金沢市議会 2022-02-25
02月25日－02号
令和 ４年 ２月 定例月議会 令和４年２月25日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（36名） 議長 久保洋子 副議長 前 誠一 １番 荒木博文 ２番 田中美絵子 ３番 喜成清恵 ４番 上原慶子 ５番 稲端明浩 ６番 熊野盛夫 ７番 大桑初枝 ８番 粟森 慨 ９番 新谷博範 10番 麦田 徹 11番 上田雅大 12番 中川俊一 14番 坂本泰広 15番 高 誠 16番 喜多浩一 18番 高岩勝人 20番 宮崎雅人 21番 松村理治 22番 下沢広伸 23番 山本由起子 24番 森 一敏 26番 源野和清 27番 広田美代 28番 玉野 道 29番 森尾嘉昭 30番 秋島 太 31番 澤飯英樹 32番 中西利雄 33番 清水邦彦 34番 黒沢和規 35番 野本正人 36番 福田太郎 37番 横越 徹 38番
高村佳伸◯欠席議員（なし）◯欠員 13番、25番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長職務代理者副市長 相川一郎 教育長 野口 弘 公営企業管理者 平嶋正実 都市政策局長 鳥倉俊雄 総務局長 松田滋人 文化スポーツ局長 山森健直 経済局長 山田啓之 農林水産局長 長谷進一 市民局長 松田俊司 福祉健康局長 高柳晃一
こども未来局長心得 藤木由里 環境局長 吉田康敏 都市整備局長 坪田英孝 土木局長 坂本敦志 危機管理監 上野浩一 会計管理者 中坂暢江 消防局長 喜田 徹 市立病院事務局長 荒舘 誠 財政課長 津田
宏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 東 利裕 担当次長兼議事調査課長
議事調査課担当課長 安藤哲也 小村正隆 議事係長 山口賢一 調査係長 今川良太 主査 富川朗人 主査 前田和紀 主査 北本剛太 主任 竹村太志 主任 辻 卓也 書記 小西孝博 総務課長補佐 多田育代 主査
打越洋平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号） 令和４年２月25日（金）午前10時開議 日程第１ 議案第126号令和３年度金沢市
一般会計補正予算（第13号） （提案理由説明、質疑） 日程第２ 議案第62号令和４年度金沢市一般会計予算ないし議案第125号市道の路線変更について （質疑） 日程第３
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時１分 開議
△開議
○久保洋子議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ36名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○久保洋子議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
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△議案上程
○久保洋子議長 これより、日程第１議案第126号令和３年度金沢市
一般会計補正予算（第13号）を議題といたします。
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△提案理由の説明
○久保洋子議長 市長職務代理者から提案理由の説明を求めます。
相川市長職務代理者。 〔
相川一郎市長職務代理者登壇〕
◎
相川一郎市長職務代理者 おはようございます。 ただいま追加提出いたしました補正予算案について御説明を申し上げます。 去る18日、政府において
まん延防止等重点措置を来月６日まで延長することが決まりました。これを受け、営業時間の短縮等に協力した飲食店に対する市単独支援金の追加支給をはじめ、保育所の通園自粛等に伴う減収分の公費負担や濃厚接触者からの相談に応じるコールセンターの期間延長に係る経費を追加してまいります。 また、東長江町地内で発生した土砂崩れについて、周辺住民の安心の確保を第一に、のり面を保護するための応急復旧工事に係る経費を計上いたしました。 最後に、週初めより降り続いた大雪への対応に関する報告であります。去る22日に雪害対策本部を設置し、市内に排雪場を５か所開設するとともに、本年度より拡充した町会の除排雪活動に対する支援制度の受付を開始したところです。引き続き除排雪体制に万全を期してまいりますほか、これに係る経費を後日追加提案し、議会にお諮りしたいと考えています。 よろしく御審議、御決議のほどお願い申し上げます。
○久保洋子議長 提案理由の説明は終わりました。
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△議案上程、質疑・一般質問
○久保洋子議長 これより、議案第126号についての質疑に入るのでありますが、議事の進行上、この際、日程第２議案第62号令和４年度金沢市一般会計予算ないし議案第125号市道の路線変更について、以上の議案64件も一括して議題とし、これらの質疑並びに日程第３一般質問を併せ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 20番宮崎雅人議員。 〔20番宮崎雅人議員登壇〕（拍手）
◆宮崎雅人議員 質問の機会を得ましたので、自由民主党金沢市議員会のメンバーとして、何点か質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症の状況は、今年に入り再び感染者が大幅に増加する事態となり、県内全域におきまして
まん延防止等重点措置の適用を受けるなど厳しい状況が続いています。医療従事者、保健所職員をはじめとした市民の命と健康を守る人々は言うまでもなく、公共交通機関、清掃、警察、消防など日々の暮らしを守るエッセンシャルワーカーの人々も含め、改めて敬意と感謝を表したいと思います。その中で、本市でも３回目のワクチン接種が本格化するほか、国においても複数の経口薬が厚生労働省の特例承認を受けるなど、事態打開の道筋も見え始めていることから、今後の動きを期待するものであります。 私からは、主に新年度当初予算案の中から質問をいたします。 初めに、今回の予算案は、新しい市長が就任することから義務的経費や継続事業を中心とする骨格予算案でありますが、一般会計の歳出の総額として、前年度当初比で実質0.5％増の約1,806億円となりました。まず、この増加の主な要因をお聞きいたします。 また、歳入に目を転じますと、その大宗をなす市税は前年度比6.8％増の825億円を見込んでいるとのことであります。コロナ禍で予算編成には多くの苦労と工夫が伴うことが拝察されますが、歳入確保のためなどの点に意を用いたか、市税の増加の理由と併せてお聞きいたします。 さて、昨年度に引き続くコロナ禍の中においても、より一層の感染防止対策と経済を両立するための施策が求められていると思います。まずは、何といっても
新型コロナウイルス感染症対策の強化についてです。市の執行体制としてさきの令和４年１月に
新型コロナウイルスワクチン接種推進室が設置され、専任職員が新たに配置されていますが、それに加え、新年度予算では
地方衛生研究所体制整備費が盛り込まれています。この地方衛生研究所とは一体どのような組織なのか、また、整備することになった理由、整備されることによって得られる効果はどのようなものがあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ところで、コロナ禍において、感染防止の観点から一層進化した取組も多いです。その代表的なものとしてキャッシュレス化があり、市役所内においてもこの２年ほどで急速に進展してきた感があります。利便性向上にも資するものであると思います。現在、市が管理している施設など何か所で使用できるようになったのか、新年度の見込みと併せてお尋ねいたします。ただ、利便性向上を喜びながらも、民間では従前から
クレジットカード決済等は相当昔からある仕組みであり、ようやくできるようになったかという気持ちもあります。実現するため克服した問題点、これからの課題があればお尋ねしたいと思います。 一方、地域経済対策として、その活性化は待ったなしの課題です。
新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の抑制に加え、原油価格の高騰による原材料高から物価上昇等、景気動向に懸念のある状況が続いています。そこで、企業の経済活動を支援する取組として、既に
中小企業信用保証料の助成制度などを設けていると思いますが、そのほかの支援策について新年度予算ではどのようなものがあるか、また、期待する効果をお尋ねしたいと思います。 また、ポストコロナを見据え、今のうちから未来に向けて種をまく仕組みを始めなければいけません。その中でも、私は、修学旅行に注目しています。本市が誘致した修学旅行の学校数が、令和３年度において過去最高の90校になったと聞いています。コロナ禍により海外や遠方に行けない学校がやむなく金沢を行き先に選んだこともあるかもしれませんが、我々としては、せっかく金沢に来てくれる若い人々に少しでもよい思い出を持って帰ってもらいたいと願うものです。修学旅行の利点として、まとまった人数で金沢に来てもらえるので、短期的には宿泊、飲食の売上げに貢献することになることはもちろん、長期的な視点では、金沢によい印象を持ってもらうことで、次は家族で来るよとなれば、それは経済の活性化につながります。さらに進むと、受験の時期になって、それでは金沢に進学しようとするかもしれません。そして金沢で仕事を得ようとなれば、定住してもらえる可能性もあります。そうなると、単なる旅行の誘致だけではなく、人材の確保につながり得るということを申し上げたいと思います。幸いなことに、金沢は周辺観光地に恵まれた場所であり、周遊を伴う修学旅行において有利であることから、今後も大いに誘致活動を展開してほしいところです。そこで、新年度の修学旅行への予算確保、方針などがあればお聞かせ願えればと思います。 関連して、修学旅行をはじめとする交流人口の拡大を目指す本市の方向性は、これからも堅持されるべきものであると私は考えます。この交流人口拡大の一手法として、ワーケーションが注目されています。ワーケーションとは、休暇と並行しながら旅先で仕事を行う概念です。働き方改革の流れやコロナ禍の中でテレワークが相当定着したこともあり、注目されている取組でありますが、先月、東京を中心に活動しているクリエーターが本市をワーケーションで訪れ、約２週間滞在されたとお聞きしました。そこで、参加者の感想及び市としての手応え、また、それを受けての今後の方針等、課題をどう考えているのか、お尋ねいたします。 さらに、交流から一歩進んだ定住人口の拡大も、本市の発展のためには欠かせない要素です。先日、総務省が発表した住民基本台帳に基づく令和３年の人口移動報告によると、石川県では転出超過幅が縮小しています。コロナ禍による地方への移住の流れは継続しているとは言えそうですが、転出の流れが止まっているわけでもありません。定住のために政策面での後押しも欠かせないわけでありますが、新年度予算でどのように対応されているのか、定住促進の面、就業支援の面、両方からの施策展開をお尋ねしたいと思います。 さて、金沢が未来に向けて発展するために、何よりも子どもの育成が大事であります。子どもは地域の宝であり、希望であり、今ほど申し上げた定住促進の観点からも子育て支援策の充実が必要であるが、近年、女性の就業率が上昇し、求められているものに病児保育があります。保護者が育児休暇から復帰し、保育所や幼稚園に子どもが入所・入園したのもつかの間、子どもが病気をもらってきてしまうことはよくある話です。保護者が代わりの利かない大切な仕事に従事していたり、核家族化の進展により頼れる身内がいなかったりして、どうしても自宅での看護ができないときこそ病児保育の出番であり、役割は年々高まっていると思います。新年度予算における充実策があればお尋ねしたいと思います。 加え、近年憂慮すべき案件となっているものに、ヤングケアラーの問題があります。既に複数の議員が質問されており、詳しい説明は申し上げませんが、子どもが子どもらしく育つために、子どもに過度の介護負担を負わせることは避けなければなりません。子どもがその生活が当たり前になり、声を上げられないことや、困ったことがあってもどこに相談すればよいか分からないことについて、手を差し伸べることは大人の務めと考えます。少なくとも教育だけは子どもたちにひとしく施す必要があります。それがその子自身の未来のためになりますし、ひいては金沢、石川県、日本の未来につながっていくのです。新年度予算においてこのヤングケアラーの支援体制の検討に向けた実態調査を実施するとのことですが、その中身の狙いについてお聞かせ願えればと思うとともに、今後も日々の暮らしに困る子どもたちに寄り添うことができるよう、前向きな支援をぜひお願いしたいと思います。 次に、パラスポーツの発信・発展について取り上げます。
冬季北京オリンピックに引き続き、３月４日からは
冬季北京パラリンピックが行われます。東京オリンピック・パラリンピックが１年延期したことで、図らずも私たちは半年の間に夏季、冬季の両方の競技を観戦する機会を得ることができることとなりました。本市においても、今般の組織改編で廃止される
オリンピック関連事業推進室が中心となり、誰もが予測しなかった延期をはじめとする幾多の困難な状況の中で、ホストタウンとしてなし得る限りの務めを果たすことができたのではないでしょうか。関連事業に携わった全ての人に心から敬意を表すものであります。さて、東京オリ・パラのレガシー－－遺産として、障害者スポーツへの関心の高まりが挙げられています。
東京パラリンピックの日本選手団団長は、大会の総括として共生社会の第一歩を踏み出せたとの発言がありました。確かに、テレビＣＭなど健常者のアスリートと並び、パラアスリートが活躍するシーンを見ることは日常となりつつあります。この流れをより確かなものにするために、市民レベルでの理解を深め、誰もが活躍できるよう、共生社会の実現に向けた一助として本市の事業が展開されることを望みますが、施策面でどのように対応されるつもりかお尋ねいたします。 次に、ガス・発電事業の譲渡についてお尋ねします。昨年９月の定例月議会において、ガス・発電事業譲渡に関わる一連の議案が本会議において可決され、いよいよ４月１日から新会社、
金沢エナジー株式会社による事業がスタートします。今般の新年度予算において、ガス・
発電事業清算事業費として、令和４年度に限り清算特別会計の設置が明記されていますが、その会計の目的と具体的な内容をお尋ねいたします。 また、企業局経営企画課内にガス・発電事業譲渡後調整室を設置するとのことですが、スムーズな事業継承を行うため、新年度以降、新会社とどのように関わりを持つ予定があるのかお聞かせください。数年にわたる議論を経て譲渡が実行されることで、大きな節目を迎えています。この日を迎えるに当たって率直な感想を公営企業管理者にお尋ねをして、この問題に関わる質問を終えたいと思います。 最後になりましたが、今年度いっぱいで退職されます職員の皆様に対して感謝とねぎらいを申し上げます。退職後はそれぞれの道に進むと思いますが、どうか健康に留意され、新たな場所での御活躍を祈念して、私の質問を終わります。（拍手）
○久保洋子議長
相川市長職務代理者。 〔
相川一郎市長職務代理者登壇〕
◎
相川一郎市長職務代理者 20番宮崎議員にお答えいたします。 当初予算につきまして、コロナ対策やパラスポーツなどの多岐にわたる御質問をいただきました。私のほうからは、当初予算の歳出総額が増加した主な理由と市税の増加の理由についてお答えさせていただきます。 御指摘のとおり、令和４年度の当初予算につきましては、義務的経費や継続事業を中心とします骨格予算として編成したところであります。他の自治体と同様、歳出予算の中で最も大きな割合を占める扶助費におきまして、保育所等の運営費が増加したほか、障害のある方へのサービス給付費が伸びていますことから、今年度に引き続き、予算規模が過去最大となったものでございます。 市税収入につきましては、景気の状況によりまして法人市民税や個人市民税の増加や、
新型コロナウイルス感染症による特別軽減措置の終了に伴いまして固定資産税の増などを適正に見込んだところでございます。当初予算と補正予算を一体的に編成しまして事業の年度間調整を図りましたほか、美術工芸大学などの公共施設の整備の本格化に合わせまして、基金を計画的に取り崩すことで財源の確保にも努めたところでございます。
新型コロナウイルス感染症の地方衛生研究所についてのお尋ねでございました。地方における衛生行政の科学的かつ技術的中核機関としまして、感染症や食中毒などに関する調査研究、試験検査等の役割を担っている組織であります。都道府県・政令指定都市と中核市の一部に設置されております。県内では、現在、石川県の
保健環境センターが唯一の施設でございます。本市の保健所の試験検査課では、従来から地方衛生研究所が行う検査を実施しておりまして、
新型コロナウイルス感染症におきましても、石川県の
保健環境センターと県内の検査を分担しております。今回、新たに研究所として位置づけられることによりまして、新興感染症等の発生のときには国から最新の情報提供や試験試薬等の優先配付などが受けられ、より一層迅速な対応が可能になるというふうに考えております。 地域経済につきまして、新年度予算にはどのような施策があるのかというお問いでございました。
新型コロナウイルスの感染拡大や原油等の高騰により影響を受けております中小企業者等の資金繰りを支援するため、
中小企業振興特別資金の低金利措置を明年度まで延長することといたしております。また、最終補正予算案には、コロナ禍の影響で売上げが大きく減少いたしました事業者に対して、国・県の支援金に市独自で上乗せをします
事業復活臨時支援金を盛り込んでおります。このほか、明年度は各種施策を通じ、活力ある商業環境の形成、ものづくり産業の振興、企業誘致の推進、持続可能な観光振興の推進などを実践していくこととしておりまして、ウィズコロナ時代を見据え、さらなる地域経済の活性化に資する取組を進めてまいります。 ワーケーションについてのお尋ねがございました。御指摘の市長への訪問は、東京を中心に活動するクリエーター集団が、仕事の傍ら地元企業との交流とともに伝統工芸を体験する約２週間のワーケーションの滞在中に訪れたものでございます。参加者からは、東京よりも落ち着いて仕事ができる、あるいは感性が研ぎ澄まされ、活動の広がりが期待できるとの意見をいただきました。本市の環境が創作活動の刺激になるものと改めて感じたところでございます。影響力のあるクリエーターに本市の魅力を発信していただければ、ＳＮＳを使いこなす世代へよい影響を及ぼすものと手応えを感じたところでありまして、ワーケーションを含めたこのような施策をさらに拡大していくことが今後の課題というふうに考えております。 定住促進の面からの施策の展開についてのお問いがございました。これまで居住誘導区域などへの支援拡大、それと住生活の変化に応じた支援制度の見直しを行いまして、定住の促進に努めてきたところでございます。明年度は人口の減少や多様な住まい方、脱炭素社会の実現など、社会環境の変化に応じた第４次住生活基本計画を策定しまして、定住への後押しになるような施策を展開してまいります。 就業支援の面からのお問いもございました。新型コロナの感染拡大をきっかけにテレワーク等が進みました。また、地方へのＵＪＩターン就業の増加が見られますことから、明年度予算には新たに移住支援金の子育て世帯への加算措置を盛り込んでおります。１月緊急議会におきましても、中小企業による
奨学金返還支援制度を創設いたしております。これらの支援制度を活用しながら、本市への移住促進と若い世代への地元定着につなげていきたいというふうに考えております。 子どもの育成、特に病児保育についての新年度における充実策についてのお問いがございました。就労しております保護者の多様な保育ニーズに対応していく上では、病児保育は重要な事業であります。専任の看護師を配置することで、幼児教育・保育施設の保健衛生の面からも強化につなげてまいります。来年度は新たに６か所開設いたしまして、合計13か所に充実することといたしておりまして、あわせて、かなざわ子育てすまいるクーポンの対象施設に医療機関で実施する病児一時保育を追加することで、子育て世帯の負担を軽減し、病児一時保育の利用の促進を促してまいります。 ヤングケアラーの実態調査の中身や狙いについてのお問いがございました。今回の実態調査については、子どもの見守りや介護などの支援を必要とする家庭に携わっているケアマネジャー等の専門職がおいでになられる関係機関の職員を対象に実施するものであります。実態調査に併せまして、ヤングケアラーに対する認識と理解を促すことも狙いの一つとしてございます。その内容でございますが、平日にどれくらい家族の介護や世話を行っているのか、また、子どもがそのことをどの程度負担に感じているのかなど、子どもの生活実態が把握できる内容を想定しているところでございます。また検討会での御意見もお聞きをしながら、その内容について精査してまいりたいというふうに考えております。 パラスポーツの発信・発展につきまして、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとしての施策の対応についてのお問いがございました。これまでも義足や目隠しをしての歩行体験やボッチャなどのパラスポーツの大会のイベントを通じまして、障害のある方とない方が交流する機会を設けてまいりました。明年度ですが、市民団体等が開催いたしますパラスポーツの理解を深める大会や講演会などのイベントに対する助成制度の対象を各種スポーツ団体、あるいは町会、学生団体にも広げまして、補助率も引き上げることで市民がパラスポーツに親しむ機会を拡大していきたいと考えています。また、小学生に
ブラインドサッカーを体験していただくことで障害のある方への理解を子どもの頃から深めていただくなど、共生社会への実現に向けた取組を進めていきたいというふうに考えております。 私のほうからは以上でございます。
○久保洋子議長 中坂会計管理者。
◎
中坂暢江会計管理者 キャッシュレス対応の施設についてお尋ねがありました。今年度キャッシュレス決済できる施設は、市民課や税の窓口、文化・体育施設など66か所です。新年度は、観光駐車場や近江町交流プラザ、本庁舎窓口など44か所を追加拡大していく予定です。 次に、キャッシュレス化実現のために克服した問題や今後の課題についてお尋ねがありました。キャッシュレス化の実現は、クレジットカードに加え、電子マネー、スマホアプリなど多様な決済ツールの充実と、国の財政支援により利用環境が整備できたことで加速化しました。今後の課題は、より多くの方に御利用いただくために市民の皆様に利便性をアピールしていくことです。 以上です。
○久保洋子議長 山田経済局長。
◎山田啓之経済局長 明年度の本市への修学旅行の予算確保等についてお答えいたします。修学旅行先につきましては、コロナ禍において、感染者数が多い首都圏や関西圏などから本市を含めた北陸地方へ変更する学校が増えております。特に本市へは、北陸新幹線沿線の関東圏を中心に、新型コロナの感染拡大前と比べ増加している状況にございます。営業戦略室の積極的な誘致活動により、明年度の夏休み期間に、板橋区や目黒区などの友好都市やさいたま市、群馬県などの中学校校長を対象とした施設見学や団体行動のコース視察などを行う金沢体験ツアーの実施を予定しております。あわせて、宿泊費助成の継続と交通費に対する助成制度の拡充もお諮りしており、この機を逸することなく、本市の魅力である自然、歴史、文化の発信を通じ、修学旅行の定着につなげていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○久保洋子議長 平嶋公営企業管理者。
◎平嶋正実公営企業管理者 ガス・発電事業の譲渡に関わりまして御質問いただきました。まず、新年度の対応でございますけれども、清算特別会計並びに新会社との関わりにつきましてお答えいたします。清算特別会計につきましては、財産売払収入のほか、企業債の繰上償還、国庫支出金の返還、電力受給契約解約補償金など、４月以降に発生いたします収入や経費等につきまして、一般会計と区分をし、清算状況を明確化するため設置するものでございます。また、ガス・発電事業譲渡後調整室を設けまして、事業譲渡契約に基づき、新会社の経営や派遣職員の状況などを確認いたしますとともに、新会社の役員との定期的な情報交換を行い、円滑な事業承継に努めてまいります。 次に、譲渡の日を迎えるに当たっての感想ということでございました。令和元年10月のあり方検討委員会からの答申後、議会での議論やパブリックコメント、市民説明会での御意見等を踏まえまして、慎重かつ丁寧に対応してきたつもりでございます。議員各位の御理解の下、昨年９月定例月議会で事業譲渡関連議案の議決をいただいたこと、改めて感謝を申し上げます。目前に迫りました４月１日からの新会社によるエネルギー供給に支障を来さないよう、事務の引継ぎ、業務の引継ぎに万全を期してまいります。その上で、新会社には安定したエネルギーの供給、多様なサービスの提供、迅速で柔軟な経営による事業の持続性確保、そして地域社会やエネルギー環境施策への貢献など、着実に実践をし、市民に信頼される総合エネルギー企業として成長されることを期待しております。 私のほうからは以上でございます。
○久保洋子議長 換気のため、しばらくお待ちください。 24番森一敏議員。 〔24番森 一敏議員登壇〕（拍手）
◆森一敏議員 みらい金沢の一員としまして、以下御質問させていただきます。 まず、第１に、市民のつぶやきからお尋ねいたします。 今定例月議会の光景は、誰も見たことのなかったものではないでしょうか。執行部席の最前列に、職務代理者の相川副市長のみがぽつんと座っておられます。こうした議会の姿を前に、市民からは、嘆かわしい、市民は置いてきぼりなのか、金沢市の歴史始まって以来の珍事ではないか、こうした声がたくさん届いております。言うまでもなく、今定例月議会は編成された予算を慎重審議し、議決する最重要の役割を負った会議であります。二元代表制である自治体の予算編成について、地方自治法はその第149条及び第97条で規定する首長の予算提出権として明示しております。普通地方公共団体の長は予算を調整し、及びこれを執行すること、さらには、議会は普通地方公共団体の長の予算の提出の権限を侵すことはできないと、その権限の独立性をうたっております。他方、第96条は、議会が議決により予算を定めることと規定しております。すなわち、今定例月議会は、予算案を編成した市長が議会にこれを提出し、議会に対し説明し、議会は集中した審議の上でこれを議決する双方の責務が相連関する場であります。ところが、予算を編成し、これを執行する最高責任者の市長が既に辞職して不在、補佐する立場の副市長も辞職して不在の中で行われねばなりません。健康上の突発的な問題などが理由ではありません。市民は自分たちがないがしろにされていると憤っているんです。私たち議員も、編成責任者である市長から答弁を得ることができません。これで議決の正当性を市民に説明できるんでしょうか。私の声がむなしく議場に響く思いです。法令に基づく職務代理制度ではあります。しかし、本市の執行機関としての道義的責任が問われる事態ではないのでしょうか。孤軍、議会審査で前面に立たれる相川副市長並びに年末年始と予算編成に御苦労された職員の皆様には、心中お察しして余りあります。異例な事態の中で今議会が行われることに対し、職務代理者としての御所見を伺います。 第２に、2022年度骨格予算案について御質問いたします。 今議会には骨格予算が上程されております。まず第１に、骨格予算というものについて御質問いたします。基本的なことを伺いますが、今回の骨格予算案は通常の予算案とどこが違うのか、また、骨格予算には予算執行上の制約はあるのか、あるとすればどのような制約か、あわせて、今骨格予算の力点はどこに置かれているのかお伺いします。 第２に、歳入の見込みについてです。過去最大規模という一般会計1,800億円余の予算は、前年度比実質0.5％増と地方財政計画に示された伸び率0.9％を若干下回るものの、過去最大規模の歳入を支えるのは市税収入を6.8％増の825億円と見積もっていることによると思われます。この市税収入の回復はいかなる根拠によって見込まれているのか、お答えください。 第３に、地方衛生研究所の設置についてです。金沢市保健所内に地方衛生研究所を設置することが盛り込まれております。第６波のさなかにある
新型コロナウイルス感染症をはじめ、感染症対策の強化に同研究所がどう機能することが期待されるのか、御所見を伺います。 質問の第３に、ガス事業・発電事業の譲渡についてお伺いいたします。 譲渡予定日が近づいている状況です。伺っておかねばならない点があります。その第１、河川法に基づく手続についてであります。河川法第26条工作物の新築等の許可に関し、着工前に申請し、許可を得ておかねばならない19か所の工作物が、申請手続が行われないまま譲渡契約に至ったことが明白となりました。この点について、私は、一貫して疑義を申し上げてきました。それは極めて公共性の高い水力発電施設の譲渡に関する法令遵守に深く関わり、その正当性が問われるものであるからです。具体的に申し上げると、情報開示された令和３年10月13日、会議打合せ結果報告では、工作物の取扱いについて26条ではなく24条で対応する理由について共通認識を持ちたいとの企業局側の要請に対して、石川県河川課は、26条は工作物を設置する前に求める許可申請であり、過去に遡って許可することはできない、当該工作物が河川区域の土地の占用許可を得たものの中に含める場合は第24条の許可手続とするものと述べております。さらに、この工作物は存置されているものとみなすものの、県は、存置を認めるとは河川法の許可ではないと念を押しております。また、第26条申請すべき工作物を第24条土地の占用許可でもって申請し、既に占用許可されている区域内で重複して許可されるという他の事例はないということも明らかになっております。これら事実は事業譲渡関連議案を議決した後に明らかになったことであり、承認議決の時点でも無許可という違法状態のまま関連議案を提出し、議決に及んだものであったと認めざるを得ません。異例づくめで法的正当性にも疑義がある譲渡手続は、いま一度立ち止まって新会社と誠意を持って見直しの協議を行うべきではないでしょうか。相川職務代理者の見解を伺います。 第２に、職員の退職派遣についてです。新会社が初年度に求める退職派遣職員81人の同意の手続は、どのように進められているのでしょうか。公営企業労働組合との取決めはどこまで進んだのか、既に同意した職員の職種はどのような構成になっているのか、同意できない意思を示した職員の理由はどのあたりにあるのか、お答えいただきたいと思います。退職派遣は本人同意が大前提であります。不同意の職員に対し、同意の強要はあってはなりませんし、不利益な取扱いはしてはなりません。自発的な本人同意によって81人の職員派遣ができるのか、２月末を目前に控え、その見通しについて公営企業管理者の御所見を伺います。 第３に、発電事業清算特別会計について伺います。今議会にガス事業清算特別会計並びに発電事業清算特別会計が開設されることが計上されております。この中で驚きの声が市民から上がっておりますのは、電力受給契約の解約に伴い、解約先の北陸電力株式会社に支払われる解約補償金が13億5,300万円にも上ることです。この解約補償金の発生については、所管の建設企業常任委員会での報告はなく、本会議質問に答えて山野市長が「長期売電契約に伴う違約金等に関する補正予算の上程」と僅かに言及していたのみでありました。市民はもとより、私たち議会にとっても、これほどの高額の補償金の支払いは関連議案の審議段階ではほとんど認識されず、後出しとの受け止めは拭えません。13億円以上の解約補償金がどのような根拠で算定されたのか、改めて本議場で公営企業管理者から明らかにしていただきたいと思います。 第４に、譲渡予定時期の経済的環境に鑑みて御質問いたします。この高額な解約補償金の背景として、海外からの輸入に頼る液化天然ガスなどの化石燃料の高騰問題があるように思われます。問題は解約補償金にとどまらず、むしろ世界的なインフレーション懸念が現実となったときに、コストが増嵩する環境の下で10年間現行料金を上回らないようにするとの誓約事項が果たして履行できるのか、同様に、原則10年間転売を禁じる禁止事項が守られるのか、先行きが極めて不透明であります。投資家への配当が一義的に優先される新自由主義的経営による消費者サービスの低下や、地域内を循環してきた年間10億円規模の純利益が県外へと流出を強めることも懸念されます。その一方で、気候変動対策の中核事業である両事業を公的に保持する意義と新時代のコモンズとしての展望について期待が高まっております。それは未来の持続可能なエネルギーとしての水素を生み出す共通項です。過渡期のエネルギーたるを宿命づけられる液化天然ガスからの水素の取り出しは、既にエネファームなどの技術が実用化されております。また、無尽蔵で調達コストのかからない犀川水系の豊富な水を発電した電力で電気分解して水素を生み出すこともできます。普及のための技術的な課題は、大学や民間企業と連携して産業化を図り、水素エネルギーを自ら生産する環境未来都市を目指すのです。120有余年の歴史的資産を創造都市にふさわしい先駆的な市民の共有資産へと発展させる道は夢ではありません。現代によみがえらせたいコモンズとして、世界から注目を集める金沢のランドマークになるでしょう。４月譲渡が動かせないとなっても、ヨーロッパを中心に広がる再公営化を教訓として、両事業の売却益は一般財源として使わず、基金として残し、万が一の備えとしてはどうでしょう。以上、相川職務代理者の御所見を伺います。 第４に、山野市政を振り返って、幾つか御質問いたします。 質問の最後に、この間の市政において検証すべき課題について申し述べ、御当局との認識を共有できることを願ってお伺いするものです。まず第１、庁舎内での傷害事件の検証についてです。2018年３月14日午後、市庁舎内で４人の職員が刃物で刺されるというあってはならない傷害事件が起こりました。負傷された職員の方々が快癒されたことは何よりでした。これを機に取られた対応は、警備員の増員、防犯カメラの増設でありました。ともに監視体制の強化と言えます。私が事件後の６月定例月議会で求めたのは、事件の検証でありました。罪を犯した者は罪を償わなければなりません。そして、人の命や体というものを傷つけるということは、あってはならないことです。同時に、全国的に相次ぐ凶悪事件について、深い心の闇とか、あるいは自分が社会の中から孤立をして誰からも求められていない存在だという自己認識が自殺願望に至る、その逆に人をあやめるという心理がそれらの犯罪の背景にあるということの指摘もまたなされているところです。そういう意味では、今回ぜひ一定の区切りがついた段階でもよろしいから、どのようにして今回の事件に至ったのかについて、ぜひ行政内部で十分な検証をしていただきたいとその当時求めたものです。いたずらに市民を危機管理の対象として相対することは、本来の市役所の在り方ではないと思うからです。当時の報道でも、生活保護費の支給停止や市営住宅の設備に関し、対応に不満を募らせ、市に恨みを持っていたのではないかとの動機が指摘をされておりました。以来４年が経過をいたしましたが、私が求めました事件の検証はどのようになされたのでしょうか、お答えください。 第２に、市庁舎前広場の改修に見る本市の歴史的連続性の尊重への疑問についてです。現在の市庁舎広場の改修事業は、４億円余を投じて2017年春に完成をいたしました。これに伴い撤去された池や植栽の設計に携わった関係者に、改修に伴う撤去への理解を求め、同意を得る丁寧な対応がなされていたのでしょうか。また、金沢・まちなか彫刻作品国際コンペティション2006最優秀受賞作品である彫刻「ＷＩＳＤＯＭ」、エジプト人、アシュラフ・ガファーさんが作製をされたものです。これがあまり人目につかない自転車置場に移設されました。これに対し、アートアベニュー事業の記念碑的なこの作品を鑑賞しやすい場所に戻すことを求める市民の投書がその３月に市長にありました。いずれ再移設の検討をほのめかす返答が当該市民に返されましたけれども、いまだに移設の動きはありません。この課題は庁内で共有されているのでしょうか、お答えください。 第３に、宿泊税、五感にごちそう金沢宿泊キャンペーンがもたらす言わば官製格差というものについてお伺いします。地場の中小宿泊事業者から、この施策による格差の是正、コロナ禍での事業者支援をレジャーホテルにも適用する公平性が切実に求められてきました。宿泊事業をなりわいとし、税収と地域経済に貢献してきた市民の切実な訴えに真摯に向き合い、誠意ある対応を求めますが、併せて御所見を伺います。 第４に、地域団体における不祥事に学ぶという観点から御質問いたします。本市地域コミュニティーの法令遵守や道義性の課題についてお伺いをいたします。向こう三軒両隣、豊かな地域コミュニティーの力が金沢独特の地域福祉や市民活動を支えてきたことは、金沢土着の一人として私も深く敬意を持って認識しているものです。ただ、近年、複数の地域コミュニティーにおいて、介護福祉、子ども福祉の事業所で不正経理、使途不明金の事件が相次いだことが報道等により明らかになりました。中には、今日に至るまで地域内解決に懸命に努力をする市民有志活動があることも私は知っております。事業主体が法人格を持たない地区社会福祉協議会など、任意団体であることや介護保険の報酬制度を理由に市の監査や調査が行われていないことに強い不満があります。市の公金や住民負担金の不適切な使途を防ぐためのチェック体制に不十分さが見られるように思います。地区社会福祉協議会の法人化を促し、それを支援するとともに、現行体制の検証を行い、住民の負託に応える本市の関与の在り方を再検討することを求めます。御所見を伺います。 憲法第92条にうたわれる地方自治の本旨、それは基礎自治体として住民に最も近いところでその基本的人権を支え、実現することである。かつて本市法務専門委員を務められた憲法学者、鴨野幸雄先生の言葉であります。私自身深く肝に銘じるこの言葉をもって、本質問を締めくくらせていただきます。 終わりに、本年度をもって退職を迎えられる職員の皆様におかれては、長年にわたる御労苦に心からねぎらいと感謝を申し上げます。この後も御健勝で御活躍されんことをお祈り申し上げますとともに、それぞれのお立場から引き続き市政への御支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げる次第です。 以上をもちまして、私の御質問を終わらせていただきます。御清聴賜りまして本当にありがとうございました。（拍手）
○久保洋子議長
相川市長職務代理者。 〔
相川一郎市長職務代理者登壇〕
◎
相川一郎市長職務代理者 24番森議員にお答えいたします。 市長や副市長不在の中での議会への対応について、私の所見をお伺いになられました。御指摘の状況につきましては、政治家としての判断による選挙日程の関係から生じたものでございます。地方自治法におきましても、想定して長の職務代理の規定についてあるというふうに承知いたしております。それに従いまして議案等をお諮りし、本議会での議論に臨んでおりますことを御理解賜りたいというふうに思います。高いところからではございますが、森議員の御英断にも心より敬意を表する次第でございます。提案説明の中でも申し上げてまいりましたとおり、市長不在の間、職員と共に誠実に市政の運営に当たってまいりたいと思っております。 次に、骨格予算について、通常の予算とどう違うのか、また、どのような力点を置かれたのかという点についてお問いがございました。骨格予算につきましては、地方自治体におきまして、間近に首長選挙を控えている場合などにつきまして編成される予算でございます。その性質上、新規の政策に関する予算は計上されないことが通例でございます。なお、地方自治法など関係法令における制約はございません。本市の令和４年度当初予算につきましても、来月13日に市長選挙を控えておりますことから、義務的経費や継続事業を主体といたします骨格予算を編成いたしております。加えまして、
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すため、当初予算と補正予算を一体的に編成いたしまして、感染防止対策や地域経済対策などに係る所要の経費を確実に盛り込み、新年度に支障のないようお諮りしているところでございます。 地方衛生研究所の設置について、その機能にどのような期待をされるのかというお問いでございました。地方衛生研究所は、地方における衛生行政の科学的かつ技術的中核機関として感染症や食中毒などに関する調査研究、試験検査等の役割を担っている組織でございます。今回、本市の保健所の試験検査課が地方衛生研究所として位置づけられることによりまして、新興感染症等の発生時には国から最新の情報提供や試験試薬等の優先配付などが受けられ、より一層迅速な対応が可能になるものと考えております。また、全国の地方衛生研究所のネットワークを活用することによりまして、最新の病原体の解析、あるいは検査等に関する情報も入手することが期待できます。これによりまして、本市の公衆衛生の向上により一層貢献できるのではないかと期待しているところでございます。 次に、ガス事業・発電事業の譲渡につきまして、河川法の手続、あるいは譲渡手続のこと、それと新会社に誠意を持って見直しの協議を行うべきではないかということにつきまして、私の見解をお問いになられました。御指摘の事案につきましては、県に対して河川法第34条に基づきまして、水利権譲渡の承認申請を昨年11月に提出させていただきました。既に２月22日付で県から承認を受けたところでございます。新会社とは確実に引継ぎに向けた協議を行っておるところでございまして、精力的にそのことを進めまして、議会の議決に従いまして譲渡に向けた手続を進めてまいりたいというふうに考えております。 引き続きまして、譲渡予定時期の経済環境、あるいはヨーロッパでの再公営化の動き、譲渡益についての基金としての御提案も含めてお聞きいただきました。重ねて議会の議決を重く受け止めております。再公営化につきましては、現在まで、国内においてガス事業などを民間に事業譲渡された事例の中では、再公営化されたものはないというふうに承知をいたしております。なお、ガス事業及び発電事業の譲渡対価収入につきましては、おのおのの清算特別会計におきまして、企業債の繰上償還等に係る経費を差し引きまして全額を予備費として計上しております。今回は骨格予算でございます。御指摘の活用策につきましては、政策的な判断が必要というふうに考えておりまして、新年度に検討することが適当であるというふうに考えております。 庁内での傷害事件の検証等につきましてのお問いがございました。私も当時、総務局長として大変痛ましい事件を目の当たりにしました。心と体に傷を受けた職員に対して、大変申し訳ない気持ちでございました。回復までにはしばらく時間がかかりまして、元気になった姿を見て、職場復帰した姿を見るにつけ、大変うれしく思ったところでございます。この事件につきましては、事件当時、当事者が心神喪失状態であったため、刑事責任が問えないとの判断があり、不起訴処分になったことは御承知のとおりでございます。これを踏まえ、何よりも来庁していただく市民の方と議員各位、職員の安全を守ることが第一だというふうに考えました。専門家や有識者から成る検討委員会においても十分検証していただいた上で、警備員を増員したり防犯カメラを増設したりするなど、議会の御了承も得ながら庁舎及び議会の管理体制を強化してまいったところでございます。なお、当事者が事件を起こした動機や経緯、要因を行政で分析することは、不起訴処分となった経緯から見ましても、なかなか難しいことだということは御理解をいただきたいというふうに思います。 市庁舎前広場の改修についてのお問いもございました。これも御承知のとおり、昭和58年の整備当時に比べ、広場を取り巻く環境が大きく変化したことがございました。そのことを踏まえまして、議会にも御報告をしながら３年にも及ぶ丁寧な議論を積み重ねた上で、まちなかのにぎわい創出とバリアフリーの観点から再整備を行ったものでございます。今現在その利用に当たっては、国際交流まつりでありますとか、フェアトレードの啓発のイベントでありますとか、カーフリーデーなどのイベントでありますとか、様々なイベントが開催されている現状にございます。目的に沿ってまちなかのにぎわいと市民が憩える場として活用されていることをうれしく思っております。整備から何年もたっておりますけれども、設計に携わる事業者からは異論はいただいておりませんが、これからも利用につきましてどのような利用ができるのか、工夫を凝らしてまいりたいというふうに考えております。 彫刻「ＷＩＳＤＯＭ」の移設についてのお問いもございました。これにつきましても、庁舎前広場の改修の際に、広場の機能の確保、それから地下埋設物などへの影響などを十分考慮いたしまして、金沢のまちなか彫刻作品国際コンペティションの設置方針も踏まえながら、熟慮に熟慮を重ねた上で現在地が適当でないかというふうな判断をさせていただいたものでございます。深い御理解を賜りたいと存じます。以前にも議会で御議論があり、海外に在住する作家の方にもお手紙で状況を説明させていただきまして、御了解をいただいていることを議会にも報告させていただいておりまして、御理解を願いたいと思います。 宿泊税、五感にごちそう金沢宿泊キャンペーンがもたらす格差等についての御意見をいただきました。五感にごちそう金沢宿泊キャンペーンにつきましては、割引額の高いプランに加えまして、低額のプランでも割引が受けられるような制度といたしました。それぞれの宿泊事業者が創意工夫を凝らしたプランを提供することで、幅広い御利用をいただいていると思っております。いわゆるラブホテルにつきましては、以前からも答弁させていただいておりますが、本市の観光振興のための支援事業の対象とはしておりません。国のコロナ対策であります持続化給付金やＧｏＴｏトラベル事業の対象にもなっておりませんことから、それに準じたという側面があることも御理解をいただきたいというふうに思っております。 地域団体に対する市の公金や住民負担金のチェック体制などについてのお問いがございました。地域福祉の推進のために住民によって組織される地区社会福祉協議会の法人化は、最終的には望ましいというふうに考えておりますが、これまでも地域の自主性を尊重して運営してまいりました福祉の土壌につきましては、過去の経緯も十分大切にしながら考えていかなければならないというふうに思っております。市が一律に求めることもなかなか難しいのではないか、ただ一方で、法人化を希望する地区等がございましたら、必要な助言等を行っていきたいというふうに考えております。なお、地区社協の監査に関しまして、市の立場として管理・運営の手引でありますとか会計管理ガイドラインによりまして指導を行っておりますところではありますけれども、今後とも各地区社協の監査体制の強化に向け、支援をしてまいりたいというふうに思っております。 委員からの御意見は、私ども行政に対する叱咤激励というふうに受け止めまして、私からの答弁とさせていただきます。
○久保洋子議長 松田総務局長。
◎松田滋人総務局長 市税収入の回復の根拠についてお尋ねがございました。市税収入については、今年度の税収見込みや主要企業へのアンケート結果、国が示す地方財政計画を参考に、企業の業績回復など景気持ち直しの傾向を踏まえて、例年と同様に見込んだところでございます。主な税目で御説明しますと、法人市民税は、企業業績の持ち直しなどにより前年度比20億1,100万円余の増、個人市民税は、雇用の持ち直しなどによる給与所得の増加により10億3,000万円余の増、固定資産税、都市計画税は、
新型コロナウイルス感染症による特例軽減措置の終了などにより、固定資産税で15億5,300万円余、都市計画税で３億5,500万円余の増など、52億円増の825億円を市税収入として見込んでおります。 以上でございます。
○久保洋子議長 平嶋公営企業管理者。
◎平嶋正実公営企業管理者 ガス事業・発電事業の譲渡に関わりましてお答えいたします。まず、職員の退職派遣でございます。手続の進捗並びに派遣の見通しでございますが、企業局の全職員を対象に昨年11月から意向を確認してきておりまして、これまでに80人の同意書の提出を得たところでございます。新会社と調整を行った上で、80人全員を派遣する予定でございます。 次に、公営企業労働組合との状況でございますが、金沢市公営企業労働組合と昨年10月８日に締結いたしました職員派遣に関する覚書は、職員が安心して派遣に応じられるよう、組合からの要請内容を踏まえ、双方が合意したことを確認したものでございます。この覚書に基づき、新会社との勤務条件などの協議を着実に進めてきております。同意した職員の職種の構成ですが、80人の内訳は、事務職10人、技術職61人、技能労務職９人となっております。同意のなかった職員の理由についてお尋ねがございましたが、同意のなかった職員に対しては、特に理由までは求めておりません。 清算特別会計に関しまして、解約補償金についてお尋ねがございました。平成12年度、いわゆる2000年度になりますが、以降、電力小売自由化が段階的に進められてきた中で、平成27年－－2015年３月に地方公共団体の長期売電契約の解消に向けたガイドラインが国から示されたところでございます。今回お示しいたしました解約補償金は、本市が北陸電力との令和８年３月31日までの売電契約を中途解約いたしますことから、この国のガイドラインに基づきまして北陸電力の本市からの電力購入価格と市場価格の差額を基本に算定したものでございまして、適正なものと考えております。 以上でございます。
○久保洋子議長 換気のため、しばらくお待ちください。 〔議長退席、副議長着席〕
○前誠一副議長 26番源野和清議員。 〔26番源野和清議員登壇〕（拍手）
◆源野和清議員 発言の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として質問いたします。 まずは、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 感染拡大時の電話相談体制を強化するための予算が計上されていますが、現状の体制と強化後の体制についてどのようになるのかお聞かせください。 国の方針に基づき、５歳から11歳以下の子どもへのワクチン接種を実施する予算が計上されていますが、国による１月28日の第11回自治体説明会資料にてその内容を確認すると、接種会場の確保、接種券の配送、情報提供について記されています。本市における５歳から11歳の対象者数についてお示しください。 基本的には令和４年３月から開始できるように要請されていますが、本市の接種券の配送と接種の体制整備はいつ頃どのようになるのかお示しください。 保護者においては、効果や安全性について関心が高いかと思われます。少なくとも接種券と同時に情報が手元に届くよう、配慮が必要かと考えます。厚生労働省が作成した５歳から11歳のお子様と保護者の方へ、
新型コロナウイルスワクチン接種についてのお知らせのリーフレットをいつどのように配布するのかお示しください。 予防接種費と成人保健費について伺います。 新規事業として子宮頸がんワクチン接種費における積極的勧奨再開前の未接種者の予防接種を実施するとしていますが、いわゆるキャッチアップ世代の９学年－－平成９年４月２日生まれから平成18年４月１日生まれの女子の方々が対象となっています。既に本市にて実施されている令和３年度の周知は、積極的勧奨が控えられている状態での周知となります。一方、令和４年度の周知は積極的勧奨再開後の周知となり、接種判断の材料として全ての定期接種世代の方に改めて国が接種を勧めるようになったことを的確にお伝えすべきかと思いますが、周知の内容・方法・時期について伺います。 次に、自費接種者の方への対応について伺います。１月に自費接種者の方への償還払いについて、ある全国紙にて報道がありました。記事中には、定期接種の対象年齢を過ぎた後に約５万円の費用を自己負担して接種した人には費用助成も行う方針との内容が記載されており、今後の厚生労働省からの方針が気になるところです。今後、国の方針が定まるとするならば速やかな対応が必要かと思いますが、自費接種者の方への対応について、本市が現段階で知り得ることについてお聞かせください。 あわせて、子宮頸がんの早期発見に向けて、ワクチン接種に加えて定期的な検診の重要性を喚起していくことも必要かと考えます。すこやか検診や集団検診の機会を活用して検診の受診率向上を図るべきかと考えますが、積極的勧奨の周知の機会に合わせて検診の必要性も記載するなどの取組について御所見を伺います。 重層的支援体制について伺います。 私は、９月定例月議会において、本市における重層的支援体制の構築と取組に対して質問しました。その際、本市においても重要な取組であること、また、支え合いソーシャルワーカーによる支援については今後ますます重要になってくるため、人材育成と各種専門分野との連携強化が必要と考えている、さらに、地域包括支援センターの機能強化については、社会や地域の実情に合わせた見直しが必要との答弁がありました。今回、重層的支援会議を設置することとされていますが、この会議はどのような役割を果たすのか、また、どのような体制の会議体となるのか伺います。 次に、支え合いソーシャルワーカーによって本年度どのような実績を上げることができたのか伺います。また、９月の答弁で今後ますます重要になってくると言われた支え合いソーシャルワーカーは、今回２名の増員とのことですが、２名の増員によってどのような効果を期待するのか伺います。また、コロナ禍にあって従来からの社会の弱い部分に困難を抱えている人が多くなっていると言われる中、２名の増員で十分なのか伺います。 次に、ＳＮＳを活用したアウトリーチの実施が上げられていますが、どのような支援となるのか伺います。アウトリーチに携わる方は経験とスキルが必要と思われますが、どのような方が携わることになるのかについてもお聞かせください。 今後さらなる支援の充実を図るべき本市の重層的支援体制の構築にあっては、窓口の明確化と支援情報の周知は重要な取組であると考えます。断らない相談窓口の設置などによる窓口の明確化とその周知について、どのようにお考えか伺います。 ヤングケアラーの支援について伺います。 新年度予算において、
ヤングケアラー支援体制検討調査費として170万円が計上されています。これは、国がヤングケアラーの調査を全国的に実施することを受けてのものと承知しています。これまでも我が会派では、２回にわたって
ヤングケアラー支援を求める議会質問を行ってきました。ようやく本格的な取組が開始されたことは喜ばしいことであります。そこで、これまでの質問を踏まえつつ、調査の有効性を高め、支援検討体制の充実を図るため、以下数点にわたって質問させていただきます。まずは、調査の方法についてお伺いいたします。調査の目的は、ヤングケアラーが抱える過度な介護の状態を把握し、必要な支援につなげていくために実施されるものと認識しています。しかしながら、ヤングケアラーが抱える問題は家庭の中に隠れており、かつ介護が日常となっている中、当事者自身が手伝いと過度なケアの線引きができない、または支援が必要な状況を認識していないことで支援を難しくしていると言われています。そのため、有効な調査結果を得るためには、調査方法を決める過程はとても大切なものと思いますが、調査の方法及び調査項目の検討はどのようにして行われるのか伺います。 例えば、埼玉県の事例では、高校生へのアンケート調査に加え、支援団体の職員などにも聞き取りによる調査が実施されています。過度な介護の状態にある当事者の周りにいる人の目から見た実態を調査することも大切との判断があったものと思われます。本市の調査においても、このような支援者に対する聞き取り調査が有効であると考えますが、お考えを伺います。 埼玉県の検討会では、ヤングケアラーが福祉機関の専門職等から介護力とみなされ、サービスの利用調整が行われるケースがあることが問題として挙げられ、家族に対する介護や福祉の支援が十分でないことを見直すべきと指摘されています。このことから、
ヤングケアラー支援においては、全てのケアラーを取り巻く課題の克服を視野に入れた対応が必要であると考えます。そのため、ヤングケアラーとケアラーの支援者が一堂に会して協議することの大切さを感じます。また、ヤングケアラーは同世代に悩みを共有できる人が少なく、孤立しがちであるとも言われています。また、大阪歯科大学の濱島淑惠教授の著作「子ども介護者 ヤングケアラーの現実と社会の壁」の中で紹介されている当事者の意見として一様に挙げられた点は、身近に相談できる人や場所があるだけで助かるとの声でした。これらのことから、本市における支援体制においては、参加されるメンバーの構成や支援の在り方によってその有効性が担保されると考えますが、どのような支援体制を構築すべきとお考えか伺います。さらに、支援を検討するに当たり、ヤングケアラーを含めたケアラー支援条例の制定の必要性について、現時点でどのように考えているのかお伺いします。 次に、少子化対策について伺います。 新規事業として、かなざわ子育てすまいるクーポンにおけるお出かけクーポン、おためしクーポンの各種クーポンの電子化についての予算が計上されています。令和５年４月より開始されるとのことですが、電子化を担う事業者の選定やその経費について、募集方法とその時期について伺います。また、クーポンの電子化により、従来の冊子について今後の取扱いについてと電子化されることにより期待されるメリットについて、具体的にお聞かせください。 新規事業として、拠点型子ども宅食モデル事業費が予算化されています。金沢市子ども宅食のあり方検討会からの提言の中で示されている金沢型の子ども宅食の方向性において、一般的には家庭へのアプローチ施策としては訪問型が望ましいが、全てを賄うのはマンパワーや費用面で課題があるため、本市の特性である地域コミュニティー力を生かし、地域から子どもの生活を支援していくため、当分の間、拠点型と訪問型－－アウトリーチを併用し、全市での実施を目指すとされています。提言内容に加えて、令和４年度はモデル拠点を１か所開設し、検証の上、将来的に全市域へ拡大、地域の拠点として社会福祉施設等の協力を得ながらモデル的な取組を実施との２項目が示されています。拠点型の概要では、利用者が地域の拠点へ出向き、食材の提供を通じ、見守り及び相談支援を利用するとなっています。提言内容から実施の主体について見ると、熱意があり、実行力のある社会福祉団体が金沢市より委託を受けるように見受けられますが、令和４年度の拠点型子ども宅食モデル事業の委託先についてどのように考えておられるのか、対象者への案内などいつ頃どのように進めるのかお聞かせください。 ＩＣＴ版金沢型学習スタイルについて伺います。 小中学校の児童・生徒１人に１台のタブレット端末が配付されて１年となります。ＩＣＴ機器の使用に慣れるという目標から、新年度は本格的な活用をさらに進める年となります。学習用端末を使った授業の運営を支援するＩＣＴ支援員、導入環境のヘルプをするＧＩＧＡスクールサポーター、そしてヘルプデスク窓口が一本化されるとのことですが、サポート体制はどのように強化されるのか伺います。 授業への本格的活用を目標とするようになれば、教員間や学校間の格差が気になるところです。新年度、ＩＣＴ端末を活用した授業の質的な向上についてどのように指導していくのか、また、活用の手引や指針となるものはあるのか伺います。 ＩＣＴ端末を活用した学習支援として、新たに発達障害児等ＩＣＴ利活用学習支援事業を取り組むことになっています。その内容と新年度の実施計画について伺います。そもそもＧＩＧＡスクール構想の目的の中に、支援が必要な児童・生徒に対しての支援に活用するとされていましたが、不登校児童・生徒に対する活用については新年度予算には盛り込まれていません。今後どのように取り組まれるのか伺います。 図書館運営について伺います。 玉川こども図書館の建て替えに伴い、駐車場使用料が設定されることとなりました。建て替え前においては、子ども図書館としての役割を担う施設であることから、親子での読み聞かせの場としての利用があり、ゆっくりと時間を取って図書に親しむ機会を提供してきました。幼少のお子さんを連れ立ってくる保護者の多くは、自動車にて来館されているかと思います。親子で安心して読書の機会を確保する観点を踏まえて、本市の対応についてお聞かせください。 以上にて質問を終わります。（拍手）
○前誠一副議長
相川市長職務代理者。 〔
相川一郎市長職務代理者登壇〕
◎
相川一郎市長職務代理者 26番源野議員にお答えいたします。 福祉保健施策をはじめ、きめ細やかな質問をいただきました。まず最初に、
新型コロナウイルス感染症対策についての電話相談体制について、現状と強化後の体制についてお問いがございました。保健所では、濃厚接触者からの問合せについて、感染が拡大する中、感染者への適切な療養先の調整や自宅療養者への健康管理などの対応を優先することといたしました。このため、濃厚接触者の相談に対応するための専用のコールセンターを開設いたしまして、医療職が常時サポートするような土日祝日を含めた24時間体制で運用することといたしました。 ５歳から11歳の接種につきまして、接種券の配送と接種体制の整備についてのお問いがございました。接種券の発送開始は３月２日を予定しております。発送日現在５歳から11歳に該当する対象者宛てに一斉送付をいたします。その後、新たに５歳になられる子どもさんに対しましては、毎月誕生月の翌月２日を基本に送付する予定といたしております。接種体制でございますが、小児科等の医療機関15か所の個別接種に加えまして、金沢市立病院、ＪＣＨＯ金沢病院で集団接種を行うことといたしております。３月４日以降、順次受付を行いまして接種を開始していく予定でございます。予約方法ですが、これまで同様ＬＩＮＥからの予約とコールセンターへの電話予約のほか、医療機関への直接予約も可能となっております。 予防接種費自費接種者への対応についてのお問いがございました。定期接種の対象年齢を過ぎた後に自費で接種される方への費用の助成につきましては、現在、国においてまだ結論が出ていないと聞いております。私も大変気になるところではございますけれども、引き続きその動向を注視してまいりたいというふうに思います。 検診につきまして、子宮頸がん検診の必要性とか受診率の向上についての取組についてのお問いがございました。ワクチンだけでは全ての子宮頸がんを予防することはできないことから、ワクチン接種に加えまして、将来定期的に検診を受けていただくことが大切であると考えております。今回ワクチンの接種券を送付する際に、子宮頸がんとワクチンの効果等について記載をいたしましたリーフレットを同封することといたしております。この中で検診の重要性についても説明してまいります。また、昨年５月に子宮頸がん検診の受診率が低い20歳から24歳のすこやか検診対象者に対しまして、受診を促すリーフレットを送付したところでございますが、明年度は送付対象者を29歳まで拡大し、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。 重層的支援体制につきまして、私からは、支え合いソーシャルワーカーの活動実績と増員のことについてお答えをさせていただきます。具体的な活動実績といたしましては、ひきこもりによりまして地域から孤立している方と時間をかけて粘り強く接触を試みることで信頼関係を構築した結果、精神障害者保健福祉手帳を申請し、福祉サービスの利用につながった事例などがございます。今回の２名の増員によって、より多くの世帯への対応が可能となります。支援を広げていくことができるが、このことについても課題が表面化していない世帯の発見、あるいは介入のためには、今後も増員を検討していかなければならないというふうに考えております。 重層的支援体制の構築に当たりまして、断らない相談窓口の設置など、窓口のことについてのお問いがございました。今後構築してまいります重層的支援体制におきましては、課題を抱える世帯につながっている相談機関がそれぞれ断らない相談窓口になることを想定しております。専門外のことも含めて対象世帯の課題を包括的に受け止め、より専門的な機関への支援につなげることに重点を置いております。また、関係機関の間の連携強化を図るために、支え合いソーシャルワーカーがコーディネーターの役割を果たしますほか、明年度、新たに重層的支援体制推進会議を設置いたしますので、周知を含めた体制づくりを検討していきたいというふうに考えております。 ヤングケアラーの支援につきまして、調査方法と項目、聞き取り調査についての御質問がございました。御指摘のとおり、調査方法を決める過程は大切であるというふうに思っておりまして、調査方法につきましては、学識経験者や福祉・介護・教育等の分野の専門家で構成いたします検討会を設置いたします。ヤングケアラーと思われる子どもの実態を把握することにつながるよう、質問項目も含めて検討してまいります。本市が実施いたします調査につきましては、日頃から子どもの見守りや介護が必要な方々の支援に携わっておいでになられます民生委員児童委員、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等の職員を対象といたしております。関係機関が関わっている家庭の実態把握につながりますとともに、ヤングケアラーに対する正しい認識と理解の促進が図られていければというふうに考えております。 支援体制と条例制定についてお問いがございました。ヤングケアラーを支援する際の課題につきましては、過剰な介護生活の負担が継続することで誰にも相談できず孤独を感じたり、誰かに相談しても状況の改善が期待できないという無力感などによりまして、相談支援につながらないことにあるというふうに考えております。最も大事なことは、地域や学校、そして医療機関等がヤングケアラーについての理解を深め、その存在に気づくことにあります。今般、支援体制構築に向けた実態調査等をお諮りしております。引き続き、関係機関と連携をいたしまして、ヤングケアラーの早期発見につながる支援体制について検討してまいります。条例制定の必要性についてでございますが、ヤングケアラーをはじめ、家族の介護に当たっている方に対し、早期に必要な支援を行うためには、介護状況の把握や必要なサービスの提供に向けて、庁内横断的な取組とともに、地域包括支援センター、障害者基幹相談支援センター、さらには各福祉事務所と官民の枠を超えた連携が重要であると考えております。明年度から、複合的な課題を抱える世帯を対象といたします重層的支援体制整備事業を本格実施することといたしております。まずは新たに設置するこの推進会議で、介護される方へのさらなる支援についての検討を深めてまいりたいというふうに考えております。 子ども宅食について、拠点型子ども宅食モデル事業の委託先等についてのお問いでございました。委託先につきましては、地域での見守りや相談支援のノウハウを持つ団体であります金沢市社会福祉協議会を考えております。金沢市内全域で地域コミュニティー力を生かしつつ、民間の社会福祉施設等と連携・協力し、成果が上がることを期待いたしております。対象者についてでございますが、独り親家庭など、主に経済的に困難を抱えておられる御家庭を想定しておりまして、申込みにつきましては、ＬＩＮＥ等を活用していきたいというふうに考えております。モデル地区の選定や制度設計のための準備期間が必要なことがありますので、７月頃をめどに事業を開始したいと考えております。全国的にも例がないというふうにお聞きしておりますけれども、本市独自の拠点型や訪問型の併用、そんな子ども宅食の事業の体制を整えていければというふうに考えております。 私のほうからは以上でございます。
○前誠一副議長 高柳福祉健康局長。
◎高柳晃一福祉健康局長 まず、新型コロナワクチンの本市における５歳から11歳の接種対象の人数についてですが、本年２月１日現在の住民基本台帳に基づきます５歳から11歳の接種の対象者は約２万7,000人でございます。次に、厚生労働省が５歳から11歳の子どもと保護者のために作成した新型コロナワクチンについてのリーフレットの配布についてですが、このリーフレットには保護者が接種の可否を判断する上で必要な情報が詳細に分かりやすく記載されておりまして、３月２日からの対象となる子どもの接種券送付の際に同封することとしております。 次に、子宮頸がんワクチンについて、子宮頸がんワクチンの全ての定期接種世代に改めて国が接種を勧めるようになったことの周知についてお答えいたします。積極的勧奨を差し控えている間、接種の機会を逃したいわゆるキャッチアップ世代の方も含めまして、接種対象者に対する積極的勧奨再開の周知については、明年度の接種券送付に併せて行う予定としております。その際、積極的勧奨が再開されたこととともに、子宮頸がんとワクチンの効果等について説明したリーフレットを同封することとしております。送付の時期は、ワクチンの供給と接種体制などを考慮しまして、接種の時期が集中しないよう、対象者全員に一括して送るのではなく、優先度の高い年齢が上の方から順に送付したいと考えております。具体的な日程等は、決まり次第、市のホームページや新聞広報などを通じて案内してまいります。 続いて、重層的支援体制についてです。まず、今回設置することとされている重層的支援会議の役割、体制についてですが、この重層的支援会議は、介護や障害、子育てなど複合的な課題を抱える世帯に対します個別の支援プランの策定や支援の経過、成果について評価を行うケース会議でございます。会議の体制につきましては、庁内関係課と支え合いソーシャルワーカーを中心に、支援のニーズや課題に応じまして、地域包括支援センターなどの各種相談支援機関をはじめ、公共職業安定所や学校など福祉分野以外の機関の参加も想定しているところでございます。 次に、ＳＮＳを活用したアウトリーチはどのような支援となり、誰が携わるのかということですが、孤独、孤立状態のため他人との関わりが苦手で、対面の窓口相談に訪れることや電話をかけることに抵抗のある方でも気軽に相談ができるよう、金沢市社会福祉協議会のホームページにＳＮＳによる相談窓口を設けることとしております。相談対応は、社会福祉士の資格を持ち、相談援助の経験豊富な支え合いソーシャルワーカーが担うこととなっております。 以上です。
○前誠一副議長 藤木こども未来局長。
◎藤木由里
こども未来局長心得 かなざわ子育てすまいるクーポンの電子化について、電子化を担う事業者の選定やその経費などについてのお尋ねでございますが、事業者の選定につきましては、一般競争入札により行う予定としておりまして、６月中を目途に決定したいと考えております。なお、すまいるクーポンの電子化に係る経費につきましては、新年度当初予算として1,000万円を計上しております。 各種クーポンの電子化に伴います従来の冊子につきましての取扱いと期待されるメリットについてのお問いでございますが、まず、発行済みの冊子のクーポンにつきましては、対象児童が小学校入学まで使えるものがほとんどでございまして、使用期限まで引き続き使用していただけます。なお、令和５年度以降に申請があったものにつきましては、電子クーポンに一元化したいと考えております。また、クーポンの電子化のメリットとしましては、スマートフォンのアプリに登録して利用することから、冊子を持ち運ぶ必要がなくなります。そういったことなど利便性の向上に加えまして、本市の子ども向けイベント情報を随時追加発信することにしております。こういったことで、クーポンの活用が促進されることを期待するものでございます。 以上でございます。
○前誠一副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 教育につきまして、大きく２点の御質問を頂戴しました。初めに、ＩＣＴ版金沢型学習スタイルの４点についてお答えをいたします。まず、学校へのサポート体制はどのように強化されるのかとの御質問につきましては、来年度設置を予定しておりますＧＩＧＡスクール運営支援センターにおきまして、ＩＣＴ支援員等の配置やヘルプデスク、機器の修理等の窓口を一本化しながら、日常的にＩＣＴ機器に係る専門性の高い技術的支援を安定的に各学校へ提供することで、教職員や子どもたちに対する業務支援や学習支援の強化を図ることといたしております。 次に、学習用端末を利用した授業の質的な向上に向けての指導についてと、活用の手引や指針等についての御質問についてお答えをいたします。本市が学習指導の基本として策定をいたしましたＩＣＴ版金沢型学習スタイルを基に各学校で実践をしてきました取組をまとめた事例集や指導案集を、１月より本稼働いたしました統合型校務支援システムに掲載し、各学校に広く周知を図っております。なお、１人１台の学習用端末の効果的な活用方法につきましては、来年度も学校訪問等を通して指導、助言することといたしておりまして、加えて、すぐにでもどの教科でも誰にでも生かせるよう、活用事例集を新たに作成し、学習指導の質的向上に努めてまいります。 次に、発達障害児等ＩＣＴ利活用学習支援事業の内容と明年度の実施計画につきましては、特別支援教育サポートセンター（仮称）の開設を見据え、発達障害児等に対する支援の充実を図るためにＩＣＴを有効に活用した取組を推進してまいります。まずは、明年度はＩＣＴ環境を整備して医療機関や大学等の専門家との学習支援の検討会を開始するほか、我が国における対人関係スキルプログラム分野の第一人者を講師にお迎えしてプログラム指導者の育成を図り、さらなる特別支援教育の推進に取り組んでまいります。 また、不登校児童・生徒に対する学習用端末活用の今後の取組についてにお答えいたします。これまで各学校では、学校に登校できていない児童・生徒に対して、１人１台の学習用端末を活用してオンラインで授業の様子を配信したり、授業に沿って取り組んだ学習ドリル等を評価したりするなど、学校の実情や児童・生徒の実態に応じた学習支援を行っております。加えて、学習や生活に対する不安への解消に向けた相談が気軽に行えるよう、相談体制の充実を図っておるところでございます。今後は１人１台の学習用端末をさらに有効に活用するために、他の自治体の学校などにおける効果的な取組につきまして研究を深め、保護者や児童・生徒のニーズに沿った支援につながるよう努めてまいります。 次に、大きな２点目、玉川こども図書館の駐車場の対応について御質問いただきました。新しい玉川こども図書館では、蔵書をより充実させるとともに、職員による絵本の読み聞かせを毎日実施する予定であるほか、１階に整備した木の広場などの新たな設備も含め、親子で読書に親しむことができる環境整備を図ったところでございます。また、絵本の読み聞かせなど、図書館が実施するイベントに親子で参加する方につきましては、駐車時間を気にせず楽しんでいただけるように、駐車場使用料の減免対象としたいと考えております。 以上でございます。
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△休憩
○前誠一副議長 この際、暫時休憩いたします。 午前11時56分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２分 再開
△再開
○前誠一副議長 出席議員数は、ただいまのところ35名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○前誠一副議長 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 ９番新谷博範議員。 〔９番新谷博範議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆新谷博範議員 質問の機会を得ましたので、山野市政の後始末、残務処理の職務代理者相川副市長、答弁をまたお願いします。 骨格予算の新規事業である木の文化都市条例の制定に関し、木の文化都市の定義がいまだ不明確です。日本中全ての市町村が木の文化都市です。その中で金沢らしさとは何か曖昧です。過去表明された木質都市から木の文化都市への変遷を含めて、どのように定義変更されているのか伺います。
○前誠一副議長 坪田都市整備局長。
◎坪田英孝都市整備局長 一昨年の有識者で構成する第１回金沢会議におきまして、この新たな取組は建築物の木質化にとどまらず、木質化によるまちづくりを将来にわたり持続可能とするために森林資源の循環も含めた幅広い取組であること、また、金澤町家や伝統工芸など生活に根づいた文化を土台としていることから、木の文化都市といった表現がふさわしいのではないかとの御意見をいただきましたので、名称を変更したものでございます。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 日本家屋はもともと木造でして、だから言っているんですよ。その有識者という人たち、改めて条例制定を必要とする都市構想です。世界の交流拠点都市同様の有名無実は許されません。壮大な名称である金沢会議創設、そしてその推進計画により金沢の木の文化継承と創出とは何を指すのか、そしてどんなメンバーが金沢会議、具体性と独自性を持つ目標をつくるのか、その計画年数を併せて伺います。
○前誠一副議長 坪田都市整備局長。
◎坪田英孝都市整備局長 まず、金沢の木の文化の継承と創出についてですが、この取組は環境負荷の低減や地域経済の活性化、まちづくりの推進など、幅広い分野で持続可能な社会の実現を目指すものでありますが、まちづくりの観点から申しますと、金澤町家などの歴史的資産の保全・活用を継承しつつ、建築物の内外装をはじめ、樹木やベンチなどまち並みや生活の随所に木を取り入れ、集成材をはじめとする新素材の活用を図るなど、歴史と調和した金沢ならではの都市空間の創出を目指すものでございます。また、金沢会議の委員についてですが、一昨年に設置いたしました金沢会議の委員を基本にいたしまして、都市計画をはじめ、建築の構造や森林などの有識者、また、地元経済界やＳＤＧｓ関係者で構成したいというふうに考えております。また、特定の案件を重点的に検討する専門部会についても、必要に応じて設けていきたいというふうに考えております。計画年数でございますが、木の文化都市の継承と創出は長期的に取り組む必要があるというふうに考えておりますので、推進計画ではその長期的な行動計画と、おおむね10年をめどとした中期的な目標計画を併せて定めたいというふうに考えております。 以上でございます。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 この木の文化都市、金沢らしさ、金沢の木の文化、本当に曖昧です。何が金沢の木の文化なのか、金沢の町家、日本中に昔の町家はあるわけですよ。条例を制定して、10年の計画をつくって、言葉が常に浮いているんですよ。そこをしっかり討議するメンバーが、またいつも同じメンバーの使い古された思考と概念を持った人たちのまた同じ会議なのかと、その名前も金沢会議と、本当にしっかりやっていただきたいなと思います。 次に、ここで金沢産材利用促進費、間伐材を売るＰＲと市営造林の売買による償還計画を80年に延長する変更契約締結推進政策と相矛盾するのではないですか。見解を伺います。
○前誠一副議長 長谷農林水産局長。
◎長谷進一農林水産局長 これまで木材価格が低迷しまして、伐採に適した時期になりましても収益が見込めないことから、全国的にも契約期間を延長することが一般的になっております。加えて、特に本市の市営造林は比較的小規模でございまして、また点在しておることから、森林所有者の特定でありますとか境界の明確化等に多大な労力が必要であるなど、本格的な主伐の実施には課題が多うございます。こうした状況を直視しますと、当面は金沢産材利用促進事業により需要拡大策を講じつつ、間伐を主体とした長伐期施業を実施せざるを得ない状況にあります。御理解をいただきますようお願いいたします。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 いや、間伐材、間伐材と言うけれども、もう主伐ができる、要するに、主要に伐採できる杉がもう来ているんですよ。新年度求められているのは、こういう木の文化都市もあるけれども、要するに本来伐採時期を迎えている、今言った杉の主伐、規模の問題ではないんですよ、市民の税金、公金が投入されている市営造林がどうあるべきかを私は語っているんですよ。優良なる市営造林の切り出しを進めて少しでも市営造林の有効活用を図り、高騰と言われる木材市場に金沢産の杉を投入すべきではないかと考えます。間伐だけでなく、その見解を伺います。
○前誠一副議長 長谷農林水産局長。
◎長谷進一農林水産局長 議員もお触れのように、外国産材の価格が上昇し、国産材も価格面で競争できる可能性が生じつつあります。また、森林資源の循環利用を進めるためにも、課題は多うございますが、将来的には間伐から主伐への転換が必要だと考えております。既に一部の市営造林におきまして、僅かではありますがモデル的に主伐を試みてきておりまして、今後、主伐に適する箇所の選定や伐採する順番なども含め、実施できないか検討してまいります。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 間伐材、主伐、要するにこの金沢産杉の問題は、切ってみないと、中が赤くて水分量が多くて、切ってみなければ分からないと、立派な木だなと、立派な杉だなといっても、価値が切ってみなければ分からない、そこに最大の問題を抱えていると。しかしながら、その主伐によって少しでもこの金沢市営造林が生きていくことを期待しています。 次に、金沢市は、今農林水産局、答えましたけれども、木を活かす事業費との関連性など、まず縦割り行政によって過去の長年生み出されてきた各部局の多岐にわたる木材利用事業の庁内集約、もう木材事業はいっぱいあるんですよ。私、この条例を制定するのはいいんですよ、だけれども、庁内の中のこの木材利用事業の庁内集約と一元化を図り、過去の政策評価、その必要性を検討することが先です。見解を伺います。
○前誠一副議長
相川市長職務代理者。
◎
相川一郎市長職務代理者 議員御指摘のとおり、今までの市営造林に対する考え方というのは、保育とか育苗の観点から、今農林水産局長が説明したように、間伐から主伐、いろんな考え方の変遷があります。それも含めて政策を評価して、今の森林行政についてどんな形が一番ベストなのか、議員御指摘のとおり、価値が今きちっと評価できるような状態であって、地主の方や森林関係者の方に利益が生まれてくるような体制が一番ベストだというふうに思っております。そこも含めて考えていく体制を、庁内の中で推進チームをつくって考えていきたいというふうに考えております。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 私、この木の文化都市、条例まで制定するんですよ、ぜひともこの庁内の中にあるたくさんの木材活用の事業が全て包括されて、そして生きていく条例になることを期待しています。 第２の質問は、拠点型子ども宅食モデル事業です。 この事業は子ども食堂支援事業と同様、その事業目的が相対的貧困家庭の発見であるにもかかわらず、これは何度も市長が答弁していますから、対象児童、対象家庭をいまだに定義・特定できず、事業自体が本来の目的を見失い、コロナ禍を踏まえて事業展開が滞り、政策効果が不明確です。どのような範囲の拠点整備を想定し、これは先ほどまた地区社協の名前が出ました、どのような子どもを対象とした宅食なる食材提供を通し、行政効果を求めているのか、見解を伺います。
○前誠一副議長 藤木こども未来局長。
◎藤木由里
こども未来局長心得 今般の拠点型子ども宅食モデル事業ですが、地区社協の区割りであります市内８ブロックのうち、地域の協力が得られる１ブロックで実施することを予定しております。支援の対象者につきましては、独り親など主に経済的に困難を抱えている家庭を想定しております。拠点場所に食材等を取りに来ていただいた際に、スタッフの声かけなどによりまして家庭の困り事を把握し、相談を受けることで必要な支援につながるものと考えております。また、拠点場所に出向けない方につきましても、子ども見守り支援事業を実施しておりますＮＰＯ団体等の協力を得て、各家庭へ訪問できるようにしていくことも想定いたしております。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 今面白いことを言われたなと、金沢市内の８ブロックの地区社協の総体としての１ブロックずつでやっていくということでした。先ほど職務代理者の答弁では地区社協、だけれども、今度は８ブロックごとの地区社協の集まりでやっていくと、私自身、それは進化しているなと思うのですよ。何でかというと、地区社協そのものが昔の校下割、現在の小学校区にも一致していないし、そしてその数と範囲も非常に曖昧であるから。だから、私もう一度聞きますよ、８ブロックの１ブロックを選定してやっていく、これは継続するには重要だと思うのですよ、その１ブロックの名前は今言えるんですか、モデル事業に指定される地区はどこですか。
○前誠一副議長 藤木こども未来局長。
◎藤木由里
こども未来局長心得 今その８ブロックのうち、どこを１ブロック実施するかということにつきましては、今後決めていくことになります。 以上です。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 だから、８ブロックの中から適切なる１ブロックを、モデル事業としてしっかりと議論していただきたいなと思います。また、この対象児童、これは前から議論になっているんですけれども、私は、第一段階として児童扶養手当受給世帯に限定したモデル事業で、第一段階ですよ、我々はやっぱり最大多数の最大幸福を目指すべきですし、完全なる行政はありませんから、私は、この児童扶養手当受給世帯に限定したモデル事業であるべきと考えますが、見解を伺います。
○前誠一副議長 藤木こども未来局長。
◎藤木由里
こども未来局長心得 議員が御指摘のように、独り親家庭であります児童扶養手当を受給する世帯を主として対象として想定しております。ただ、家庭によって経済的に困窮している場合もありますが、子育てそのものに不安を抱えている御家庭もあります。この抱える子育ての困難さというのは様々でございますので、そのような世帯から御相談があった場合も柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 ケース・バイ・ケースの少数の例はあると思いますけれども、それはやっぱり拾わなきゃいけないけれども、基本は児童扶養手当受給世帯ということで了解です。 次に、第３の質問は、まちづくりにおける、先ほど午前中にも質問がありました、任意団体の定義と認定基準並びにその法的責任能力についてです。 以前から私、毎年行政から、毎年ですよ、1,000万円以上の事業並びに運営費支援を受けている任意団体を例に、その法的責任の危険性を指摘してきました。そして、金沢市の公金受給任意団体は認定基準がありません。つまり、認定基準のない任意団体名として、金沢市の公金が毎年金融機関の不特定な個人口座に振り込まれています。人間の性善説に立ち、個人保証を求める誓約書並びに第三者保証人契約も求めない状態が、金沢方式なる美名の下、新年度も繰り返されようとしています。一般的なんですよ、不動産賃貸契約、学校の授業料支払いの第三者保証は社会常識です。しかしながら、公益に寄与している任意団体であるとの理由で、市所有建造物や第二庁舎のオフィスの無償提供を受けています。この行為自体は、公的機関が許容してはいけない不特定対象団体、個人への法的会計報告義務、賠償責任がない特別便宜供与です。例えばですよ、公民館指定管理者、公民館連合会、町会連合会、児童館、地域社会福祉協議会等です。手始めに、新年度1,000万円以上の公的支援団体は、期間限定で速やかに金沢市行政指導の下、法人格を持たせることが必要です。この件に関しましても、午前中、職務代理者から前向きな答弁がありました。私ね、これは個人的なことなんですよ、この前、ある公民館の運営審議委員会なるところに行ったんですよ。不思議なんですよね、指定管理者だと言わないんですよ。それで不思議なんですよね、指定管理者の代表ね、何か訳の分からない方法で決められているんですよ。私、この公民館が指定管理者なる民間の任意団体によって運営されていること自身、金沢市民に周知されていないと、言うと何となく心がきついから、なるべくあまり言わないでおこうと思ったけれども、あまりにも運営がひどいんじゃない、ずさんじゃないかなと、しっかりとした運営が、誰が主体なのか、どんな責任があるのかが非常に曖昧です。そのことを含めて、一つの基準である法的責任を持つ団体・法人に移行しなければ、市民のまちづくりの形成の一助となる団体として認定すべきではありません。見解を伺います。
○前誠一副議長
相川市長職務代理者。
◎
相川一郎市長職務代理者 議員が今御指摘いただきました公民館の経理でありますとか、児童館の経理でありますとか、いろんな形で私も監査として実態として入ったことがございます。各地域の特性を生かしながら、財務会計的にはきちっとした形を取っているような形のところがほとんどだと思いますけれども、運営として議員御指摘の法的な責任、そこについては、法人格を持った者にはなかなかそこまでは追いついていない実態があると思います。ただ、法人格を持つことによって法律に沿った運営でありますとか、情報公開の義務づけでありますとか、いろんなものの透明性が向上するのはよく分かるんですけれども、その上でお答えさせていただきますけれども、地域ごとの実情でありますとか、今御指摘いただいた福祉団体ばかりではなくて、市の任意団体というのは幅広いところにございます。農業の関係でありますとか、林業の関係でありますとか、いろんな委託団体もございます。そこも踏まえてどこまでどんな形でできるのか、そこは十分検討しないといけないというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 私も、だから全てとは言っていないんですよ。毎年ですよ、1,000万円以上ですよ、市民の公金が1,000万円以上、そして今回私が先ほど言った例のように、職員がいるんですよ、そこに。職員の法的立場も曖昧であると。地域の事情は分かります。ただ、一つの一定の基準を入れて、そこに課さなければ永遠に変わらない、地域の事情だ、金沢方式だ、そういう曖昧な妥協点を常に見いだしたからこそ、これほど多くの公金が常に訳の分からない不特定多数の個人名によって毎年振り込まれている、そしてそれを信用する、性善説に立って。その会計基準も曖昧だと。いつか問題が起きたとき、誰が責任を取るんですか。私、そこを言っているんですよ。しっかりとここは検討していただきたいと思います。 次に、第４の質問は、ガス・発電事業譲渡、清算による歳入の新年度使途指針、これは分かりました、午前の質問で。私は、今後の使途に関する審議過程を最初に伺います。
○前誠一副議長
相川市長職務代理者。
◎
相川一郎市長職務代理者 使途の指針についてのお問いだったと思います。ガス・発電事業の譲渡に関する収入につきましては、清算特別会計を設けさせていただくことは御説明をさせていただきました。その上で、全てを予備費として計上させていただくことも御説明をさせていただきました。これにつきましては、政策的な判断を要することはもうはっきりしていると思いますので、新年度にきちっと検討していくことが適当であるというふうに考えております。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 予備費、これも山野前市政の残務ですわ。これはきちっとこの予備費に今計上されてしまっていること、この多額の公金が生かされずに、生かされる方法もその目的も何も決まらずに、今大事なお金が予備費としてまた計上されてある、行政的、政治的な空白が見いだされていると、私はこのこと自身、やっぱり速やかに解消していくべきだと思っています。今回こういう事情ですけれども、速やかなる審議過程を、検討をお願いします。 次に、100年にわたる発電事業継続の過程で金沢市が獲得した北陸電力株200万株と、金沢市の今北陸電力の安定株主としての存在意義、保有意義は、事業清算によりどのように影響を受けるのか、見解を伺います。
○前誠一副議長
相川市長職務代理者。
◎
相川一郎市長職務代理者 ガス事業の譲渡に伴う清算の関係で、この北電株が直接的に影響するというふうには考えてはございませんが、市民生活に欠かせない電力供給を担う企業でございます。そこの企業の株式を有していることで、一定のチェック機能を持つということは意義があるのではないかなというふうに考えております。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 一定というか、金沢エナジーそのものがぎりぎりの連結子会社、50％未満ですから、実質は発電事業に関しては北陸電力の子会社ですからね、金沢エナジーそのものが。そこに、私は言っているんですよ、この不思議な利益相反関係ですよ。金沢市は、実はそれを売った相手は、実は私らが株主であると、そこが利益が出ると私たちも利益が出ると、そしてまた、今金沢エナジーの株式をまた私たちが買うと、子会社の株を今所有すると、３％ですかね、非常に不可解なこの株の持ち合いが生じているということなんですよ。私は、そこを言っているんです。だから、要するに、この事業継続意義を失ったと、議会議決によって、譲渡によってこの発電事業が現金化されたのを強行したのに、事業関連株は現金化しない、矛盾ではないかと考えます。この見解をもう一度伺います。
○前誠一副議長
相川市長職務代理者。
◎
相川一郎市長職務代理者 先ほども申しましたけれども、ガス・発電事業の譲渡に伴う収入につきまして、それを譲渡する手続に応じまして、付随して清算行為が行われるものでございます。それとは別に、いわゆる今まで保有していた株式につきましては、これまでの大切な財産でございます。財源の一部としていろんな形で使わせていただいていることも含めまして、将来の事業資金に充てることも想定しながら、今のところ売却を考えているものではございません。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 発電事業も売却の必要のなかった大切な財産だったんですよ。それは何度も言いました。ただ、金沢市議会の議決を経て、私自身、それはよいと思います。ただ、その発電事業の100年にわたる経過の中で得たこの北陸電力の株、これ自身、清算事業資金とかいろいろ特別清算に係る費用があるならば、当然100年間の事業継続で得たその財産を処理して資金に充てていくのは当たり前でして、少しでも現金化しておくと、現金化もあるわけですから、北陸電力の保有意義をだから聞いたんですよ、株の。ここのところは、今は売らないというなら財産として、ただ、財産としての価値に関しては、意義は失われていると私は判断しています。 次に、第５の質問は、金沢市教育委員会です。この小中学校、校舎内ですが、体罰や性的被害を例にした暴力事案に対する教育委員会の役割についてです。この校舎内における暴力の一つ、教員による体罰は、過去存在したことを認め、教育長がこの議会で謝罪し、現在・未来に起きないように政策展開するとのことでした。事実関係として、その後、議会謝罪後ですよ、過去の体罰に関し、関係書類や聞き取り等、各小中学校に調査依頼はしましたか、伺います。
○前誠一副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 教育長を拝命いたしました平成24年度以降毎年度、今年度もそうなんですけれども、全児童・生徒、また保護者及び教職員を対象にいたしまして体罰調査を行っておりました。調査によって体罰と認定された場合は、県教育委員会におきまして厳しく処分が行われています。昨年度、今議員がおっしゃっておりましたけれども、この本会議場で今もこれからも体罰を根絶させるために全力で取り組んでいくことを改めてお誓いすると申し上げたとおりでありまして、その決意の下で、直後の校長会議におきまして、体罰等の事案につきましては、決して見過ごしたり見逃したり、報告することをためらったり報告しなかったりすることがないよう、報告すべきことは速やかに報告するように改めて指導いたしました。なお、これまで過去の体罰事案等に係る通報があったものにつきましては、学校や教育委員会におきまして可能な限り調査を行って、その結果を通報してこられた方にお伝えをしているところでございます。 以上です。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 過去の校舎内、私の場合なら44年前なんですよ、偶然ですけれども、その当事者が、偶然、私が市議会議員になったら教育委員会にいたんですよ。そして私、市議会議員になってすぐに学校に行ったんですよ、自分の小学校に。16年後です。何の資料もないんですよ。証人もたくさんいるんですよ、１学年全員ですから。それを踏まえて私言いますよ、過去の校舎内の暴力行為に関し、刑事罰ですよ、時効後、いわゆる相当の年数経過後、当時の教員やその教育行政の監督責任に対し、民事賠償請求が起こされる例が日本全国で見受けられるんですよ。そこで、小中学校における在籍情報や個人の校内生活、事案における関係書類保管期間に関し、見解を伺います。
○前誠一副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 例えば、学校教育法施行令等の法令によりまして、学校には備えるべき帳簿類があり、その保存年限が定められています。各学校に対しましては、必要な帳簿類の適切な保管につきまして指導しているところでございます。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 曖昧ですね。だから、要するに何年間、私、自分がいたということを証明できるのか、その事案があるのか、それがなかったら裁判できないでしょう。
○前誠一副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 今御指摘の帳簿につきましては、例えばその個人がいろいろな事案等に巻き込まれたということの帳簿につきましては、まず２つほど考えられるかなと思っています。１つは指導要録、そこには学籍のものと指導という部分がありますが、指導のところにそれがこれまでは明示されていたというふうに記憶していますし、自分も書いた記憶があります。もう１つは学校日誌になります。そして今お話ししました学校日誌や、もう１つ、指導要録の指導の部分につきましては、保存年限が５年間と定められております。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 もう一回言いますよ、要するに、行政罰、その先生に罰を与えるね、行政的に、そして刑事罰、民事賠償請求には、過去を遡る限界があると、そしていわゆる限定期間が存在するということですね。もう一度確認しますよ、だから今現在の子たちも同じなんですよ。私が例えば小学校を出たとしましょうか、12歳、そのときは親に言えなかったと、何歳まで一体記録として残ってて、いけるのか、ちょっともう一度見解を伺います。
○前誠一副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 指導要録は中学校のほうに送ることもありますけれども、基本的には書いてあるものは５年間ということになります。 以上です。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 現実、この書面情報で可能性として暴力事実関係を確認できる期間が限定されているわけです。文部科学省発表において、教員による校舎内を含めた性的暴力事案が統計上増えていると聞きます。事実ですか。
○前誠一副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 国の調査によりましたら、性犯罪・性暴力やセクシャルハラスメントで2020年度に処分された公立小中高等学校と特別支援学校、幼稚園の教育職員につきましては200名であり、2019年に処分された273人より73人減っておりますけれども、８年連続で200人台となっております。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 それと関連して言いますよ、５年間以外書類がなかったと、書類がなかったら、一応やっぱりこういう事案に対しても５年間しかないわけですよね、その証拠が。私、こういう教育委員会の関係書類保管期間内における過去に発生した校舎内の暴力行為、特に性的被害通報に対する対応に関して今後どういうふうにするのか、５年間だけしか責任を持たないということですか、見解を伺います。
○前誠一副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 教職員による暴力行為などの不祥事というものは、私は、絶対に許されない行為であり、そのような通報があれば、可能な限りしっかりと調査を行って適切に対応させていただき、石川県教育委員会におきまして厳しい処分が行われていると認識しています。学校は誰にとっても安全・安心な場所であることは当然のことでありますし、教育委員会といたしましては、被害に遭われた方に配慮をしながら可能な限り調査を行い、必要に応じて関係機関とも連携をしながら厳正に対処していくつもりでございます。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 これはちょっと堂々巡りなので、法的なこともあるのでこのぐらいにしておきます。現在、未来に発生する暴力への対応として、親や友達にも言えない場合が児童・生徒にはあります。児童・生徒からの通報受託システムの整備状況に関して伺います。
○前誠一副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 本市におきましては、児童・生徒が学校生活の場で悩んだり困ったりした場合に相談できる場として、こども専用相談ダイヤル、電話相談窓口を設置して周知しておりまして、情報は学校指導課や学校職員課に届くようになっております。毎年こうしたカードを子どもたちにきちんと渡して、周知をさせていただいています。また、県教育委員会におきましても、24時間子供ＳＯＳ相談テレホン、体罰24時間相談テレホンも開設をしておりまして、随時その情報は金沢市教育委員会のほうに届くようになっております。 以上でございます。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 現在、ＤＸが進み、デジタル技術の進化によりフリーダイヤル設置、今のようないろんな通報の手段だけじゃなくて、ネット情報の環境整備が可能であり、求められています。現在の通報受託システムの改善の在り方と今後予想される過去、今現在の子どもたちにはそれは行っているのかもしれないですが、過去の暴力事案ネット通報に対する見解を伺います。
○前誠一副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 最近はメール等のいろんな情報網もしっかりと整備がされてきておりますので、そうしたものを通しながら教育委員会にも多様な御意見等が、声が寄せられております。本市におきましては、今年度整備をさせていただきました１人１台の学習用端末の画面上から、相談関係のホームページへ直接アクセスができる環境を整えさせていただきました。そうした環境等も使いながら、これからもしっかりと相談しやすい体制づくりも進めてまいりますし、それを利用しながらきちんと報告もやっていただければ、こちらのほうでも対応させていただく、そんなふうにしていきたいと思います。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 要するに、今持っている小学校かな、中学校のＰＣによって、常に通報ができる体制にはもうなっているということですね。あとその生かし方、情報の処理、それをどういうふうに、各学校で終わってしまうものを教育委員会で管理するのか、またそこを検討していただければと思います。 質問の最後に、湯涌街道景観まちづくり推進費、塩硝の道の玄関口の事業目的と金沢湯涌福光線との関連性を伺います。
○前誠一副議長 坪田都市整備局長。
◎坪田英孝都市整備局長 金沢湯涌福光線の一部であります通称湯涌街道は、県境をまたぐ塩硝の道の玄関口として、また金沢の奥座敷である湯涌温泉へとつながる街道として、その沿道景観の魅力向上を目的に、平成13年度より地元で組織した協議会が中心となり、ゆずの生産や商品化につなげてきたことに加えまして、本市では沿道にあるゆずの木の消毒や肥料散布等の維持管理、美化清掃などの愛護活動に支援してきたところでございます。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 今指摘した県道整備は、湯涌は今言われた金沢の奥座敷、要するに行き止まりということですよね、逆に言うと。そして富山、岐阜からの玄関口、知っている人は使うんですけれども、正直言ってなかなか使われていないのが現状で、そして今後、県にも要望している、その玄関口として生まれ変わるための長年要望をされてきました。また、直近では平成26年の議会質問で提起され、行政の研究課題とした山野市長見解、金沢で初めての国交省指定の道の駅整備立案候補可能路線、湯涌街道としてね、であると考えています。この湯涌街道における道の駅整備への将来条件と課題を伺います。
○前誠一副議長
相川市長職務代理者。
◎
相川一郎市長職務代理者 湯涌における道の駅の整備のことですけれども、道の駅につきましては、国土交通省の登録が必要となる施設でございまして、１日おおむね5,000台以上の交通、そんなような詳細が決められておる内容がございます。何より道の駅を設置する場所を特定して、例えば農振解除でありますとかいろんな条件がありますので、そこも含めてなかなか大変なことかなというふうには思っております。ただ、御指摘のように、金沢湯涌福光線のお話、開通に向けた取組がありますので、その開通後、交流人口が増加していくということになれば、その必要については今後勉強させていただければというふうに思っています。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 今指摘しましたように、平成26年にもそういう提案があったんですよ、この金沢市、道の駅がないと。そして１日5,000台で、かつ歴史・文化性があり、そして他県との接点があると、文化的な共有接点もなきゃいけないと。私自身、まだまだ先ほど言われた国交省の条件は厳しいものがありますけれども、この金沢湯涌福光線が開通後にやっぱり金沢初の道の駅としてしっかりと研究していただくことを心から願いまして、私の質問を終わります。（拍手）
○前誠一副議長 以上で、９番新谷博範議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 換気のため、しばらくお待ちください。 34番黒沢和規議員。 〔34番黒沢和規議員登壇〕（拍手）
◆黒沢和規議員 質問の機会を得ましたので、金沢市議会自由民主党議員会の一員といたしまして、以下数点につきまして市長職務代理者に質問いたします。
相川市長職務代理者とは、私も職員時代、机を並べて仕事をさせていただいたこともあり、その職員として群を抜く有能さを目の当たりにさせていただいておりましたので、いずれ市政の最高責任者としての立場で本議場で市政について議論する日が来る日があるかもしれないと、少しばかり期待をしつつ思っていたところであります。このたび、図らずも市長職務代理者という立場とはいえ、そうした機会ができましたことに不思議なめぐり合わせというものを感じているところであります。市長、またもう一方の副市長の退職といういささか異常とも言える状況下において、期間に限りあるとはいえ、市政のかじ取りを一身に担われましたことに、その責任の重さをお察しいたしますとともに、改めて深い敬意を表したいと存じます。 初めの質問は、令和４年度金沢市予算についてであります。 そのまず第１は、今回の当初予算の性格についてであります。今回提案されました令和４年度予算は、さきの提案理由説明でも市長職務代理者が述べられましたように、市長選挙を控えていることにより、人件費や扶助費などの義務的経費や継続事業が主体となる骨格予算として編成されたものと理解をいたしております。そうとはいえ、予算の中には多分に政策的要素の強い事業の予算化も見られるのではという感想を持っているのも事実であります。数値的な単純な見方であり、比較衡量すること自体あまり意味のないことでありますが、予算の全体規模を見ましたときに、例年の当初予算の規模とはほとんど変わらないのではないかという印象を持つのであります。そこで、まずお尋ねをいたします。今回の予算の性格について、骨格予算と称してはおりますが、実質的には通年の当初予算と性格的にも大きな差異がないものと理解をいたしてしまうのでありますけれども、今回の予算編成に当たってどのような基本的コンセプトによって作業に当たられたのか、お伺いをいたします。 また、当初予算の中身を拝見いたしますと、個性と魅力に磨きをかけるなど大きなテーマを６項目掲げ、その中には政策的要素も加味した事務事業も掲げられております。特にその中で目玉とされているのが、今ほども取り上げられましたけれども、金沢市における木の文化都市の継承と創出の推進に関する条例の制定とこれに伴う各種事業の予算化ではないかと存じます。木の文化都市とは、本市の歴史的な意義を持つまち並みやそれを構成する建築物、その多くは住家－－住む家でありますが、それらの歴史的景観の継承・発展とそれに合わせた地元産木材の需要を喚起するという経済的意義にも思いを致した政策的キャッチフレーズであります。木造建築という日本古来の建築様式の優秀性とその価値について改めて見つめ直し、一方では、強度等、今日的建築物の要求に十分に応えられる資材が供給される現況からいたしまして、公共的施設をはじめ、建築物等に木材を活用することは、市民にとりましても生活に潤いと温かさをもたらし、そして特有な金沢の文化的景観を維持し、創出していく上でも大きな意味を持つことであります。そのような中、市政の主要課題の一つともされている木の文化都市の推進事業について、今般その基本となる関連条例の制定は時宜を得たものでありますが、今回、骨格予算と称する中であえて関連する新規施策を予算化し、また、条例そのものを今回提案された意図についてお示しをいただきたいと存じます。そして、木の文化都市・金沢の創出とは、今後さらにどのような施策を展開し、金沢のまちづくりの大きな柱の一つとして進めていこうとされているのか、木のことだけにその企図するところをお伺いするものであります。 ところで、少し来年度予算そのものの本題から外れることになりますが、かねてより私は、若干の違和感を持ち続けておりますのが、この木の文化都市という表現と言いますか、用語についてであります。この表現は、以前は木質文化都市という言い方もされてきましたが、そもそも木の文化とはどのような概念を称しているのでありましょうか。近年は食文化やスポーツ文化など何々文化という表現がよく用いられ、行政としても盛んにアピールしてきておりますが、既に一般化されている食文化のような言い方は例外といたしましても、昨今、木の文化、またスポーツ文化といった表現は、これまで世間一般ではあまり聞かない、なじみの薄い言葉ではないかと感じているのであります。確かに一つの行政のアピールツールとしての用語としてはそれなりに効果があることは否定するものではありませんし、そうした中で、何を今さら言っているのだという思いを持たれる向きもあるであろうことも十分に承知している上での話でありますが、それらの表現が日本語としてあり得るのかという素朴な疑問が私の頭の片隅にあり続けてもいるのであります。言葉の使用に浅学無知な私がどうこう申し上げることはおこがましいことでありますが、日本語を大事にしよう、文化でもある美しい日本語を伝え残していきたいという思いから、行政が進めていく上での言葉の使い方としても気配りが必要ではないかと思うのであります。これらの用語は言わば造語でもあります。そうした言葉を用いるに当たってこれまでどういった議論をし、使用されることにしてきたのか、小さなことでありますが、お教えをいただければと存じるのであります。 ちなみに、来年度の予算を拝見しましても、今ほど例示いたしましたもの以外にもそのような言葉が散見されるようであります。今ほど述べました木の文化都市関連の中では、子どもの森育というのがあります。森の育です。これは「もりいく」と発音するのか「しんいく」と発音するのか、私自身はおぼつかないのでありますが、木育－－木の育ですね、木育というのもあり、これらの言葉は昨年も目にはしておりますが、一見しますと森を育てたり、木を育てたりすることの意味にも捉えてしまうようにも思うところであります。これも元はといえば造語ではないかと思います。もっと言えば、行政造語と言ってもよいかもしれません。しかしながら、このことは大げさに言えば、行政が無意識のうちに日本語の乱れを助長してしまっているのではとも思えますし、行政造語で分かりやすく市民に訴えかけることができればそれにこしたことはありませんが、かえって混乱を来しかねないことにもなりかねません。だとするならば、造語ではなく、平易な言葉で政策を訴えていくという努力も期待されるところであります。そうしたことについて、事務方のトップとして深く関わってきた市長職務代理者はどう認識をされているのか、お考えをお聞きいたしておきたいのであります。 さて、来年度予算に掲出されている施策についてに問題を戻したいと存じますが、その４点目として、都市交通体系の構築に関してお尋ねをいたします。人口減少と高齢化、ＡＩ・デジタル時代の到来、ゼロカーボン社会への対応、そしてそこにさらに今日の新型コロナ感染症の流行による影響といった予想外のファクターが加わり、都市内交通の在り方について、社会情勢の変化に敏感に即応した新しい発想による早急な検討とその構築が求められております。来年度予算にもそうした視点からの本市の都市交通体系の構築に向けての施策の予算化が図られているのでありますが、新規事業として次期金沢交通戦略策定費が計上され、第３次交通戦略を策定するとしております。これは新しい市内の交通体系を構築するに当たってどのような意味を持つものなのか、また、その目的とするものについて明らかにしていただきたいと思います。そして、ここ数年にわたり、新交通システムの導入等に関して調査等を行うための予算が組まれてきておりますが、これとの関連性についてお尋ねをいたします。 さらに、新型コロナ感染症の蔓延により利用者が減少し、また、施設の老朽化など根本的な課題を抱えている各種の地域交通事業等に対しての当面の対応策と将来的な在り方について、市としてどう考え、どのように取り組んでいくのか、この際お尋ねをいたすものであります。 次に、国民文化祭の開催準備について触れておきたいと思うのであります。いしかわ百万石文化祭2023、いわゆる国民文化祭の開催がいよいよ来年に迫ってまいりました。本市ではそのための準備に本格的に着手するため、来年度、文化スポーツ局内に国民文化祭推進室を設置するとのことであります。多様な文化・芸術が市民の中に根づき、育まれている本市として、国民文化祭の開催は特別に意義のあることであり、金沢の文化をさらに内外にアピールする上での絶好の機会となるものであります。また、同時に本市の多様な文化の裾野を広げ、さらに発揚させる大きな起爆剤となるものでありますだけに、ぜひともこの国民文化祭の成功を期したいものであります。今後、本市における開催事業等も確定し、それぞれの事業の具体的準備作業が進められていくことになりますが、現時点における本市開催事業について具体的にお示しをいただければと思いますとともに、実施体制や各文化団体等との本市との関わり等について、この機会にお尋ねいたしておきたいのであります。この国民文化祭は、各文化団体等と行政の関係性や相互認識をさらに深める大きな機縁ともなりますものだけに、ぜひともこの機会を十二分に生かし、今後の文化行政にさらに反映できるものとしたいとも考えるのであります。この点、どのように考えているかお尋ねするものでございます。 さて、11年間続いた山野市政が終わりを告げました。山野前市長は、金沢市の目指すべき都市像として世界の交流拠点都市を標榜したところであります。このコンセプトは、国の外国人観光客の誘致政策、北陸新幹線の金沢開業といったことから、その前半は実現に向けて順調に進んでいたやにも思えたのでありますが、近年に至りまして、新型コロナ感染症の世界的流行により、なかなかこの都市像に掲げる所期の目標を達成できる状況には立ち至りませんでした。そんな中での唐突とも言える退職となりましたが、今日まで市政をその事務方のトップとして支えてこられた
相川市長職務代理者は、そうした政策の継続性についてどう判断をされ、今後の行政を進めていかれようとしているのか、心中の一端を御披瀝いただければと思うのであります。同時に、いよいよ年度末を迎えることになりますが、職員の人事異動等については例年どおりの規模で進められるのか、ガス・発電事業の民間への移管という職員にとりましても従前とは大きく異なる状況下での年度末となりますだけに、気にかかることであります。これまでの年度末とは異なる市役所の事務事業の執行に支障を来すことのない対応が求められるところであります。市長職務代理者の御見解をお尋ねいたします。 終わりに、私からも、長年にわたり市役所のそれぞれのお立場で職務に精励をされ、今年度をもって退職される職員各位に、その御功労を多とし、併せて感謝を申し上げ、私の今議会における質問を終わらせていただきます。（拍手）
○前誠一副議長
相川市長職務代理者。 〔
相川一郎市長職務代理者登壇〕
◎
相川一郎市長職務代理者 34番黒沢議員にお答えいたします。 市職員時代の先輩としてのお言葉もいただき、恐縮いたしております。まず、令和４年度一般会計予算について、予算の性格と基本コンセプトについてのお尋ねがございました。議員も御指摘のとおり、令和４年度当初予算につきましては、義務的経費や継続事業を主体とする骨格予算として編成いたしております。
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すため、当初予算と補正予算を一体的に編成し、感染防止対策や地域経済対策などに係る所要の経費を確実に盛り込ませていただいたところでございます。その性格上、新たな施策に関する予算については計上してございませんが、事業の継続性を確保する観点、それから議会に御報告した上で事業に着手している施策については予算化を図らせていただいているほか、市民生活への影響に配慮いたしまして料金改定もお諮りしており、保育料の据置きや国民健康保険料の保険料率引下げにも努めたところでございます。なお、扶助費の増などの要因から、他の自治体と同様に、結果として予算規模が過去最大となっていることは御理解をいただきたいというふうに思います。 次に、木の文化都市・金沢の創出について、骨格予算の中で関連する新規事業を予算化し、条例を今回提出した意図についてお伺いするということでございました。木の文化都市・金沢の取組につきましては、一昨年より新たなまちづくりのテーマとして打ち出し、有識者で構成する金沢会議での議論を通して、公共施設における木材の利用でありますとか、モデル地区での支援制度を創設するなど、取組を進めてきたところでございます。今回、これまでの様々な取組を踏まえまして、総合的かつ計画的に推進していくために条例を定め、目的や基本理念、基本とする事項を整理するものでございます。そのために必要な推進計画の策定でありますとか、金沢会議の開催に要する経費などをお諮りしているところでございます。 〔副議長退席、議長着席〕 木の文化都市・金沢について、今後どのような政策を展開し、まちづくり等を進めていこうとされているのかというお問いでございました。木の文化都市・金沢の取組につきましては、金沢で半世紀をかけて積み上げてきました景観政策というものと同様な考えでございまして、中長期的な視点で継続して取り組むべきテーマと考えております。まちの個性をさらに磨き高め、品格と魅力のある都市の実現を目指すために大切なものであるというふうに考えております。今回お諮りしております条例では、公共施設や民間施設等におけます木材の利用の促進、それから、広く市民が木に親しみ、木と触れ合う機会の創出、加えまして、脱炭素化等による環境負荷の低減など、総合的かつ計画的に施策を展開していくこととしております。 次に、木の文化、あるいはスポーツ文化など、造語とも言える用語を用いるに当たりどんな議論をしたのかということとか、平易な言葉で市民に政策を訴えていく努力が期待されるが、どう職務代理者は認識をしているのかというお問いでございました。木の文化都市やスポーツ文化などの用語につきましては、市の施策の特徴を的確に表現し、施策を浸透させるために、有識者の意見などを踏まえて市民に親しみやすい表現として工夫して用いてきているものと御理解を賜りたいと思います。御指摘のとおり、行政が使用する用語については、誰もが分かりやすいものであることが基本であります。今後とも議会並びに市民の皆様の御理解が得られる用語の使用に努めてまいりたいと思います。予算資料でありますとかこの議場での答弁を含めまして、分かりやすく表現することは大変難しいというふうにも実感をいたしております。引き続き、勉強させていただきたいというふうに思っております。 次に、都市交通体系の構築について、第３次金沢交通戦略の策定、それと新しい交通システムの検討調査との関連性についてお尋ねがありました。次期金沢交通戦略は、社会情勢の変化など様々な時代の要請を踏まえ、市民の暮らしを支える移動手段の確保の在り方など、本市の交通まちづくりの指針を定めるものでございます。特にこのコロナ禍の影響により、大変厳しい状況に置かれております公共交通の持続可能性を確保することが急務でございます。あわせまして、歩行者と公共交通を優先し、過度に自動車に依存しなくてもよい、そんな暮らせるまちづくりを進めていくことが重要だと考えております。新しい交通システムにつきましては、北陸鉄道石川線の在り方との関連性も含めまして、検討委員会におきまして中長期的な方向性を議論しているところでございます。今後、委員会より意見を取りまとめた後、次期金沢交通戦略との整合性を図ってまいりたいと考えております。 次に、地域交通事業等の当面の対応策と将来の在り方についてどう考えているのかというお問いでございました。コロナ禍はもちろん、人口減少や超高齢化の中で、運転免許証を持たない方の移動手段の確保、あるいはゼロカーボンの推進といった社会的課題に対応するためにも、公共交通の持続可能性の確保は急務であるというふうに考えております。これまでも公共交通の利用回復に向けまして、交通事業者と十分協議、連携をしながら、まちなかでの買物客へのお帰り乗車券の配布でありますとか、デジタル技術を活用した公共交通の利便性の向上などを行ってまいりました。あわせまして、鉄道施設についての安全性の確保を図るため、国や県、沿線市町と連携し、施設や設備の更新の支援も行ってきております。また、次期金沢交通戦略や石川中央都市圏４市２町による法定協議会の下での広域の地域公共交通計画の策定、その議論を通じまして公共交通の在り方、あるいは持続可能性について、その確保に向けた具体策についても検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、国民文化祭－－いしかわ百万石文化祭2023について、本市の開催事業や文化団体等の関わりについてでございますが、本市では、県や市が主催する事業に加えまして、文化団体が主催する事業も実施するなど、官民が一体となって国民文化祭を盛り上げていく予定でございます。また、本市の主催事業につきましては、クラフトや食文化など、金沢の持つ重層的で個性豊かな文化を発信していきたいと考えております。今後、実施計画を取りまとめ、個別具体の内容を盛り込みました事業別の計画を明年度中に策定することとしております。あわせまして、昨年立ち上げました本市の実行委員会では、文化・芸術面のみならず、経済、観光、福祉、教育などの様々な分野の方々にも議論に加わっていただいております。それぞれの分野の委員の意見を参考にしながら、金沢の文化資産の特色を生かした事業が展開できればというふうに考えております。 国民文化祭について、文化団体との相互認識を深めるなど、この機会を生かして文化行政に反映させるべきとの御意見をいただきました。国民文化祭は、文化団体等と連携を密にしながら取り組んでいかなければならない事業であります。この文化の担い手との協働を深めるよい機会について、文化の支え手となる市民・県民をはじめ、多くの方々に金沢の文化の魅力を凝縮して発信できる絶好の機会であるというふうに考えております。加えまして、そうした全国的な規模の大会に職員が携わることによりまして、そこで得られた経験や知見が文化行政への推進、また新たな施策の立案に生かされてくることを期待しております。明年秋に向けて、開催準備をしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。 年度末における市役所の円滑な事務執行につきまして、施策の継続性や今後の行政をどう進めていかれようとしているのかということをお聞きいただきました。本市の都市像は世界の交流拠点都市でございます。それを目指していくためには、これまで培われてきた金沢のストックを最大限に活用しながら施策を展開していくことが最も重要であるというふうに考えています。金沢の豊かな個性である歴史や伝統、学術、文化を大切に守り、磨き高めることによりまして連綿と先人たちから引き継がれたこのようなまちづくりの規範は、まちに魅力と品格を与えてきたというふうに思っております。これからも国内外から評価され続けていく都市であるためには、これまでのまちづくりを継続・発展していくことと、新たな魅力、付加価値を時代に沿った形で加えていくことが大切であるというふうに考えています。また、まちの個性を守り、磨き高めることに不断の努力を続けていくことが、我々行政に携わる者に課せられた使命であり、求められていることだというふうに認識いたしております。 職員の人事異動につきまして、例年どおりの規模で進められるのか、また、事務事業の執行には支障を来さない対応が求められるが、私の意見についてお問いがございました。御指摘のとおり、今年度の職員の人事異動につきましては、ガス・発電事業の民間譲渡など、状況の変化も十分に考慮しながら、市政に停滞を招くことのないよう、今のところ例年どおり実施することで調整をいたしております。なお、任命権者は市長選挙で選ばれることとなりますので、十分相談の上、決めていくことになることは御理解を願いたいというふうに思います。職務代理者として市政に支障を来さないよう、職責を全うしてまいるつもりでございますので、皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。 私のほうからは以上でございます。
○久保洋子議長 換気のため、しばらくお待ちください。 29番森尾嘉昭議員。 〔29番森尾嘉昭議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆森尾嘉昭議員 私は、日本共産党市議員団の一人として、３つのテーマで以下質問いたします。 最初に、市民の命と安全を守る取組についてです。 今月２月１日未明に発生した本市東長江町での土砂崩れへの対策です。高田団地上部ののり面が高さ約40メートル、幅20メートルにわたって崩れ、その一部が山側環状道路まで達しました。人的被害がなかったものの、こうした住宅地での土砂崩れは住民に大きな不安を与えており、早急な安全対策が求められます。私ども議員団と創生かなざわのメンバーが、翌２日午前、現地を訪れ、現場の状況把握に努めました。そこで、今回の原因究明と復旧対策の進捗状況について明らかにしていただきたいと思います。
○久保洋子議長
相川市長職務代理者。
◎
相川一郎市長職務代理者 今回崩落した自然斜面の地層につきましては、大桑層と呼ばれる固まっていない砂の層で、水を含むと緩みやすいという特徴がございます。また、現地は水がたまりやすいような小さな谷筋の地形であることが確認をされております。原因を特定することはなかなか難しいのではございますが、発災後に行われた土質調査、それから専門家の方々の御意見を頂戴いたしますと、降雨や雪解け水、また地下水が長年にわたって浸透し、地盤が徐々に緩んで状態が不安定になったことが土砂崩れの主な要因ではないかというふうに言われております。現状と復旧対策の進捗状況でございますが、発災の当日に崩落したのり面に雨水などが流れ込まないように、土のう、ブルーシートを設置するとともに、24時間体制で地盤の変化を監視するための地表面伸縮計を２基設置いたしました。応急措置として取ったところでございます。今回お諮りしている追加補正予算によりまして、のり面の侵食とか劣化を防ぐためののり面保護、それから集水処理などの応急復旧工事をお諮りしております。早急に着手したいというふうに考えております。加えまして、本格復旧に向けまして土質調査、あるいは測量、設計などの業務を既に進めさせていただいておりまして、専門家の知見をいただきながら安全対策の工法を検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 団地の住民から、土砂崩れ発生１か月前、緑地脇にあるコンクリートの階段の割れ目から水が噴き出ていたとか、１週間前、階段の両脇の地表から大量の水が流れ落ちていたという声が出されています。今回の土砂崩れのあった上部に配水池があり、そこから水道管が布設されています。管理する企業局のほうは、この配水池、水道管からの水漏れは確認されておりますか、伺います。
○久保洋子議長 平嶋公営企業管理者。
◎平嶋正実公営企業管理者 御指摘の配水池そのものに損傷はございません。
○久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 水漏れの確認はされておりましたか。
○久保洋子議長 平嶋公営企業管理者。
◎平嶋正実公営企業管理者 配水池からの水漏れは確認されておりません。確認しておりません。
○久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 布設した水道管からの水漏れは確認されていませんか。
○久保洋子議長 平嶋公営企業管理者。
◎平嶋正実公営企業管理者 布設された水道管につきましては、崩落によって損傷を受けたものはございますけれども、それ以前に、いわゆる今御指摘の水漏れといったようなことは確認しておりません。
○久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 土砂崩れのあったのり面の土地所有者をめぐる問題など、課題があります。一刻も早い復旧対策が求められます。12日、住民に対する説明会が行われましたが、不安の声が続いています。団地上部にある上水道の貯水池、水道布設、道路の復旧など、本市として責任ある対策が求められています。現段階での対策方針を明らかにしていただきたいと思います。
○久保洋子議長 坂本土木局長。
◎坂本敦志土木局長 発災から一日も早い本格復旧を目指すため、現在、国の災害復旧事業の採択に向けて協議を続けておりまして、国の交付金も活用しながらのり面の安全対策や道路の原形復旧を図ることとしております。なお、地元町会とはこれまでも連絡を密にしておりまして、説明会などを通して情報の共有に努めており、不安が生じないよう、今後とも丁寧な説明に努めてまいります。 以上です。
○久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 次に、オミクロン株によるコロナ感染の急拡大と今後の対策について伺います。第６波のコロナ感染の急拡大をめぐって、国の対策が後手後手に回り、厳しい批判が広がり、その打開策をしっかり示すよう求める声が広がっています。そこで第１は、ワクチン３回目の接種が遅れたこと。クラスター発生が保育所、学校、医療・介護施設で急速に広がったこと。第２に、入院を含む療養者は84万人で、そのうち約７割の58万人が自宅療養者で、高齢者福祉施設などの療養者も約5,000人となっています。第３に、発熱外来への受診が急増するとともに重症者が増え、再び医療崩壊に直面し、保健所も深刻な事態となっています。まず、本市のコロナ感染状況について、現状どのように把握し、認識されているのか、クラスター発生状況について伺います。
○久保洋子議長
相川市長職務代理者。
◎
相川一郎市長職務代理者 本市の感染状況でございますが、１月中旬以降、感染者が急増いたしました。２月３日に１日当たりの新規感染者数が最大となっております。また、今回のオミクロン株の感染によります拡大状況ですけれども、その多くが軽症ではございますけれども、自宅療養者がそのうち約８割となっている現状にございます。それから、当初は若い方、若年層の方が多かったわけですが、次第に高齢者の割合が増加をしてきておりまして、それに伴いまして高齢者施設等でのクラスターも発生してきている現状にございます。
○久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 保育所、幼稚園などで今年に入ってからの状況と対策を明らかにしてください。教育委員会からは、今年に入ってからの小学校、中学校での感染状況と対策について明らかにしていただきたいと思います。
○久保洋子議長
相川市長職務代理者。
◎
相川一郎市長職務代理者 私のほうから、保育所、幼稚園の感染状況と対策についてお答えをいたします。令和４年１月以降、市中感染の拡大によりまして、園児、職員の感染が増加をしている状況があります。昨日までで延べ73の施設が休園をしている状況でございます。各施設に対しましては、これまでも換気とか手洗いの励行、遊具の消毒、職員の３回目ワクチン接種の前倒しなどをお願いいたしております。加えまして、保護者には基本的な感染防止対策の徹底に加えまして、園児や同居の家族に発熱等の症状があった場合には登園を控えるなど、できる限りの感染症対策を取っていただくことをお願いしてきているところでございます。
○久保洋子議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 市立学校におけます児童・生徒の感染状況と対策についてお答えいたします。まず初めに、感染状況でございますけれども、令和３年４月から12月までは199名でしたが、令和４年１月は334名の感染が確認されております。なお、２月に入りましてからも感染が拡大をしておりまして、昨日24日時点で772人の感染が確認をされております。各学校におきましては、国のマニュアルや教育委員会が示しておりますガイドラインに基づいて、感染防止の基本であります身体的な距離の確保、マスクの着用、手洗いを徹底し、混雑している場所や時間を避けるよう、児童・生徒のほうに指導をさせていただいております。加えまして、
まん延防止等重点措置の適用期間中におきましては、児童・生徒が長時間、近距離で対面となるグループワークなど、感染リスクが高い活動は行わないことといたしております。教職員の追加ワクチンにつきましても前倒しをしているところでございます。 以上でございます。
○久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 ３回目のワクチン接種について、早期の実施ということが全国的な課題となっています。本市での今後の取組等について明らかにしてください。
○久保洋子議長
相川市長職務代理者。
◎
相川一郎市長職務代理者 ３回目のワクチン接種についてでございますが、当初２回目の接種から８か月後に行うことといたしておりましたけれども、第６波の感染拡大に伴いまして、今年の１月以降は、高齢者施設等の入居者と職員にあっては、２回目の接種から６か月を経過した段階で接種できることといたしました。希望する施設には速やかに接種券を交付することで、早期の接種を支援してきたところでございます。感染拡大の歯止めには、一人でも多くの方に一日も早く接種していただくことが大切であると考えております。現在、全ての接種対象者につきまして、２回目から６か月を経過すれば３回目の接種が可能となるよう、接種券の発送を前倒ししているところでございます。
○久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 コロナ対策の最後に、自宅療養者が急増していますので、保健所としてはどのような対策を組んでおられるのか、また、保健所に対する全庁的な支援体制、これが求められています。現状と今後の方策について伺います。
○久保洋子議長
相川市長職務代理者。
◎
相川一郎市長職務代理者 自宅療養の方に対する支援でございますけれども、健康観察のほかに定期的な電話連絡による健康管理、パルスオキシメーターの貸出しを行っております。体調悪化時におきましては、医療機関の電話・オンライン診察、また往診の調整のほかに、必要な場合には救急搬送の手続なども行うこととしております。保健所への応援体制でございますが、各部局から休日も含めて14名増員したほか、保健師については、平日５名、休日10名を増員し、感染者等への対応や事務処理などを分担して行っておるところでございます。
○久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 ２つ目のテーマは、コロナ禍の中で、市民生活を守り、地域経済を立て直す取組について伺います。 まず、臨時特別給付金の支給について早期実施を求めたいと思います。住民税非課税世帯に対する１世帯10万円の支給について、現状と今後の取組、早めることができないか伺います。
○久保洋子議長 高柳福祉健康局長。
◎高柳晃一福祉健康局長 臨時特別給付金につきましては、書類の審査等を終えたものから３月４日より順次支給していく予定であります。支給に当たりましては、対象世帯や課税の状況を把握するとともに、確認書の提出をしていただきまして、その審査の必要がございまして、支給まで一定の期間は要することを御理解いただきたいと思います。
○久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 次に、国民健康保険料の引下げについて、新年度、現在よりも１人当たり2,004円の引下げを打ち出しました。財源措置、そして子どもの均等割の減免、それについての見解を伺います。
○久保洋子議長
相川市長職務代理者。
◎
相川一郎市長職務代理者 新年度の国民健康保険料につきましては、県から示されました標準保険料率に準拠をいたしまして、市民生活への影響に配慮して、現行金額との差が大きい医療保険料分の均等割を据え置くことといたしております。基金から約５億5,000万円の取崩し、一般会計から約４億5,000万円の法定外繰入れを行うことによって引下げをお諮りすることとしております。また、子どもの均等割の軽減についてでございますが、子どもの均等割保険料につきましては、国の軽減制度の創設に合わせまして、この４月から未就学児に係る分を５割軽減とすることとしております。関係条例の改正をお諮りしているところでございます。なお、低所得者世帯に対しましては、所得基準に応じた応益保険料の軽減措置適用後の均等割額をさらに５割軽減することといたしております。 以上でございます。
○久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 次に、介護保険料について伺います。令和３年度の会計での黒字額、基金の残高、そしてこの基金を活用して介護の保険料引下げができないか、見解を伺います。
○久保洋子議長
相川市長職務代理者。
◎
相川一郎市長職務代理者 令和３年度末におきまして、介護保険費特別会計の黒字額は約４億9,000万円、基金残高は約29億2,000万円となる見込みでございます。現行の介護保険事業計画では、団塊の世代が75歳以上となります令和６年度からの次期計画期間におきまして、サービス給付費はさらに増加すると推計いたしております。このことから、高齢者人口は今後も増加していくことが見込まれます。基金を取り崩して保険料を引き下げた場合、次期の保険料の引上げ額の幅が大きくなるというふうに想定されますので、これを緩和するために、今期の事業計画期間中である令和５年度までは引下げは行わないことといたしております。
○久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 次に、水道料金と下水道料金の引下げについて伺います。昨年、４か月間の上下水道料金の基本料金の減免措置を行いました。新年度についてどのような見解をお持ちなのでしょうか、伺います。
○久保洋子議長 平嶋公営企業管理者。
◎平嶋正実公営企業管理者 令和２年の３月から、
新型コロナウイルス感染症の影響により料金の支払いが困難な方を対象に、支払期限を延長するなど、お客様の状況に応じて柔軟に対応しているところでございます。現時点で今御指摘ありました昨年度同様の減免を実施することまでは考えておりません。
○久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 地域経済について、新年度の予算を含めて伺っておきたいと思います。本市は３万社を数える事業所が今日２万6,000余りと減少しています。とりわけ本市の経済を支えている卸・小売業や伝統工芸品産業の減少が深刻です。ところが、本市商工費の予算は全体の僅か２％、総額40億円と、新年度、前年度に比べても２億円の減少となっています。中でも商業振興費とか工業振興費があまりにも少ない、この予算からは本市の経済の打開方向が見えてきません。見解を伺いたいと思います。
○久保洋子議長
相川市長職務代理者。
◎
相川一郎市長職務代理者 商工費が昨年に比べて減少しているという御指摘でございましたけれども、明年度の当初予算及び最終補正予算には、コロナ対策として中小企業の振興特別資金の低利措置でありますとか、信用保証の助成制度などを延長するほか、中小企業の人材確保に向けた奨学金の返還の制度についても支援をしております。商工費の減額の主な理由といたしましては、企業立地助成金でありますとか、世界工芸トリエンナーレの開催などの増額となりましたが、昨年度計上しておりましたその他の予算等々が減額になったことによるものでもございます。
○久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 議長の許可をいただいて、パネルをお示ししたいと思っています。各議員のタブレットにも掲載をされておりますので、御覧いただきたいと思います。 （パネルで説明） これは本市の伝統工芸品産業の減少がどういう状況にあるかということを示した棒グラフです。加賀友禅、金沢箔、金沢漆器、金沢仏壇の４つの項目で、経年状況の事業所数をパネルにしてみました。この10年間でこの４つの分野で、合わせて412事業所が286事業所へと３割の減少となっています。御覧のように、減少傾向に歯止めがかからないんです。その年その年に伝統工芸品産業の重要性は述べたとしても、減少傾向には一向に歯止めがかからない。どう打開するのか。業界の要望に応えて抜本的な対策強化なくして、減少傾向を食い止めることはできないというふうに考えます。展望ある方向を示していただきたいというふうに思います。見解を伺います。
○久保洋子議長
相川市長職務代理者。
◎
相川一郎市長職務代理者 議員御指摘のとおり、伝統産業に関する中小企業の方々の御苦労は十分理解するところでございます。縁付金箔がユネスコの無形文化遺産に登録されたことを契機に、伝統工芸品産業に対しての関心も高まっているというふうに思っております。それを踏まえて、後継者育成に対する基金の活用でありますとか、新製品の開発についての支援に力を入れていきたいと思いますし、工芸作家でありますとか、つなぎ手となる人材をどうやって育成していくのか、これまでの技術振興研究所なども活用しながら、職人の技を発信するイベントなども開催しまして、いろんな意味で中小企業への支援を繰り広げてまいりたいと思いますし、ここにも十分留意してまいりたいと思っております。
○久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 最後のテーマ、ガス事業・発電事業譲渡について伺います。 市政をめぐる様々な課題が提起されたまま、いずれも先が見えないままとなっています。新しい都市交通はどうするのか、歌劇座の在り方はどうするのか、駅前の都ホテルの跡地利用、日銀の移転に伴う跡地と今後の活用について、そして今が重大な時期を迎えているコロナ感染対策、そしてコロナ後の方策も見えてきません。そしてガス事業・発電事業譲渡です。前市長が推進してきたわけですが、この譲渡はこの４月１日です。前市長の退職は無責任ではないかと、市民からの抗議の声が上がっています。何よりも前市長自らが選挙公約にもなかったことから、市民の信託を得ないまま100年間続いてきたガス事業・発電事業を民間に売り払ってよいのかとの声が広がっています。この際、ガス事業・発電事業譲渡を白紙に戻す考えはありませんか。見解を伺います。
○久保洋子議長
相川市長職務代理者。
◎
相川一郎市長職務代理者 議員各位の御指導をいただきながら、職務代理者としての職責を全うしていきたいと思います。９月定例月議会で譲渡関連議案の特別議決を含めた議決をいただいたところでございます。そのことは大変重いというふうに受け止めております。事業の持続性の確保、多様なサービスの提供など、市民がエネルギーの自由化の恩恵を将来とも受けることができる環境を創出することが重要であると考えておりますので、４月１日の事業譲渡に向けて鋭意準備を進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 この譲渡は、市民の理解と合意を得ることなく進められてきました。さらに、河川法違反の指摘、譲渡価格や本市の出資比率と果たすべき責任、本市職員81名の退職派遣など、数々の問題が指摘されてきました。この４月１日、事業譲渡するとしていますが、問題は解決していません。この間明らかとなったのは、第１に、河川法違反が明るみになったにもかかわらず、適切な対応を取らなかったこと、第２に、こうした事実を隠し、譲渡関連議案を事もあろうに議会に上程したこと、第３に、議会の議決がされると、国の同意と県の許可を得るとしてこれまでの説明を覆し、県から指摘があった不適切対応を是正するとして手続を進めたこと、こうした対応は法に基づく適切な行政とは言えず、許されるものではありません。公営企業管理者の責任は重大だと考えます。改めて見解を伺います。
○久保洋子議長 平嶋公営企業管理者。
◎平嶋正実公営企業管理者 今回の河川法等に基づく一連の手続につきましては、発電事業の譲渡に当たりまして、河川管理者である県と協議の上、適切に対応したものでございます。
○久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 ガス事業について、本市企業局はガスと水道をセットにして、市民からの問合せ、修理・補修などを行ってきました。年間10万5,000件に上り、そのうち工事・修繕が約１万5,000件となっています。今回の譲渡によってガス事業は民間に、水道は本市企業局が対応することになります。安心・安全の市民サービスは継続されるのでしょうか。見解を伺います。
○久保洋子議長 平嶋公営企業管理者。
◎平嶋正実公営企業管理者 企業局は水道事業者として、引き続き24時間の維持管理体制を基本としてまいります。また、ガス管やガス機器の緊急時対応は法令上義務づけられておりまして、新会社におきまして24時間の保安体制を構築することで、安全・安心な市民サービスの維持を図っていくこととなります。
○久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 本議会にガス事業と発電事業の清算特別会計予算が上程されました。びっくりしました。発電事業において、北陸電力に13億5,300万円の支払いが計上されています。本市の発電事業は５つの発電所を持ち、水力によって生み出された電力を北陸電力に売電しており、その長期固定契約は16年に及ぶもので、令和７年度までとしています。この契約を途中解約するために解約金を払うという説明です。北陸電力は、今回ガス・発電事業の譲渡先である
金沢エナジー株式会社の筆頭株主なんです。北陸電力との電力受給契約は令和７年度までとなっています。では、なぜ新会社に引き継がなかったんですか。説明を求めます。
○久保洋子議長 平嶋公営企業管理者。
◎平嶋正実公営企業管理者 令和２年の10月６日に公表いたしました募集要項におきましては、事業承継者の公募の条件といたしまして、電力の地産地消を図るため、卸供給にとどまらず、発電した電力の小売をすることを義務づけしたところでございます。卸供給のみを内容といたします現行の長期契約ではこの条件の実現が困難であることから、中途解約することに特に問題はございません。
○久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 皆さんは、ガス・発電譲渡、譲渡と言っていたでしょう。しかも説明の中で、平成25年経済産業省資源エネルギー庁からのガイドラインを準拠する、このガイドラインの趣旨は、地方公共団体の契約は一般競争入札が原則で、売電契約が長期間の随意契約が締結されたことへの是正を求めたんです。ガイドラインをねじ曲げちゃいけませんよ。そして、このガイドラインは随意契約から一般競争入札へスムーズに移行するために、途中契約を破棄する場合の補償について一つの目安を示しているにすぎません。北陸電力と交わした契約は、中途解約について契約書にないじゃないですか。しかも、16年に及ぶ長期間の契約は、あと４年で終了するんです。北陸電力が今回の電力受給契約解除によって不利益を被るんでしょうか。説明を求めたいと思います。
○久保洋子議長 平嶋公営企業管理者。
◎平嶋正実公営企業管理者 長期契約の解約につきましては、先ほども申し上げましたとおり、そのための解約補償金は国のガイドラインに基づいていることを御理解いただきたいと思います。
○久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 説明になっていません。本市と北陸電力との売電価格は２年ごとに改定するとしています。全国平均よりも低く、全国の公営事業の売電価格の中では低いほうから２番目との資料が以前ありました。平均価格で売電すれば、現在の３億円の黒字が15億円になるとの試算がありました。さらに13億3,000万円を投じて上寺津発電所のタービンをリニューアルして、令和２年度に完成しました。今度は電力受給契約解約を理由に、さらなる北陸電力への利便を図るような13億5,300万円の支払い、やめるべきじゃないですか。見解を伺います。
○久保洋子議長 平嶋公営企業管理者。
◎平嶋正実公営企業管理者 解約補償金は、企業局と北陸電力との売電契約の中途解約に伴うものでございます。そのための解約補償金の算定に当たりまして、国のガイドラインに基づいているということを御理解いただきたいというふうに思います。なお、上寺津発電所の設備の更新ですが、これは老朽化対策として、大規模修繕に併せ、計画的に行ったものでございます。
○久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 到底理解はできません。説明にもなっていません。根拠も明確ではありません。結局、北陸電力へのさらなる利便だと、こんな13億5,300万円を支払うべきではないと、市長職務代理者はどう思いますか。
○久保洋子議長
相川市長職務代理者。
◎
相川一郎市長職務代理者 国のガイドラインに沿ってきちんと算定されたものと思っておりますので、御理解をお願いします。
○久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 前の市長が進めてきた譲渡方針、そして、その最後まで責任を持たないまま退職する。そして、今回の譲渡に当たって新たなる財政支出をする。とても皆さんのおやりになる方針が市民の理解と合意を得るものではないということを、厳しく指摘しておきたいと思います。 最後に、本市職員81名を、この４月１日から民間企業である
金沢エナジー株式会社に退職派遣するという方針でした。午前中の答弁によると、80名の職員から退職派遣の意向を得たとして、全員を退職派遣するとのことです。したがって、この３月31日付で退職派遣辞令を交付することになります。一人一人に退職派遣期間を１年とする、あるいは２年とする、あるいは３年とするという明記はされるのでしょうか。お渡しされるのは企業管理者と聞いています。伺っておきます。
○久保洋子議長 平嶋公営企業管理者。
◎平嶋正実公営企業管理者 辞令の内容につきましては現在協議中でございますが、退職派遣の今御指摘いただきました同意書の中では、派遣期間について明記してございます。それに基づきまして、辞令の形態をどういうふうにしていくか、今現在人事当局とも検討中でございます。
○久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 この退職派遣は、地方公務員の派遣等に関する法律、そして本市の公益的法人等への職員派遣等に関する条例に基づくものです。この間の議論を通じて、第１に、退職金や時間外勤務など、本市職員の勤務条件と変わりはないということを述べてきました。第２に、退職派遣の期間は３年までと、果たして本市に戻ってきた場合の勤務場所はあるのでしょうか。第３に、退職派遣を拒んだ場合に本人にとって不利益にならない、こう述べてきました。この３つの点で、この退職派遣の問題についてどのように対応されたのか、答弁を求めたいと思います。
○久保洋子議長 平嶋公営企業管理者。
◎平嶋正実公営企業管理者 今御指摘いただきました３つの点につきましては、これまでもお答えしておるとおりでございますが、それぞれ不利にならないよう、あるいは派遣期間の３年以内であること、同意のなかった方に対して不利な取扱いをしないこと、これはこれまで答弁してきたとおりでございます。
○久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 最後になります。退職派遣は、来年、令和４年度81名、２年目は55名、３年目は29名と、本市としての考えと対応について、最後に伺います。
○久保洋子議長 平嶋公営企業管理者。
◎平嶋正実公営企業管理者 まず、現在、新会社とは４月１日現在の新会社の体制について詰めをしております。今のところ新会社からは、企業局からの80人を含めまして必要な社員数を確保できる見込みであるというふうに確認をしております。今のところ、いただいた同意の内容も踏まえまして、派遣期間につきましては……
○久保洋子議長 平嶋公営企業管理者に申し上げます。 発言時間が経過いたしておりますので、この際、発言を簡潔かつ速やかに終了されますようお願いします。
◎平嶋正実公営企業管理者 はい。 １年を22名、２年を28名、３年を30名の予定で現在調整しております。（拍手）
○久保洋子議長 以上で、29番森尾嘉昭議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。
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△休会について
○久保洋子議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 お諮りいたします。 明日26日及び27日は議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保洋子議長 御異議なしと認めます。 よって、この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、28日午前10時から開きます。
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△散会
○久保洋子議長 本日はこれにて散会いたします。 午後２時57分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年度金沢市議会２月定例月議会 発言者順序表発言予定日発言順序議席番号議員名会派等名２月25日（金）１20宮崎雅人自民党２24森 一敏みらい３26源野和清公明党４９新谷博範金沢保守５34黒沢和規市議会自民党６29森尾嘉昭日本共産党２月28日（月）７16喜多浩一自民党８23山本由起子みらい９27広田美代日本共産党10６熊野盛夫創生かなざわ11２田中美絵子みらい1228玉野 道創生かなざわ1315高 誠自民党...