8.5割を取得済みですが、一方で、県の事業予定区間である東側の西泉－米泉間の約0.5キロメートルは、まだ未着手の状態であります。この道路の完成により、北陸鉄道石川線で分断された東西が立体交差で結ばれ、アクセスが飛躍的に向上し、周辺道路や有松、横川交差点などの渋滞緩和、ひいては公共交通の速達性の向上に大きく寄与すると考えられます。また、昨年度は、北陸鉄道石川線との立体交差構造や車線数の見直しが行われたところでもあります。馳知事とは定期的な情報交換の開催も予定されているところであり、この泉野々市線をはじめとする都市内交通の在り方についても議題とし、県との連携をさらに密にすることで、県に事業化を働きかけるなど、早期の道路完成を目指していただきたいと切望するものでありますが、村山市長の前向きな所見をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手） ○高岩勝人議長　村山市長。　　　　　〔村山　卓市長登壇〕 ◎村山卓市長　22番野本議員にお答えいたします。　初めに、市政への思いについてでございますが、コロナ禍において市政の停滞は許されないということから、これまでの副市長としての経験を生かし、市政の継続と、さらなる市勢の発展、市民福祉の向上に全力を傾けることが私の使命であると考えてございます。国や地方行政に携わってきた経験から、金沢を内と外との両視点で見ることができる私の強みを生かしまして、市民の皆様の負託に応えるべく、未来を見据えた金沢のまちづくりと、あらゆる世代にわたる市民の幸せのために、全力で市政に取り組んでいく決意でございます。　続いて、地域経済についての質問でございます。これまで、当初予算や補正予算を通じて、プレミアム商品券の発行や飲食店への緊急支援に加え、中小企業の資金繰りへの対応など、独自の支援策に取り組んできたところでございます。さらに、今回の補正予算では、本市の宿泊キャンペーンの期間の延長や市融資制度に係る借換え制度の創設のほか、売上げが減少した事業者の事業継続に向けて独自の臨時支援金を拡充するとともに、中小企業の雇用の安定に向けた支援など、緊急の経済対策を講じることといたしました。加えて、北陸新幹線の延伸を見据えた誘客プログラムの策定のほか、企業誘致や雇用の拡充を図ることとしており、当初予算と補正予算の一体かつ迅速な執行を通じて、経済回復の歩みを後押ししたいと考えております。　金沢方式について、よそ者視点でということで御質問いただきました。初めて金沢方式を知ったときには、本当に驚きました。このような仕組みがあることが金沢にとっての大きな強みであるということ、そして住民自治の基礎になっているということも感じたところでございます。ただ、善隣館や義勇消防の成り立ちに見られる希有な金沢の歴史に鑑みれば、地域に根差すコミュニティー活動こそが、様々な分野で人と人との結びつきを強めるために機能してきたというように理解をいたしました。その上で、地域が一定の負担をしながら自主運営を行うこの金沢方式については、このようなコミュニティー活動の自主性を保障するものであり、地域の連帯をさらに深め、協働を育むために大きな役割を果たしてきたというように認識してございます。地域コミュニティーを活性化していくためには、市民が地域に愛着を持ち、現役の世代や若者、市民団体などに地域活動や地域課題の解決に参画していただき、活動の持続性を高めていくことが大事だと考えてございます。このため、ポストコロナ社会を見据え、地域活動におけるデジタル化や様々な主体間の連携により、市民の方が参加しやすい環境をつくり、地域コミュニティー活動の活性化につなげてまいりたいと考えております。　ＳＤＧｓにつきまして、私は、このＳＤＧｓという特定の事業が大事ということではなくて、全ての事業にＳＤＧｓの観点が加えられて、これを前提条件にして事業を進めていくことが大切だと常々考えてございます。その意味では、金沢ＳＤＧｓのパートナーズ運営に見られるような、各種の団体、企業、行政等がそれぞれの強みを生かしながら協力してＳＤＧｓの啓蒙に取り組むことが重要と考えております。ＫＡＮＡＺＡＷＡ　ＳＤＧｓフェスタや小学生や大学生までのアイデアソンイベントなどを開催するほか、小中学校でもＳＤＧｓ教育の実践に取り組んでいくこととしておりまして、全ての人々にＳＤＧｓの考え方が浸透し、ＳＤＧｓが当たり前となる地域社会の実現を目指していきたいと考えております。　中心市街地についての御質問です。国から認定を受けた中心市街地活性化基本計画に基づいて、市街地の整備をはじめ、居住環境の向上や公共交通機関の利便性の増進などについて、国・県の支援などを受けながら実施することとしておりまして、引き続き、活性化に資する取組について課題を共有しながら連携していきたいと考えております。加えて、社会経済情勢の変化やポストコロナ社会の進展に伴い、中心市街地の在り方が変化してきているということから、仰せのエリアを含む、金沢駅から香林坊、片町に至る都心軸の今後のあるべき姿について検討したいと考えておりまして、今般、国土交通省の外郭団体である独立行政法人都市再生機構と連携し、利用形態の分析などを実施していくこととしてございます。　歴代市長は、様々な文化政策を行ってきております。山出市政は、伝統工芸の再評価、あるいは市民芸術村などの活動の場の整備、さらには金沢21世紀美術館や鼓門の整備など文化の質を高め、深みを増すことに力を注いできたというように認識しております。また、山野市政は、新たにスポーツ文化、建築文化、食文化、木の文化都市を発信し、文化の幅を広げてきた、これによって今日の文化都市金沢があると考えております。コロナ禍により、心の豊かさが問われる時代となっており、本市の幅広い文化を振興し、市民が文化をより身近に触れる機会を創出したいと考えております。また、自分たちの地域のことを自分の言葉で語ることができる、そんな豊かなバックグラウンドをつくることが文化だと考えており、そこに触れることができる人を育ててまいりたいと考えております。　新たな都市像についてでございます。金沢には、魅力ある独自の文化を形成してきた土壌から生まれた連帯や協調の精神があり、これを強みに、人と人とのつながりを大事にし、心の豊かさが感じられる金沢を次の世代につないでいきたいと考えております。とりわけ、未来の金沢を担う若い世代が働きたい、住みたい、子育てしたいとイメージできるまちになることが大切だと考えておりまして、安全・安心や暮らしを守ることはもとより、金沢の魅力を磨き高め、そして広げることで、市民が住みよさを実感できるまちを描きたいと考えております。新たな都市像の策定については、本年度は、金沢の未来について意見交換を行うとともに、シンポジウムやワークショップの開催などを通じて意見を集約し、明年度には、有識者をはじめ、各界各層で構成する策定委員会を設置し、都市像の案を取りまとめ、議会にお示ししたいと考えております。　兼六園周辺文化の森につきましては、金沢21世紀美術館や兼六園、国立工芸館、県立美術館をはじめとした多くの文化施設と歴史的建造物や緑豊かな緑地で形成されておりまして、藩制時代から連綿と続く伝統と新たな文化の創造が共存する文化の中心地だと考えております。これからも、国や県とも連携し、文化施設が互いに連携し、さらに全国の見本ともなるような地域としてさらなる魅力アップを図ることで、回遊性の向上につなげてまいりたいと考えております。　風と緑の楽都音楽祭は、ゴールデンウイークを彩る音楽祭として既に定着しており、多くの県民・市民が心待ちにしていたイベントで、今年は７万人を超える方々に楽しんでいただきました。また、私ごとになりますけれども、市民オーケストラの祭典、あるいはエリアイベントなどに出演させていただきまして、観客の皆様の前で演奏を披露し、また、私自身も大きな喜びを感じたところでございます。夏から秋にかけて開催する予定の金沢アカペラ・タウンや金沢ＪＡＺＺ ＳＴＲＥＥＴにつきましては、コロナ禍の２年間、中止や縮小開催となっておりましたが、今年度につきましては、感染対策を講じた上で通常開催とし、芸術文化の発表の場の創出と音楽を感じる喜びを通して、まちなかのにぎわい創出につなげていきたいと考えております。　文化の担い手を支援する石川伝統芸能支援経済人会議でございますが、金沢商工会議所と金沢経済同友会、一般財団法人石川県芸術文化協会が連携し、７月４日に発足するというように聞いてございます。本市としても、多くの企業や個人が力を合わせて石川・金沢の文化を支える担い手育成への取組に対しまして、県と連携して、しっかりと支えてまいりたいと考えております。　補正予算の執行に向けましては、本市は、これまでも、本物に裏打ちされた歴史文化を大切にしてきたまちであり、質の高い金沢の文化に触れる観光を実践することが、文化都市金沢のステータスを高め、また、長期の滞在型観光やリピーターの獲得にもつながると考えております。今回の予算に計上しております文化観光モニターツアーの造成については、本市の文化施設等の活用や学芸員等の連携により、金沢が誇る文化的なコンテンツを生かし実施するものであり、奥深い金沢の文化を堪能することで、新しい経済需要が派生するほか、文化の後継者育成や技術の継承にもつながることから、独自の文化と観光の相乗効果の創出を目指してまいりたいと考えております。　新しい交通システムにつきましては、昨年９月の中間取りまとめにおいて、コロナ禍における公共交通の持続可能性を確保することが重要とされたことから、キャッシュレス化の推進など、公共交通の利用回復などにつながる施策に取り組んできたところでございます。現在、コロナ禍などの経済社会情勢の変化も踏まえつつ、有識者等から成る検討委員会において議論が続けられておりまして、今年度末の策定を予定している第３次金沢交通戦略に反映できるスケジュールで、今後の方向性を取りまとめていくこととしております。　第３次金沢交通戦略は、新しい交通システムやＭａａＳなどを含め、本市における交通まちづくりの方向性を示すための法定計画であり、昨年から分科会を開催し、これまでの施策の達成状況の確認や経済社会情勢の変化、住民の移動実態調査の結果を踏まえ、課題の整理などを行っているところでございます。今後は、石川中央都市圏４市２町で策定する地域公共交通計画との整合も図りながら、基本方針を取りまとめていきたいと考えてございます。　新しい交通システムの方向性については、第３次金沢交通戦略に反映できるスケジュールで取りまとめておりまして、予算をお認めいただければ、夏には検討委員会を再開し、議論を進めていきたいと考えております。これを踏まえて、第３次交通戦略の案を取りまとめ、地元説明会やパブリックコメントを実施し、今年度中の策定につなげてまいります。　デジタル乗車券アプリ社会実験としましては、まず、デジタル交通サービスアプリのりまっし金沢に、商業店舗などで使用できるクーポン機能を追加したところでございます。７月からは、鉄道、バスの利用促進に向けて、北陸鉄道の石川線と路線バスの乗り継ぎ円滑化実証実験を開始することとしております。さらに、秋頃には、市民がより便利にアプリを利用できるよう、のりまっし金沢を改修する予定でございます。　国の新モビリティサービス事業は、計画を策定することで、共通乗車券の設定に関して届出等が簡素化される制度でございますが、既に金沢ＭａａＳを進捗させてきている状況でもございますので、今後は、必要性も勘案しながら研究していきたいと考えております。　広域の地域公共交通計画は、４市２町にまたがる鉄道線や幹線バス路線の在り方について、連携して取り組むべき施策などを取りまとめるものでございます。一方、本市独自で策定する地域公共交通計画である第３次金沢交通戦略は、市内の持続可能な交通ネットワークの構築に向けた交通まちづくりの方向性を取りまとめるものでございます。新しい交通システム導入検討委員会の提言のほか、金沢ＭａａＳ推進などの新たな施策、また、４市２町の広域計画にわたる本市に関わる部分についても、この本市独自の計画に盛り込むこととしております。この両計画の整合性を図りながら、本年度末の策定を目指しているところでございます。　石川線の存続につきましては、先月末に第１回目の法定協議会が開催され、石川中央都市圏の４市２町や県などとともに、石川線を含む広域の公共交通の在り方の議論を開始しているところでございます。協議会の場では、北陸鉄道からは、住民に不可欠な公共交通を守るため、石川線・浅野川線の運行を継続したいとの意向表明とともに、サービス向上への余力を確保するため、行政の支援による上下分離方式の導入を検討してほしいとの要望がなされました。現時点では、他都市の事例などから、様々な可能性を関係者で共有している状況でございますが、何よりも市民生活に影響を及ぼさないように取り組んでいくことが大事だと考えてございます。　鉄道については、複数の自治体にまたがる広域交通でございます。これまでも、県と沿線自治体の連携の下で、安全施設整備やコロナ禍における鉄道運行のための支援を行ってまいりました。御指摘いただいたとおり、県によるリーダーシップは極めて重要であると考えてございまして、引き続き県と連携を図りながら、住民の暮らしに欠かせない公共交通の確保に取り組んでまいりたいと考えております。　日本郵便の旧有松社宅用地につきまして、先月、三馬校下各種団体連絡協議会からの要望を受け、地域の方々の思いをお聞きしたところでございます。当該跡地は、約9,000平方メートルにわたる広大な土地であり、現在、日本郵便が社宅の解体を行っておりますが、この解体後は、所有者である国家公務員共済組合連合会に土地が返還されると聞いております。その返還の時期や跡地処分の方針については、まだ明示されてございません。南部地区にとって、この土地は大変大切な場所と認識しております。引き続き、子どもやお年寄りに関わる施設ニーズを研究するとともに、所有者である国家公務員共済組合連合会と情報共有しながら、今後の方向性、今後の動向を十分注視してまいりたいと考えております。　最後に、都市計画道路泉野々市線についてでございますが、周辺道路の慢性的な交通渋滞の緩和や公共交通の速達性の向上、地域間の交流促進など、多くの整備効果が期待できる道路であると認識しております。御指摘のとおり、昨年度は、石川県で、北陸鉄道石川線との立体交差方式の変更及び道路幅員と車線数を見直しする都市計画決定の変更を行いました。本市では、既に85％の事業用地の取得を進めてきており、今年度は、道路の詳細設計に着手する予定でございます。国に対しては、事業費の確保を要望し、県には、市の事業進捗を踏まえた早期の事業化に向け、連携を強化していきたいと考えております。今後とも、道路の完成を目指し、鋭意、事業の促進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○高岩勝人議長　高柳福祉健康局長。 ◎高柳晃一福祉健康局長　新型コロナの感染者数につきましてお答えいたします。本年２月の１か月間の感染者数5,236人をピークに減少傾向でしたが、大型連休後には再び増加に転じまして、１日の感染者数が200人を超える日が続き、５月１か月間の感染者数は4,965人となりました。なお、５月下旬からは、感染者数が前の週の同じ曜日を下回る日がほぼ連続し、減少傾向となっております。また、３回目のワクチンの接種率は、６月５日現在、接種対象者全体で63.3％となっております。　以上です。 ○高岩勝人議長　換気のため、しばらくお待ちください。　12番麦田徹議員。　　　　　〔12番麦田　徹議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆麦田徹議員　質問の機会をいただきましたので、会派みらい金沢の一員として、幾つか質問させていただきます。声、ちょっとおかしいですけれども、よろしくお願いします。　市の発注工事についてです。入札や工事に関して何点かお伺いします。　公共工事の発注時期については、これまで、お笑いのネタにもなっていたように、年度末にあちこちで工事がされているとし、予算消化のための無駄遣いではないかとやゆされてきました。実際に発注する側では、工事担当課で新しい年度になって積算を始めるのですが、ここまでで１か月以上がかかっているのではないかと予想されます。積算を終え、工事設計書となって担当課から監理課へ移され、入札という過程を経て契約に至るのですが、ここでも１か月がかかっているのではないでしょうか。ようやく契約しても、受注後の施工計画の作成や地域への案内など、準備に２週間ほどかかってしまうので、単なる予測ですが、単純に進んでいても工事着手までは３か月以上かかってしまうのではないかと思っています。事業者では、年度当初のこの時期を切れ目と捉えているのですが、今定例月議会での提案説明の中に、国庫補助内示を受けて公共事業費を追加し、当初予算と合わせて、早期かつ切れ目のない工事発注に努めとありましたが、ここではいつ頃を切れ目と想定されているのか、まずお伺いします。 ○高岩勝人議長　松田総務局長。 ◎松田滋人総務局長　複数年度工事や繰越工事を除きますと、公共工事の工期は年度末となることが多いことから、通常、年度当初の４月から５月中頃までが公共工事の切れ目となりやすい時期だと言われております。そうしたことを防ぐため、これまで、補正予算を活用するなど、早期かつ切れ目のない工事発注に努めたところでございます。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　事業者側でも、通常、年度内で工事を完結しているため、ほとんどの事業者は３月までに工事を終え、完成検査の状況から、４月の前半までは前年度の残務が残っている場合もありますが、４月末には、ほぼ次の工事発注を待つ状況になります。この発注待ちの時期について、今年度は１月の緊急議会で２か月前倒し予算が議決され、14か月予算として執行されることになっていたため、例年の３月定例月議会での承認より早まるということが予想されます。事業者からは、にもかかわらず、早期に発注されているイメージがないとの声を聞きます。これらの予算の執行状況を、前倒し予算が確定してからの２月から５月までの工事発注の時期、金額について、前年度と今年度の状況を比較してお伺いします。
   ○高岩勝人議長　松田総務局長。 ◎松田滋人総務局長　２月から５月にかけて発注した工事について、一般会計ベースで昨年度と件数、金額を比較しますと、２月は15件の増、約６億9,000万円の増、３月は６件の減、約１億3,000万円の減、４月は１件の減、約２億5,000万円の減、５月は９件の増、約３億3,000万円の増で、トータルでは17件の増、約６億4,000万円の増となっておりまして、14か月予算の効果が現れていると考えております。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　数字的にはそうかもしれないんですけれども、あまり行き渡っているイメージがないと聞きます。これについて、先ほど、入札から工事にかかるまでには数日を要すると予測したんですが、実際に通常行われる入札について、入札の案内から落札、契約に係るまでの日数をお伺いします。 ○高岩勝人議長　松田総務局長。 ◎松田滋人総務局長　設計の工種や規模によっても異なりますけれども、制約付一般競争入札では、5,000万円未満の工事では公告から契約まで30日程度、それから5,000万円を超える工事では40日程度を要しております。また、総合評価方式では、参加業者が技術評価資料を作成する必要がありますので、公告から契約まで50日程度を要しております。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　ということは、やっぱり早く発注しないと、かかる時期が遅れることになります。早期かつ切れ目のない工事発注に期待するものですが、現実的には、これからの雨の多い梅雨時期や台風シーズンには、水路や河川の工事は時期的に難しいとなることや、稲作に係る用水なども時期を選ぶことを踏まえると、早期発注という言葉が現実味の薄いものになってしまいます。早期かつ切れ目のない工事発注を期待して、今後の工事発注についてどのように予定されているのかお伺いします。 ○高岩勝人議長　松田総務局長。 ◎松田滋人総務局長　今お諮りしております補正予算の分は除きまして、現時点では、今月から９月にかけまして、一般会計ベースで、昨年度より多い250件程度の工事を発注する予定でございます。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　なるべくたくさん出してください。　次、公共工事の設計単価の推移についてですが、これを見ていくと、平成10年頃のいわゆるバブル期の頃に、全職種の平均単価で１万9,100円前後だったものが、バブルの崩壊とともに下落し、平成17年には１万3,000円台まで下がり、以降、平成24年まで１万3,000円台が７年続きましたが、東日本大震災の本格的な復興と東京オリンピックの開催が決定した平成25年から上昇に転じています。３Ｋと言われる、きつい、汚い、危険などのイメージから労働者離れが影響したのか、人手不足が叫ばれ、ますます上昇、平成30年にはバブル期を超え１万9,300円に、今年度３月には２万1,000円台にまで上がり、10年前の平成24年と比較すると1.5倍を超えています。とりわけ、昨年３月に２万409円だったものが今年３月には２万1,084円と、１年で700円近く上がっていることから、設計したときの価格と工事期間の中に格差が生じることも予測されます。当然、基礎となる労務単価が上がれば、材料費を含め、工事に影響する施工単価の上昇に対する対策が必要と考えるのですが、どのように対応されるのかお伺いします。 ○高岩勝人議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　労務単価や資材単価については、最新のものを採用し、特殊な資材や工法を採用する場合においても、できる限り直前に見積りを徴収することで、資材等の取引価格や施工の実態等を的確に反映しているところでございます。また、工事施工期間内において、労務単価や資材単価が急激に変化し、請負額が不当となった場合には、インフレスライド条項を適用し、請負額を変更する手続を行っております。社会情勢に対応した適切な発注と施工に努め、良好な品質を確保していきたいと考えております。　以上でございます。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　単価対応をお願いします。　単価の高騰の影響を挙げますと、道路の陥没などの小さな問題箇所の解消などに素早い対応を可能とする小規模工事などでは、単価が上がる前に比べ、工事できる量が少なくなってきていると感じているそうです。10年かけて1.5倍になっているので、前年度との比較は目立ちませんが、例えると、数年前までなら10メートル工事できたものが最近では５メートルしかできなくなったと感じているそうです。こういった小規模な工事は、市民生活と直結する工事だと思いますので、単価上昇に対応し、柔軟な対応を望みますが、いかがお考えかお伺いします。 ○高岩勝人議長　松田総務局長。 ◎松田滋人総務局長　小額工事の上限額は130万円に設定されておりますが、御存じのとおり、この上限額は地方自治法施行令に規定されており、自治体独自で上限額の変更をすることはできません。一方、簡易小額工事の上限額50万円につきましては、金額の小さい工事の契約手続の簡素化を図るためのものでございまして、上限額の変更は今のところ考えておりません。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　50万円の線、少し検討をお願いしたいと思います。　次、金沢版週休２日モデル工事についてです。建設業における労働環境の改善を目的とし、工事現場において、原則土日を休日とした週休２日を目指すとしています。タイトルにモデル工事とされていますが、対象を見ると、一部を除く全工事となっている上に、原則として土日を休業日に設定しているようです。３Ｋ労働と敬遠され、人手不足が叫ばれる建設業界にとって、休業日を増やそうという取組は大変喜ばしいことですが、天候に左右されるような屋外での作業がほとんどの建設工事については、単純ではないと考えます。もともと土日は休みたいと思っていたものの、天候に対応するため、やむなく作業をしていたのがこれまでの状況ではないかと思いますので、最終的な工期に関しても、起こり得る様々な問題に対しての対応についてお伺いします。 ○高岩勝人議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　本市では、令和元年度より金沢版週休２日モデル工事を実施し、土日を休日とすることを原則としておりますが、天候等により土日が困難な場合は、平日に振り替えることも可能としているところでございます。また、長期間の天候不良など、施工者の責めに帰さない理由によりまして工期内の完成が困難となった場合についても、柔軟に対応しているところでございます。建設現場の労働環境の改善を図りまして、建設業の魅力向上と担い手確保を後押ししていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　最終的工期には緩く判断してほしいなというふうに思います。　次ですが、いよいよ海側幹線４期区間の開通が迫ってきました。地元では、開通に合わせて何か祝祭イベントができないかとの声も上がっています。私自身、この道路について取り組んできたので、ようやくの開通イベントでは地域の皆さんと喜びたいと思っています。そこで、開通までのスケジュールをお聞かせください。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　海側幹線４期区間、現在、県・市とも鋭意事業を進めておりまして、引き続き舗装や安全施設設置などを行っておりまして、今年年内の２車線での暫定供用開始に向けて、着実に事業を進めたいと考えております。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　少しでも早くしてほしいと思います。　さて、開通を喜びたいところですが、以前から言っているように、この地域は都市計画上、優良農地とされています。大きな道路が通ったことで農地が分断されてしまい、農業に向かない地域になってしまいますので、地域の皆さんは農業ではない土地活用を望んでいます。開通イベントにも、新たな展開を望んで行われると思うのですが、残念ながら、これまでどおり優良農地と定義されており、大きな道路整備を機に、新たな土地活用には問題が多いようです。これまでどおり優良農地とする根拠をお聞かせください。 ○高岩勝人議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　当該地域は、農業振興地域の整備に関する法律におきまして、集団的な一団の優良農地として定め、将来にわたり農業振興を図るべき地域としておりまして、海側幹線４期区間が開通した後であっても、この要件に変わりがございませんので、引き続き、無秩序な市街地の拡大を抑制し、優良農地を保全していく方針であることを御理解願いたいと思います。　以上でございます。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　全く優良農地ではなくなってしまうので、もう少し検討をお願いしたいと思います。　次にいきます。新会社移行についてです。　ガス・発電事業の民営化の方針が発表されてから、かなりの力業で急ピッチに進められた民営化事業ですが、この４月に事業譲渡されました。譲渡から２か月が経過しましたが、改めて、市長として、譲渡したことについての見解と、この譲渡が市民にとってどのようにプラスと働くと考えておられるのかお伺いします。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　今回の事業譲渡ですが、電力・ガスを合わせた総合エネルギー市場へと市場の形態が変化したことを踏まえまして、事業の継続性確保や市民サービス向上を図るために実施したものでございます。今後、金沢エナジー株式会社からは、ガス・電気のセット割料金や子育て世帯を応援する電気料金の導入など、民間ならではの多様なサービスが提供されると聞いておりまして、小売全面自由化のメリットを市民の皆様が享受していただけるものと考えております。加えて、先月17日に金沢エナジー株式会社と連携協力協定を締結したところでございまして、今後、地域のエネルギー企業として、ゼロカーボンシティーの実現や地域の安全・安心の確保などに、本市の持続的な発展に寄与していただくことを期待しております。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　短期的にはそうかもしれないんですけれども、長期的な点でもお願いしたいと思います。　これまで、議会や委員会の答弁では、譲渡前のように、これまでどおり運営されるイメージだったのですが、請負事業者の中からは、民間事業者になったことによる不安の声を耳にします。譲渡後の事業運営が円滑に行われているのか、金沢エナジー株式会社として民間の事業者となったことによって状況に変化があるのか、今後どのように譲渡後の事業者の運営の状況を確認されていくのかお伺いします。 ○高岩勝人議長　平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者　金沢エナジー株式会社との情報交換の中では、譲渡後も、発電・ガス施設の安定的な稼働やガスの営業活動、それと料金徴収が支障なく行われていることなど、円滑に事業運営がなされていることを確認しているところでございます。今後は、契約に基づきまして、事業経営計画や会社法に基づきます計算書類等の確認をしっかりと行ってまいります。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　次にいきます。譲渡後の工事について、譲渡に係る優先交渉権者からは、地元企業との取引の維持、拡大等が提案されていたようですが、ガスの導管工事等について、県外の業者ではなく、これまでどおり、あくまで地元企業への工事発注を維持すべきと考えるのですが、どのように取り組まれるのかお伺いします。また、さきに触れた不安を感じている事業者など、今後、地元事業者の不安解消へどのように取り組まれるのかもお伺いします。 ○高岩勝人議長　平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者　金沢エナジー株式会社との譲渡契約におきましては、従前の金沢市の認定ガス工事人を引き続きガス工事人として認定すること、また、技術力を有する金沢市内の事業者との連携を図ることを明示しておりまして、引き続き、契約内容の着実な履行を求めてまいります。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　事業者の中からは、その認定事業者についてちょっと考えられない対応だったふうにも聞いていますので、ぜひ企業局側からも確認をお願いしたいと思います。　このガスの導管については、上水道と並列して布設されているもので、工事についても一括されて施工されてきましたが、譲渡により、民間の別会社になってしまった金沢エナジー株式会社が単独で施工するようなことになれば、同じような工事を繰り返すことになってしまいます。ガス工事について、経済性・効率性の観点から、これまで同様、上下水道工事とガス工事を同時施工すべきと考えるのですが、どのように取り組まれるのかお伺いします。 ○高岩勝人議長　平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者　上下水道工事に当たりましては、今御指摘いただきましたように、金沢エナジー株式会社と施工箇所、それから工程などにつきまして事前に調整を行い、ガス工事との計画的かつ一体的な工事の施工に努めてまいります。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　何度も掘り返すことのないようにお願いします。　もう１点、移籍後の職員の状況についてです。４月１日の事業譲渡に合わせ、円滑に事業を継承するために、金沢エナジー株式会社へ市職員80名が派遣されています。これら市派遣職員は、これまでの事業を引き継ぐために非常に大きな役割を担っていると考えますが、昨年９月の譲渡議決後、派遣職員確保の際、派遣に不安を抱く職員が少なからずいたともお聞きしています。今回派遣された80名の職員は、それぞれ同意された上での派遣だったのだろうとは認識していますが、民間企業へ異動するのですから、現場環境の変化にも慣れない部分もあるのではないかとも予測します。現時点において、派遣職員が新会社でどのように働かれているのか、状況に合わせて派遣職員の労働環境に対する相談体制などの準備はされているのか、現在の状況をお伺いします。 ○高岩勝人議長　平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者　譲渡日以降、企業局の職員が定期的に金沢エナジー株式会社の各事業所を訪問しておりまして、派遣職員の状況を確認してきております。その中で、派遣職員が新しい職場環境に慣れ、積極的に業務に励んでいるということを実感しております。円滑な事業承継におきましては、派遣職員が果たす役割が大きいということでございまして、ガス・発電事業譲渡後調整室を企業局内に設けまして、様々な相談等に対応することとしたところでございます。今後とも派遣職員が健康で安心して働けるよう、支援に努めてまいります。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　職員さんからは、今のところ、そう声は上がってきているのではないんですけれども、長期的に確認をお願いしたいと思います。　次にいきます。ゼロカーボンの取組についてです。　昨年の３月定例月議会の当初予算では、ゼロカーボンシティーという言葉が推進事業費として計上されていましたが、今年度の当初予算では、ゼロカーボンシティーの文字が確認できませんでした。ただ、今定例月議会の補正予算概要で、再度、ゼロカーボンシティーが取り上げられていましたが、まず、このゼロカーボンシティーについて市長の思いをお伺いします。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　地球温暖化対策の推進に向けた国際的な機運が高まる中で、国がこれまでの削減目標を見直しして、2030年までに温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減するという取組を掲げたことは、カーボンニュートラルの実現をさらに推進していく転換期であると考えております。本市としても、これに呼応し、脱炭素化への取組をさらに進めることで、我が国全体、ひいては世界規模での温暖化防止の一助になるよう、市民、事業者等と相互に連携、協力して、ゼロカーボンシティーの実現を目指したいと考えております。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　ゼロカーボンシティーということをやっぱり前面に出すと、いろいろ変わってくると思うので、そこはお願いしたいと思います。　昨年立ち上げられたゼロカーボンシティ推進本部での１年間の取組についてお伺いします。また、加えて、特に内容から部局横断的な取組も必要と予測するのですが、その点についてもどのように取り組まれたのかお伺いします。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　ゼロカーボンシティ推進本部では、昨年度、市役所ゼロカーボン推進計画を策定し、市の事務事業全般を対象に、省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用を進めてきておりまして、体育館などの公共施設照明のＬＥＤ化のほか、公用車の次世代自動車転換計画や市有施設の低炭素化指針の策定に取り組んでまいりました。加えて、会議におけるペットボトルの原則使用禁止やペーパーレス化の徹底を図るなど、日常の業務の進め方などについても積極的に見直しを行ってまいりました。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　では、この昨年のゼロカーボンシティ推進本部の取組、今おっしゃられたものについてどのように評価されているのか、また、今年度、取組にどのようにつなげていくのかお伺いします。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　会議におけるペットボトルの原則使用禁止により、昨年度、ペットボトルの使用本数が令和元年度比で86％削減されたほか、ペーパーレス化の徹底によって、コピー使用枚数が30％削減されるなど、着実に取組が定着し、効果が現れてきていると捉えております。また、学校の体育館など、照明約3,200灯を一斉にＬＥＤ化するなどの省エネルギー化への取組も進めてまいりました。今後、取組のさらなる徹底を図るとともに、今年度は、ゼロカーボンシティ推進本部において策定した公用車次世代自動車転換計画に基づく電気自動車への転換など、省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用を図る施策をお諮りしているところでございまして、脱炭素化に向けて市全体の問題意識の共有と必要な予算化に努めて、取組を推進してまいりたいと考えています。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　個別に進めていただきたいと思います。　国では、昨年の10月、年度途中に温暖化対策計画の見直しがされ、削減率が上げられました。ゼロカーボンシティ推進本部への影響はなかったのか、このことについてどのように対応されるのかお尋ねします。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　令和３年２月に策定した本市の地球温暖化対策実行計画では、2030年度までに本市の温室効果ガスを2013年度比で30％削減するとしました。国の目標数値が同年度比で46％ということですので、この目標値の見直しに合わせて、削減効果を検証するとともに、必要な施策を検討し、年度内をめどに計画を見直したいと考えております。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　対応は今からということですね。　次ですが、これに書かれています小学校等の拠点避難所の太陽光発電施設とありますが、これについては、私自身が平成23年の６月議会で質問として取り上げた際に、災害時への対応をはじめ、地球温暖化対策やエネルギー対策を一層進めるためにも、今後、小中学校等、災害避難場所に指定されている施設なども含め、全施設において太陽光発電の設置可能な施設がないかを調査し、順次整備をしていきたいという市長の答弁だったことから、既に取り組んでいるものと思っていたにもかかわらず、今回で提案されたということに驚きすら感じています。整備に向けた今後のスケジュールをお伺いします。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　これまで、国の補助制度を活用して、戸板小、鞍月小など、学校施設の新築や改修に合わせて整備を進めてきておりまして、学校施設以外でも、保健所や市民体育館など41施設において太陽光発電設備を整備してまいりました。今回の補正予算では、泉中学校や森山町小学校の校舎で実施設計費を計上しておりまして、引き続きスピード感を持って取り組みたいと思います。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　建て替えられた新しいところだけじゃなくて、既存の今使っている校舎の上に乗せるところも検討をしっかりしていただきたいというふうに思います。　ごみ排出量の削減についてです。平成29年の指定ごみ袋制度導入から５年が経過し、導入当初は、ぎゅうぎゅうに詰められたごみ袋を多く見たように思いますが、最近では、当時に比べ、余裕のあるごみ袋になっているような気がします。ごみに対して、少なくするという感覚が少し薄らいだようにも見受けられるんですが、実際に削減されているのか、現在の状況をお聞きします。 ○高岩勝人議長　加藤環境局長。 ◎加藤弘行環境局長　指定ごみ袋の対象となっております燃やすごみと埋立てごみ、これの総量でございますが、制度導入前の平成28年度は計８万8,240トンでございました。令和３年度は７万3,390トンでございます。16.8％の削減が図られている状況でございます。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　令和３年度やと、コロナの影響もあって減っているのかなというところもあるんですが、ごみが削減された量によって、今後整備される焼却場の整備方針に影響すると認識していますが、今後の削減目標などについて伺います。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　現在、令和２年２月に策定した第６期ごみ処理基本計画に基づいて、ごみの減量化、資源化に取り組んできておりまして、家庭系燃やすごみと埋立てごみにおいては、指定ごみ袋導入前に掲げた目標である14％削減を達成しております。一方、令和６年度までにごみ総排出量を14万4,000トンに抑制する目標も掲げておりまして、達成には、現状よりも2.5％の削減が必要となります。市民や事業者の協力の下、達成に向けて努力してまいりたいと考えています。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　形だけじゃなくて、もっと減らす努力が必要かと思います。いろいろ、ごみについて分からないところが多いので、ＰＲをお願いしたいと思います。　プラスチックごみの問題については、海洋汚染問題として世界的に問題になっていますが、今予算の資源化検討調査費についてどのように取り組まれるのか、また、これまでやってきていなかったのかをお伺いします。 ○高岩勝人議長　加藤環境局長。 ◎加藤弘行環境局長　海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題などを契機といたしまして、本年４月に新たに施行されました、いわゆるプラスチック資源循環促進法でございますが、容器包装プラスチックに加えまして、新たに製品プラスチックの分別回収及び再商品化が自治体の努力義務とされたところでございます。本市では、これまで、容器包装プラスチックを分別回収し、再資源化をしてきたわけでございますが、新たに回収する予定の製品プラスチックにつきましては、必要となる前処理設備の整備や再商品化事業者への引渡しなど、解決すべき課題もございまして、今年度、製品プラスチックの試験収集や組成調査を行うこととしたものでございます。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　本当にごみの捨て方は難しいので、よろしくお願いします。　もう１点、事業系の古紙についても提案されています。これは個人情報の観点から、受け入れる事業者は整備できても、排出側の事業者の不安は拭えないと考えます。排出事業者の不安解消など、どのようにアプローチしていくのかお伺いします。 ○高岩勝人議長　加藤環境局長。 ◎加藤弘行環境局長　排出事業者へのアプローチのことでお尋ねでございます。今年度、新たに機密文書の処理に係る助成制度を設け、資源化に取り組みやすい環境づくりに必要な予算をお諮りしているところでございます。排出事業者には、機密文書の安全な処理方法等を動画などで配信いたしますほか、丁寧な周知も行いまして、安心して資源化に取り組むことができるように環境を整えてまいりたいと考えております。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　不安解消をお願いします。　次に、庁舎周辺の整備についてです。　昨年９月の定例月議会の質問で取り上げ、それから整備されています西外惣構跡宮内橋詰遺構の今後の修復スケジュールをお伺いします。 ○高岩勝人議長　東文化スポーツ局長。 ◎東利裕文化スポーツ局長　第一本庁舎裏の西外惣構跡宮内橋詰遺構につきましては、昨年、護岸上部の樹木の根の影響により、石積み崩落の危険性があることから、一部の石材を取り外し、応急処置を施している状況でございます。現在、樹木の特性も考慮した惣構の復旧方法や施工時期について、専門家や有識者の意見を聴取し、検討しているところであります。今年の秋には復旧工事に着手し、年度内の完成を予定してございます。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　県なんかは、兼六園の石積みの上の木は全部切ってしまったりしているので、その辺も検討に入れてほしいと思います。　同様に、都市計画道路本多広坂線の整備についても質問したのですが、再度、残る未整備区間についてお伺いします。まず、この区間には本市の東分室が面していますが、この東分室について、現在どのように使われているのか、また、地震に対する強度はどういったものなのかお伺いします。 ○高岩勝人議長　松田総務局長。 ◎松田滋人総務局長　東分室につきましては、耐震強度は十分ではないものの、現在は、臨時的かつ暫定的な対応であるコロナ対策の一環として、職員のサテライトスペースや打合せスペースのほか、一時的な収納スペースとして活用しているところでございます。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　地震に対しての対応が弱いということですが、このような地震に対して何らかの処置が必要となる建物については、市として、一般的に、これと同じように建物に対してどのような指導をしておられるのかお伺いします。 ○高岩勝人議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　多くの市民が利用する大規模建築物につきましては、法で耐震診断が義務化されておりまして、対象建築物の全てで診断が完了しております。引き続き、工事等に着手するよう、個別に電話や文書等で指導しているところでございます。加えまして、診断の義務化まではされてはおりませんが、緊急輸送道路沿いの建築物につきましては、耐震化の必要性や補助制度を記載した文書を毎年送付いたしまして、耐震化を働きかけているところでございます。一方、一般建築物につきましては、耐震化に関心を持っていただくために、補助制度などの各種支援制度の周知のほか、年２回の相談会の開催や重点地区への戸別訪問など、きめ細やかな発信に努めているところでございます。　以上でございます。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　一般市民の持つ建物については、いろいろ指導しているのですから、本市が持つ建物について、自主的に何らかの施策、対応が必要だと思います。　金沢21世紀美術館への通路として、多くの人が行き交うのを目にしますし、時には歩道が狭いため、車道へはみ出していることもあります。しかも、それが本庁舎の前というところに位置しているので、それを放置しているというのは不思議でなりません。道路に面する建物が強度不足の建物であれば、早急に取り壊し、歩道として整備すべきと考えますが、お考えをお伺いします。
   ○高岩勝人議長　坂本土木局長。 ◎坂本敦志土木局長　広坂２丁目交差点から21世紀美術館までの区間は、車両の交通量だけでなく、歩行者も非常に多いことから、安全な交通環境の確保が必要であります。このためには、財源の確保や地権者の御理解など、条件を整えた上で、広坂２丁目交差点からの区間を一体的に道路の整備を行うことで効果が現れると考えております。 ○高岩勝人議長　麦田徹議員。 ◆麦田徹議員　一体的にやろうと思うと進まないので、東分室だけでも触ってみてはどうでしょうか。　次にいきます。金沢歌劇座の移転先として現在検討されている２か所のほかに、広坂の合同庁舎の場所はどうでしょうか。敷地が広いことで、建物の施工に余裕ができますし、高さの制限の対応も違ってくると考えます。周囲は、四高記念公園など、高い樹木に囲われていることから、多少高くなっても、木に隠れるのではとも考えてしまいます。現在の建物も既存不適格で、景観も美しくないので、ここが文化施設となれば、金沢城、尾山神社、四高記念公園、しいのき広場など、全体的なつながりもできていいと思います。本多町文化ゾーンともつながる金沢城周辺の文化のテーマパークとして、長期的な整備を考えてはいかがかと思います。　また、これによって合同庁舎横の県のバス駐車場がなくなるので、歌劇座を観光バス駐車場にしてはどうでしょう。ここが観光バス駐車場になれば、向かい側の県立図書館跡に本多町文化ゾーンに関連した、民間の力を取り入れた観光商業施設なんかの整備にも、いい方向につながっていくとも思います。　また、日銀跡も提案されていますが、全国的にも、既存の建物を利用し、活用されているようなので、本市においても、現在の建物を利用し、バックヤードまでセットバックして、21世紀美術館のサテライト美術館として活用してはどうでしょう。混み合うことの多い21世紀美術館のサテライトなら、集客能力は十分と考えます。所蔵されながら展示に至らない美術品などの展示にもよいのではないかと思いますが、お考えをお伺いします。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　金沢歌劇座の建て替えにつきましては、現在地と日本銀行金沢支店用地を候補地として進めております。まず、この検討を着実に進めることが大事だと考えておりまして、現在使用されている広坂合同庁舎にまで議論を広げることは考えておりません。　また、県のバス駐車場移転についても、同様に、議論は難しいかと思っております。　また、日銀の跡地につきまして、現在、申し上げたとおりに、歌劇座の移転候補地の一つとして検討している、そして独立行政法人都市再生機構と連携して実施する調査においても、跡地利用の利用形態、整備手法の関係で検討しているということでございます。いずれも、アイデアの一つとしてお聞きしたいと思います。（拍手） ○高岩勝人議長　換気のため、しばらくお待ちください。　　　　　〔議長退席、副議長着席〕 ○坂本泰広副議長　６番稲端明浩議員。　　　　　〔６番稲端明浩議員登壇〕（拍手） ◆稲端明浩議員　質問の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下質問させていただきます。　質問の１点目は、公共施設のバリアフリーに関するものです。　昨年９月定例月議会で、金沢駅東広場の点字ブロック再配置に関する質問をさせていただきました。障害のある方が安心して使える施設整備の大切さはもちろんであるが、心のバリアフリーを進めることが何より大切と訴えてきた者として、今定例月議会において、心のバリアフリー推進費が上程されたことは大変喜ばしいことであります。このように、障害者の権利を守ることが進む一方で、厳しい御指摘を４月にお受けしました。健常者にとっても障害者にとっても便利なツールを開発することで、社会をよくしていこうとの発想で、コード化点字ブロックを開発された金沢工業大学の松井くにお教授からの御指摘でした。現在、工事が始まっている市民サッカー場の施設内に点字ブロックがないことはおかしいとの御指摘でした。スポーツ振興課に、これまでの経緯を確認すると、バリアフリーの基準については、予算を含め、様々な協議がなされる中で、石川県バリアフリー社会の推進に関する条例に定められた設計上の配慮基準を満たすということになったとのことです。確かに、県のバリアフリー条例に定められた障害者別の設計上の配慮基準にある視覚障害者誘導用ブロック等の項目には、敷地境界から建物の出入口または案内設備等まで視覚障害者誘導用点字ブロック等により誘導を行うとなっており、市民サッカー場においても、障害者用駐車場から事務所までは点字ブロックが設置されると伺っています。一方、ノーマライゼーションプラン金沢2021においても、石川県バリアフリー条例に沿って整備・改善を行うとなっていますが、加えて、計画段階から障害のある人を含めた利用者や関係者などから意見・要望等を伺い、また、民間の活力を得ながら、誰もが快適で生活しやすいユニバーサルデザインに配慮した施設づくりを目指しますと明記されています。そこで、県の基準を満たせば、本市のノーマライゼーションプラン金沢2021に定められた建物等のユニバーサルデザインの推進に十分かなうものであると言えるのでしょうか。市長のお考えを伺います。　確かに、点字ブロックは、視覚障害者には有効なツールですが、一方、車椅子を利用される方には移動がしにくくなるものでもあります。そのため、最近の点字ブロックは、丸い突起の上の部分を削り、高さを低くし、滑り止めがついているものもあります。建物の特性や利用者の利便性については、様々に改良されている技術なども踏まえ、多方面からの検討が必要であり、事前に障害のある方や関係者との協議が不可欠です。しかしながら、今回の市民サッカー場建設においては、79億円余の予算を投じる大きなプロジェクトであるにもかかわらず、本市ノーマライゼーションプランにおいて、設計段階から行うことが望ましいとされている障害のある人を含めた利用者や関係者などからのヒアリングは、既に工事が始まった後の先月５月下旬にやっと行われました。遅きに失したと非難するつもりはありません。今後の整備や改修にぜひ生かしていただきたいと思い、開催をお願いしたところでもあります。問題は、このような事態になってしまった原因を明らかにし、次への教訓として改善していくことができるかにあります。今回のような事態になった原因は、各部局、各課におけるノーマライゼーションやバリアフリーの認識の格差が招いたことではないかと思います。市民に向けた心のバリアフリー施策の実現を掲げる一方で、今回の市民サッカー場建設においては、障害者への配慮に欠けるような経緯をたどってしまったことは大変残念なことであります。もし万が一にも、視覚障害者は競技場には来ない、聴覚障害者はコンサートホールには来ないと思われているのであれば、それは明らかに障害者への差別であります。一方、それぞれの事業においては、予算をはじめ、制約が多いのも理解しております。そこで、今回の経緯を踏まえ、本市において、ノーマライゼーションや心のバリアフリーの具現化は排除してはいけないものであるという思想が職員全員に浸透していると思われているのか、市長の御所見を伺います。　その上で、２つ提案をさせていただきます。１つは、国連で定められ、日本も批准している障害者権利条約を全職員がしっかり学んでいただきたいと考えます。この条約の特徴である、私たち障害者のことを私たち抜きには決めないでという考え方、また、障害の捉え方の転換、つまり障害は病気や外傷等から生じる個人の問題であり、医療による支援が必要であるとする医療モデルから、障害は主に社会によってつくられた障壁によって障害者の社会参加が難しくなるという社会モデルへと、障害の捉え方が転換されたということ。この２点だけでも理解があれば、今回のようなことは起こらなかったと思うからです。そこで、本市の職員に対して、施設利用やイベント開催におけるノーマライゼーションや多様性の促進に関しての教育に取り組んでいただきたいと思いますが、御所見を伺います。　２つ目は、施設の建設や改修など、規模や内容に応じて、障害のある方や関係者との協議を基本設計の段階で実施するという手順を決め、その中から本市としてのガイドラインをつくっていくということです。今回一新された本市のホームページは、総務省のアクセシビリティーのガイドラインを全て満たしていると伺っております。こちらは、ノーマライゼーションプランの理念をしっかりと反映させています。これを見ても、ガイドラインの重要性は明らかです。本来は、そのような協議を積み重ねることで、ハード面だけでなく、ソフト面の対応のノウハウも蓄積し、イベントの主催者等に心のバリアフリーの推進を促す責任が自治体にはあると思います。そのために、庁内においてバリアフリーやユニバーサルデザインのノウハウを蓄積し、実務に生かせるような仕組みを構築すべきであると考えますが、御所見を伺います。　加えて、ノーマライゼーションと心のバリアフリーの推進において、まず市役所から市民に模範を示すことで、本市の障害者福祉の向上を目指していただきたいと思いますが、市長の御所見を伺います。　２点目に、本市におけるがん検診の受診について伺います。　新型コロナウイルス感染拡大により、がん検診の受診者が大きく減っています。日本対がん協会が2020年に行ったアンケート調査では、がん検診の受診者が例年に比べ３割以上減少したと報告しています。また、国立がんセンターは、全国の医療機関で2020年に新たにがんの診断、治療を受けた件数が前年と比べ約６万件減少したとしています。新たながんの検診、治療の件数の減少は、集計を始めた2007年以来初めてであり、これは、がん患者数そのものが減少したことに起因するのではなく、新型コロナウイルス感染症の影響でがん検診の受診が減ったことが影響したものと見られています。さらに、日本対がん協会による2021年のがん検診受診調査では、前年の2020年と比べ23.5％増加してはいるものの、コロナ前の2019年に比べ10.3％減っており、依然としてコロナ禍の影響が続いているという結果となりました。そこでまず、本市における主ながんである胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、それぞれの検診受診率は2019年以降どのように推移しているのかお示しください。　日本対がん協会と関連３学会は、2020年の調査から、がん検診受診者が減ったことにより、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんで約４万5,000人の診断が遅れたと推計されるとし、今後は進行したがんが見つかるケースが増えて、患者の予後の悪化や死亡率の増加が懸念されるとしています。がんは、早期に発見すれば治る時代です。本市においても、新型コロナウイルス感染症は防いだけれども、がんは進行していた、がんが見つかったときに、がん検診を受けていればよかったと後悔することがないようにしなければなりません。国は、がん検診受診率向上のために、勧奨資材として、コロナ下受診勧奨用リーフレットなどを用意しています。これらを踏まえ、本市として、今後、新型ウイルス感染の懸念を払拭し、がん検診の受診率を向上させるためにどのような対策を講じていくのかお聞かせください。　最後に、本市の不登校支援について伺います。　令和元年12月に金沢市不登校民間支援団体等連絡会が発足してから２年余り、この連絡会は前山野市長が推進されたもので、その後、不登校児童・生徒の支援に積極的に取り組まれたと思います。日頃から、市内のフリースクールの訪問を重ね、スタッフの皆さん、不登校の児童・生徒や保護者の皆さんと交流を続けてきております。その中で、市長選挙後には、多くの方から、新しい市長は不登校支援に対して積極的ですかとのお話をいただきました。そこで、今後の不登校支援についてお伺いします。　まず、金沢市不登校民間支援団体等連絡会の約２年半の活動の成果はどのようなものであったのかお伺いします。３年余りフリースクールに関わらせていただく中で、フリースクールのスタッフをはじめとする支援者の方々や不登校児童・生徒の保護者の皆さんの要望で、相変わらず一番多いのが、不登校支援に関する情報が手に入らないというものです。ある日突然、自分の子どもが不登校になる、どうしていいのか、誰に相談すればいいのか分からない。また、不登校支援リーフレットなど、入学時に渡しておいてほしかった、一度でも目にしていれば支援があることが分かったのになどの御意見をお聞きしています。しかし、このような意見は、ある意味、違和感のある話であると思われるのではないでしょうか。相談する先は、学校であり、担任の先生であることは明白だからです。それでも、この種の話は多くの保護者の方が口にします。ここに問題があります。１つは、保護者自身が学校に相談することを苦手としている方が多いという状況が見受けられること。もう一つは、不登校児童・生徒及びその保護者への学校側の初期対応に配慮が欠けているというものです。適切な情報提供が速やかになされれば、児童・生徒とその保護者の不安を取り除き、次のステップに早く進むことができます。その意味からも、リーフレットの配布や折々の情報提供について、児童・生徒やその保護者によく理解していただける方法を検討していただきたいと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。　この３年間、教育機会確保法や学校復帰より児童・生徒の自立を目指すとの文部科学省の通達により、不登校支援は本市においても着実に前進していると感じます。しかし、一方では、学校側の配慮不足との声が聞かれることも少なくありません。個々にお話を聞く中で、学校や教員の対応力に差があるのではないかと感じています。初期段階での意思疎通の失敗は、ただでさえ難しい不登校支援を複雑化、長期化させることにもつながります。また、不登校児童・生徒の父兄の方から、スクールカウンセラーや心の絆サポーターの方とお話ししたいが、予約が取りにくいともお聞きします。これらのことから、初期段階での学校や教員の対応力の差をなくし、スムーズに支援につなげるためにはどのような取組が必要とお考えかお伺いします。　次に、令和２年の市教育委員会で作成された不登校対策リーフレットを踏まえ、昨年度の取組と成果についてお伺いします。不登校対策リーフレットでは、新たに不登校になる児童・生徒の数が毎年増え続けていることを踏まえ、これまでの不登校児童・生徒への支援に加え、新たに不登校が生じないための取組が必要とされています。まず、支援体制について伺います。学校での不登校を含めた様々な支援も、福祉部局が目指す重層的支援体制と同様、こども未来局や福祉健康局との重層的な連携がますます重要になると考えています。そこで、不登校支援のミドルリーダーを中心とした支援チームと他部局との連携について、今後の在り方をどのようにお考えか伺います。　また、令和２年11月に行われた不登校対策研修会では、自己有用感を育む視点を取り入れるとの内容であったと伺いました。これを受けての具体的な取組と、その成果についてもお聞かせください。　昨年の夏、あるフリースクールの親の会の皆さんと、県教育委員会に、不登校児童・生徒の保護者に対する情報提供の充実を要望しました。その要望を受け、県教育委員会において、昨年度末、不登校児童・生徒の保護者のための支援ガイドを作成していただくことができました。なぜ、本市の教育委員会でなく県教育委員会に要望したのか。それは、石川中央都市圏の４市２町でフリースクールがあるのは本市のみで、白山市、野々市市、内灘町、津幡町の不登校の児童・生徒も本市内にあるフリースクールに通っているからです。今後の不登校支援の取組において、本市が中心となり、石川中央都市圏の４市２町と連携した支援が必要であると考えますが、お考えを伺います。　本市内のフリースクールまたは適応指導教室などに通っている児童・生徒の数は、不登校児童・生徒のごく一部であります。自宅で過ごす多くの児童・生徒は、学校での学習や学校行事等で得られる社会性などを身につける機会を失っています。草津市では、全国で唯一、市単費でフリースクールに通う児童・生徒への金銭的な支援を行っています。本市での実施となれば、石川中央都市圏の各市町と足並みをそろえるというハードルがあります。しかし、一人でも多くの児童・生徒が支援を受けることで教育の機会を得ることにつながるのであれば、検討に値するのではないかと思います。折しも、知事が子どもの医療費助成の拡充を県として支援すると発表しました。さらに、そこで浮いた財源は子どもの施策に充当する旨の条件をつけるようです。また、国においても、骨太の方針では、子育て支援に関する予算の倍増を目指すとの方針も出ています。石川中央都市圏の市町が連携し、不登校児童・生徒のフリースクール等への通学支援を検討していくように期待していますが、市長の御所見を伺います。　この５月、山口県で開催された全国都市教育長協議会に参加された折の野口教育長のＳＮＳの発信を拝見いたしました。本市の教育にかける決意を新たにされたと感じました。最後の質問として、教育長に、不登校の児童・生徒を含め、金沢の未来を託す児童・生徒の教育にかける決意をお伺いし、私の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○坂本泰広副議長　村山市長。　　　　　〔村山　卓市長登壇〕 ◎村山卓市長　６番稲端議員にお答えいたします。　本市のノーマライゼーションプランでは、計画段階から、障害のある方などを対象に御意見や御要望をお聞きし、誰もが快適で生活しやすい建物等のユニバーサルデザインに配慮してきてございます。不特定多数の人が利用する公共建築物の整備に当たっては、国のバリアフリー法と県のバリアフリー条例を遵守することはもちろんでございますが、法令に定める数値化されたバリアフリー基準のみに頼るのではなく、ユニバーサルデザインに配慮していくため、これまでは、利用者の目線で－－実際に障害のある方の目線や感覚を通したチェックを行ってきておるところでございます。今後とも、当事者の意見交換を大切しながら、ユニバーサルデザインの推進を目指していきたいと考えております。　本市では、障害者差別解消法に基づいて、障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領を定めて、職員研修等を通じて、障害のある方の権利侵害の防止、あるいは合理的配慮について啓発に努めてきたところでございますが、御指摘のような施設の整備について、設計の段階から障害のある方に配慮していくよう改めて心がけていくとともに、周知をしていきたいと考えております。市職員は、率先して多様な障害と、そして障害のある方への理解を深めるべきだと思っております。あらゆる面で、ノーマライゼーションプランや心のバリアフリーを基本とするよう求めていきたいと考えております。ノーマライゼーションプラン金沢2021では、障害の有無などにかかわらず、市民一人一人が大切にされ、誰もが安心して住めるまち金沢の実現を目指してございます。その基本理念は、障害のある方の権利を規定した障害者権利条約を基としております。職員が障害者権利条約の理念に基づいて、施設利用やイベント開催における必要な配慮等をできるよう、差別解消に関する職員対応要領に基づく研修の機会などを通して、ノーマライゼーション社会の実現につなげていきたいと考えております。　バリアフリー、ユニバーサルデザインの具現化の仕組みづくりにつきまして、これまでも、市の施設の建設や改修工事において、金沢市障害者施策推進協議会の委員である障害のある方などとの協議を行っておりまして、その結果を蓄積してガイドラインへと発展させていくことが有意義だと考えております。一方で、法令等を遵守していくことはもちろんですけれども、施設ごとに工法や形態が異なるなど、共有できるノウハウの範囲などの課題もございます。具体的な実務に生かしていく方法につきましては、今後検討していきたいと考えております。　市役所の役割につきましては、本市におけるノーマライゼーションプランと心のバリアフリーの推進に当たっては、市職員が障害のある方の声に耳を傾けて、その内容を十分に理解するとともに、要望をお聞きするだけではなく、市の考えに御理解をいただくことも場合によっては必要であり、また、互いに意見交換をしながら、共同作業として施策へ反映させていくことが大切だというように思ってございます。　続いて、がん検診の受診率の向上に向けて、昨年度から、子宮頸がん検診の受診率が低い20歳から24歳までのすこやか検診の対象者に受診を促すリーフレットを個別送付いたしまして、これによって受診率の向上が図られました。また、今年度は29歳まで対象を拡大したところでございます。また、乳がん検診についても、新たに40歳と45歳の対象者に同様の取組を行うこととしております。また、未受診者に対しては再勧奨のはがきを送付する予定であります。集団検診の申込みについては、今年度から、インターネットでも申し込めるように利便性を向上させました。検診会場の医療機関などでは、十分な感染対策を行っております。また、受診控えによって、逆にがんの進行を見逃すおそれもあるということも周知しながら、引き続き、がん検診受診の勧奨に努めていきたいと考えております。　最後に、不登校の支援について、不登校児童・生徒への金銭的支援ということの御質問にお答えいたします。不登校児童・生徒にとって、フリースクール、または適応指導教室などに通って教育の機会を得るということは、社会的自立などを図っていく上でもとても大切なことと考えております。今年度、フリースクールへの通所の理解につながる体験機会の創出活動に対して支援するということにいたしました。今後も、必要とする支援の充実が図られるように、本市の不登校民間支援団体等連絡会や石川中央都市圏適応指導教室等連絡会等において丁寧な意見交換を行うなどして、連携を密にしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○坂本泰広副議長　高柳福祉健康局長。 ◎高柳晃一福祉健康局長　新型コロナ感染拡大前後におきます胃がん等５つのがんのそれぞれの検診受診率についてお答えいたします。本市のすこやか検診におけます受診率は、まず胃がん検診では、2020年度はコロナ禍前の2019年度と比べて5.3ポイント低下しまして、2021年度には2020年度に比べ2.8ポイントだけ上昇しました。同様に、肺がん検診については2.5ポイント低下し、翌年度には1.3ポイントの上昇、大腸がん検診は2.1ポイント低下し、1.5ポイントの上昇、乳がん検診は1.8ポイント低下し、1.4ポイントの上昇、子宮頸がん検診は1.3ポイント低下し、1.7ポイント上昇いたしました。結果的に、本市のがん検診の受診率は、子宮頸がん検診を除きまして、コロナ禍前の水準にはまだ戻っていない状況でございます。 ○坂本泰広副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　不登校支援についてお尋ねがございました。まず初めに、金沢市不登校民間支援団体等連絡会の活動の成果についてお答えいたします。本市と不登校民間支援団体は、これまで意見交換を重ねてきておりまして、不登校支援に係る行政及び民間団体の情報を発信するリーフレットを作成し、学校や関係機関等へ配布するとともに、教育プラザのホームページに掲載し、周知に努めてまいりました。これらのことに加え、子ども・若者の多様な個性を考えるフォーラムを開催し、フリースクールを卒業した学生や社会人の体験発表、各団体の紹介ブースを設置するなど、不登校の社会的認知度の向上に向けて取り組んできており、こうしたことが成果ではないかと考えております。　次に、不登校支援の情報提供についてお答えいたします。各学校では、児童・生徒が日々安心して学べる環境づくりに努めております。その上で、不登校児童・生徒やその保護者に対しましては、不安や悩みを丁寧に聞き、意向に沿いながら、リーフレット等を適時配布し、説明しており、引き続き、情報がよく理解されるように取り組んでまいります。　また、不登校支援の初期対応についてもお尋ねがございました。不登校に対する支援におきましては、学校としての組織力と教員個々の対応力を高めることが重要であると考えておりまして、これまでも、年間３回の不登校対策連絡会を開催するなど、学校としての組織力向上を図ってきております。また、教員個々が客観的かつ迅速に一人一人の状況を把握し、対応ができるように、小学校４年生、６年生及び中学校１年生に加え、今年度新たに中学校２年生におきましても、ウェブＱＵアンケートを実施したいと考えており、今回、その予算についてお諮りいたしております。なお、支援に当たりましては、スクールカウンセラーや心の絆サポーターへの相談を求められることが多く、そのため、学校の管理職や教育相談担当者が窓口となって調整を行いながら、初期段階から、組織として個々の児童・生徒の状況を把握し、対応が円滑に進むように努めております。　次に、学校の不登校支援チームと他部局との連携の今後の在り方についてお答えいたします。本市の不登校支援につきましては、教育と福祉が一体となった教育プラザにおきまして、学校や関係機関等と連携を図り、保護者や児童・生徒に対して、きめ細やかで専門的な相談や支援を行ってきております。家庭の状況も重なり、複雑かつ多様化する不登校支援に当たりましては、こども未来局や福祉健康局等の関係部局と連携することが重要であり、引き続き、適切かつ丁寧な相談や支援に取り組んでまいります。　次に、不登校対策についての研修会後の具体的な取組とその成果についてお答えいたします。研修会では、児童・生徒が人の役に立っている、人から認められていると実感することが、ひいては不登校が起こりにくい環境づくりにつながることから、褒める指導、認める指導を基盤として、分かりやすい授業づくりや安心して学べる学級づくりを目指すことが大変重要であるということを学びました。研修会で学んだことを基に、その後取り組んだ授業づくりや学級づくりなどを通して、人の役に立つ人間になりたいと思うと述べる児童・生徒が増加しており、自己有用感が高まってきていると実感しております。　また、不登校支援における石川中央都市圏との連携についてもお尋ねがございました。本市が中心となって開催しております石川中央都市圏適応指導教室等連絡会では、４市２町の適応指導教室等の組織、運営の在り方を共同で研究するとともに、相談・指導方法等に関する研修を行い、不登校についての課題解決に努めております。今後は、石川県教育委員会とも連携を図りながら、フリースクールに通っている児童・生徒の支援の充実を図っていきたいと考えております。　最後に、金沢の未来を託す児童・生徒の教育にかける私の思いでありますけれども、平成24年に教育長の職を拝命いたしました。その後、これまでの間、金沢や我が国の将来を託す児童・生徒には、自分のよさや可能性を認識して、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら、広い視野に立って、様々な社会の変化をたくましく乗り越えていくことができる自立した社会人に成長してほしいと願い続け、そのことを念頭に置きながら仕事に取り組んでまいりました。これからも、総合教育会議等での議論を踏まえながら、金沢市学校教育振興基本計画に掲げる豊かな人間性を育む教育、確かな学力を育む教育、特別支援教育の充実、福祉と連携した教育相談、支援体制の充実などの取り組むべき方向性において進める施策が着実に行われるよう、全力で職務に邁進してまいります。　以上でございます。　　　　　〔「議長、６番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○坂本泰広副議長　６番稲端明浩議員。 ◆稲端明浩議員　フリースクールの保護者の皆さんから、保護者の父兄の方の意見を聞く場もぜひ今後検討していただきたいという話もたくさん出ております。現在のところ、公式にそういう場というのはないと思いますので、ぜひ今後御検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○坂本泰広副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　福祉と連携しております教育プラザ、それから学校指導課等とまた話をさせていただきながら、そういう機会が持てるように取り組んでまいりたいと思っています。検討してまいります。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○坂本泰広副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午前11時59分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時０分　再開 △再開 ○高岩勝人議長　出席議員数は、ただいまのところ36名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○高岩勝人議長　休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。　１番橋本光生議員。　　　　　〔１番橋本光生議員登壇〕（拍手） ◆橋本光生議員　今年３月の市議会議員補欠選挙におきまして当選させていただきまして、今回、歴史と伝統ある金沢市議会における初めての一般質問の機会をいただきました。新人ゆえ、的外れな質問があるかもしれませんが、若手らしく元気よく、また、執行部とは車の両輪のような関係で、よりよい金沢のために取り組んでまいりたい、このように思っておりますので、村山市長はじめ執行部の皆様には温かい御答弁、明快な前向きな御答弁、お願いいたしまして、質問に移らせていただきます。　まず、原油高騰・物価高騰に対する対策についてであります。　スーパーに行きますと、いろいろな商品が値上げ、私も実感いたしますけれども、食料品に限らず、あらゆる製品やサービスがこのところ値上げされているように感じます。実際に、今年４月の総務省の発表によりますと、全国消費者物価指数は７年ぶりに前年同月比２％超の上昇を記録したとのことであります。長らく続いておりますコロナ禍において打撃を受けております経済界にとって、今般のウクライナの有事ですとか、円安に端を発します今般の原油価格・物価の高騰は、まさにダブルパンチとなっている状況でありまして、コロナ禍からの社会経済活動の回復の足取りが阻害されることが心配される状況となっております。また、当然、我々消費者個人にとりましても、物価上昇の影響、重くのしかかっている状況となっております。こうした中、岸田政権は、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を取りまとめ、先般、裏づけとなる補正予算が成立したところであります。本市においても、国の施策に呼応して、コロナ禍から回復しようとする地域経済の足取りが損なわれることのないように、また、物価上昇の影響を強く受ける市民をしっかりと支援する必要があると考えます。そこで、今般の原油高・物価高が本市の企業、個人に与える影響についてどのように捉えておられるか、御所見をお伺いするとともに、今般６月補正予算に係る提案説明にも触れておられましたが、具体の対策をお伺いいたします。　次に、子ども政策についてであります。　子どもや若者に対する施策については、これまで、少子化社会対策基本法や子ども・若者育成支援推進法などに基づきまして、国や自治体、また、本市においても様々な取組が進められてきたものと捉えております。一方で、少子化、人口減少に歯止めがかかっていない状況となっております。こうした中、国は、今こそ子ども政策を強力に推進し、少子化を食い止め、一人一人の子どもの幸福度、ウェルビーイングを高め、社会の持続的発展を確保できるかどうかの今が分岐点であるとし、常に子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する取組、政策を我が国の社会の真ん中に添えて、子どもの視点で子どもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子どもの権利を保障し、子どもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しする、そうした子ども真ん中社会を目指すための新たな司令塔として、いわゆるこども家庭庁を創設するとして、昨年12月、そうした基本指針を閣議決定し、今般の今開かれております通常国会に、こども家庭庁設置法案などを提出しているところであります。一方、本市におきましても、かなざわ子育て夢プラン2020に基づきまして、様々な子ども・子育て支援策が実施されています。子育てに係る負担や不安を軽減することは、親にとりましても、もちろん回り回って子どもにとりましても有益であることは論をまちませんが、例えば子育てが一段落しまして、子どもが保育園などに通い始め、集団生活を送るようになりますと、風邪など病気をもらってくるケースはよくあることだと感じます。夫婦ともに共働き世帯や独り親世帯にとりまして、この急な病気や体調不良で突然仕事を休まなければならないことの負担は大きく、病児保育のニーズは、男女共同参画社会の発展とも相まって、今後も深まっていくものと考えられます。そこで、本市における病児保育事業の現状と今後の拡充に向けた取組、抱負をお伺いいたします。　次に、放課後児童クラブについてであります。国においては、近年の女性就業率上昇などによりまして、さらなる共働き家庭などの児童数の増加が見込まれておりますことから、いわゆる小１の壁を打破するとともに、待機児童解消を目指し、平成30年度に新・放課後子どもプランを策定し、2023年度末までに約30万人の受皿を全国で整備するとしております。本市におきましても、女性の高い就業率、これを背景に、早くから保育所などの利用が進んでいることに鑑みますと、子どもが小学校等へ進学するようになりますと、共働き世帯やひとり親世帯などでは放課後児童クラブを利用するケースも多くなると考えられますが、本市における放課後児童クラブ設置数の現状と課題、また、今後の拡充と運営支援に向けた取組、そして抱負をお伺いいたします。　厚生労働省や文部科学省の調査によりますと、令和２年度には児童虐待の相談対応件数や不登校、いわゆるネットいじめの件数が過去最多となっており、さらに痛ましいことに、令和２年は約800人もの19歳以下の子どもが自殺しているなど、子どもを取り巻いている環境は深刻になっており、さらに、これにコロナ禍も、子どもや若者、家庭に負の影響を与えています。子どもは、子宝とも呼ばれる貴い存在であり、私も含めた親にとっても、また、地域にとっても宝であり、よりよい環境をつくり、成長を見守ることが我々大人の責任でもあると考えます。本市では、これまで、家庭の経済的事情や生活事情などにかかわらず、全ての子どもが健やかに成長できるよう、金沢市子どもの貧困対策基本計画、金沢市ひとり親家庭等自立促進計画に基づき、様々な取組を行ってきたと認識しておりますけれども、昨年３月、この２つの計画を統合し、金沢市子ども生活応援プランを策定されておりますが、このプランに込めた決意と今後の具体の取組についてお伺いをいたします。　次に、金沢市デジタル戦略についてお伺いいたします。　令和２年当時の菅政権は、デジタル庁設置など、デジタル化の取組を加速させ、自治体ＤＸ推進計画を作成し、自治体のデジタル化を進め、さらにデジタル技術を徹底的に活用した行政サービス改革やＡＩ、ＲＰＡを活用した自治体でのデジタル・ガバメント推進の取組を強化してきました。こうしたデジタル社会の潮流も背景としながら、本市では、令和３年３月に、デジタル化を推進するための指針として金沢市デジタル戦略を策定し、行政からのデジタル変革を２年間で集中的に実施し、その取組を積極的に情報発信していくこととしております。行政組織のＤＸ－－デジタルトランスフォーメーションと聞いて、多くの方が真っ先に思い浮かべるのは、恐らく行政の手続や業務の効率化、合理化ではないかと思いますけれども、自治体のＤＸを推進する上で重要なポイントは、単なる業務の簡略化、合理化ではなく、これは金沢市デジタル戦略において既に基本理念としてもうたわれていることではございますけれども、ＤＸによって行政サービスを向上させ、もって市民生活をいかに豊かに、より豊かにするか、市民にとっての利便性を向上させるかということにあると考えます。市民生活の向上などの観点を基本理念とした同戦略の策定から１年余りが経過しておりますけれども、計画期間も折り返し地点を経過した今、これまでの取組と成果について御所見をお伺いいたします。また、取り組まれてきた結果、見えてきた課題と今年度の取組予定についてお伺いいたします。　現在は、まさしくＤＸ真っただ中と言うべき時代であります。民間企業はもとより、行政機関もさらなるデジタル化の波に乗り遅れないよう、さらなる変容が求められています。国は、デジタル化の恩恵を日本全国津々浦々に広げ、根づかせるための取組を強力に推進することとしており、デジタルの力を全面的に活用し、地域の個性と豊かさを生かしつつ、都市部に負けない生産性、利便性も兼ね備えたデジタル田園都市国家構想を実現することとしています。国は、今月１日、この構想の実現に向けた基本方針案をまとめ、そこでは官民双方で地方におけるＤＸを積極的に推進していく必要があるとしており、デジタル推進委員を令和４年度中に２万人以上でスタートすることや、デジタル推進人材を令和８年末までに230万人育成することなど、具体的な数値目標を含んだ様々な施策の方針案が示されています。一方で、地方のデジタル化を推進していくためには、一朝一夕にいかない課題も多くあると認識しております。例えばＩＴやプログラミングなどの知識を持つデジタル人材は、一般の企業からも引く手あまたである現状を鑑みますと、行政におけるデジタル人材を確保ということは一筋縄ではいかないことは、執行部におかれても現に認識され、現戦略においても取り組まれているところかと存じます。このような中におきましても、本市らしさを生かし、官民双方のＤＸを一層推進し、行政サービス向上、より豊かな暮らし、市民生活の向上の実現に向けて取り組むとともに、誰一人取り残さないデジタル戦略都市を現戦略が理念としていますように、引き続き、デジタル化の流れに取り残される市民が出ないよう、いわゆるデジタルディバイド対策にも配慮していく必要があると考えますが、今般の６月補正予算において計上されていますＤＸ推進計画策定費について、次期計画策定に向けた思い、抱負をお伺いいたします。　次に、ＧＩＧＡスクール構想の推進についてであります。　令和元年当初、子どもたち一人一人に個別最適化され創造性を育む教育、ＩＣＴ環境の実現に向けて、令和時代のスタンダードとしての１人１台端末環境とうたわれ、ＧＩＧＡスクール構想が打ち出されたとき、当時、私は一公務員として、その計画の壮大さに純粋に衝撃を受けたことを思い起こします。それはさておきまして、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、２か月間の長期臨時休校など、コロナ禍の影響を色濃く受けている社会状況の中、令和３年４月からは、ＧＩＧＡスクール構想、これの下、本市の各小中学校に整備された１人１台端末の本格的な運用が始まりました。そこでまず、現在、１人１台端末の運用が始まってから１年余り経過しておりますが、これまで、１人１台端末がどのように活用されてきたのか、活用状況をお伺いいたします。　また、ＩＣＴ環境の整備自体は、目的ではなく、あくまでも子どもたちの育成につなげていくための手段であります。変化が著しく、予測が難しいと言われる現代の社会において、子どもたちが変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え、持続可能な社会のつくり手として、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための能力、資質を一層確実に育成していくことが重要だと、当時の文部科学大臣のメッセージにもうたわれております。今後、一層このようなＤＸが進む社会において生きていくこととなるであろう子どもたちが、小中学校で学ぶ段階からＩＣＴ環境に触れ、学ぶことの意義が大変大きいことは、私も全く同感であります。そこで、ＩＣＴ環境を活用した今後のさらなる教育の推進について、見通し、抱負をお伺いいたします。　次に、関連しまして、学校と保護者との連絡手段のデジタル化についてお伺いします。従来、プリント、連絡帳、電話といったアナログな方法により行われてきました学校・保護者間の連絡手段について、デジタル化を進めるため、令和２年10月、文部科学省は、学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進についてという通知を発出しました。これにより、各学校や地域の実情を踏まえた上で、デジタル化への移行が推奨されるようになっております。そこでまず、本市におきます学校・保護者間の連絡手段のデジタル化について、現状をお伺いいたします。　私自身、小学生の子を持つ親でございますけれども、小学校とのやり取りのプリントや連絡事項の量が想像以上に多く、例えば子を送り出す忙しい朝の時間に、学校から来ていた連絡を確認したいなと思い、紙のプリントを捜したことは一度や二度ではありません。一般的にも、連絡手段がデジタル化されていましたら、例えば端末を確認すれば、容易に連絡事項等を確認でき、保護者の利便性が向上しますとともに、他方で、紙媒体を用意する学校側の事務負担も軽減されることが期待されます。各学校や地域的な事情もあろうかと思いますけれども、今後の学校・保護者間のデジタル化の見込みについてお伺いいたします。　最後に、いしかわ百万石文化祭2023についてお伺いいたします。　先般、代表質問でも取り上げられておりましたが、私自身、大変関心のあるテーマでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。質問させていただきたいと思います。周知のとおり、令和５年秋、いしかわ百万石文化祭2023と銘打ちまして、第38回国民文化祭と第23回全国障害者芸術・文化祭が、ここ石川県で開催されます。国民文化祭の本県での開催は、実に30年ぶりであり、２度目の開催とのことでありまして、全国から、ここ石川、また、金沢に注目が集まることが大きく期待されます。キャッチフレーズは「文化絢爛」とされ、まさに本市の誇る文化の豊かさ、厚みをアピールする絶好の機会であると考えております。そして、これを誘客につなげることも当然期待されますし、例えば観光誘客につながるよう、営業努力を尽くしていくべきであるとも考えております。そこで、本文化祭におきまして、金沢をアピールしていく意気込み、抱負をお伺いしますとともに、誘客に向けた取組、工夫をございましたらお伺いいたしまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○高岩勝人議長　村山市長。　　　　　〔村山　卓市長登壇〕 ◎村山卓市長　１番橋本議員にお答えいたします。　初めに、原油価格・物価高騰対策についてです。ウクライナ情勢の長期化が懸念され、世界経済の不確実性が大きく増す中で、依然として続く原油価格及び物価の高騰が、感染症の影響から回復基調にある地域経済や生活困窮者の家計などに与える影響は非常に大きいと考えております。こうした思いから、今回の補正予算では、地域経済の再生と市民生活の安全・安心の確保に万全を期すため、国の緊急対策に積極的に呼応するとともに、市独自の経済対策として、五感にごちそう金沢宿泊キャンペーン事業の延長や事業復活臨時支援金の支給、中小企業資金借換え制度の創設、さらには学校給食等の物価高騰対策や福祉光熱費助成金の支給など、市民生活対策に必要な緊急所要の経費を盛り込んだ次第でございます。　病児保育事業について御質問がございました。現在、幼児保育施設のうち、医療機関等で病気の子どもを一時的に預かる病児対応型は８か所ありまして、今年度から、経済的負担を軽減するため、かなざわ子育てすまいるクーポンの対象に追加したところでございます。また、保育中に体調不良となった園児を保育施設内で預かる体調不良児対応型は10か所あり、今年度中に３か所追加して整備する予定でございます。今後も、施設の増設に加え、病児保育の質や利便性の向上に取り組み、引き続き、保護者が安心して子育てできるよう努めてまいりたいと考えております。　児童クラブにつきましては、本年５月現在、市内には103か所ございますが、地域によっては待機児童が発生しており、支援員の確保も課題となっております。引き続き、児童クラブの施設整備を支援することで待機児童の解消を図るとともに、職員の処遇改善やＩＣＴ化による事務負担の軽減を図るなど、放課後児童クラブ運営の支援に努めてまいりたいと考えております。　子どもの貧困対策について御質問がございました。金沢の将来を担う子どもたちは、無限の可能性を持つかけがえのない存在であり、豊かな愛情に包まれながら、未来に向かって夢や希望を持ち、成長してほしいと思っております。そのためには、家庭の経済的事情や生活状況にかかわらず、全ての親と子が安心して暮らせるまちであることが大切であると考えております。子ども生活応援プランの具現化に向け、新たに拠点型子ども宅食モデル事業を実施するとともに、今定例月議会においても、独り親世帯の第２子以降の児童クラブ利用料に係る負担軽減制度の拡充をお諮りするなど、地域や社会で子どもを見守り支える体制づくり、また、独り親家庭に対する支援を強化してまいりたいと考えております。　金沢市デジタル戦略についてです。ＤＸ会議からの意見を踏まえ、スピード感を持って取り組んできたことで、フリーアドレスやペーパーレス会議が定着し、庁内のデジタル化が大幅に進んだほか、新たにＬＩＮＥによる粗大ごみの収集申込みや電子図書館によるオンラインサービスを導入するなど、市民サービスの向上にもつながりました。また、議員御指摘のとおり、人材の育成は一筋縄ではいかないところでございますが、デジタルリーダー育成研修を通じまして、年間20人、５年間で100人の職員を育てたいと、育成したいと考えております。講座は、１人１回当たり200時間で、このような職員を100人育てることによって、デジタルの担当部署だけではなくて、各局にその専門人材が配置されると、それによって各部局のＤＸ化がさらに仕事の中で進んでいく、そのような体制を目指したいと考えてございます。今回、補正予算でお諮りしているＤＸによる業務改善や子育て支援窓口のデジタル化などについても戦略に盛り込み、取組をさらに加速させていきたいと考えています。その一方で、行かなくてもいい、書かない、待たない市役所の実現には、国が法律等で義務づけている書類での提出や本人との対面確認が障害となっていることから、現在、国において進められている規制見直しの作業の動向を注視しながら、市としても、できることからスピード感を持って対応していきたいと考えております。　次期計画につきましては、これまでも、デジタル戦略の実践により、市役所内の業務の生産性と市民サービスの向上に力を注いでまいりましたが、今後は、こうした効果を社会全体に広げていくことが重要と考えまして、国のデジタル田園都市国家構想も踏まえ、新たな計画を策定することとし、必要な経費をお諮りしております。計画の策定に当たっては、引き続きＤＸ会議から意見や提言をいただきながら、経済、教育、文化などの様々な分野におけるデジタル技術の導入や、ウェブスリー、メタバースといった新たなデジタル技術の活用も検討するとともに、デジタルに不慣れな方への対応にも十分配慮したいと考えており、誰もがその恩恵を享受できるデジタル社会を目指してまいりたいと考えております。　最後に、いしかわ百万石文化祭2023についてです。国内最大規模の文化の祭典が明年秋に開催されることは、市民が改めて本市の重層的で個性豊かな文化に触れるとともに、本市の文化の魅力を全国に発信する絶好な機会になると考えております。いしかわ百万石文化祭2023には、県の内外から多くの皆様にお越しいただきたいと考えておりまして、今年８月と来年２月にプレイベントを開催するほか、今年度、本市で開催される様々なイベントなどでのＰＲや市のホームページやＳＮＳ等でも情報発信をしていく予定であり、県や文化団体等とも協力しながら、幅広く文化祭の周知に努め、来年の開催に向けた機運醸成を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○高岩勝人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　ＧＩＧＡスクール構想の推進についてお尋ねがございました。初めに、これまでの１人１台の学習用端末の活用状況とＩＣＴ環境を活用した今後の教育の推進についての見通しなどについてお答えいたします。実質的に学習用端末の使用が始まりました令和３年度は、特にどの学級やどの教科においても格差が生じないように留意し、活用する頻度や時間の確保に努めてまいりました。その結果、児童・生徒は、着実に学習用端末を活用することに慣れ、端末を通して自分の考えをまとめたり、友達に伝えたりする姿が随所で見られるようになってまいりました。令和４年度以降は、整備した学習用端末のほか、大型ディスプレーやカメラなどのＩＣＴ機器を組み合わせた活用によって、様々な情報を基に意見交換を行いながら、学習課題に対する答えを導き出す情報活用能力の育成や、小規模な学校間をつないだ授業による多様な考え方に触れる機会の創出と充実など、ＩＣＴ環境を生かした教育の充実に取り組んでまいります。　次に、学校・保護者間の連絡手段のデジタル化の現状と今後の見込みについてお答えいたします。現在、全ての小中学校では、必要な情報を確実かつ速やかに伝えるため、一斉配信メールや学校のホームページを活用した家庭への連絡体制を整えております。また、デジタル環境への対応が難しい御家庭には、伝達すべき情報が確実に伝わるよう、文書や電話による連絡体制を整えております。加えて、学校と保護者との連絡が効率的に行われますように、家庭からの欠席連絡や児童・生徒の健康観察、また、学校からの各種アンケートの回答等についてもデジタル化を進めておりますけれども、今後も、日々進化するＩＣＴ機器を有効に活用した連絡手段について研究を深め、学校と家庭との連携強化がさらに図られるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○高岩勝人議長　換気のため、しばらくお待ちください。　９番大桑初枝議員。　　　　　〔９番大桑初枝議員登壇〕（拍手） ◆大桑初枝議員　私は、日本共産党金沢市議員団の一員として、以下質問いたします。　初めに、本市の農業についてです。　食料自給率が37％と過去最低に落ち込み、食の海外依存が深まる日本、気候危機やコロナ禍に加えて、ロシアによるウクライナ侵略が重なり、世界は第２次大戦以降、最悪の食料危機に直面しています。その影響をもろに受け、我が国の食料価格は過去最高レベルに高騰しています。中国など新興国の人口増加、経済成長による食料需要の増加も相まって、日本が思うように食料を確保できない事態も生まれています。さらに、大半が輸入に依存する肥料、飼料、燃油、種など、資材価格も急騰し、農業生産を直撃しています。食料や資材の多くを海外に依存する我が国の危うさは、いよいよ明らかです。その食料を生産してきた農業と農山村は、今、歴史的危機に追い込まれています。2020年の農業の中心的な担い手－－基幹的農業従事者は136万人で、20年前より104万人、43％も減少し、減少テンポは最近ほど早まっています。しかも、65歳以上が69.6％と、５年前より4.7ポイント増え、75歳以上が32％、40歳未満は４％にすぎません。耕作放棄地が広がり、農地の減少にも拍車がかかっています。このままでは、我が国の農業が担い手と農地の両面から崩壊しかねない事態です。農業と農産地の危機を打開し、食料の増産に踏み切ることは、国民の生存基盤の根本に関わり、日本社会を持続可能にしていく上で待ったなしの課題です。政府は、農家を大規模化することが経営を安定させる方法だとして、施策を進めてきました。しかし、大規模化、集積型だけでは限界があります。大規模経営や集落営農が離農者の農地を預かって耕作し、地域農業を支えているのも現実ですが、今、世界的にも、大規模化を見直して、農業経営を安定させる制度と仕組みを充実させることが求められています。スイカと大根を作っている夫婦の方が私に語ってくれました。「収穫時には、近所の方に手伝ってもらって、できる範囲で野菜を作っている。消費者がどんなものを欲しているか、考えながら作っている。出荷場には出さず、自分で市場を開拓して出荷している。小さいときから、農業に従事する両親の姿を見て育ってきたこともあり、農業に従事するということは自然の流れやった。三つ子の魂や。でも、若い人に農業を継いでほしいと思うけれども、今はそれも難しい。」と。この方には後継者はいません。また、ほかの農家の方は、夫婦で大根、キュウリ、トマトを栽培していましたが、夫が亡くなり、１人で何枚もの畑やハウスを切り盛りできず、誰も後を継ぐ者もおらず、畑を耕作することも、そうかといって売ることもできないと言います。貸してはいますが、それ以上に、畑の維持費が大きな負担になっていると言います。農業の担い手政策の基本は、大小多様な家族経営が数多く存続できる方向に転換することではないでしょうか。政府の各種補助金や経営安定対策も、地域の農業を続けたい、やりたい人全てを対象に考え、支援をしていくべきだと考えます。本市においては、経営継承ということで、担い手育成対策費が予算化されています。農業を継続し、定着するまでには、生産を継続できる所得の保障が必要です。本市において、農家や集落内での世代継承が困難になる地域が増えている中、新規就農者の確保や育成にどのような支援を行っているのかお伺いします。　その新規就農者への大きな支援としての農業大学校があります。その大学校の効果が、担い手育成という点でどのくらい効果が生まれているのかお伺いいたします。　農業を始めるには、農具や農業機械の導入も必要です。また、農業を始めても、すぐに収入が発生するわけではありません。そういった就農やその後の生活安定支援についてもお伺いいたします。　あわせて、就農後の定着には、農業経営だけではなく、地域でやっていくには、地域の方との良好なつながりも大切です。そのつながりの支援も必要であると思いますが、いかがでしょうか。　コロナ禍の販路の縮小に伴い、売上げが減り、収入が減少しています。コロナによる収入減少に対しては、申請すれば補助される制度があるものの、知らなかったり、手続が煩雑のため、断念して申請しなかったりの農家も多々あると聞きます。キュウリやトマト農家の方は、夫が病気になったため、今までの耕作地を半分に減らした。取れたものを出荷場に持っていくのだが、段ボール代や手数料を払うと、手元にはほとんどお金が残らないと言います。また、家族でコマツナやハクサイを作っている農家からは、コロナで販路が縮小し、農作物を廃棄せざるを得なかったとの話も聞きました。こうした方々に、国や市の支援制度があることをお教えすると、そうした制度は知らなかったとおっしゃっていました。支援を必要としている農家に適した支援制度をお知らせし、支援に必要な手続の手助けをすることも、農家を守る大切な施策だと思います。農家の方々への相談窓口を設けることなどを求めますが、いかがでしょうか。　また、今予算案で、農業経営収入保険制度の加入に対する掛金の支援策を設けるとしています。収入保険制度は、自然災害や価格低下での収入減少を補填する事業であり、全ての品目、リスクに備えるとしています。しかし、青色申告をしていないと加入ができず、価格下落が続けば、基準収入も下がり、加入者の安心を保障するとは言えません。また、掛金の負担が重いということもあり、加入率が伸び悩んでいると言われます。加入を進めるために、掛金の補助をするということですが、幅広い農家の方に行き渡らないのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　そして、どの程度の利用を見込んでいるのかも、併せてお伺いいたします。　あくまで１年限りの支援であり、被害による減収は、収入保険でカバーするのではなく、本市として直接支援する制度をつくるべきではないでしょうか。この点についてもお聞かせください。　次に、子どもの貧困について伺います。　貧困は、一人一人の子どもの成長の可能性を阻むだけでなく、貧困が次の世代に引き継がれる危険をつくり出している点で、日本の未来にとって重大な問題になっています。親などが貧困の状態にある家庭で育つ18歳未満の子の割合は13.5％で、約７人に１人の子どもが該当します。中でも深刻なのが、独り親世帯です。本市は、令和３年に、子育て施策に役立てることを目的として子どもの生活実態調査を行い、３月に、子ども生活応援プランを運用開始しました。この応援プランは、子どもの多様性を認め、地域や社会全体で見守る体制づくり、経済的困窮の世代間連鎖の防止、将来に明るい展望を持ち、成長できる環境づくり、そして独り親家庭に対する総合的な支援体制の推進を基本方針にしています。であるならば、まず貧困の根本を正さなくては問題解決にはならないと私は考えます。非正規雇用の拡大、逆進性の高い消費税の増税などが貧困に追い打ちをかけているのではないでしょうか。子育て世帯の収入減少や困難に対する支援、補償も十分ではないと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。　コロナ禍によって、非正規やパートで働く方々は、雇い止めや勤務日数・時間の削減を余儀なくされている上、自身や子どもさんがコロナに感染すれば、長期間休まなければならなくなっています。非正規で働いている独り親家庭の親御さんからの相談です。子どもがコロナになったが、なかなか周りには言えない。周りとの接触を避けて、仕事も休んでいる。支援もなく、生活が行き詰まってしまったということです。このような深刻な状況にもかかわらず、十分に行政の支援が行き届いているとは言えません。地域から切れ目なくつながる重層的な支援体制とありますが、地域のつながりが希薄な中で、具体的にどのような支援の強化を考えているのかお聞きいたします。　深刻な状況にある子どもや家庭ほど支援が届きにくい実態があり、早急な対策が必要だと考えます。子どもの支援の現場は、事案の増加や複雑化で年々多忙化しているのに、対応している職員数が不十分ではないでしょうか。身近な地域で相談会を開くなど、地域で相談しやすい窓口体制を構築できる職員の配置が必要と思うのですが、いかがでしょうか。　介護職で、中学生と小学生の２人を１人で育てている女性から、次のような相談がありました。「上の子は、ずっと不登校だった。高校から心機一転、頑張ろうとして、受験を考えていた。しかし、３月に、下の子がコロナに感染して自宅療養となった。家族も濃厚接触者ということで自宅待機をしていたが、そのうち家族全員コロナに感染した。職場からは、迷惑だから辞めてくれと言われた。上の子もショックを受けたのか、また、ひきこもりになってしまった。」とのことです。この方は、非課税世帯臨時特別給付金の対象世帯ではありませんでしたので、10万円の臨時特別給付金は支給されていませんでした。しかし、働けなかった月をもって、家計急変世帯として支援申請ができると案内すると、そうした制度自体が知らなかったと言い、子どものことも話せて、とても安心された様子でした。このように、市のどこに相談すればよいのか分からない、どのような支援があるのか分からないという方がいます。求められるのは、具体的な支援策を熟知し、支援にまでつなげられる相談員の配置ですが、いかがでしょうか。また、市民目線で一緒に考え、対応してもらえるよう望みますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　そして、支援体制の充実については、子ども生活応援プランを基にどのように具体化させていくのかもお伺いいたします。　次に、市営住宅についてです。　まずは、老朽化した住宅の修繕についてです。本市の市営住宅において、築50年以上経過した住宅で、多くの相談が寄せられています。湿度が高く、除湿器を使用し、換気を小まめにしていても、カビや結露に悩まされている。また、冬場になると壁から冷気が伝わり、部屋自体が暖まらないとの声も寄せられています。先日は、玄関のひさしのモルタルが風の強いときに剥がれ落ち、そのままになっている。外壁もカビで黒く変色しており、階段の剥がれも目立ち、安心して暮らせない。定期的とは言わないが、時々は見回りをして、安全確認と修繕に対応してほしいという相談もありました。私も現地に足を運んで見てきましたが、その方の部屋も、小窓のガラスが割れ、お金がないということで、手元にあるもので修理をしていました。令和２年度の予算の中で、市営住宅長寿命化計画改定費が計上され、市営住宅の長寿命化の基本方針や建て替え等の事業予定、維持管理費の縮減を目的とした計画が決められたかと思います。この計画の中で、こうした築年数が古い住宅に対してはどのような修繕計画をされていくのかお伺いいたします。　長年、市営住宅に住み続けている高齢者のこうした老朽化の改善、修繕の要望について、市の適切な対応が求められます。また、若い方の入居に関しては、快適な住環境が求められることもあり、若い世代の入居を促すための方策をお聞きしたいと思います。　次に、入居時の連帯保証人についてです。公営住宅に入居を希望する方は、経済的に困窮した状態にある上、相談に乗ってくれる親族や友人等がいないといった事情を抱えている方も少なくありません。このような方に連帯保証人等を見つけることは容易なことではありません。そこで、令和２年度に、金沢市営住宅条例及び金沢市特定公共賃貸住宅条例の改正がありました。その第11条４項に、連帯保証人について、特別な事情があると市長が認める場合、免除する規定が新たに設けられました。しかし、原則的には連帯保証人を強く求められますし、連帯保証人の免除については、連帯保証人の要件緩和にすぎません。保証人がどうしても見つけられない方については、保証人となる親族がいないという証明を取らなければなりません。高齢の方が入居の際、親族が亡くなっていないという場合は、除籍証明書が必要です。それが県外の場合であったりすると、本当に大変で、諦めてしまうケースがありました。そこで、連帯保証人を免除する場合に必要な書類の用意が負担になっていることから、緊急連絡先でもよしとするなど、簡素化することができないのかお尋ねいたします。必要とする市民がスムーズに安心して市営住宅に入居できるよう改善を求め、質問を終わります。（拍手） ○高岩勝人議長　村山市長。　　　　　〔村山　卓市長登壇〕 ◎村山卓市長　９番大桑議員にお答えいたします。　農業の新たな担い手の確保や育成のため、本市では平成18年に金沢農業大学校を創設し、これまでに123名が修了しております。農業大学校では、栽培技術や農業経営の研修を行い、本年度からは、新たにスマート農業体験の実施など、研修内容を拡充しております。また、地域農業の新たな担い手として、地域の生産者が共同出資する集落営農や農業法人を立ち上げる取組に対しても支援をしております。　続いて、新規就農者の就農定着には、就農地の生産組合との関わりが大切であり、農地を貸借する場合には、市職員が、生産組合長や農業委員など地域の方々との調整役を担っております。また、修了生の圃場への定期的な栽培技術指導訪問や農業大学校修了生で構成される農巧会にも市職員が参加し、必要な支援や様々な相談に応じております。新規就農者が地域ぐるみによる農道・水路の共同作業管理や町会行事に参加することで、信頼関係が育まれ、栽培技術の指導や販路拡大のネットワークづくりにもつながることから、地域活動への積極的な参加についても、様々な機会を通じて促してございます。　相談窓口についての御質問でした。コロナ禍や原材料等高騰に伴う支援については、農業者に近い金沢市農協と金沢中央農協が窓口となって周知しております。本市としても、両農協と連携を取って、支援策の周知や就農者からの相談に対応してきてございます。　農業経営収入保険は、農業を主たるなりわいとしている方を対象に国が推奨しているものであり、自然災害や市場価格の下落等、様々なリスクに対応できる保険として、経営の安定化に有効であると考えております。このことから、多くの農業者が保険に加入するよう努めていきたいと思います。　また、農業経営の安定化のためには、国が推奨する農業経営収入保険への加入が有効と考えておりまして、今回、新規加入や継続に係る費用を助成することといたしました。本市が直接、農業者の収入を補填することは難しいと考えておりますが、今後も国・県の動向を注視していきたいと考えております。　子どもの貧困について、幾つか御質問がございました。子どもの生活実態調査からは、子どもソーシャルワーカーの配置など、アウトリーチ等の充実に一定の効果が現れてはいるものの、生活困窮世帯では、子どもの学習支援について、経済的にできない、頼れる人がいないといった割合が高くなるなど、困難を抱える子どもの現状が改めて明らかとなりました。特に子育てや家事などを１人で担わなければならない独り親家庭の負担は大きく、また、近年のコロナ禍の影響から、支援を必要とする人が孤立し、必要な支援が届きにくくなるなど、問題が深刻化していることから、社会全体で全ての子どもを支える取組をより一層推進していく必要があると考えております。　また、これまでも、地域の児童健全育成活動の中核を担う主任児童委員に対する研修会を開催し、人材育成と活動強化を図ってまいりましたが、加えて、金沢こども応援ネットワークなどを通じて、子どもの生活を支援する活動を行う団体同士の交流や意見交換の場を設けており、地域から確実に支援につなげていくための体制の充実に努めているところでございます。　また、相談体制の充実につきまして、本市では、困難を抱える子どもはもちろんのこと、高齢者や障害のある方をはじめ、地域住民が気軽に相談をすることができる地域の身近な福祉相談窓口を全ての地区社会福祉協議会に設置するなど、地域での相談体制の構築を進めてきたところでございます。加えて、地域に出向き、子どもに関する様々な相談支援やネットワークづくりを担う子どもソーシャルワーカーを令和２年度には２名から４名に増員するなど、支援が必要な子どもの早期発見、支援体制の強化にも努めてまいりました。また、子どもソーシャルワーカーに加え、４名の母子・父子自立支援員を配置するとともに、本年度より児童家庭相談室長を専任とするなど、相談者に寄り添った相談体制の充実に努めてきたところでございます。なお、制度を知らないなどの理由から支援が届いていないことが少なからずございますので、困難を抱える家庭に必要な情報が確実に届くよう、周知方法を工夫するなど、効果的な情報発信を行ってまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○高岩勝人議長　山森農林水産局長。 ◎山森健直農林水産局長　金沢農業大学校が果たす担い手育成の実績と効果についてお答えいたします。金沢農業大学校を修了した123名のうち、修了時の就農率は約９割でございます。修了３年後の定着率については約８割であります。担い手の育成に大きな役割を果たしていると考えております。　続きまして、新規就農者への施設、設備及び農機具への支援と生活の支援についてでございますが、金沢農業大学校修了後の円滑な就農を図るため、農地の借り上げやビニールハウスの施設整備、農業機械の導入などの初期投資に対する支援制度を設けております。また、生活の支援につきましては、50歳未満で新たに経営を開始する認定新規就農者に対しまして、年間150万円を最長３年間交付する国の支援制度を活用しております。　続きまして、農業経営収入保険料の助成につきまして、どの程度の利用を見込んでいるのかとの問いがございました。現在、金沢市内の主要な農業経営体であります認定農業者240経営体のうち、約半数の120経営体の利用を見込んでございます。　以上でございます。 ○高岩勝人議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　市営住宅について３点お尋ねがございました。まず、築年数の古い住宅の修繕計画についてのお尋ねでございます。市営住宅では、劣化の状況や耐用年数を考慮いたしまして、屋上防水や外壁、エレベーター等の住棟の主要な設備について修繕計画を立ててございます。それら計画に基づきまして、順次修繕を実施しているところでございます。　次に、若い世代の入居についてのお尋ねがございました。市営住宅の建て替えに際しては、子育て世帯が利用しやすい部屋数や間取りを採用した住戸を一定数確保しているところでございます。また、平成28年４月からは、夫婦の年齢の合計が70歳以下の世帯につきましては、収入基準を緩和しているところでございます。　次に、連帯保証人を免除する場合の書類についてのお尋ねがございました。連帯保証人は、市営住宅を管理する上で必要となる債務保証をはじめとして、緊急時の連絡先や死亡退去時の財産の整理などの役割を担っていただいております。そのため、親族や知人などの身近な関係者が死亡や音信不通であるなど、特別な事情に限り、連帯保証人を要しないとしておりますので、その事実を確認するための書類につきましては提出していただく必要があることを御承知願いたいというふうに思います。　以上でございます。　　　　　〔「議長、９番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○高岩勝人議長　９番大桑初枝議員。 ◆大桑初枝議員　今ほどお答えいただきました市営住宅の連帯保証人について再質問をいたしたいと思います。　連帯保証人、先ほど家賃の滞納、そして入居者のトラブル発生とか、それから死亡時の緊急連絡先というのは、私も承知しており、大切な連絡のことだと思いますが、これは別に連帯保証人ではなくて、緊急連絡先としてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　そして、本当に親族で連帯保証人がいないというこの保証ですか、これが本当に大変だったんです。ですから、高齢者の場合、緊急連絡先ということでの対応が一番適切ではないかと思うのですけれども、もう一度お伺いいたします。 ○高岩勝人議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　確かに、連帯保証人としての役割としましては、緊急時の連絡先でありますとか死亡退去時の財産等の整理、そういったことに対して非常に重要な役割を担っていただいております。もう一つ、今ほど言いました家賃の債務保証の面もございますので、名称は連帯保証人ということにさせていただいております。先ほども申し上げた特別な事情がある場合に限り、それを要しないということもしておりますので、その確認のための書類だということを理解をお願いしたいと思います。 ○高岩勝人議長　換気のため、しばらくお待ちください。　　　　　〔議長退席、副議長着席〕 ○坂本泰広副議長　16番高誠議員。　　　　　〔16番高　　誠議員登壇〕（拍手） ◆高誠議員　自由民主党金沢市議員会の一員として発言の機会を得ましたので、以下数点にわたり質問をさせていただきます。　質問の１点目は、教育についてです。　村山市長は、３年間、副市長を務められ、前市長辞職に伴い、自らの退路を断ち、大きな決断をされ、市長選へ立候補、３月13日に初当選し、市長に就任されました。４日後に行われました17日の金沢市議会３月緊急議会において、野口弘教育委員会教育長の再任の内示、22日の野口教育長の任命についての議案については、議員満場一致の同意をもって可決されました。まず、本市の教育について市長の所感をお聞きするとともに、野口教育長への再任における評価・期待についてお伺いいたします。　野口教育長におかれましては、平成24年４月より10年間、本市の教育長として任務に当たられてきました。現石川県知事、馳浩、当時文部科学大臣をはじめ、直談判すること、日頃から教育現場へ足を運び、対話を重んじてこられました。さらに、実績を積み上げてこられ、石川県市町教育委員会連合会会長として、また、令和３年４月より中核市教育長会会長を歴任、現在に至るわけであります。また、金沢から将来の宇宙飛行士を輩出したい、金沢で宇宙産業を創出したいという願いに向かって行動され、宇宙教育を通して、金沢で学ぶ子どもたちに、夢を持ち、夢に向かって諦めずに努力していくことの大切さを伝え続けておいでます。私は、野口教育長は、本市だけにとどまらず、日本の教育界にはなくてはならない存在と言っても過言ではないと思います。これまでの教育委員会、教育行政に係るこれまでの取組、成果と今後について、野口教育長にお伺いいたします。　次に、ＧＩＧＡスクールの現状についてです。ＧＩＧＡスクールの現状については、本日昼一番に、同志である橋本議員から、同種の質問項目や内容、答弁が同様であったことから、ここでは割愛をいたすとともに、学習用端末と教科書の併用に際し、ハード面、人材教育なども含め、学習環境の充実を私からも要望したいと思います。　次に、ＳＤＧｓ教育の推進についてです。今月２日の市長提案理由説明にもありました金沢らしいＳＤＧｓ教育についてです。持続可能な社会づくりの担い手の育成を目指し、これまで本市の小中学生が学んできた金沢の風土、歴史、文化などの視点から、本市の未来について考え、実践するとのことでした。他都市の例を見ますと、宮城県気仙沼市立大谷小学校は、大谷ハチドリ計画として、松枯れの原因や仕組み調査、林業や木材関連業の課題を見つけて、人間が森林とどう関わったらよいか考え、地域の人たちと松林の復元に取り組んだり、ミニ水車を作って小水力発電に挑戦。海藻の復元やワカメやコンブを育て、販売することで、地域の自然や伝統文化、福祉、産業などの課題について考え、未来に向けて子どもたちの問題解決の能力を養おうという目的で進められています。本市においても、先人教育、地域教育は、これまで数多く事業に取り入れられてきたところですが、金沢らしいＳＤＧｓ教育についてお伺いいたします。　次に、体罰の現状と対策についてです。幼少の頃の私は、現在と同じ、成績優秀ではありませんでしたが、毎日、学校へ行くことがとても楽しみでした。小中高皆勤賞の私にとって、学校へ行くことが、様々な学びに気づきなど、通ずるものがあると考えます。もちろん、一番の楽しみは給食でした。今ではあり得ませんが、昼休みに忘れ物を取りに自宅へダッシュ往復することも幾度とありましたが、これまでの人生に生かされた、そんな思い出もあります。本市は、毎年、全児童に体罰調査アンケートを実施いたしているところです。時代変われど、体罰はなかなかなくならない現状である中であっても、体罰ゼロを目指す、その目標に進めるべきだと考えます。これまでの過去の件数、昨年度の件数をお聞きするとともに、体罰調査に対する対応についてお伺いをいたします。　次に、中学部活動の取組についてです。先日、スポーツ庁地域スポーツ課長に、運動部活動の地域移行に関する検討会議提言（案）の概要をお聞きしました。近年、特に持続可能性という面で厳しさを増し、中学校生徒数の減少が加速化、深刻な少子化を第１に、競技経験のない教師の指導や休日を含めた運動部活動の指導で大きな業務負担が強いられている、このような課題が山積みであります。そこからの改革の方向性として、休日の運動部活動から段階的に地域移行していくことを基本とし、令和５年度の開始から３年後の令和７年度末をめどに目標時期を設定する提言案でありました。児童や保護者の不安としても、一貫して同様の指導、専門的な指導を継続する部活動以外のクラブチームへの参加も拍車がかかると同時に、部活動ではないため、高校推薦も受けられない、こんな現状も現在起こっている課題です。スポーツ指導者、団体、施設、会費や保険、大会運営、学習指導要領等、課題への対応も、有識者会議や現場の声を聞き進めていくとのことでもありますし、少子化の中でも、将来にわたり我が国の子どもたちがスポーツに継続して親しむ機会ができることを確保、このことは学校の働き方を推進し、学校教育の質も向上させる。スポーツは、自発的な参画を通して楽しさ、喜びを感じることに本質があり、自己実現、活力ある社会と絆の強い社会づくり、部活動の意義の継承・発展、新しい価値の創出、これらを文部科学省は部活動の目指す姿として検討会議提言（案）で打ち出されており、本市のこれまでの教育方針と合致していると考えます。運動部活動の地域移行に対する本市の取組についてお伺いし、この質問を終わります。　質問の２点目は、スポーツ文化についてです。　３年前、村山副市長が就任されたときの私の副市長の第一印象は、母校のタイガージャージの似合うラガーマンでありましたが、何とフルート奏者として音楽祭等に出演するなど、印象と異なる一面を拝見し、驚きを隠せなかったのは私だけではないのではないでしょうか。本市における文化においては、ユネスコ無形文化遺産に登録された縁付金箔製造をはじめとする職人文化、建築文化など、数多く継承されているところです。岩手県、宮城県、愛媛県、香川県をはじめ、全国の都市で要職の立場で御活躍、生活されてこられた市長でありますが、今日に至るまで３年間余の住まわれた金沢市の生活は、また、格別なものがあったのではないでしょうか。本市におけるスポーツ文化への理解について、市長にお伺いいたします。　次に、地域スポーツについてです。本市には、ホームタウンチームとして、本拠地にツエーゲン金沢、石川ミリオンスターズ、金沢武士団、北國銀行Ｈｏｎｅｙ Ｂｅｅ、ＰＦＵブルーキャッツ、金沢学院クラブの６つがあります。それぞれのチームの活動は、公式戦だけにとどまらず、小中学校の総合学習や様々な教室を開いており、身近な存在としてプロ選手と触れ合えることは、子どもたちにとっても大変有効だと思うところであります。本市のホームタウン６チームの位置づけとともに、地域スポーツに関する所見を市長にお伺いいたします。　次に、本市の施設整備の進捗についてです。本市のスポーツ施設の現況については、戸室スポーツ広場と内川スポーツ広場の大型遊具が休止状態であります。また、内川スポーツ広場にある人工芝ちびっこソリ場は、長らくの間、休業状態が続いており、３年ぶり、先月のゴールデンウイークでは多くの方々が集まっておられましたが、使用禁止の現状がとても寂しいものがありました。文化スポーツ局における今年度の重点施策の説明では、内川スポーツ広場の大型遊具の改修について触れられておりますが、第２次スポーツ施設整備計画を踏まえ、今後の整備についてお伺いいたします。　次に、新たなスポーツ競技施設についてです。昨年は、東京2020オリパラでの日本人選手の活躍によって、市民の間には、スポーツに関して新たな刺激が加わったと考えております。特にメダリストの誕生によってにわかにクローズアップされたり、新たな注目が集まった競技種目もあったりいたしました。そうした競技、あるいは今後活躍が期待される競技種目においても、本市のスポーツ施設整備において取り入れていく必要があると考えます。例えばスケートボードやボルダリングなど、近年、特に注目されているものを取り入れてはどうかと考えます。こうした競技は、練習場所や競技場所が非常に限られており、幼い頃から見たり触れたりする機会が少なければ、当然、競技人口も伸びず、本市から選手が生まれる可能性も低くなります。市民にとって身近なスポーツ広場に、こうした施設を整備するべきではないかお伺いいたします。　次に、医王山スキー場の現状と利活用についてです。冬のスポーツとして位置づけられてきたスキー、スノーボードについてですが、スキー・スノボ人口の減少とともに、暖冬が拍車をかけ、パウダースノー、新雪を求め、隣県へ足を運ぶ傾向もあると考えます。医王山スキー場の利用状況と今後の在り方についてお伺いいたします。　全国のスキー場では、キャンプやマウンテンバイク、オフロードバイク、ドローンを思い切り飛ばせる場所として開放するなど、多様な利用がされている例が数多くあります。遊休状態にあるグリーンシーズンに、そうしたことに場所を提供することで有効活用すべきではないかと考えます。今現在、雪のない夏場－－グリーンシーズンはどのように利用されているのでしょうか。また、年間を通じて山間地への人の流れをつくること、これも獣害対策にもつながるのではないか。活用の検討についてお伺いいたします。　最後に、パラスポーツ推進について、若手パラアスリート競技活動支援制度についてです。今月５日まで、金沢市陸上競技場で、日本海側で初めて知的障害者の日本ＩＤ陸上競技選手権大会が開催されました。ダウン症クラスも設けられ、パラアスリートにも大きな目標ができたのではないでしょうか。この種の大会をぜひとも本市において常設大会として取り組めないか、期待するところであります。2020東京オリパラを見て、取り組みたいパラアスリートの声も高まる現状を踏まえ、市長の提案理由説明でも、若手パラアスリートの競技活動に対する支援制度を創設するとありました。パラスポーツ促進について、若手パラアスリート競技活動支援制度について本市の取組をお聞きし、私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○坂本泰広副議長　村山市長。　　　　　〔村山　卓市長登壇〕 ◎村山卓市長　16番高議員に対してお答えいたします。　本市の教育についての所感等の御質問でございます。本市の教育を取り巻く現状は、超スマート社会の到来やグローバル化の進展に加え、新型コロナウイルス感染症を契機とした学びの在り方の変容など、急激に変化する時代の中で、子どもたちの健やかな学びを保障することが求められております。こうした状況下において、教育長には、全国に誇るべき金沢の高い教育水準を維持、向上させるとともに、子どもたちに必要とされる未来を切り開く力と豊かな人間性を育む教育に邁進していただきました。この10年間、毎年、各小学校、中学校、市立高校、全校へ訪問し、また、各学校との信頼関係を築かれるとともに、また、中核市教育長会の中では会長に選任されるなど、全国へのネットワークもあるというように存じております。このコロナ禍で様々な課題が教育現場で求められる中、また、ＤＸ化が推進する中、引き続き、金沢市で教育長の任に就いていただきたいということを、10年間、務められた中ではあるけれども、無理を言ってお願いしたというところが実情でございます。引き続き、将来を担う子どもたち一人一人が自分のよさや可能性を認識するとともに、多様な人々と協調しながら様々な社会的変化を乗り越えて、また、持続可能な社会のつくり手となるよう、さらには学力のさらなる向上や不登校・いじめ対策、家庭教育の推進などについても積極的に取り組んでいただきたいと考えております。　本市におけるスポーツ文化への理解についてということでございました。金沢は、固有の歴史、伝統に培われた学術、文化に彩られ、新しい価値を付加し続けてきた土壌にある文化都市でございます。スポーツにおいても、スポーツ文化推進条例にも定められるように、することはもとより、見ること、支えること、応援すること、語り合うことが、地域の活力を醸成する文化的資源の一つであるというように認識しております。金沢は、幸い、プロスポーツ、６つのホームタウンチームがございます。ホームタウンの６つもあるということは非常に幸せだというように感じておりまして、私も、見ること、応援することというのが非常に大好きでございますので、金沢での暮らしをとても楽しんでいるところでございます。このスポーツが市民の生活の中にしっかりと根づき、新たな価値としてのスポーツ文化が市民に受け継がれることは重要であると考えてございます。　このホームタウンチームの活躍は、子どもたちに夢と希望を与えるとともに、まちを元気にすると考えておりまして、この６つの競技でホームタウンチームがあることは、市民にとっても、応援する機会に恵まれた環境だと思っております。市としても、チームの応援啓発の支援を行うことで、チームと共に地域の活性化に努めているところであります。また、地域でスポーツをする機会が増えることは、市民の健康増進とともに、まち全体を元気にすることにつながると思っておりまして、気軽にスポーツに触れる環境の創出に努めてまいりたいと考えております。　戸室スポーツ広場のローラースライダーは、昨年度の点検の結果、経年劣化により、けがのおそれ等の危険箇所があることが判明し、休止しております。また、内川スポーツ広場のちびっこソリにつきましても、人工芝の摩耗により安全性を確保できないことから、平成28年度から休止しております。いずれも児童の人気が高い施設でございます。昨年度策定した第２次スポーツ施設整備計画に基づいて、今年度に基本計画を策定し、令和６年度をめどに再整備していきたいと考えております。　スケートボードやスポーツクライミングなどの新しいスポーツにつきましては、昨年度開催された東京オリンピックにおきまして開催都市の追加競技として行われて、大きな盛り上がりを見せるなど、スポーツが多様化していることを示すものだというように思います。本市においては、東金沢スポーツ広場にスケードボード場を設置しており、今夏に路面改修工事を実施し、環境整備に努める予定でございます。また、石川県においても、アーバンスポーツへの検討を始めるとの報道もございました。県や石川中央都市圏の自治体とも連携しながら、情報収集に取り組んでまいりたいと考えてございます。　医王山スキー場につきましては、令和３年度は、まとまった降雪がありまして63日間の営業、利用人数が３万2,203人と、５年ぶりに３万人を超えました。一方で、リフトの設置から30年以上が経過し、施設設備が老朽化していることに加え、降雪量、また、スキー人口が減少していることも踏まえて、昨年度策定した第２次スポーツ施設整備計画では、今後のスキー場の在り方を検討していくこととなってございます。　春から秋のシーズンにつきましては、山菜取りなどの散策や消防局のドローン訓練などで利用されている状況です。今後は、スキー場の運営と自然環境の保全、また、安全も含めて配慮しながら、活用について研究してまいりたいと考えております。　最後に、パラスポーツの促進についてでございます。東京パラリンピックを機に、パラスポーツを始めたい、体験したいという声が多くございますので、パラアスリートの発掘として、新たにスポーツ用車椅子３台を市の体育施設に配置し、競技を始めるきっかけづくりに努めるほか、体験イベントの開催などを通して、パラスポーツへの理解の促進を図ってまいりたいと考えております。これまでは、強化指定選手や代表選手などのトップアスリートの支援を行ってまいりましたが、パラ競技は、その強化指定選手や代表選手になるまでに経済的な負担が大きいということから、今年度は、新たに若手パラアスリートに向けて県外での大会出場や用具購入の費用などに対する補助制度を設けて、活動を支援することといたしております。　以上でございます。 ○坂本泰広副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　教育についてお尋ねがございました４点についてお答えいたします。初めに、教育長としてのこれまでの取組と成果、今後についてお答えいたします。これまで、教育長を拝命した後は、毎年、一貫して、足しげく学校に出向き、学校の状況を把握し、そのことを基本に置きながら、学校教育、そして生涯学習の２つの振興基本計画の具現化を図るために、確かな学力を育む教育、特別支援教育の充実、教育・学習環境整備の推進などの施策を着実に実践し、金沢の高い教育水準の確立を目指し、一生懸命仕事に取り組んできたつもりでございます。現在は、中核市教育長会の会長として、他の自治体と連携を図り、中学校を含めた35人学級等の早期実現や部活動の地域移行など、時代の要請を踏まえながら、教育施策のより一層の充実を国に働きかけているところでございますが、加えて、学校における働き方改革の推進や学習指導要領の着実な実施、家庭教育の向上に向けた振興策などについても取り組み、全ての子どもたちの可能性を引き出す令和の日本型学校教育の実現に向かって全力を注いでまいりたいと考えております。　次に、金沢らしいＳＤＧｓの教育の推進についてお答えいたします。本市では、平成30年に全小中学校がユネスコスクールに加盟を果たし、これまで、総合的な学習の時間などを中心に、小学校１年生から中学校３年生までが、ふるさと金沢の伝統や文化、自然などについて、金沢型学習プログラムの一つである金沢ふるさと学習として実践をしてきております。令和２年度からは、金沢だからできること、金沢にしかできないこと、そして金沢が長く取り組み続けていることを金沢市らしさと捉えて、これまで積み重ねてきた取組にＳＤＧｓの視点を重ねて、金沢らしいＳＤＧｓ教育の実践に取り組んでいるところでございます。金沢の未来を担う子どもたちが、学校間の実践交流を通じて金沢らしいＳＤＧｓの理解を深め、持続可能な社会の担い手となるように、明年１月にＳＤＧｓ子どもフォーラムｉｎ金沢を開催したいと考えております。　次に、体罰の現状と対策についてお答えいたします。毎年度、全児童・生徒、保護者、教職員を対象に体罰調査を行っており、体罰の疑いがあると判断し、県教育委員会に報告した件数は、過去５年間で４件、このうち昨年度は１件でございます。体罰の認定に当たりましては、まずは各学校において、個人情報の取扱いに配慮しつつ、外部の第三者を交えた調査チームを設置し、開封、集計及び個別の聞き取り調査を行い、市教育委員会にその結果を報告することになっておりますが、市教育委員会は、その報告を基に、文部科学省が定める体罰の疑いがあると判断したものについて県教育委員会に報告いたしております。本市におきましては、校長会議等の様々な機会を捉え、繰り返し、体罰の根絶に向けて指導を行っており、各学校におきましても、金沢市教職員不祥事防止マニュアルを用いて研修を行っております。こうした中で、体罰の疑いがあるとして県教育委員会に報告した事案が現にあったことはとても残念なことであり、体罰は絶対に許されない行為であることをこれからも繰り返し指導するとともに、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。　最後になりますが、中学校運動部活動の地域移行に関する本市の取組についてお答えいたします。運動部活動の地域移行に関しましては、これまでも、スポーツ庁が策定いたしました運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、また、中央教育審議会の答申、そして国会での審議などを踏まえ、昨年度からになりますが、校長会や中学校体育連盟、そしてスポーツ協会等と意見交換を重ねてまいりました。今般、国におきまして、運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言がまとめられましたことから、この提言に沿って、市長部局と役割分担を明確にしながら、準備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○坂本泰広副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後２時35分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時50分　再開 △再開 ○高岩勝人議長　出席議員数は、ただいまのところ36名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○高岩勝人議長　休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。　10番新谷博範議員。　　　　　〔10番新谷博範議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆新谷博範議員　質問第１は、デジタル田園都市国家構想です。　国の定義、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、構想の具体化を図るとともに、デジタル実装を通じた地方活性化を推進する政策です。主管は、内閣府と総務省です。総務省出身市長の副市長時代を含めての対応と見解を伺います。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　デジタル田園都市国家構想につきましては、非常に新しいものではありますけれども、市としても、デジタル戦略を中心として、その準備を進めてまいりました。新しく国が総合戦略をこれから策定するということですので、この内容を踏まえて、どのような施策を市で取り組めるかということを研究してまいりたいと考えております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　新しいと言っても、21年度補正予算、それで今年度国家予算で5.7兆円割当ての事業です。その辺は前から計画していたわけで、5.7兆円を割り当てる。事業交付金は４分の３、金沢市に４分の３を持ってもらえると。金沢市の交付対象事業応募案件数と採択数、その獲得交付金を伺います。 ○高岩勝人議長　松田総務局長。 ◎松田滋人総務局長　デジタル田園都市国家構想推進交付金につきましては、総額200億円とお聞きしております。既に152億円の交付が決定しておりまして、本市は５事業を申請し、うち３事業、国費ベースで1,483万5,000円の採択を受けております。　以上でございます。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　200億円あったんですよ。この石川県が１％県と言われますけれども、２億円ね。そして、この金沢市、その半分を占めるんだと1,400万円。そして、この案件が起きたとき、内閣府の内閣官房副長官は岡田直樹参議院議員だったと思うのですよ。そして、総務省と。私の知っている永田町は、やっぱり陳情とか要望とか、きちっと政治的な根回しも必要だったと思うのですよ。そしてまた、山出市長も山野市長も、それはどういうふうにしてきたかは別にして、東京に金沢市の事務所があるわけで、５件中３件なんですよ、２件落選しているわけですね。この案件についてどのように考えますか。 ○高岩勝人議長　松田総務局長。 ◎松田滋人総務局長　今回、初めての採択ということで、多くの他の自治体で採択されましたオンライン申請、それから電子図書館などの取組につきましては、本市では既に実施済みでございまして、交付金の対象とならなかったことや、中小企業向けの新産業創出策など、地方創生交付金を活用している事業もございまして、結果として、今年度は申請できる事業が限られ、本市が実践しているデジタル化の取組と比べると、交付金の額は少し小さくなっております。今回、交付金の要件も明確になったことや、国において地方創生に関連する交付金の見直しが検討されることを踏まえ、今後のデジタル化に当たっては可能な限り交付金を取り込んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　そんなこと聞いていないんですよ。５件中２件が落ちたということ、この事実ですよ。そして、1,400万円ちょっと。いや、十分それで３件で満足した。それじゃ、２件はどんなことが案件で落ちているんですか。だから、そのことに関して責任はあると思うのですよ、落ちる理由があったと。この質問がなかったら、２件落ちていることも分からなかった。どんな案件が２件落ちているんですか。 ○高岩勝人議長　松田総務局長。 ◎松田滋人総務局長　５Ｇを活用したイベント映像配信事業ですとか、子育て支援のほうの窓口のデジタル化の推進、こういった２件が採択されなかったものでございます。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　時代は変わって、コロナもありましたし、東京の昔のような、議員も首長も挙げての陳情・要望活動は減っているかもしれませんけれども、やっぱり基本的にそういう政治的な根回しがなかったら予算獲得できないんで、そういう配慮をきちっとやらなきゃ、結局落選してしまう。都市間競争ですから、市町村の数だけで1,700以上あるわけですよ。1,700みんな欲しいわけですわ、交付金つきの４分の３までの。そこをしっかりと考えて、こういう落ちる、認定されない、こういうことを減らしていかなきゃいけないと思います。　次に、国は、2024年度までに地方自治体の実装目標1,000団体を目指しています。金沢市のデジタルの実装ですわね、国の言う実装、実弾装填のような実装という言葉を使われていますが、計画と実現予定を伺います。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　本市では、既にデジタル戦略を制定しております。そして、国の定める実装というのは、まだ国に問い合わせても明らかにされないという状況ですので、どこまでが実装と言えるのかというところが不明なわけではありますけれども、市としては、今回採択された事業についてもデジタル戦略に追加して、取組は発足させたいというように考えております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　いや、分からないならなおさら、総務省出身の市長、やっぱり東京へ行って、どこよりも早く、先ほど言いましたよね、1,700からの自治体があるわけですよ。そして、それが実装されると言っているわけですから、何が実装なのか、その定義と、そしてそれの政策説明をきちっと受けて、どこよりも早く、やっぱり2024年度、この1,000団体にはしっかり入らなきゃいけないと思うのですよ。だから、改めて、今、市長になられて短期間ですけれども、やっぱり永田町。石川県知事との交流、そして意見交換も大事ですけれども、永田町、結局、国家予算を牛耳っているのが国ですから、そしてその交付金がなければ、やっぱりこの金沢市、うまく進めていけないわけですから、そこのところをしっかりと胸に持っていただきたいと思っています。　次に、このデジタル田園都市構想は、議会のデジタル戦略特別委員会のテーマになり、議会としても実現の課題を検討する予定です。年内に、市長に委員会提言をまとめる予定ですが、それと並行して、この市行政、もう一度、これ確実に実装する実現体制、どういう体制だったのか、もう一度確認したいと思います。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　本市では、昨年度からＤＸ会議を設けて、そちらでデジタル戦略の策定、そして実践も行ってございます。それによって、業務の生産性、あるいは市民サービスの向上に努めてまいりましたけれども、これからこうした効果を社会全体に広げていくというために、計画を新たに策定するための予算をお諮りしております。その計画の中では、ＤＸ会議、あるいは庁内での戦略本部での議論を重ねながら、新たな計画を策定していきたいというように考えてございます。　以上です。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　これが必ず確実に田園都市構想の団体に認定されるものであることを祈念しています。　第２は、デジタルミュージアムです。　市長選挙の中で、村山市長の発言にもありました。現在の市長にありました。企業局移管分と合わせ、金沢市が長年にわたり収集してきた美術工芸品は多数です。取得総数と、その取得総額を、企業局合わせて伺います。 ○高岩勝人議長　松田総務局長。 ◎松田滋人総務局長　企業局からの移管分と合わせまして、取得総数は１万104点、取得総額は96億8,000万円余でございます。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　今、96億円という発言がありました。これ取得価格であって、現在評価額ではない。確実に、年代もたっていますから、100億円以上の美術工芸品を金沢市が所蔵している。それで、これを今のデジタル技術の発展によって、美術工芸館に行かなくとも、いつでもどこでも、ネット環境が整っていれば鑑賞できる時代です。そして、村山市長もこれに言及なされていた。早期に、段階的かつ一部からでも公開していくべきです。デジタルミュージアム実現への計画と公開予定を伺います。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　デジタルミュージアムについては、先ほどの企業局からの特別会計から受け入れた工芸品も含めて、文化施設の所蔵品をデジタルアーカイブ化して、インターネット上で公開するものではございますけれども、この文化施設の所蔵品を紹介することで、さらに施設の魅力を高めて、生で作品の魅力に触れていただけると、そのような利用につなげることを目的としてございます。今年度は、国・県・民間の有識者で構成するワーキングチームを設置して、アーカイブ化を行う所蔵品の対象範囲、基準を整理する、そして発信手法を検討して、次年度以降の本格構築に向けて準備を行う予定でございます。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　次年度ですよ。だから、急がなきゃいけないし、そして今言われたように、誘導というか、現在の美術工芸館に誘導する策としてと言いますけれども、実際、数はすごく膨大なわけですよ。金沢市が持つ美術工芸館の展示スペースでは、やっぱり展示所蔵品は限られているわけでして、全てを見ることができない。だけれども、全ては金沢市民の財産である。確かに誘導の一つのカンフル剤になるのも当然だけれども、実際問題として、金沢市がこれほど所蔵しているものをしっかりと全市民が見られる環境をつくる、これも第一義に大事だと思うので、そこのところをしっかりやっていただきたいと思います。次年度、期待していますので。　第３は、市営造林伐採です。　木材市場の高騰を受けて、市営造林の主伐による木材市場への金沢産材増産体制構築モデル事業費1,200万円が計上されています。改めて、市営造林の規模、それとこの開始年度、枝打ちを含む間伐事業の全体面積における進捗とその年数、主伐可能面積を伺います。 ○高岩勝人議長　山森農林水産局長。 ◎山森健直農林水産局長　市営造林でございますが、昭和40年から実施しておりまして、834団地、2,126ヘクタールでございます。石川県が定める標準的な伐採期であります造林後45年が経過した団地は296団地、1,086ヘクタールございます。そのうち、間伐が完了した団地につきましては276団地、1,024ヘクタールで、面積ベースで言えば全体の48％となってございます。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　もう全体の48％、主伐可能面積であると。それで、もう既に間伐も。先ほど言った、昭和40年ですよ。私が生まれたのが41年ですから、私よりも長いと。そして、次の産出できる年数が、既に40年からですから、もうとっくに過ぎていると。実際、間伐なのか、木材の本当の主伐になるのか、難しい年代をもう迎えているんですよ。そこを踏まえて、この山林所有者との契約期間を40年から80年へ延長する契約変更をお願いしている、この進捗状況を伺います。 ○高岩勝人議長　山森農林水産局長。 ◎山森健直農林水産局長　当初の契約期間の40年が満了した団地は、834団地のうち47％の391団地でございます。このうち、80年の延長契約を更新した団地は344団地、更新対象の団地のうち、88％が契約済みでございます。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　要するに、12％の人が応じない、約束を守れと。40年で出すと言ったんだから出しなさいと。そこで、まだそれが成立していないと、この事業が。木材市場価格高騰とはいえ、この輸入木材との価格差の構造は、今後とも日本経済の加工貿易立国上、今後とも変わらないことを見据え、赤字補填覚悟で、すぐにでも市場に投入できる木材から投入すべきです。要するに、市営造林は、切り出せば切り出すほど赤字を生み出す構造を将来に先送りしてきた国家的な政策失敗の典型です。とはいえ、金沢市もその一端を担っていて、いつか見切りをつけながら、市営造林問題を少しずつ処理する第一歩を踏み出さなければなりません。間伐材と併せ、主伐材を投入する増産体制構築モデル事業、明確に説明願います。 ○高岩勝人議長　山森農林水産局長。 ◎山森健直農林水産局長　本市の市営造林は、順次、伐採適齢期を迎えておりまして、森林資源を有効に活用する必要があります。脱炭素社会に向け、森林を切って使って植えるという形で循環的に利用することと併せ、国土の保全など、森林が有する多面的機能を発揮するために、森林環境税も創設されたところでございます。これらを踏まえまして、森林資源の有効活用と金沢産材の利用を促進するため、今後、主伐を推進し、金沢産材を増産していくものであります。具体的には、今年度の予算では、市営造林の一部をモデル地区に選定しまして、ドローンによるレーザー計測と森林情報の解析を行い、主伐を進めていく上での課題であります採算性を考慮した主伐箇所や再造林等について検討しまして、それぞれへの対応方針を整理することとしております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　今まで、多額の資金を投入して間伐してきたんですよ。それで、１年かからなければ主伐ができないと。何のための間伐、長年の間伐だったのか。間伐材の、もう一度、現在の市場投入量と主伐材の投入時期、明確に伺います。
   ○高岩勝人議長　山森農林水産局長。 ◎山森健直農林水産局長　現在の間伐材の市場投入量ですが、令和３年度までの直近の５年間の実績で、丸太の量にしますと約６万3,500本、7,319立方メートルでございます。金額は3,700万円。年平均では、丸太の数で約１万2,700本、1,464立方メートル、金額は740万円でございます。今後開始予定の主伐の時期につきましては、まずはモデル地区での検討を踏まえまして、明年度以降、市営造林全体をレーザー計測しまして、森林資源等の情報解析を基に、主伐、再造林を進める経済林と保全を進める環境林のゾーニングや優先順位の検討を行いまして、山林所有者の同意を得た上で、順次、主伐に着手していきたいと考えております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　本当に12％の人は、もうすぐに切ってほしいんですよ。そして、そこでまたモデルを選ぶと。80年に延長している人たちの中からまたモデルを選ぶのか。12％はすぐ切ってほしいと、もう契約したくないんですから。そうしたら、80年に延長してくれた人たち、正直言って、40年延ばせるわけじゃないですか。だから、私、言っているんですよ、非常に矛盾があると、モデルって。どうやってモデルを選ぶのかと。もっとこんなに面積があって、そしてわざわざドローンを飛ばして、1,200万円、産出の金額より高いお金をかけて、どの木を切らなきゃいけないか、1,200万円もかけてモデル地区を選ぶということ自身、矛盾がないかなと思うのですよ、費用と。主伐をするための選ぶための費用と産出する費用との費用対効果が合わないでしょうと。私見では、山林所有者の多くは、これはこの議会も同じですけれども、孫の世代に責任を負わせたくないのです。そこで、間伐済みではあるが、80年への契約変更に応じない山林から優先して主伐すべきですよ。その可能面積、分かっているなら教えてください。 ○高岩勝人議長　山森農林水産局長。 ◎山森健直農林水産局長　契約の延長に応じない、または相続等に困難が生じているため契約変更をしていない団地につきましては47団地、155ヘクタールでございます。このうち、造林後45年が経過している主伐可能な団地は20団地、62ヘクタールとなっております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　もう分かっているじゃないですか、62ヘクタール、調べるまでもないんですよ。わざわざ選定しなくたって、62ヘクタールあるじゃないですか。そういう矛盾を後年にどんどん延ばしていって、それで調査、調査といって、また来年、木材の市場価格が高騰しているわけじゃないですか。適宜出していかないと、結局市場に遅れるということです。今後また別の機会に聞きたいと思います。　次に、第４に、基礎疾患、障害、介護が必要な金沢市民へのコロナ対応についてです。　もう既にコロナがなって時間もたちました。改めて、新型コロナ発生からウイルスは様々な変異を受け、どれが新型か分からないような変異を受け、現在の感染状況は、感染先不明が大半を占める事態となっています。終わりの見えない状況ですが、改めて、院内感染、施設感染を含め、社会的弱者の感染に対する保健所の役割は大きいものです。児童・生徒や健常者のクラスター感染と社会的弱者の違いへの見解と保健所対応の在り方を伺います。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　基礎疾患や障害のある方、介護が必要な方につきましては、子どもや健康な方と比べて、感染した場合の重症化率が相対的に高いと思います。このため、オミクロン株の流行による感染者の増加に伴って、現在、保健所が行っている濃厚接触者の特定や疫学調査については、感染リスクの高い同居家族のほか、感染した場合に重症化しやすい方が多い医療機関や高齢者施設を対象として、集中的に実施しております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　実際、前から自分自身も事業をやっていて分かるんだけれども、正直言って、基礎疾患とか障害のある人、そして介護度の高い人は、やっぱり入院、普通の病院自身、やっぱり入院をちょっとためらうというか、手がかかるから、はっきり申し上げて。そして、やっぱり少しその中での差があるわけで、やっぱりその解消にまた努めていただきたいと思っています。　金沢市医師会加入病院・医院の中でも、この基礎疾患とか障害、介護が必要な市民への対応について、検査、診察、入院判定、入院先選定に、いまだにばらつきがあるんですよ。保健所と金沢市医師会との連携状況とコロナ対応における判定待機時間、外で待っていろというんですよ、判定が出るまで。今から夏を迎えます。入院先選定時間の迅速化に対する見解を伺います。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　このコロナ禍において、金沢市医師会には本当に、濃厚接触者の行政検査の実施であるとか、自宅療養者や高齢者施設における施設内療養者への往診などを含めて、多大な御協力をいただいているというように思っております。感染者の療養先は、診断した医師の判断だけではなくて、それに加えて、保健師の聞き取り調査に基づいて、その重症化リスクに応じた方針を決めて、医療機関への入院が必要な場合は、さらに県において入院先の調整を行っております。基礎疾患や障害のある方、介護が必要な方については、より丁寧かつ迅速な調査を行うとともに、速やかな調整に努めているところでございます。これから夏を迎え、あるいは梅雨時期を迎え、なかなか外でお待ちいただくというのは難しい状況にもなるかと思いますが、そのあたりを配慮しながら対応してまいりたいと考えております。また、症状の悪化が懸念される場合については、消防局とも連携して、救急搬送を行う体制を整えております。　以上です。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　とにかく家族の方も心配なんですよ、その方々がなかなか入院が決まらないから。それは健常者やお子さんを入院させるほうがやっぱり病院的には楽ですよ、手がかからないから、はっきり言って。だから、そういうところを少しでも速やかに、入院体制、診察体制を取っていただけるようにお願いします。　第５は、中学校部活指導の地域移行です。　先ほども質問にありました。ちょっと私は違う視点で。中学校の部活指導、非常に様々な矛盾をはらんでいます。自分自身も３年間野球をしていて、よく思います。矛盾だらけですよ。その矛盾を解決する一つの提案かなと思います。教員の部活指導上の問題として、未経験者をあてがわれる。それで、うまく自分のやりたいスポーツに経験者の先生がいたら運がいいだけで、そんなに運はいいことがみんなにあるわけではない。休日随行、随行といったって、その人は経験がないのにただついてきて、そして試合へ出て選手を選ぶ。いや、大体選べませんし、経験がないから。だけれども、選ぶんですよ。生徒たちで、まあまあうまい人だと。それで、とにかくそんなにあてがわれた方といっても、技術指導が不足していると、教えたことないから。平日における、そして長時間勤務の一因にもなっていると思うのですよ。この部活指導が教員にとって長時間勤務に及ぼしていると私は思うのですけれども、教育長、いかがですか。 ○高岩勝人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　今ほど新谷議員がお触れになりましたけれども、平日であれ、また休日であれ、長時間勤務についてかなり改善はされてきておりますけれども、この部活動が一つの因になっている部分はあるのではないかと私も思っております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　いや、因じゃなくて、大きな要因ですよ。休日出勤においても、何でか－－付き添わなきゃいけないから、大会でも。平日夜、一生懸命強くなりたければ一生懸命やりますよ、生徒は。７時まででも８時まででも、時間があれば体育館を使ってやりたいですよ。だから、もともと矛盾は持っている、この中学の部活活動。それで、全員に入れという、部活に。この地域移行において、１つ、私、はっきり聞きたいんですよ。結局、先ほど教育長言いましたけれども、やっぱり一番難しいのは指導者の選考基準ですよ。金沢市の体育協会とかいろんな、実を言うとたくさんのスポーツの競技団体がしっかりもうできているわけですよね。そして、だけれども１つずつの中学校に派遣するほどの指導者は用意できないかもしれない場合、幾つかの中学校を合わせた地域割りづくりとか、要するに、ここではやるよと、ある地域の主管中学をつくって、それでそこにある部活は、例えば１つずつに卓球の指導者が全部の中学校に行けるわけないわけで、軟式テニスの全部は行けるわけないわけで、その指導要領など、課題は本当に山積みだと思うのですよ。教育委員会のこの課題整理に対して、チーム、この移行チームというか、この問題、長時間勤務を解決する一つの打開策にもなるこの地域移行、国が本格的に乗り出して、この受入れ体制づくりの計画的な対応への見解を伺います。 ○高岩勝人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　先ほどから、新谷議員、大変大事なことをたくさんお話をされているなと、私もここにいながら感じております。課題整理、また、受入れ体制づくりの計画的な対応でありますけれども、今回の国のほうでまとめられました提言につきましては、児童・生徒や保護者のニーズを把握するための調査の実施に加えて、先ほど話題となっておりました指導体制とか活動場所とか費用負担とか保険、責任の所在など、整理すべき様々な検討課題が示されています。また、受皿となりますスポーツ団体等との連携や指導者の確保など、地域における新たなスポーツ環境を構築するに当たっても、本当にたくさんの対応すべき課題があるなというふうにして私も感じています。地域移行に当たりましては、今後設立する予定になっております協議会におきまして、体制づくりの主体となってきます市長部局とか関係団体と十分に協議をしながら、計画的に体制づくりを進めたいと思っていますが、私と同じように、議員と同じように、たくさんの課題があって、それを何とかしないといけないという思いは、実は中核市の教育長はみんな持っています。先日の山口で行った大会でも、会場と舞台の文科省とのやりとり、すごかったです。今回も、来月は東京で中核市の教育長がみんな集まりますので、地域スポーツ課の課長をお呼びいたしまして、この問題の説明をお伺いします。その上で、課題を整理しながら質疑もさせていただきます。そんなような中身ももちろん踏まえながら、そして、これから国のほうでまとめて新しく出されると思いますけれども、あくまでも提言ですから、これを基にして、スポーツ庁が考えておりますガイドライン、そんなものを踏まえながら、しっかりと市として対応していきたいと思っています。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　本当に、その中核市の会議でも、しっかり頑張っていただきたいと思います。　その中で、ちょっとダンス指導というのがあるんですよね。パリ五輪では、ダンスが正式種目に選定される時代です。また、授業の中にダンス指導がもう必須になっています。金沢市のダンス指導、その開始時期と現状の指導内容を伺います。 ○高岩勝人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　授業でのダンス指導につきましては、平成24年度から学習指導要領におきまして、中学校第１学年及び第２学年の保健体育科の中で必須化されております。市立中学校における令和３年度のダンスの学習内容につきましては、学習指導要領で示されております創作ダンス、フォークダンス、そして現代的なリズムダンスの３つの中から、各学校が実情に応じて幾つかの内容を選択し、授業を行っているのが実態でございます。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　言葉で言うと格好いいんだけれども、実際問題として先生自身がダンスが分からなくて、このダンスにもいろんな定義があって、いまだにオクラホマミキサーと何かちょっと訳の分からない創作ダンスをしているような時代は、そんな50年前から変わっていないことになるわけで、私が言っているのは、今もうブレークダンスとかは、もう世界、ブレーキンというんですか、世界競技ですし、また、こういうダンス、せっかくもう授業に取り入れられているなら、最低限きちっと、世界的な鹿鳴館時代からあるボールダンスとか、その全ての基本になるしっかりとしたマニュアルのダンスからしっかり教えていただきたいと思います。　次に、第６は、公共交通支援です。　コロナによる国鉄をはじめとする交通事業者の経済危機は、市民の足であるバスの路線廃止、北鉄、国鉄ですよね、タクシーの減車、運行時間の切上げを引き起こし、金沢市民の公共交通環境は以前より悪化の一途です。第１に、北鉄支援です。石川中央都市圏地域公共交通協議会において、北鉄から正式に上下分離方式による鉄道路線運行維持が提案されました。北鉄のビジネスモデル、金沢駅から都心軸までのドル箱路線と高速バス運行の収益による赤字バス路線、赤字鉄道路線補填のこの構造が、ビジネスモデルが崩れた今日、一刻も早い、県・金沢市・関係市町の同意を前提とした上下分離方式導入を進めなければなりません。今後の審議日程、採択、最短導入時期を伺います。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　北陸鉄道線の在り方につきましては、先月、初開催された４市２町や県などで構成する法定協議会におきまして、様々な可能性を共有している段階でございます。その方向性につきましては、法定協議会での議論を経て、今年度末の策定を予定している地域公共交通計画に明記すべきものというように考えてございますが、御指摘の上下分離方式の導入については、非常に様々な御意見がある中で、まだ、その方針を示す段階には至っておりません。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　だから、もう上下分離方式しかないわけですよ。この鉄道を補填しなかったら、改善しなかったら、バスも全部影響を受けるわけじゃないですか。だから、真剣に、すぐにやらなきゃいけない課題だと。いつ決まっていないと、じゃ何年かけるつもりなのか。最短でやらなきゃいけないと思います。最短では、どれぐらいでできるんですか。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　上下分離方式の導入については、本議会でも様々な意見が、この２日間でもございました。ですので、早急な結論というところは難しいかというように思ってございます。ただ、福井鉄道が上下分離された際には、関係者の協議、計画の具体化までに約２年の月日を要しているというところでございます。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　そうしたら、２年でしっかりとやって、その時間を、間を置く時間的余裕はないと私は思います。現在も完全に回復していないし、その間に公共交通という金沢市民の足がどんどん奪われていっている。そこのところをしっかりと議論していただきたいと思います。　次に、そしてその中で新交通システム導入議論を言っている前に、今ある交通危機、これ優先だと私は思うのですよ、優先課題。誰か機種選定とかＢＲＴとかＬＲＴとか言っているけれども、今それを主体とする北鉄が苦しいのに、何の話かなと思うのですよ。優先課題は、まず鉄道がなくなって、まちなかだけ２両やそれが走ったからって、誰のためになるのかということですよ。金沢市民は、まちなかの都心軸だけに住んでいるわけじゃないですから、北鉄、ＪＲによる路線廃止、まず路線廃止と減便を止めるべきですよ。新市長、はっきり聞きますわ。上下分離方式導入のこの議論と新交通システム導入議論の優先順位、それを明確に伺います。どちらが優先ですか。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　北陸鉄道線と新しい交通システム、いずれについても、公共交通の持続性を確保するという観点からは、今後の在り方における必要な検討を進めなければならないというように思っています。新しい交通システムについては、非常に長いこと議論をしてまいりました。また、公共交通の今あるものを守るということも非常に大事だと思っております。そういったことの中で、市民の交通利便性を確保しながら、暮らしに影響を及ぼさないように、交通事業者をどのように支援していったらいいかということを最優先に取り組みたいと思っております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　いや、それどっちもつかずで、別に今の、そのＢＲＴかＬＲＴか知らないけれども、そこの走らせる路線は放っておいても黒字なんですよ、何回も言うように。便はたくさん来るし、便利で便利でしようがない路線ですよ。今、一番大事なのは、金沢市に、例えば石川線にしたら鶴来とか額方面からこっちへ来る人、そして浅野川線なら内灘、市外から来る人、それで乗客のほとんどは８割以上が金沢市に用事のある人が降りるわけで、その部分が常に赤字なわけじゃないですか。そして、それを助けなかったら、結局、補填のこのビジネスモデルがもう維持できないと言っているわけですから。私、優先順位どちらかはっきり言いませんでしたけれども、そんなことは普通の人が分かるわけで、しっかり議論してほしいと思います。　質問の最後に、金沢湯涌福光線についてです。　知事が替わり、市長が替わりました。富山県知事が就任当時から金沢湯涌福光線整備に前向きであり、激しい知事選を勝ち抜かれた新田知事のことですけれども、馳新知事も富山県現知事が公然と支持して、そして湯涌に出向き、整備促進を約束したのが本年３月でした。時が来ました。国の認定も必要なわけで、国の認定次第ですが、金沢市の路線整備負担割合は最大15％です。金沢市も関係ないわけじゃないと、ただ要望するわけじゃないと、負担があるから。石川県知事と、この点、早期に整備の協力体制を構築していただきたいとともに、福光を含んだ南砺市、そして富山県知事、やっぱり金沢市は実を言うと富山県と大きく接しているわけでありまして、やっぱり市長、頑張らなきゃいけないと思うのですよ。見解を伺います。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　石川県知事との協力体制につきましては、金沢市と南砺市が設置した金沢福光連絡道路整備促進期成同盟会において、国や石川・富山両県知事の要望活動を行っておりますけれども、今般、新たに就任した石川県の馳知事は、この同盟会の会長代行をされていたということもあって、必要性を強く認識されているというように思います。また、南砺福光との間では、文化的な結びつきが非常に強いというように思っておりますし、これからの広域観光を見据えた中でも、非常に重要な道路路線だというふうに考えてございます。引き続き、国、石川県・富山県の両県に対して事業化を働きかけてまいりたいと考えております。 ○高岩勝人議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　この問題、東海北陸自動車道との接続の問題もあるんですよ。どうしても東海北陸自動車道、今の現状ではずっと回ってこなきゃいけないんですよ。いや、福光で降りて山道を回ってこいという手もあるかもしれないけれども、普通の人はやっぱり大きく迂回して、Ｕターンして入ってくるわけですよ。それで、この問題、非常に長い歴史があるわけで、それで山野前市長も役員に就いていて、当然、村山現市長もこの役員に就かれるわけで、そうすると私、ここはやっと条件がそろったと思うのですよ。両県知事がオーケーと言っている。もともと南砺市は非常に力が入っていた、そして今、新しい村山市長の時代が来たと。ぜひとも、もう一度、人間関係も、そして国への要望もきちっと、そして衆議院議員の橘衆議院議員、そして今、小森衆議院議員－－新しくなりましたけれども、多分、小森衆議院議員も非常に賛同していただけると、そして参議院議員の方も、もう総力戦で早期の実現をお願いしたいんです。もう一度、そういう体制を構築する、そしてまた村山市長も入っていくわけですから、もう一度、この意欲について、ほかの県から来たとか関係なく、もう一度、意欲について伺います。 ○高岩勝人議長　村山市長。 ◎村山卓市長　今ほど御答弁申し上げましたとおり、歴史的な、そして文化的なつながりが強い地域でございます。これは金沢にとっても、これからの広域観光、あるいは文化関係の交流を深める上でも、非常に大事な道路だというように思っております。また、その先には、さらに広域観光として連携している高山等々もつながっているわけでございます。そういった意味で、道路の重要性は認識しておりますし、また、石川県知事、富山県知事とも…… ○高岩勝人議長　村山市長に申し上げます。　発言時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。 ◎村山卓市長　はい、分かりました。　とも連携して進めたいというように考えております。（拍手） ○高岩勝人議長　換気のため、しばらくお待ちください。　17番喜多浩一議員。　　　　　〔17番喜多浩一議員登壇〕（拍手） ◆喜多浩一議員　自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点、質問させていただきます。　質問の１点目は、片町などの都心軸の再整備についてであります。　片町の再開発を行うため、片町きららが開業したのは2015年９月、今年で、はや７年目を迎えようとしています。そして、その第２弾として、片町きらら横の片町１丁目交差点から香林坊スクエア横の香林坊交差点までの約100メートルの間の海側ブロック区域、約0.4ヘクタールの再開発をめぐり、2018年３月に、片町四番組海側地区市街地再開発事業の準備組合が設立されました。その後、翌年３月に、東京の不動産会社を事業協力者に決定し、以降、都市計画の決定及び本組合の設立を目指して準備を進めてきました。当初の構想では、再開発ビルは地上12階から13階建てとし、低層部に商業施設、高層部には分譲マンションとホテルを想定していたとお聞きしています。準備組合では、現在、市の協力を得ながら、施設の規模や内容について協議を進めているようですが、新型コロナ発生以降は、協議の場がなかなか設けられず、具体化が思うように進んでいないのではないでしょうか。そこで、都市計画決定に向けた現在の進捗状況について、具体的にまずはお聞かせ願います。　また、新型コロナの影響で、店舗の閉店が増えているなど、経済状況が明らかに異なっている中で、再開発の時期やその内容、また、費用などを村山市長はどう考えているのか。今後のスケジュールなどを含め、お聞かせ願います。　さらに、新年度予算において、プレーゴなどを含む片町四番組山側地区の再生に向けた準備組合の設立に関する予算が計上されていますが、今後の予定や現在考えられている構想などについてもお聞かせ願います。　最後に、柿木畠地区のまちづくりプランの改定についてですが、現在のプランの進行状況や予定されている改定内容、片町との連携したまちづくりなどについて、その概要をお聞かせ願い、この質問を終わります。　質問の２点目は、金沢市文化財保存活用地域計画についてであります。　平成30年に文化財保護法が改正されたことを受け、金沢市文化財保存活用地域計画が作成されました。金沢の文化財の保存と活用に関しての取組目標や具体的な取組内容を位置づける行動計画であり、市民や民間団体、行政などが地域総がかりで文化財を守り、生かし、伝える体制づくりを目指しています。計画期間は、令和３年度から令和９年度までの７年間で、事業計画の実施状況、効果などを期間ごとに評価・検証し、必要に応じて事業計画の追加・見直しを行う予定となっていますが、昨年度の評価検証状況をお聞きするとともに、新たな事業計画の追加・見直しなどがありましたら、具体的にお聞かせ願います。　今年の３月に、金沢市文化財保存活用地域計画国認定記念フォーラムが金沢歌劇座で開かれ、かねてから本市のまちづくりに御指導、御示唆いただいている國學院大學の西村幸夫先生から御講演をいただくとともに、担当課から計画内容の報告などが行われました。この計画の大きな特徴は、文化財保護法に示されている有形・無形文化財のほかに、生活文化や国民娯楽など、文化財に該当するとは言えないものであっても、その地域にとって重要であり、次世代に継承していくべきと考えられる歴史文化遺産をもその対象にしていることです。西村先生の御講演の中でも御指摘がありましたが、地域の隠れたお宝を調べ、登録する金沢歴史文化遺産登録制度は、ほかでは行われていないとのことで、金沢の本気度がうかがえるすばらしい制度かと思います。今年度、制度を立ち上げ、運用開始を目指すとのことであり、地域を挙げての機運の高まりに大いに期待するものでありますが、今後のスケジュール及び周知体制や課題などについてお聞かせ願います。　今回の計画の大きな目標は、行政だけでなく、市民や民間団体などが参加して、文化財の保存・活用を進めることにあります。そのためにも、文化財に対する市民全体の関心を高めたり、保存・活用に向けた専門家の養成が必要です。市民参加の拡大に向けて、子どもたちの学習機会の拡大や生涯学習機会の提供、顕彰制度など、今後の実施計画の内容などについてお聞かせ願います。　さらに、この質問の最後は、地域計画を踏まえた野町１丁目の旧森紙店の保存・活用についてであります。先般、国際的な文化財支援団体であるフリーマン財団とＷＭＦが旧森紙店の利活用を支援することが発表されました。長年、様々な検討が行われてきたこの建物について、保存と利活用により、地域はもとより、本市全体の宝となるよう整備を進める上で、今回の支援が関連事業を推し進める大きな弾みになることを期待するものでありますが、今回の予算の中で、具体的にどのような取組を進めていくのか、市長の見解をお尋ねします。　質問の３点目は、地域でのＤＸ化についてであります。　政府が成長戦略の一つとして進めるデジタル田園都市国家構想では、2022年度から５年間で230万人のデジタル人材を育成・確保する目標を掲げています。日本全体でも不足するデジタル人材ですが、中でも地方の人材不足は著しく、地域のデジタルトランスフォーメーションの推進に当たって、都市部以上に大きな課題になっています。デジタル田園都市国家構想実現会議が国勢調査を基に算出したデータによると、全国のＩＴ技術者約100万人のうち、約６割が首都圏に集中しており、また、各都道府県の総就業者数に占めるＩＴ技術者の比率は、そのほとんどが１％未満とのことでした。政府は、地方におけるデジタル人材全体の底上げや裾野拡大とともに、首都圏に偏在するデジタル人材の地域への還流も同時に促進することが必要であるとの見解も示しています。低下が著しいと言われている日本の国際競争力の回復のためだけでなく、地域が抱える課題を解決し、地域経済を活性化させるためにも、デジタル人材の育成は喫緊の課題であることは言うまでもありません。日本有数の製造業などが集積する福岡県北九州市では、北九州ＤＸ推進プラットフォームを設けて、中小企業のデジタル化を支援するとともに、経営者の意識改革を促すエグゼクティブビジネススクールを2019年度から実施し、経営者のトップダウンによるＤＸにつなげるとのことです。このビジネススクールのカリキュラムなどは、早稲田大学大学院や野村総合研究所などのほか、地元の北九州工業専門学校と連携して開発し、2021年度までの３年間で63人の経営者が受講し、中小企業のＤＸを進めるきっかけになっているほか、常設の相談窓口やデジタル技術の体験施設となるＤＸ推進拠点も今年度４月から開設しています。学生のまちと言われて久しい本市においても、地元大学や高等専門学校と提携し、北九州市と同様のデジタル人材育成の場をつくるべきですし、金沢未来のまち創造館を相談窓口やデジタル技術の体験の場として活用すべきと考えますが、まずはこれらに対する見解をお聞かせ願います。　また、今年度、デジタル技術の活用に向けたスキルを習得するためのワークショップを開催するようですが、教育体制など、詳細な内容についてもお答え願います。　さらに、プログラミングに精通する地域講師育成研修会の開催については、その参加条件や内容、また、研修会終了後の資格や活用の場などについてもお聞かせ願います。　本市では、昨年度、デジタル人材育成のためのデジタル推進リーダーの育成と全職員を対象としたデジタル研修を実施し、庁内の電子化に対応した人材の育成に取り組み始めました。今ほど述べた北九州市でも、同じように全庁的なデジタル人材の育成に取り組んでいるようですが、同市では、デジタルを使いこなせる人材の育成にプラスして、システムの構築、つまりシステムそのものをつくれる人材の育成にも取り組んでいます。現在、本市においても、ほとんどのシステムを外注化しているようですが、その外注費用や維持費用は年間莫大なものになりますし、制度変更に伴う迅速な対応に難点があります。私が平成９年に学校を出て最初に入った会社は、資本の独立、人材の独立、そしてシステムを外注ではなく自社の社員が全て開発するコンピューターの独立の３つの独立をうたい文句にした金融会社でした。入社した当時は、その独立の意味や特異性に、私自身、理解できませんでしたが、金融の世界でコンピューター、つまり会社の命綱であるシステムを自社で開発し、運営し、管理している会社はいまだに皆無であり、頻繁に制度や法律が変わるシステムをその都度変更しなければならない金融の世界では、今では大変な強みになっています。ただし、当然、システムを構築できる人材が最初からいたわけではなく、地元の石川高専を出た、現在、同社の常務をされている方が、まだ昭和の時代からコンピューターを一から勉強したことが今日の上場会社への礎になっています。デジタル人材の育成により、システムそのものを構築、内製化していくことは、一般企業だけでなく、今後、財政難が予想される各自治体においても、行政ＤＸ推進の鍵となることが予想されます。自作アプリの開発など、システムの内製化に向けて、本市の取組状況や方向性について、村山市長の考えをお答え願います。　質問の４点目は、自治体連携などについてであります。　お隣の富山市の藤井裕久市長が４月１日の新年度定例会見で、村山新市長が誕生した金沢市との連携について考えを問われ、広域観光がこれから非常に大事になってくる、スクラムを組んで進めたいと意欲を示しました。さらに、馳新知事や村山新市長に祝意を述べ、富山県や富山市と良好な関係が築かれていることを期待するコメントが地元新聞に報じられていました。北陸新幹線敦賀延伸を控え、北陸３県やその市町がしっかり連携を組み、地域活性化に取り組んでいくためにも、本市として大変ありがたい御発言をいただいたのではないでしょうか。また、馳新知事とは、年２回程度の公式な懇談の場や課題共有のためのランチミーティングなどを定期開催していくとのことですが、コロナ対策をはじめ、県だけ、市だけでは解決できない問題が増えていることを考えれば、有意義なことと考えます。実際に、その後の４月29日に馳知事と藤井市長、そして新田富山県知事との会食が執り行われ、連携を深めることを確認したとのことでした。今後は、敦賀延伸を控える福井県をも交えて、自治体連携や北陸３県の今後の在り方をぜひ探っていっていただきたいと思います。また、県内においては、本市は、既に白山市、かほく市、野々市市、津幡町、内灘町の４市２町で連携中枢都市圏を形成し、小児救急医療体制など、数々の連携事業に取り組んでいます。村山市長は、市長選挙の際も、盛んに自治体同士の連携の重要性について述べていましたが、県とだけでなく、市町が連携し、課題解決に取り組んでいくことは、人口減少や財政事情を考えれば、もはや必要不可欠と考えます。そこで、連携中枢都市圏において、今後、特に取組を強化していくおつもりの政策について具体的にお答え願うとともに、４市２町の連携中枢都市圏を超えた連携についても、現時点での考えをお聞かせ願います。　私がさきの石川県知事選挙で一番感じたことは、石川県って何て広いんだろう、金沢だけでは井の中のカワズなんだなということです。例えば石川県には19もの市町が存在し、文化や雰囲気、人の気質など、こんなに違いがあるのだということを改めて感じさせられましたし、それぞれの地域で課題や要望も全く異なっていました。金沢市や金沢市近郊のことはある程度理解できても、能登や加賀などの、より遠い地域になればなるほど、その地域が置かれている状況について想像すらつかなかったのが正直な感想です。山野前市長は、４市２町の連携中枢都市圏の形成などに尽力し、金沢市近郊ではそれなりの影響力や知名度があったのかもしれません。しかし、それだけでは十分ではありませんでした。石川県の県都である金沢の市長は、単に石川県市長会の会長というだけでなく、真に石川県全体の市町を引っ張っていくリーダー的存在にならなければなりません。そして、ひいては石川県知事にも勝るとも劣らない影響力や知名度を持たなければならないと私は考えます。石川県内の首長で官僚出身者は、村山市長しかいません。国との独自のパイプと経験を生かし、村山市長には県内全ての市町を先導する、そんな存在になっていただきたいのです。金沢市民も大いに期待していると思います。私自身も心からエールを送らせていただくとともに、今後の４年間も引き続き御指導をよろしくお願い申し上げます。最後に、改めて、金沢市のトップとしての意気込みや熱意をお聞かせ願うとともに、これまでの歴代市長にはない村山カラーとは何なのかをお答え願い、私の一般質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○高岩勝人議長　村山市長。　　　　　〔村山　卓市長登壇〕 ◎村山卓市長　17番喜多議員にお答えいたします。　片町四番組海側地区では、今年度は、再開発事業の都市計画決定を行い、次年度には、具体的な内容を定める事業計画の策定や基本設計を予定してございます。その後、順調に進めば、実施設計を経て、建築工事に着手したいと考えております。事業費や実施時期につきましては、このコロナ禍の影響により不確定要素が多くありますので、次年度策定予定の事業計画の中で明らかにできればと考えております。　柿木畠地区は、広坂及び金沢21世紀美術館と香林坊、片町をつなぎ、まちなかのにぎわい創出の要となる地区であり、惣構堀など、歴史的資産や個性的な店舗が立ち並んでいることから、令和元年度に、住民が主体となって、住みよし、訪れてよしのまちを目指したまちづくりプランが策定されました。このプランに基づき、令和２年度から二度にわたり行った社会実験では、車の迂回に伴う負担が想定以上にあり、周辺住民の生活に少なからず影響が確認されたほか、マンション建設により新たな住民も増えていることから、歩行者をはじめとする交通の在り方など、より実効性のあるプランに見直しをすることとしております。また、片町四番組山側地区の再開発事業の進捗に合わせ、柿木畠地区のまちづくりプランに、その内容を反映、連携することで、さらなるにぎわいや安全に散策できるまちなか空間を創出し、中心市街地ならではの付加価値を高めていきたいと考えております。　続いて、金沢市文化財保存活用地域計画でございますが、昨年12月に文化庁の認定を受けたもので、文化財の保存・活用のために従来から取り組んでいる事業の拡充や新規事業の実施については、今年度がスタートとなります。昨年度の評価検証としては、文化財の修理事業に対する支援や新たな文化財指定のための価値づけ調査の実施など、従来より取り組んできた事業について順調に進捗していることを確認しております。今後、新規事業として、無形の文化財の保存、継承のため、伝承者の育成や公開発表について新たに補助対象とするほか、文化財保存活用区域のマップ作成や、いわゆる地域のお宝登録制度の創設など、地域コミュニティー全体で地域の文化を守り受け継ぐ制度の具現化に取り組むこととしております。　この地域計画では、地域のお宝登録制度を創設することを盛り込みましたが、今後、所要の条例改正を行い、年度内をめどに制度の運用を開始したいと思っております。　市内５か所の文化財保存活用区域の住民の皆様に対しては、地域の歴史文化を再確認していただくためのリーフレットを作成し、説明会を開催するなどして理解を深めていただくこととしているほか、ホームページやＳＮＳを通じても積極的に周知してまいりたいと考えております。また、地区公民館や町会、文化財愛護団体にも御協力をいただきながら、制度への理解を深めてまいりたいと考えています。なお、具体的な支援内容について、既存の補助制度との整合性を図ることやお宝の詳細調査に時間を要することなどが課題でございますが、本市独自の有意義な制度となるよう工夫してまいりたいと考えています。　地域計画の策定に当たり設置した有識者から成る協議会や金沢市文化財保護審議会での議論の中でも、学校教育や生涯学習の場での学習機会の提供が重要であるという意見が出されてございます。今までも、金沢市歴史遺産探訪月間や出前講座の実施により、学習の場の提供に努めてまいりましたが、今後も、歴史文化遺産に関連する講座やシンポジウムを積極的に開催するなど、学習機会の拡大に努めるとともに、将来の専門的人材の育成の観点からも、各種の子ども塾の開催や学校への出前講座の拡充など、今後、より一層、教育委員会との連携を深めてまいりたいと考えています。また、本市の歴史遺産の保存・利活用に貢献し、功績のあった団体や個人を顕彰することについても、地域のお宝登録制度の柱の一つとして実現したいと考えております。　旧森紙店につきましては、これをはじめとする歴史的建造物についても、地域計画において、市民や観光客に広く公開活用することを目指しております。そこに、今回、ワールド・モニュメント財団により資金とノウハウの支援が行われるということは、関連する事業の進展の大きな弾みになるもので、大変ありがたいと思っております。市民や観光客に愛される施設として公開活用を目指すため、一つには、どのような施設として活用するか、具体的な調査を行いたいと思っており、もう一つ、将来にわたって建物を保存するとともに、利用に供する際の安全性を担保するため、耐震診断や耐震設計に着手したいと考えてございます。　続いて、デジタル人材の育成についてです。本市では、昨年度、石川県情報システム工業会と連携の下、金沢ＩＴ部活を創設し、地元の大学生の協力を得て、未来で活躍する人材の育成に取り組んでおります。また、金沢未来のまち創造館では、小規模事業者を対象としたデジタル化応援セミナーを開催しており、今年度、新たに中小企業の事業内容に合わせた最先端技術の導入を進める体験型ワークショップを実施する予定でございます。また、相談窓口につきましては、これらセミナーの開催に合わせて、個別に実施しておりますけれども、今後、フォローアップも含めた相談体制の充実に向けて検討したいと考えております。　また、システムの内製化に向けてということですが、現在、国において、住民基本台帳等を管理する基幹システムの標準化、クラウド化が進められるなど、自治体システムは大きな転換期を迎えております。時代の変化に迅速かつ的確に対応するためには、時間と費用がかかる従来の手法を見直して、パッケージソフトの活用を進めるほか、プログラミング知識を必要としないアプリや各種クラウドサービスの導入により柔軟にシステムを構築していくことも必要であると考え、昨年度から、職員を対象として、200時間の研修を伴うデジタルリーダーの育成に取り組んでいるところでございます。これにより、各部局での仕事が、そのデジタル化をどうしていったらいいか、また、自らシステムを内製化するということに加えて、簡単なものはそういうことができると思いますし、今後、外部に発注する際にも、どのようなシステムがいいかということを提案型で行うことができる、そういった職員が育成できるというように思っております。各部局において、その業務そのものを見直して、また、生産性と市民サービスの向上を図っていきたいというように考えております。　連携中枢都市圏につきましては、昨年３月に第２期石川中央都市圏ビジョンを策定し、着実な実践に努めているところでございます。コロナ禍や燃料価格の高騰など、公共交通を取り巻く経済社会情勢が厳しさを増す中で、過般、法定協議会である石川中央都市圏地域公共交通協議会を立ち上げて、地域公共交通計画の検討に着手したところでありまして、これまで以上にこの交通の面で連携を密にしながら、広域的な公共交通の今後の在り方について議論を進めたいと考えております。また、北陸新幹線の敦賀開業を控えまして、広域観光も含めた交流を通じたにぎわいの創出、また、魅力の発信に取り組む、そのためには、同じ方向性を持つ都市との連携が大切であると考えております。様々な機会を通じて、県内外の都市との連携を進めてまいりたいと考えております。　最後に、市政にかける思いについての御質問をいただきました。私が歴代の市長と異なる点、これがカラーとなるかもしれませんが、これは、国や地方行政に職員として携わってきた経験、そして金沢を内と外から見ることができるという点にあると考えております。こうした特徴を生かして、未来を見据えた金沢のまちづくりと、あらゆる世代にわたる市民の幸せのために、市政に全力で取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○高岩勝人議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　片町四番組再開発の海側地区の現在の状況についてのお尋ねがございました。海側地区では、コロナ禍における消費行動をはじめとする社会ニーズの変化や景気の動向を見極めるとともに、資材の高騰などの阻害要因を解決するために、現在、準備組合によりまして、年度内の都市計画決定を目指して、建物の床需要や収支計画を見直しているところでございます。　次に、山側地区の今後の予定や構想についてのお尋ねがございました。山側地区では、権利者で構成されておりますまちづくり協議会におきまして、先般、地区におけるまちづくりの方向性として、片町ストリートの再生、サードプレイスの創出など、４つの方向性を定めたところでございます。今年度は、この方向性に基づきまして、基本計画の素案の作成や事業手法の検討を行うこととしておりまして、その中で事業の構想等を示していくことになるというふうに考えております。　以上でございます。 ○高岩勝人議長　鳥倉経済局長。 ◎鳥倉俊雄経済局長　私のほうからは、地域でのＤＸ化について、デジタル技術を活用しましたワークショップについてお答え申し上げます。小規模事業者を対象にしましたデジタル化応援セミナーでございますが、ＩＣＴ企業やインターネットビジネスの利用者が講師となりまして、デジタル技術の最新動向や活用事例を学ぶ講座のほか、今年度は、デジタル技術の活用方法を体験するワークショップを加えて、３回開催する予定となっております。最終的な内容につきましては、石川県情報システム工業会と調整中でございますが、ビジネスへの実装化に対するニーズが高いことを踏まえまして、インターネットビジネスのノウハウ取得など、実践的な内容とする予定でございます。　続きまして、地域講師育成研修会についてお答え申し上げます。この研修会は、地域の公民館や児童館などで行います小学生向けのプログラミング教室の開催に必要となります運営のノウハウや指導方法を学ぶものでございまして、今年度は50名程度の講師を育成する予定となっております。また、地域の方やボランティアなど、幅広い方に御参加いただくため、会費は無料とし、年齢などの条件、こういったものは設けない予定としております。なお、研修修了後の資格については、特に予定はしておりませんが、今後、受講生の活躍の場としましては、金沢市のプログラミング教室ですとかロボットコンテストなどへの参画を積極的に促してまいりたいと考えております。　以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○高岩勝人議長　これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。　次の本会議は、明日14日午前10時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後４時３分　散会...