令和 ３年 １２月 定例月議会 令和３年12月14日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（37名） 議長 久保洋子 副議長 前 誠一 １番 荒木博文 ２番 田中美絵子 ３番 喜成清恵 ４番 上原慶子 ５番 稲端明浩 ６番 熊野盛夫 ７番 大桑初枝 ８番 粟森 慨 ９番 新谷博範 10番 麦田 徹 11番 上田雅大 12番 中川俊一 13番 小間井大祐 14番 坂本泰広 15番 高 誠 16番 喜多浩一 18番 高岩勝人 20番 宮崎雅人 21番 松村理治 22番 下沢広伸 23番 山本由起子 24番 森 一敏 26番 源野和清 27番 広田美代 28番 玉野 道 29番 森尾嘉昭 30番 秋島 太 31番 澤飯英樹 32番 中西利雄 33番 清水邦彦 34番 黒沢和規 35番 野本正人 36番 福田太郎 37番 横越 徹 38番
高村佳伸◯欠席議員（なし）◯欠員 25番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 相川一郎 副市長 村山 卓 教育長 野口 弘
公営企業管理者 平嶋正実 都市政策局長 鳥倉俊雄 総務局長 松田滋人
文化スポーツ局長 山森健直 経済局長 山田啓之 農林水産局長 長谷進一 市民局長 松田俊司 福祉健康局長 高柳晃一
こども未来局長心得 藤木由里 環境局長 吉田康敏 都市整備局長 坪田英孝 土木局長 坂本敦志 危機管理監 上野浩一 会計管理者 中坂暢江 消防局長 喜田 徹
市立病院事務局長 荒舘 誠 財政課長 津田
宏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 東 利裕 担当次長兼議事調査課長
議事調査課担当課長 安藤哲也 小村正隆 議事係長 山口賢一 調査係長 今川良太 主査 富川朗人 主査 前田和紀 主査 北本剛太 主任 竹村太志 主任 辻 卓也 書記 小西孝博 総務課長補佐 多田育代 主査
打越洋平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 令和３年12月14日（火）午前10時開議 日程第１ 議案第48号令和３年度金沢市
一般会計補正予算（第８号）ないし議案第57号市道の路線変更について （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
△開議
○久保洋子議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○久保洋子議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○久保洋子議長 これより、日程第１議案第48号令和３年度金沢市
一般会計補正予算（第８号）ないし議案第57号市道の路線変更について、以上の議案10件を一括して議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問
○久保洋子議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問を併せ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 11番上田雅大議員。 〔11番上田雅大議員登壇〕（拍手）
◆上田雅大議員 おはようございます。
自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問をいたします。 まずは、
金沢マラソン2021オンラインについてです。 今年開催されたオンラインでの
金沢マラソン2021オンラインに初エントリーをしました。
金沢マラソンには、毎年、
ボランティアで参加することにしていますので、
オンラインマラソン一般の部42.195キロメートルに登録をしました。開催期間中の９月10日から10月10日まで、１か月の間に23日間走り、トータル122キロメートルを走ることができました。毎回５キロメートルを目標に、こつこつと走った結果です。フルマラソンに参加されている方は、
オンラインマラソンはちょっと違うのかなと思われるかもしれませんが、毎日、少しでも走りたいと思っている方には、
オンラインマラソンはちょうどよいのだと思います。期間中は、継続して目標を持って、毎日、気軽に走ることができたことが
オンラインマラソンのよいところだと思いますし、オンラインアプリからですが、ＷＥＢ完走証も頂きました。
金沢マラソンに出場予定の方も、
オンラインマラソンに登録して練習に励んでいるとお聞きしております。全国各地で
オンラインマラソンが開催されていますが、完走メダルを贈呈している自治体など、それぞれに特徴があります。金沢は、特産品を抽せんにてプレゼントすることになっています。私は、来年も
オンラインマラソンをぜひとも継続開催していただきたいと思いますし、開催されれば、来年は100キロメートルの部にエントリー登録して参加したいと思っております。継続開催は、市民の健康増進にもつながりますし、
金沢マラソンやスポーツ文化を後押しすることにもつながっていくのだと思います。参加賞の記念Ｔシャツのデザインなど、金沢らしい個性的なデザインであってほしいと思いますし、金沢らしさで言えば、金沢美術工芸大学の卒業生や
金沢卯辰山工芸工房修了生など、若手作家の作品などのプレゼントがあってもよいのかなと思いますが、いかがでしょうか。今回の
オンラインマラソンに参加して個人的に思うことは、記念Ｔシャツを着て期間中に走りたかったのですが、Ｔシャツは大会終了後１か月ほどたってから自宅に郵送されますので、期間中にＴシャツを着て走ることはできません。次回の大会には、ぜひとも開催期間前に、事前に手元に届くように改善をお願いしたいと思います。今回の
オンラインマラソンにおける反省点や問題点などの課題を市長にお伺いします。 また、
金沢マラソンについてですが、今回も
ボランティアの一員として参加させていただきました。前回までと違うのが、
ボランティア場所がゴールからスタート地点へと変更になったことです。これは、スタートが
ウェーブスタートとなったことや、ゴールでの完走証がウェブとなり、手渡しが不要となったことによるものです。一緒にボランティアに参加したメンバーの方と意見交換をすると、スタート地点では、ランナーの方の緊張感が伝わり、一緒に走る気持ちになったことや、一斉にスタートする壮大な雰囲気が楽しめたことなど、多くの前向きな意見が聞けました。できれば、来年度もスタート地点での
ボランティアができればよいなと思っています。完走証は、ネットからのほうが管理もしやすいので、来年度もアプリ形式でよいと思いますし、スタートについても、
ウェーブスタートのほうが、ランナーの方も間隔があるので危険度も少ないのかなと思いました。今回の大会における課題や問題点など、併せて市長にお伺いし、次の質問に移ります。 次は、
フェアトレードについてです。
フェアトレードとは、直訳すると公平・公正な貿易であり、開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、立場の弱い開発途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す貿易の仕組みのことです。国内では、途上国で生産された日用品や食料品が驚くほど安い価格で販売されていることがあります。一方、生産国では、その安さを生み出すため、正当な対価が生産者に支払われなかったり、生産性を上げるために、必要以上の農薬が使用され、環境が破壊されたり、生産する人の健康に害を及ぼしたりといった事態が起こっているようです。生産者がおいしくて品質のよいものをつくり続けていくためには、生産者の労働環境や生活水準が保障され、また、自然環境にも優しい配慮がなされる持続可能な取引のサイクルをつくっていくことが重要なようです。先日、金沢市内で
フェアトレード活動を行っている方にお話を伺いました。市内には、既に
フェアトレードを取り扱った商品を販売している店舗が50店舗以上あり、今後も
フェアトレード基準を満たした商品の普及活動を行っていきたいとのことでありましたし、私の息子が通う高校でも、学生たちが積極的に普及活動を行っているとのことでありました。また、普及活動を進めている団体が増えつつあることや団体間の協力が強まったことで、
フェアトレード単独のイベント－－かな
ざわフェアトレードフェスタが開催されるまでになり、当日は多くの来場者の方々で、買物や
ステージショーを楽しんでもらえたとの手応えを感じたようでした。先日、飲食店で
フェアトレードの話をしていると、店主の方より、店で提供しているチョコレートは
フェアトレードのものを使っていますよと声をかけていただきました。とてもうれしく思いましたし、実際に市役所２階の喫茶友愛では、
フェアトレード認証商品の豆を使用したコーヒーが提供されているとのことです。今年開催された
国際交流まつりにもブースを設けて出展し、
フェアトレードのＰＲ活動や販売が行われていた様子を見ると、
フェアトレード関連の活動が活発に展開されつつあり、商品を求めることができる店舗も増えて、より身近な活動として生活に浸透してきていると感じましたが、市長は、この活動をどのように評価しているのかお伺いします。 現在、国内には、
フェアトレードタウンとして、市民、お店、学校、企業、行政が力を合わせ、「まちぐるみ」で
フェアトレードを応援する認定制度があります。この
フェアトレードタウンに、熊本市や名古屋市など６都市が既に認定され、様々な市民活動の後押しを行っているようですが、日本海側には、残念ながら、認定されている都市はありません。そこで、本市は世界の交流拠点都市を目指しているのであれば、金沢市も日本海側初の
フェアトレードを進める都市として宣言を行い、
フェアトレードタウンとして認定を目指すべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いし、次の質問に移ります。 次は、
マイナンバーカードについてです。 国は、国民が
マイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現するため、
マイナンバーカードの普及、その利活用を強力に促進するとともに、マイナンバーの利活用を図るとして、関係省庁が連携し、
自治体ポイントの実施や
健康保険証利用の仕組みなど、
マイナンバーカードの利便性を実感できる施策を順次実施することを打ち出しました。しかし、金沢市の
マイナンバーカードの普及率を見ますと、11月１日現在で36.6％とお聞きしています。その一つの要因としてよく耳にするのは、市役所まで
マイナンバーカードを取りに行かなければいけないことがあるのだと思います。申請においては、
インターネットから可能ですが、受け取りは市役所まで一度足を運ばなければなりません。代理であっても、運転免許証や学生証など、現物の持参が必須になります。他都市では、５人以上での交付希望であれば、
出張申請サポート制度があります。この場合、写真撮影や申請書類の作成など、その場で手続が完了し、カードは後日、自宅に郵送されるとのことです。とても便利だと思いますし、これですと普及率も向上するのではと思いますが、金沢市の普及促進策について、市長の御所見をお伺いします。 また、御高齢の方から、市民センターが近くにあるのに、なぜ市民センターで受け取りができないのかと不満の声をよく耳にします。南部地区から公共交通に乗って市役所まで行くと、往復800円はかかります。
インターネットや書面で
マイナンバーカードの申請手続は行うものの、カードの受け取りに市役所まで出向かない方もおいでになるとお聞きしています。本市では、市役所でしか
マイナンバーカードの受け取りができないので、時期によっては、市役所窓口も大変混み合っていました。さらには、国では、来年にはマイナポイントの第２弾を打ち出すことが予定されていることからも、本庁舎の窓口がさらに混雑し、混み合うことが予想されます。交付は、簡易書留など、郵送で済む方法は幾らでもあるのではないのかと思います。そこで、
マイナンバーカードの交付率向上や市民の利便性向上につなげるためにも、市民センターを活用した交付事務の導入に対するお考えはないのか、市長に御所見をお伺いし、次の質問に移ります。 次は、自治会と
地域ボランティアについてお伺いします。 本市では、多くの
ボランティアの方が自発的な意思に基づき、献身的に活動を行うことにより、大きな社会貢献を果たしています。このような子どもの見守り活動や草刈り、公民館委員などの活発な
ボランティア活動が金沢市を支えているのだと思います。中でも、地域を支える
町会ボランティアには、現役を離れた定年後の方など、団塊の世代前後の方が中心となっています。この先も同じだけの人員を確保するには、新たな担い手の発掘や参加率を上げるなど、課題も多いと思います。また、昨今のコロナ禍で、年度当初に公民館委員等の名簿の提出ができない町会や各種行事に欠席する町会などがあるとお聞きし、さらに
コミュニティーが希薄化したように見受けられます。高齢化や
コミュニティーの衰退による次世代の人員確保など、
町会ボランティア、地域活動の現状と課題をお伺いします。 高齢化を背景に、新たな世代の
ボランティアの担い手の確保が直近の課題であると思います。
地域ボランティアの活動を通じて、新たな人間関係の構築による仲間づくりや、また、新たな発見など、様々な分野でスキルアップにより得るものも多いのだと思います。そのメリットを
ボランティアの方のみが発信するだけではなく、行政でも発信の後押しを行うことにより、次世代の担い手確保につなげるきっかけとなる取組が必要であると思いますが、市長に次世代の担い手の確保策などのお考えをお伺いし、次の質問に移ります。 次は、
専光寺ソフトボール場についてです。
専光寺ソフトボール場は、かねてより、国際ルールの改正に伴い、球場の規格が変更となり、男子の場合は広さが足りず、全国的な公式大会が開催できない状態が続いております。これまでも、関係団体等から
ソフトボール場の拡張整備に関する要望が上げられ、市のほうでも鋭意検討を重ねているとのことでありました。さらに、
専光寺ソフトボール場は、整備から既に30年が経過し、施設の老朽化が進んでおり、少しでも早く改修整備を進めていただきたいと思っています。ただ、
ソフトボール場の用地拡張となると、必然的に工業団地側ではなく、海側へ拡張することになると思うのですが、海側には県が管理している保安林があります。簡単に拡張と言っても、こうした保安林の在り方や用地
問題等の課題が多く、調査検討がなかなか進んでいないように見受けられますが、このほど、県との協議により、ようやくある一定の方向性が出されたようにお聞きしました。そこで、
専光寺ソフトボール場の拡張整備についてどのようなスケジュールで進めていくお考えなのか、今後の整備計画について市長にお伺いし、次の質問に移ります。 次は、商店街の活性化策についてです。 コロナ禍が長期化した中で、地域の消費が落ち込んでおり、地域に根差した小売業やサービス業が集まる市内の商店街も大変厳しい状況にあります。本市においては、商店街の活性化を図るため、今年度より内容を一部見直し、地域住民との交流促進などを目的として実施するイベントなどに支援を行っていますが、
新型コロナウイルス感染拡大により集客ができないことなどを理由に、イベントが開催できない商店街が多くあるとお聞きしています。私の所属する振興会でも、コロナ禍により夏祭りが今年度も開催できませんでしたので、テレビＣＭを制作し、今月から、地域のにぎわい創出にと放映を行う取組を始めました。そこでまず、今年度は新型コロナの感染が続きましたが、
商店街イベントはどのくらい実施されているのか、昨年度の支援実績及び今年度の見込みについてお聞かせください。 本市では、この
商店街活性化イベント支援制度について、コロナ禍を踏まえ、今年度は補助率と限度額を拡充するとしていますが、今年度開催ができなかった商店街のためにも、来年度も制度の拡充を継続すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いし、次の質問に移ります。 次は、良好な広告景観の形成について幾つかお伺いします。 11月に開催された経済同友会での意見交換会に私も出席していましたが、幾つかの具体的な答弁が市長からありましたので、改めて確認させていただければと思います。まず、
ラッピングバスについてですが、走行台数の上限を撤廃し、改定したガイドラインを来年１月から運用していくとお聞きしました。そこで、７月に実施した市民やバス利用者へのアンケート結果では、
ラッピングバスのデザインについて、まち並みと調和しながら活力とにぎわいが感じられるとの好意的評価が約８割との報告でしたが、走行台数が増えることで景観への影響が生じるのではないのかと心配しますが、市長のお考えをお聞かせください。 また、
ラッピングバスガイドラインの改定に当たっては、市民の日常の足としての路線バスでもあることから、持続可能な公共交通として側方支援していくという趣旨も含んでいたと思います。そのため、走行台数の上限撤廃以外にどのような見直しがあったのか、改めてお伺いします。 次に、まちなかにおけるのぼり旗の規制強化についてです。のぼり旗については、簡単に設置できることもあってか、様々な場所に設置されていて、特にまちなかでは、景観がよくないなとか、見通しが悪くなり危険だと感じるものも時々見かけます。そこで、昨年の経済同友会での意見交換会で、市長は、時間をかけずに対応したいと答弁され、昨年12月から安全面を中心にパトロールを実施してきたとお聞きしていますが、そのパトロールの結果についてお伺いします。 また、今年７月の
屋外広告物審議会では、市庁舎前広場において、実際にのぼり旗を並べて設置し、審議会委員が参加した実証実験が行われていましたが、その実証実験の結果を踏まえて、具体的にはどのような掲出基準となったのか、併せてお伺いします。 さらに、掲出基準は来年３月からの運用開始とお聞きしていますが、今後、新たな基準を用いて、どのような形で指導改善を行っていくのかお伺いします。 最後に、屋内広告物についてです。最近、まちなかでも、屋内に広告が設置されている、いわゆる屋内広告物をよく見かけるようになりました。このような広告物は、これまでは、郊外部の区画整理事業が行われた街区で、特に全国展開しているようなチェーン店などが出しているものと認識していました。どこの都市でも、同じような形状やデザインの統一的な規格で設置されているのではないのかと思います。また、一方で、まちなかでは、建物の壁面のほとんどがガラス面になっていて各階ごとにテナントが入っているようなビルでは、昼間だけではなく、夜間もガラスの内側から屋外に向けてこうこうと光って表示されている広告物も見かけるようになってきました。そこで、本市では、そのような屋内広告物について、そもそもどのような点が景観上大きな問題であると捉えているのか、改めてお伺いします。 また、本年度は、屋内広告物の規制に関して、様々な分野の有識者によって構成される検討会を設置し、その効果的な規制内容について検討されてきたとお聞きしています。実際に検討会ではどのような結果が示され、また、その結果を受けて、今後どのように規制を進めていくのか、市長に御所見をお伺いし、私の質問を終わります。 御清聴いただきありがとうございました。（拍手）
○久保洋子議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 11番上田議員にお答えいたします。 オンラインの
金沢マラソンについて何点かお尋ねがございました。参加Ｔシャツのことについてですけれども、実は第６回大会からは、第６回大会は
オンライン大会だけでしたけれども、ロゴマークを一新いたしました。その一新したデザインで大会全体を統一のイメージにしていきたい、そんな思いから参加Ｔシャツを作っているところであります。
入賞トロフィーや工芸品を金沢らしいものに、
卯辰山工芸工房や金沢美大の学生さんと、これはリアルな大会ではそんなふうにさせていただいているところでありますけれども、ただ、順位をつけるものではありませんので、数をどれだけ確保できるのか、そして
一つ一つ手作りになりますのでコスト面でどうなるのか、大きな課題があるんではないかというふうに思っています。少し研究させていただければというふうに思っています。 参加Ｔシャツがもっと早く届くことができないかということです。おっしゃることはよく分かります。参加する方も、自分の意欲も高まるだけではなくて、土曜日や日曜日に同じＴシャツを着て練習している仲間がいるだけで親近感が湧くということも、よくお聞きするところでもあります。これは制作期間を調整することで可能ではないかというふうに思いますので、こちらのほうは何とかできないか、検討させていただければというふうに思っています。 課題ですけれども、昨年は、御存じのとおり、オンラインだけということもあったのかと思います、多くの方で即座に定員が埋まりました。そういうこともありまして、今回はリアルな大会と並行して、オンラインも１万人とさせていただきました。ただ、リアルな大会も募集してきたということもあって、関心はむしろそちらのほうに行ったんではないかというふうに思っています。
オンライン大会に参加したランナーは、約半数の5,000名でありました。少し、ここは課題が残ったというふうに考えています。今、多くの方にアンケートを取りながら、課題の原因をいま一度精査しながら、次年度以降に工夫していきたいというふうに思っています。ただ、一般論としてこれまでいただいているのは、上田議員もおっしゃっていただいたように、初心者でも気軽に走ることができる、長い期間で長い距離を走ることができる、自分の体調に合わせて、また、家族の都合等々に合わせて選ぶことができる、そんな魅力は
オンライン大会にありますので、その魅力を発信していきながら、より多くの方に御利用いただける、そんなふうに工夫していきたいというふうに思っています。 今度は、リアルな大会のほうのことについて、いろいろ工夫をしたけれども、よかった点、そして課題についてもお尋ねがございました。よかった点は、何といっても、日本陸連からの指針に加えて、地元の医師会、陸上関係者、多くの方の御意見もお聞きしながら、感染対策に万全を取ったところであります。多くの方から、ランナーもボランティアの方も安心して関わることができたというふうにおっしゃっていただきました。ＡＥＤを使用する場面もありましたけれども、迅速に対応ができたことによって、当事者の方も今お元気になられたということもお聞きしているところであります。いま一度チェックをしながら、来年も、まずは一番は安全でありますし、ランナーやボランティア、沿道の応援の方も安心して関わることができる、そんな大会にしていかなければいけないというふうに思っています。また、交通規制がどうしても入ってきます。いろんな厳しい御意見もお聞きしますけれども、そういう方たちにも少しでも御理解いただけるような工夫もしていかなければいけないというふうに思っています。課題、問題点は、今ほど申し上げましたように、感染状況を注視しながらではありますけれども、安全第一に感染防止対策、また、医療救護体制を整えていくということにまずは取り組んでいきたいというふうに思っています。あと、いろんなランナーや
ボランティアの方の御意見をお聞きしながら、小さなことであったとしても、対応できるものは速やかに対応していきたいと思っています。
フェアトレードのことについてお尋ねがございました。実は令和元年９月に、市長とビジネス・ティー・ミーティングというものがありまして、そのときに
フェアトレードの推進をテーマとして、長年携わってこられた方や大学のサークル活動の中で
フェアトレードに携わっている方にお越しいただきまして、いろんな御意見、意見交換をさせていただきました。質問の中でもお触れでありました市役所の喫茶友愛の
フェアトレードコーヒー豆なども、そこから出た意見に即座に対応したものであります。様々な活動を一緒に積み重ねてきました。活動実績がある市民団体や大学のサークルなどの関係者に集まっていただき、今年４月、
フェアトレードタウン金沢推進委員会が設立され、多くの方に御理解をいただく講座であったり、イベントなどを行ってきました。そして、この10月、かな
ざわフェアトレードフェスタが開催されました。高校生も企画の中に関わっていただき、出展ブースにおいても認定商品の販売もしていただきました。私も会場に駆けつけまして、関係者とも様々な意見交換をさせていただく中で、市民の皆さんの中に、少しずつではありますけれども、浸透しつつあるということを感じたところでもあります。金沢ＳＤＧｓの取組の一つとしても、
フェアトレードも盛り込んでいるところでありまして、環境に配慮した持続可能な社会の実現に資するもの、そして市民の皆さんが率先して取り組んでいただいている活動として高く評価しているところであります。
フェアトレードタウンの認定のことについてお触れでございました。私は、大変意義があると思っています。地産地消、環境活動、また、福祉団体の関係者にも関わっていただくことによって、地域
コミュニティーの醸成、活性化にも直接つながっていくものだというふうにも感じています。繰り返しになりますけれども、住民、市民の皆さんが主体で取り組んでこられた持続可能なまちづくりだと思っています。本市のまちづくりにとっても大変意義のあるものだと思っています。
フェアトレードタウンになるための６つの認定基準があるということをお聞きしております。今、推進委員会の皆さん方が積極的なこの活動、その６つの認定基準の達成に向けて取り組んでいらっしゃいますし、我々行政や議会も関わる部分も出てまいりますので、認定に向けた活動を後押ししていきたいというふうに思っています。達成状況が整えば、必要な対応を取っていきたいと考えています。
マイナンバーカードのことについてお尋ねがございました。これまでも、公民館や企業へ出張申請にも行っておりました。新たに町会や教育機関などにも対象を拡大し、約900件の申請をいただき、順次受付をし、職員による写真撮影をはじめ、カードを自宅へ郵送でお届けするサービスを実施しているところであります。待たずにカードを受け取ることができる予約専用交付窓口を10月から運用開始いたしました。啓発用ポスター、チラシ、テレビの広報番組、ユーチューブ動画などの制作を進め、より効果的な普及促進策に取り組んでまいりたいというふうに思っています。ただ、これもお触れでございましたけれども、取得のためには本人確認が必須であるため、申請時、もしくは交付時のいずれか１回、窓口に来ていただくことが国の事務処理要領に定められているところであります。本市におきましては、平成28年１月から
マイナンバー制度を開始以来、国から届く
マイナンバーカードを市民課で一元管理しており、セキュリティーの観点から、交付手続は市民課のみで行ってきたところであります。今後、より一層普及が進んでくると思います。窓口の混雑緩和、そして御指摘がありましたように、利便性の向上ということを考えていくことが必要だというふうに思います。御提案いただきました14か所全ての市民センターで交付手続を行い、おおむね１週間以内に自宅へ郵送する運用を、年度内をめどに、できるだけ早くに開始していきたいというふうに考えています。そうすることによって、より一層の普及、そして事務手続の簡素化、窓口混雑の緩和につながっていくことができればと思っています。 自治会と
地域ボランティアのことについてお尋ねがございました。住民の連帯意識、相互扶助の精神の下、これは福祉、環境、教育、防災、様々な分野で、
地域ボランティアの皆さん方がまさに地域を守って、地域の人材を育成してくれることが金沢のまちをつくってきたのだというふうに思っています。ただ、少しずつ希薄化しつつあるんではないかという指摘を受けているときに、このコロナ禍で、直接顔を合わせる機会が少なくなったことにより、より一層厳しくなっていることも事実であります。また、
地域ボランティアの人材の固定化ということも指摘を受けているところであります。担い手を新たに発掘し、人材育成など、地域活動の参加促進を図ることが課題だと認識しているところであります。 そのための試みが必要ではないかということであります。
地域ボランティアは、社会貢献のみならず、今ほど繰り返しになりますけれども、
コミュニティーの活性化のためにも大切なものだというふうに思っています。本市も、地域の取組事例について、年２回発行する協働の広報誌の中で紹介するとともに、今年度改修する市民活動団体等ポータルサイトや各町会連合会向けの町会活動アプリなど、様々な媒体を通して発信しているところであります。今年度からですけれども、学生のＩＣＴ推進員を町会等へ派遣するなど、学生と地域をつなぐ取組をしているところであります。私は、よくＰＴＡ・育友会の会合に呼ばれたときに、いつも申し上げているんですけれども、お子さんが卒業すると同時に、ＰＴＡ・育友会、地域活動を離れる方が多くいらっしゃる、私は、せっかく地域と御縁ができたので、ＰＴＡ・育友会は離れるかもしれないけれども、町会であったり公民館であったり児童会であったり、また、地域のスポーツや文化の活動にぜひ関わってほしい、このネットワークをぜひ大切にしてほしい、そのことが御自身のお子さんを含めた地域の子どもたち、地域の住民の皆さんにプラスになると私は思っているというふうに呼びかけをしているところでありますし、引き続き声をかけていきたいと思っています。
専光寺ソフトボール場のことについてお尋ねがございました。御指摘の課題をよく理解しているところであります。今後、必要な手続、関連整備等を行った上で、
ソフトボール場の改修に取りかかることになるというふうに考えています。 スケジュールのことについてお尋ねがございました。市民サッカー場の整備が完了と同時に、令和６年度以降、おおむね５年間の次期スポーツ施設整備計画をつくっていく、その中に盛り込んでいきたいというふうに考えています。 商店街の活性化施策のことについてお尋ねがございました。昨年度に続きまして、今年度も多くの商店街のいろんなイベントが中止、延期になってしまいました。私は、地域における行事というものは、地域の活性化という観点から、また、商店街も収益を上げるという観点からも大変重要だと思っています。積極的な支援は必要だと思っています。支援の拡充の継続につきましては、来年度予算の中で前向きに検討させていただければというふうに思っています。
ラッピングバスのことについてお尋ねがございました。アンケートを行わさせていただきました。おおむね市民の皆さんからは高い評価をいただいています。上限を撤廃することによって、
ラッピングバスの呼び水になることができないか、そのことはバス事業者の支援にもつながっていくことになります。ただ、御指摘のように、景観の面も考えなければなりません。審査会による丁寧な審査により、良質なデザインを確保することで、都市景観と調和し、地域のにぎわいに寄与したバスをつくっていければというふうに思っています。 のぼり旗のことについて、明年１月から、広告主や商店街等へチラシを配布し、説明会を開催し、ホームページやＳＮＳを通じて周知を図っていきます。３月から、新たな基準の運用を行っていきたいというふうに思っています。パトロールをしたり、掲出基準の遵守に向けて、現場で丁寧に指導していきたいと思っています。 屋内広告物のことにつきましても、ガラス面を通して、特に夜などは、議員御指摘のとおりでありますので、私は、これは景観に与える影響は大変大きいものがあるというふうに思っています。検討会で審議していただき、まちなか区域においては、景観上の見え方から屋外広告物と同等に扱うべきとの方向性をお示しいただきました。届出制の導入、緩和する際の条件、既存不適格となる広告物の経過措置の考え方についても示していただきました。12月下旬より意見公募を実施し、明年７月の施行を目指して、条例改正の手続を進めていきたいというふうに考えています。のぼり旗の規制強化と併せ、まちなか区域の良好な広告景観の形成をより一層進めていきます。 私のほうからは以上です。
○久保洋子議長 山田経済局長。
◎山田啓之経済局長 商店街のイベントへの助成実績についてお答えいたします。昨年度、助成金を活用したのは８つの商店街団体でありました。今年度は、当初32の商店街団体から要望がありましたが、長引くコロナ禍でイベント等を中止、または延期するとの連絡を受けており、現時点での助成見込みは19団体となっております。 以上でございます。
○久保洋子議長 坪田都市整備局長。
◎坪田英孝都市整備局長
ラッピングバスについて、走行台数の上限撤廃以外にどのような見直しがあったのかということにつきましてお答えいたします。バス事業者を通して、広告主が様々なデザインの
ラッピングバスを考えておりまして、活用意欲が高いということをお聞きしているところでございます。上限の撤廃と同様に、審査会の丁寧な審査によりまして良質なデザインが担保されることを前提に、１広告主当たり１台とした原則を緩和するとともに、中小企業がコラボレーションした広告や複数のキャラクターや写真も可能にするなど、運用の幅を広げ、時代に即した見直しを行ったところでございます。 次に、のぼり旗におけるパトロールの結果についてお答えいたします。昨年12月より２班体制で、道路へのはみ出しや、間隔が狭く見通しが利かないなど、まちなか区域で安全に問題があるのぼり旗について、現状の把握と改善に向けたパトロールを行ったところでございます。その結果、全国展開するようなロードサイド型店舗では、駐車場の出入口付近や交差点に面した角地におきまして、視野を妨げ、危険な状態で設置されている事例が少なからずございました。また、小規模な店舗では、間口が狭く、数本ののぼり旗が狭い間隔で設置される事例が多数確認されたところでございます。 次に、のぼり旗の具体的な掲出基準についてのお尋ねでございます。主なものといたしましては、安全を確保するために、駐車場を出入りする車と歩行者が衝突しないよう、駐車場の出入口や敷地の角から3.6メートル以内の範囲におきまして設置してはいけないこととしたところでございます。また、景観への配慮といたしまして、様々な間隔で設置した実証実験を踏まえまして、設置間隔を3.6メートル以上設けることとする一方で、間口の狭い小規模な店舗に対しましては、３本以下の場合はこの限りではないという取扱いをいたしたところでございます。 以上でございます。
○久保洋子議長 換気のため、しばらくお待ちください。 23番山本由起子議員。 〔23番山本由起子議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆山本由起子議員 このたび発言の機会を得ましたので、みらい金沢の一員として、以下数点にわたり質問させていただきます。 質問の１点目は、
フェアトレードタウンについてでございます。
フェアトレードとは、途上国で作られた作物や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、立場の弱い生産者の生活改善と自立を応援する貿易の仕組みです。本市は、金沢ＳＤＧｓの中に
フェアトレードを位置づけていることから、昨年度からその活動が活発化しています。本市における
フェアトレード活動は、昨年10月に開催されたイベント－－
フェアトレードこと始めをスタートとし、今年度４月には、金沢のまちを
フェアトレードタウンにすることを目的とした、市民、企業、お店、大学生、市民団体から成る
フェアトレードタウン金沢推進委員会が発足しました。
フェアトレードタウン金沢推進委員会は、今年度６月から７月にかけて、３回にわたる市民を対象とした
フェアトレード塾を開催し、10月には、かな
ざわフェアトレードフェスタ2021を市庁舎前広場で開催しました。これらのイベントに私も参加してきたところでございます。フェスタには山野市長も御参加いただきましたが、一連の
フェアトレードタウン金沢推進委員会の活動について、市長はどのように評価されているのでしょうか。
○久保洋子議長 山野市長。
◎山野之義市長
フェアトレードフェスタ、おっしゃっていただきましたように、私も寄らせていただきました。市民団体の方はもちろん、高校生が関わっていらっしゃる、僕は本当にいいなと、これからの金沢、石川を背負っていく高校生たちが、しかも能動的に関わってくれている様子をよく感じました。これは、やはり市民団体の皆さんが長年の間、地道な活動を続けてきて、そのことが実を結んだんだというふうに思っています。本年４月に、推進委員会が設立されました。それ以降、行政と時には一緒になりながら、時には独自で様々な活動をされてきたことが、ここで一つの形になりつつあるんではないかというふうに思いますし、引き続き連携しながら、取り組んでいけるところは一緒にやっていければというふうに考えています。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 とにかくなかなか進まないです。もう前の市長さんからずっと言っていることですけれども、とにかく進めていただきたい。 次に、まちなかの住宅取得が進まない理由が、耐震基準を満たしていない、かつ水回り、いわゆるバス、トイレ、キッチンが昭和の高度成長期仕様であること。金沢市は、耐震改修補助に50万円を上乗せし、200万円まで助成率100％の制度を展開しています。この上乗せ部分を水回り改修等、住みやすさ確保の限度額として補助できるよう修正できないか伺います。
○前誠一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 令和元年度に改定させていただきまして、増額したものであります。水回りのリフォームにつきましては、条件はあります。高齢者に限定したものではありますけれども、支援制度であったりだとか、融資制度の活用を行っているところであります。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 なかなかその制度、周知がうまくいかないのか、もう少し周知していただいて、伝統環境保存区域等、古いまち並みを保存するためにも周知のほうをよろしくお願いします。 先日、耐震改修に関する市建築指導課による住民説明会に参加した際、耐震から減災化の移行に関しての意見聴取がありました。木の文化都市構想に基づく木造建築物の保全、保護の観点から、減災化への移行意義を伺います。
○前誠一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 なかなか耐震化が進まないというものは、建物自体が著しく老朽化しているということ、また、住まいなさっている方が高齢であって、それだけ設備投資をしてもという思いもあるんだというふうに思っています。減災化というものは、その補完的な意味があるというふうに思っています。減災化の取組をすることによって、まち並みを少しでも守ることができれば、私はそれは望ましいことだというふうに思っています。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 耐震改修においても、基本は人命優先です。減災化、これを進めることによって人命保護が可能であるならば、耐震改修と減災改修は並行してあるべきです。そして、所有者の選択肢を増やすことは、災害に強いまちづくりに不可欠です。耐震改修と減災改修が並立する補助制度の創設に関して伺います。
○前誠一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 先ほど申し上げました理由もあって、なかなか進まないということもあります。減災化という視点は大切だというふうに思っています。まずは、手法を検討させていただければというふうに思っています。技術的な課題も整理した上で、効果的そして必要な支援策というものも検討することは必要だというふうに思っています。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 減災化、一部耐震化です。人命優先、これのためにぜひとも早急に研究していただかないと、古いまち並みは待ってくれていません。毎年毎年古くなっていくわけですから、よろしくお願いします。 第２に、私の生まれた里でもある地区、湯涌、犀川、内川等ですね、金沢の山間部、オロロとカメムシが非常に問題になっています。季節外れの質問ではありません。今考えなければ、来年また被害をもたらします。山側の清流沿いに大量に発生し、大群で襲いかかり、蚊やブヨのように人を刺し、大きな腫れ物をつくります。また、カメムシも同様に大量発生して、稲に黒斑病をもたらすとともに、この強烈な臭いは何日も取れません。気候変動と関係があるのか、天敵が減少しているのか、その生体を研究することが必要と考えます。オロロとカメムシの現況把握と生態研究並びにその大量発生防止策を伺います。
○前誠一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 オロロは、オニヤンマ等トンボ類が天敵の一つというふうにお聞きしています。地域との協働により、ビオトープ活動などを進め、トンボの幼虫であるヤゴ等の水生生物の保全に取り組んできたところであります。ただ、なかなか思うようにいかないということもお聞きしています。また、カメムシですけれども、やはり大量発生を防ぐためにも、小まめな草刈り、適切な農薬散布による防除が基本であります。生産農家の皆さん方には、地域地域での農薬散布、適切な草刈りを行うよう、市とＪＡ等が連携し、周知に努めているところであります。ただ、研究ですけれども、県農林総合研究センター等で農薬の開発に伴う効果や使用時期などの研究が行われているということをお聞きしていますので、そういう成果を踏まえながら、関係機関と共に取り組んでまいりたいと考えています。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 これはもう長年の課題です。平野に住んでいる方々にはあまり関係ない。ただ、金沢市は非常に山間部が多い、広い面積の市であります。ぜひとも、このオロロ、そしてカメムシ、あまり聞き慣れん方もおられますけれども、みんな苦しんでいますので、よろしくお願いいたします。 次に、第３に、ＮＰＯ法人と任意団体なんちゃってＮＰＯの区別です。 金沢市は、市民団体や地域諸団体に対し、様々な活動支援制度を設けて、公共の福祉向上に資しています。それらは、事業公募に応じた団体、地域の指定管理団体、市からの業務委託団体など様々です。実際、その数は、山野市政の下、多岐にわたり、年々増加の一途です。一方、公共の一端を担う以上、運営費の助成団体と年間業務受託団体は、団体の活動内容や規約、予算、決算、監査を厳格化するべきと考えます。そして、ある一定以上の収入がある場合、例えば業務委託契約など毎年事業収入1,000万円以上見込まれる団体、もしくは毎年あるいは単年度において運営費助成を1,000万円以上得ている団体は、もはや任意団体ではないと考えます。この1,000万円以上の要件には、法人格を取得し、ＮＰＯ法人も含めて、任意団体から法人組織体への移行を促すべきです。法的責任を持つ法人格への移行、これに対する見解を伺います。
○前誠一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 御指摘のように、団体が法人格を取得することによって、法律にのっとった運営、情報公開が義務づけられるなど、透明性の向上が図られると思っています。任意団体やＮＰＯ等につきましては、金額のみで法人格の取得を促すことは難しいとは思いますが、市民活動サポートセンターにおいて、法人格、法人化に関する相談、また、税理士等専門家によるアドバイザー派遣を行っており、法人化を希望する団体をそうやって促していきたいというふうに考えています。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 いや、促すだけじゃ駄目ですよ。毎年毎年、金沢市から活動費1,000万円以上もらったり、管理費、運営費1,000万円以上もらったり、例えば各公民館、指定管理者制度、そして連合町会の何とか事務所、何千万円、そして任意団体、私が聞いているのは、毎年毎年、金沢市民の税金をもらうなら、しっかりとした法的責任を持ち、法人格を促して、しっかりとした予算、決算、監査を受けるべきと思うのですよ。これ促すだけでなくて、ある要件、先ほど言いました、事業収入1,000万円以上、活動費1,000万円以上、市民、国民の税金を投入しているんですから、それくらいの法的責任を持って当然と思います。もう一度、答弁をお願いします。
○前誠一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 金額のみですることは難しいかもしれませんが、ただ、御指摘のように、透明性を持ってチェックできるような体制を取ることは大切だというふうに思っておりますので、そういうことはしっかりと促していきたいというふうに思っています。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 私は、これ問題が起きたら誰が責任を取るのかと言うんですよ。問題が起きるまで、起きなかったらいいよ、今後ともこれがずっと続いていくのか。児童館も含めて、後で言いますけれども、どんどん増えています、年間1,000万円以上の事業収入があり、市から多額の運営費をもらい、そしてまた、収入をもらっているところが。これ、しっかりと私は監査すべきと思います。 続きますよ。第４は、社会福祉法人金沢市社会福祉協議会運営の児童クラブです。 昨年度までですよ、昨年度、今年の３月まで、74の児童クラブ運営委託契約を金沢市と結んでいました。74、ここ大事ですからね。しかし、本年４月、新年度には、委員会報告もない中、秘密裏に、74クラブのうち20の児童クラブの運営委託契約が新規受託先に変更されています。間違いありませんか。間違いあるかないか。
○前誠一副議長 藤木こども未来局長。
◎藤木由里
こども未来局長心得 本年度から、児童館内で実施します20の放課後児童クラブにつきまして、委託先を金沢市社会福祉協議会から、各地区の児童館を運営する児童館振興協力会に変更しております。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 新規運営委託者は、どのように選考されて、誰が受託先を決定したのか伺います。
○前誠一副議長 藤木こども未来局長。
◎藤木由里
こども未来局長心得 現在、地区児童館の指定管理を受けている児童館振興協力会につきまして、市社協から児童クラブの運営を任されている中で、本市との直接契約が検討されていたものでございまして、このたび本市と市社協及び児童館振興協力会との合意が得られましたため、今年度より市から直接委託したものでございます。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 私は、どのように選考されてと言ったんですよ。こんな裏で、一社会福祉法人と児童館の振興協力会か、それと金沢市、三者で密室で協議して、それじゃ20委託します。それはおかしいですよ。そして、なぜ、それじゃ次いきますよ、なぜ議会報告しなかったのか伺います。
○前誠一副議長 藤木こども未来局長。
◎藤木由里
こども未来局長心得 従来から運営していただいていた児童館振興協力会との直接委託でございまして、このことにおいて議会への報告は必要ないものと考えました。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 運営していた。運営委託契約しているのは社会福祉法人金沢市社会福祉協議会であって、児童館が運営しているわけないわけですから。運営委託契約を結んでいるのは社会福祉法人金沢市社会福祉協議会と今年の３月31日まで契約していたわけで、言葉に気をつけてくださいよ。運営していたのが契約先はどこなのか、そして20からの契約、２億円以上の金沢市の運営助成金が移行しているわけですよ。そうしたら、それを委員会にも報告せず、20ですよ、20の契約を移しておいて、いや、協議が調いましたからと。そして、今この議会で、いや、調ったんで契約を変更しました、非常に違和感があります。私は、社会福祉法人金沢市社会福祉協議会の問題は過去も指摘してまいりました。今回も、市行政が、独立、独立したんですよ、社会福祉法人の運営監督権に働きかけ、事業委託を変更させたことに間違いありませんか、伺います。
○前誠一副議長 藤木こども未来局長。
◎藤木由里
こども未来局長心得 児童館振興協力会への直接委託につきましては、市社協との合意が得られましたことから、本年度より市から委託したものでございまして、本市から市社協に働きかけ、事業委託を変更させたものではございません。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 勝手に、金沢市が契約を結んでいる一社会福祉法人が、いや、あなた20ほど契約せんかと働きかけて、いや、ほんなら話がまとまったんで、金沢市さん、こっちの業者と契約してください、そんなことが通るわけないでしょう。私は、そこを言っているんですよ、行政手続の。それ意味が分かっていて言っているんですから、全くおかしな話ですよ。業務委託契約ですよ。 次に、新規事業受託者、これ先ほど言ったところね、新しいところ、現行の児童クラブ運営基準を遵守できていない。何でか。甘い社協だけに適用される運営基準を踏襲しているから。従前の既存不適格のまま、施設面積や受入れ人数を継承している。事実ですか、伺います。
○前誠一副議長 藤木こども未来局長。
◎藤木由里
こども未来局長心得 児童館内の児童クラブにつきましては、放課後児童健全育成事業に係る条例が制定される前の平成26年度以前に設置されたものでございまして、当該条例におきまして、面積及び児童数の現行基準につきましては、当分の間、適用しないこととされております。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 それ平成27年ですよね。当分の間、当分の間って、普通、社会的に一般的に言って、普通５年ぐらいですよ、最大長く見て。もう６年以上たっているんですよ。そして、それを普通、新規で受けたら、新しい受託業者だから、現行の基準ですよ、過去の適用でなくて、法律も同じで、現行の基準を適用すべきなんですよ。それが適用されていないことを私は問題だと言っているんですよ。いや、前からのを継承した、その継承も曖昧、そしてまた、それは当分の間オーケーだと書いてある。当分の間、平成27年から全然改定していないわけじゃないですか。私は、そこが問題だと言っているんですよ。このような金沢市社協にのみ許されてきた特権、行政ぐるみの委託先変更、運営基準の骨抜き行為、行政の公正な運営と事業者の機会の均等を阻害しています。既に20クラブは事業委託され、運営されている現状を鑑み、ここは譲って、その主体を認めざるを得ないとしても、通所する子どもの環境改善は全くされていない、これが一番問題ですよ。新しい受託事業者がいるのに、経営者だけ変わって、何にも環境は変わらないんですよ。何がよくなったんですか、何が合意したからですか。最低限、事業承継暫定期限を切って、現行、今守られている現行の運営基準を遵守させるべきです。見解を伺います。
○前誠一副議長 藤木こども未来局長。
◎藤木由里
こども未来局長心得 基本的には、それぞれの地域の実情を勘案しまして、条件が整った段階で、新築や改築時に運営基準を適合させていただくことになると考えておりますが、議員御指摘のとおり、放課後児童クラブの環境改善を図ることは大変重要であると考えております。児童館内の児童クラブにおきまして、大規模児童クラブも存在しておりますことから、地元の意見も聞きながら改善に努めていきたいと考えております。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 地元の意見を聞きながら、それで結局、何で経営者が替わったか分からない、それで何も環境は改善されていない。それで当分の間だからと言って、それでもう６年たっている。しっかりときちんとした、やっぱり金沢市民にきちんと公表して、そしてしっかりとした事業者を公募する、それでもなかったら、また、新たな方法を考える。とにかく現行の運営基準は守らせるのが、児童クラブの環境改善ですよ。よろしくお願いします。 次に、第５に、これに関連して、公益でない、もう一度言いますよ、公益でない一般社団法人金沢市観光協会内の一部門にすぎない金沢文化スポーツコミッションへの毎年総額１億円に近い事業委託と人件費補填についてです。 この社団法人、不思議な社団法人なんですよ。市役所からも援助に職員を派遣されていますけれども、この社団法人は経済局所管なんですよ。しかし所管外の文化スポーツ局が随意契約をして委託事業費と運営費を捻出しています。委託事業は理解できるんですよ。なぜ一般、公益じゃないですよ、一般社団法人の人件費を補填しなければならないのか。その費用が総務局長答弁に、なぜか総務局長が答弁するとね、単なる一部門の代表者が局長級の待遇1,300万円余、副代表は、金沢市役所ですよ、課長級の待遇960万円余、なぜ市役所の俸給表、号給表とたまに読みますけれども、俸給表が適用されているのか、意味が分からない。それも元市職員である総括マネジャーの３倍以上と２倍以上です。運営費、固定費が足りないなら、経済局に申し出るべきです。また、優秀な人材が必要ならば、その局長級の給与を払うような優秀な人材が必要ならば、全国に公募すべきです。コロナ禍における文化スポーツ事業の停滞下、適正な事業結果と事業評価が難しい中での随意契約は早期に打ち切るべきです。ましてや、事業費、運営費、全て全額、全額公費負担とはいかなることか。民間スポンサーを模索している形跡さえない。一般社団法人、一般ですよ、一般社団法人の域を超えています。雇用契約期間と並びに人件費の妥当性、人件費の補填ですよね、妥当性について伺います。さらに、コロナ禍における委託事業評価を伺います。
○前誠一副議長 山森
文化スポーツ局長。
◎山森健直
文化スポーツ局長 雇用期間並びに人件費の妥当性についてお問合せがありました。金沢文化スポーツコミッションの代表と副代表の雇用契約期間は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年間であり、文化とスポーツを通じたシティープロモーションの推進等を担う文化スポーツコミッションの運営には、民間での豊富な経験と高い専門性はもとより、大会誘致等に必要な多くの人的ネットワークを有することが求められますことから、その職責と役割の重要性を踏まえ、市の給料表に準じて、代表は局長級、副代表は課長級とし、人件費を含む運営費補助の予算については、議会の承認を経て決定したものでございます。 以上です。
○前誠一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 委託事業評価についてお尋ねがございました。文化イベント及びスポーツ大会の誘致件数ですけれども、平成30年７月に設立されまして、平成30年度が３件、令和元年度が22件、令和２年度が31件、令和３年度は現在までに41件、コロナ禍にあっても着実に成果を上げているというふうに評価しています。ただ、残念ながら、コロナ禍でありましたので、全てができたわけではありません。令和元年度は22件中19件開催いたしました。令和２年度は31件が受託されましたけれども、８件でありました。令和３年度、現在ですけれども、41件ではありますけれども、20件であります。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 成果が出ていると市長からもありました。そんなに大事なら、経済局の一般所管のほうの一般社団法人金沢市観光協会じゃなくて、やっぱり文化スポーツ局所管の外局をつくるべきなんですよ。社団法人をつくればいいんですよ、金沢文化スポーツコミッションという社団法人を。なぜ、こんな回りくどいことをしているのかということも、私、非常に疑問なんですよ。一々一々、文化スポーツ局から一社団法人と契約するんじゃなくて、それのための部局をつくってやっていくのが今後のためにもいいと思います。こういう回りくどいやり方、改善していただきたいと思います。 時間もあれなんで、次にいきます。第６は、金沢市所蔵美術工芸品2,080点と企業局から移管される７億2,000万円に上る美術工芸品です。 これら美術工芸品は、全て原価50万円以上です。今までの管理方法を改めて、一元管理させ、全ての美術品の現況調査の必要性を伺います。
○前誠一副議長 松田総務局長。
◎松田滋人総務局長 美術館、博物館に展示される作品とその他の庁舎等に展示されている美術品とは、取得の目的等が異なること、また、美術館、博物館で所蔵する美術品については、温度調整等が可能な収蔵庫で保管するなど、それぞれの美術品に応じた適正な管理に努めております。引き続き、それぞれの所管課において、適切な管理と有効な活用ができるよう、連携して取り組んでいきたいと思っております。また、現況調査につきましては、所管課において、備品管理を通して、毎年、美術品の状態を確認しており、別途実施することは考えておりません。 以上でございます。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 取得の目的が異なる。所有者は誰ですか。金沢市民でしょう。市民の財産なんですよ。取得の目的が異なるから、それは管理は個別ですればいい。ただ、一元でしっかりとあることを確認できる、そしてそれがきちんと見える形にする、それが大事である。金沢市役所の財産でないですよ、それは金沢市民の財産ですから。 国立工芸館、テレビ、ネット等を利用して、膨大な所蔵作品を公開するデジタルミュージアムを創設しています。金沢のテレビでも映像で見られます、所蔵品が。金沢市民、先ほど総務局長が言った、管理を誰がしても所有者は誰なのか。私自身、見たことないんですよ。多分この議会でも、2,080点、企業局が所有する７億2,000万円に上る美術工芸品、見たことないんですよ、市民の代表でありながら。私、デジタルミュージアムを創設して、この金沢市所有、管理している金沢市民の財産を見せるためのデジタルミュージアム、これはわざわざ行かなくてもコンピューターでクリックして見られます。見解を伺います。
○前誠一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 ホームページ等々で作品を見ていただくことによって、実感も湧くと同時に、その館にお越しいただく動機づけにもなってくるんだというふうに思っています。アーカイブの対象範囲であったりだとか、手法、さらにはコストや準備期間など、いろいろと精査しながら、明年度予算編成の中で検討していきたいというふうに思っています。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 ぜひともデジタルミュージアムをつくって、まだまだここの議会の人間も見ていないし、金沢市民、多くの人、そこで見たら、また、それがどこにあるのかなと見に行けたら、いい時代になるなと。また、山野市長の言う市政刷新、大量に保有してきた美術品、これが見えるかなと思います。そして、私自身、企業局から来る７億2,000万円、これどんなものがあるのかなと楽しみにしています。 次に、第７は、金沢美術工芸大学に対する６年に一度の今議会議案第55号、中期目標についてです。 中期目標にもかかわらず、具体性が何もなく、今議会の議案ですよ、数値目標は何もない。全ての目標が抽象的で、かつ理念的であり、何を金沢市が大学に求めているのか分からない。例えば教育の実施体制等に関する目標、目標ですよ、これが目標ですよ。キャンパス移転を踏まえた教育組織の改編・改革を行う、当たり前ですよ。何を指しているのか分からない。入学者選抜に関する目標、これ目標ですよ。入学者受入方針を不断に検証し、入学者選抜を実施する、当たり前じゃないですか。これが６年にたった一度、金沢市が議会の議案を通して要求する目標ですか。市長、任期が１年を切って、最後の美大に対する向こう６年間の目標設定です。過去６年、長い、営々と金沢市と美大の関係があります。運営を検証した結果が何も変わらない、これこそ刷新が必要な目標ですよ。市政刷新を掲げた山野市政の独自案、どのようにこの目標に反映されているのか伺います。
○前誠一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 まず、御理解いただきたいのは、この中期目標は地方独立行政法人法に基づいたものでありまして、公立大学法人の設立団体の長である市長が、大学に求められる役割や機能に関する基本的事項を大枠の方針として示すものであります。中期目標を達成するための、御指摘ありました個別的・具体的な方策、達成水準は、大学が自主的かつ自立的な中期計画、年度計画に定めるものであります。大学側としっかり連携しながら取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、私が市長に就任してからも、大学院の充実であったりだとか、これからの時代を捉まえて映像の分野に力を入れていくとか、まさに時代も捉まえながらデジタルの分野にもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。実務的なことは、金沢美大としっかりと連携していきたいと考えています。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 いや、それにしても、この中期目標、ひどいですよ。それが今までなら、やっぱり改革してほしかったし、そしてまた、美大というもの、もう最高倍率ですごく難しいです、入学が。地元の石川県の持つ、地方大学の持つ、地元の入学者のこと、入学者、希望する人間、それでその枠、そういうところをまた反映させていただければと思うのですけれども、これが議案ですから。 それじゃ、続きまして、現在の美大用地に関して、地元小立野校下でつくる団体から、解体の工程の在り方、地域住民が使える公共施設、グラウンド整備の要望は既に金沢市に伝えられています。金沢大学の購入関心など伝え聞きますが、このように、私の昔の思い出でもあるグラウンド、みんなで遊んだグラウンドとか、そういう地元の声と要望は生かされるのか、その見解を伺います。
○前誠一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 地元の皆さんから、そういう要望をいただいているところであります。ただ、何といっても大学病院が隣接している金沢大学に取得の意向を確認させていただきたいというふうに思っていまして、地元の皆さんの御意見もお聞きしながら、準備を進めていかなくちゃいけないというふうに思っています。しっかりと聞いていきたいと思っています。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 いや、私は、所有者として、金沢大学が買うにしても、今後こうありたい、こうあってほしいと伝えることができるんじゃないかと思っているんですよ。長年、共存してきたわけじゃないですか。そして、今も、金大工学部の跡地に美大を建てているわけじゃないですか。我々も金沢大学の運営には協力しているわけで、私、ぜひとも、金沢大学が買おうが、市がそのまま持っていようが、しっかりと地元の声は反映させていただきたい。その声は反映させていただけると、その部分の言質だけいただけますか。
○前誠一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 どういう形であろうが、地元の皆さんの御意見はしっかりお聞きしていきたいというふうに思いますし、できることできないことあるかもしれませんけれども、皆さんに丁寧な説明を重ねることによって、御理解いただけるように努めていきたいと考えています。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 次に、第８に、最後ですね。村山副市長、市の表彰制度における役割、文化・産業功労、社会福祉功労賞と泉鏡花文学賞並びに市民文学賞を例に伺います。これは市長のほうですか。 文化賞・産業功労賞の選考は複数です。かつ、表彰者は全てなりわい、生業の一環、延長線上の功績でありました。分かりますよね。自分の職種の延長線上、一環なんです。しかしながら、社会福祉功労賞受賞者は、選考されたのはたった一人。日々の仕事、生活の合間を縫い、社会福祉の向上に顕著な功績を残した方です。特段の表彰が求められます。なぜ、この賞の選考だけは該当者がない年があったり、人数が不確定なのか。選考基準が分からない。どのような選考過程がなされているのか。46万人いて、金沢市社会福祉において選考基準を明確にして、自薦他薦を問わず、適正な表彰をされるべき該当者は毎年存在するはずです。村山副市長、あなたの選考により表彰されるべき社会福祉功労者が選考に漏れていたならば、責任は重大です。見解を伺います。
○前誠一副議長 村山副市長。
◎村山卓副市長 金沢市社会福祉功労賞ですが、この分野、社会福祉の最上位の賞として、市民の福祉の向上に貢献し、または模範となる功労があると認められる方に対して表彰を行うものでございます。選考に当たっては、厳正に候補者を選定し、福祉関係団体の代表者や学識経験者などで構成する金沢市社会福祉功労賞等審査委員会の意見を聞いて、市長が決定してございます。当初は、福祉分野における叙勲受賞者、30年以上にわたり多方面、全市的な活動をしていることというのを候補者の要件としてございましたけれども、令和元年度からは、これを見直しまして選考対象を広げて、毎年度、表彰を行っているところでございます。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 よかったですわ。令和元年度から選考基準が変わったと、そして今年も最近続いていましたわ。ただ、先ほど言いました。文化も産業功労賞も、やっぱり複数なんですよ。そんなに一人に絞らないかんのかと思うぐらい、この46万人の社会福祉に貢献する人。令和元年度から変わっているんですから、もう一度きちんと人を、陰で、仕事の合間を縫って、生活の合間を縫って頑張っている人がいるわけですから、きちんと表彰していただきたいなと思います。 そして、最後に、市長、泉鏡花文学賞の市民文学賞についてです。私、広報が少な過ぎて、せっかく取った人、どんな作品を書いたのか分からないんですよ。私も表彰式にいました。ああ、面白そうだなと、面白いのをやっているのが２人いるんですよ。市民文学賞のこの方々には、やっぱり市民に公開して、そして広報してあげる、これは必要だと思うのです。市長の見解を伺います。
○前誠一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 泉鏡花文学賞と同様に、金沢市立の３図書館に本を置かさせていただいているところであります。特に玉川図書館では、受賞作品コーナーを設けて、市民の皆さんに手に取ってもらいやすいような環境をつくっています。また、金沢文芸館におきましても、３階の文芸フロアに全作品を配置するとともに、市民文学賞の受賞作家を招いての講演会も開催しているところであります。また、私が市長になってから、地元の大手の本屋さんのところに話しに行きまして、受賞作が発表されたら、そのコーナーを設けてほしいということをお願いさせていただきました。このコーナーを設けて、受賞の日まではぜひお願いをしたいということでお願いして、快くお引受けいただいているところでもあります。できるだけ、そういう本屋さんも多く増やしていくことによって、市民に身近になってくるんではないかというふうに思っています。
○前誠一副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 本当に市民に広報していただきたいし、そしてまた、ある期間でもコンピューターでもデジタルで読めるような、気軽に読めるような形にしていただければ幸いです。 以上です。（拍手）
○前誠一副議長 以上で、９番新谷博範議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 換気のため、しばらくお待ちください。 ７番大桑初枝議員。 〔７番大桑初枝議員登壇〕（拍手）
◆大桑初枝議員 質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として、以下質問いたします。 国内で新型コロナウイルスの感染が確認されてから２年となります。相次ぐクラスター発生に、医療や保健所の現場が逼迫する状態が続き、感染への市民の不安が広がりました。我が党は、保健所の体制強化、医療や介護施設への補填、ＰＣＲ検査を広く定期的に実施することなど、具体的な提案を行ってきました。その具現化として、保健所の保健師の人員数やＰＣＲ検査の拡充、医療機関への補助などが行われてきました。さらに、９月定例月議会でも、コロナ対策についての我が党の質問に対して、市長は、ワクチンの接種体制であったり、検査体制の強化、医療提供体制の充実、また、経済的な支援等を行っていきながら、なし得る限りの支援策を取り組んでいきたいと答えられました。そこで、これまでの感染状況を、感染拡大の要因やクラスターの発生状況なども含め、どのように分析し、これからの施策につなげていくのかお伺いいたします。 そして、福祉健康局内において、これまでの新型コロナワクチン接種実施本部が改編され、新型コロナワクチン接種推進室を設置するとしています。設置したことによって、今後、３回目のワクチン接種がどのように進められていくのかお伺いいたします。 さて、その３回目のワクチン接種ですが、順次開始するとの発表がありました。本市では、年明け１月から高齢者施設職員、２月からは65歳以上の方への接種が始まるとのことですが、１回目のワクチン接種の予約開始時はアクセスできない、電話がなかなかつながらない、予約が取れないなどの混乱が起きました。十分な受皿を用意しておくとのことですが、そもそも予約を取るのも大変なのです。高齢者の方がアクセスしやすい、混乱しないように進めるべきです。今後のワクチン接種の予約体制をどのように行うのかお伺いいたします。 こうした中、新たな変異株－－オミクロン株が広がりを見せています。日本でも17名のオミクロン株の感染者が確認されており、第６波の感染拡大がいつ起きても不思議ではなく、万全の備えが必要です。オミクロン株については、感染力の強さや重症化リスク、ワクチン効果への影響などの詳細がまだ分かっていません。それだけに、監視の体制を強め、性質などについて解明することが急がれます。本市においても、ＰＣＲ検査をはじめとする検査体制の充実強化が求められます。感染状況が落ち着いているときこそ、デルタ株によって感染が大きく広まった教訓を踏まえて、保健所などの備えを万全にするよう求めますが、いかがですか、お伺いいたします。 また、様々な理由からワクチン接種ができない、接種しないという方もいらっしゃいます。政府は、そうした方への差別やハラスメントが起きないようにと注意喚起していますが、これから就職や入試、成人式や仕事で出張に行くときなど、接種証明書や陰性証明書を提出しなければならないケースが多々発生します。ＰＣＲ検査には数万円、陰性証明書の発行には5,000円から１万円の負担をしなければならず、ワクチンを接種しない、できないという方にとっては大きな負担です。接種されない方々に対しての差別やハラスメントが起きないよう、検査の無料化や証明書発行の経済的支援など、環境を整備すべきですが、いかがでしょうか。本市としての取組をお聞かせください。 政府は、新型コロナ感染症の影響で厳しい状況にある世帯への給付金を盛り込んだ補正予算案を国会に提出しました。ただ、対象は狭く、子育て世帯の一部や住民税非課税世帯のみであり、コロナ禍で収入が減少した非正規雇用労働者でも受け取ることができない内容になっています。まず、子育て世帯の生活を支援するための子育て世帯臨時特別給付金ですが、政府は18歳までの子どもがいる世帯に対し、１人当たり５万円の給付を先行し、来年以降に５万円のクーポンを支給するとしてきました。この子育て臨時特別給付金は、世帯の年収が多い方で960万円の所得制限も設けられており、受け取れる世帯とそうでない世帯との分断につながるなど、問題が指摘されています。さらに、給付方法についてのクーポン５万円相当に関しては、クーポンの事務費だけで1,000億円弱かかるとされ、経費と事務手続に負担が大きく、批判が集中してきました。その結果、全額10万円の現金給付を希望する自治体が相次いでいました。こうした中、岸田首相は、18歳以下が対象の10万円相当の給付のうち、クーポン形式の５万円は、原則クーポンだが、自治体の実情に応じて現金も可能にするとの考えを示し、さらに年内に全額現金で一括給付することも認める意向を示しました。民間の調査では、コロナ感染症の影響で収入が半分に減った世帯が３割、収入がゼロになった世帯が１割以上とする結果が出ています。このことからも、年を越せない困窮した世帯がいる中で、現金給付が急がれます。私も子育て世帯にお話を伺う中で、クーポンを望む方は誰もおらず、皆さん、現金給付を待ち望んでいます。本市の給付方法をお尋ねします。 昨日の本会議において、市長は現金給付が望ましいとの考えを示しましたが、改めて、市民の声に応え、年内に10万円を現金で支給する決断をすべきですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 また、コロナで生活が困っている人に給付が届かないことも問題です。政府の住民税非課税世帯には１世帯当たり10万円との方針は、非課税世帯というハードル自体がかなり厳しいと指摘がされています。単身者の世帯で、年収100万円から200万円のワーキングプアでさえ対象外となります。岸田首相は、会見で、コロナにお困りの方々を守るための給付金をお届けすると言いながら、コロナで困っている非正規で働く多くの方々には給付金が届かないのは大きな問題です。我が党は、個人向けの給付金は、生活に困っている人、コロナで収入が減った人を広く対象にして、１人10万円を基本に、暮らし応援給付金を支給すべきだと主張しています。これまでも、消費税増税が重くのしかかっていたことに加え、今年に入ってからの食料品の相次ぐ値上げ、そして原油価格の高騰で、低所得世帯の生活は苦しくなるばかりです。年を越せないかもしれないと、不安の声も聞かれます。困窮した低所得者層の世帯も給付金の対象とするとともに、支援額の引上げを国に求めるお考えはないでしょうか。同時に、本市として独自に生活困窮者への支援を行う考えはありませんか、お聞きいたします。 コロナ感染で深刻な事態は、伝統工芸で個人事業を営む方々にも深刻な事態を招いています。高度な技術を要する伝統工芸の金箔は、本市の伝統工芸であり、伝統文化を継承するという役割を果たしています。その金箔を製造されている方から、断ち切りの技術で仕事をしているが、コロナで売上げが激減して深刻な状態になっている、何とかしてほしいという相談がありました。組合の資料によると、近年の金箔の生産枚数は国内で1,655万枚、生産額は27億1,000万円、1994年と比較すると、生産枚数で５分の１、生産額で３分の１となっているとのことです。生産される金箔のうち、２割が伝統工法の縁付、８割が近代工法の断ち切りの技術で作られていますが、近年、生産量が伸びません。需要低迷の大きな理由は、コロナの影響で工芸品が売れないことと、若い世代の宗教離れが要因で、仏壇、仏具の購入、修繕が減っているためです。神社仏閣の装飾などと合わせれば、供給先の95％を占めると言います。工芸品の需要もあるが、使用する分量は極めて僅かだ、しかし様々なところでいろんな商品を開発してほしい、そうでなければ需要に結びつかない、僅かでも需要がないと、後継者育成といっても育てられないとのことです。縁付手法は、国の伝統工芸にも認められましたが、断ち切りは近代手法ということで認められず、補助の対象から外されています。収入は、２年前と比べて半分になり、コロナ禍でさらに大変になったと言います。工賃だけでは生活ができないので、アルバイト、もしくは年金でやっと生活ができるということだと言います。これでは技術を習いたい人がいても継承もできないと言います。また、育成の支援はあるのですが、期間が３年間と短く、支援の額も少なく、道具代で消えてしまうと言います。安心して仕事ができる体制をつくってほしいと要望していました。手法こそ違いますが、断ち切りも本市の伝統文化を守る大きな礎となっています。安心して仕事ができるようお願いしたいとのことですが、いかがでしょうか。今、コロナの上、原材料不足や原料の高騰、そして原油高が起こり、さらに追い詰められている状態です。政府が打ち出した事業者への事業復活支援金もありますが、個人事業者には持続化給付金の半額しか出ません。緊急の支援策を求めますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、市営住宅についてお伺いいたします。 本市の市営住宅条例の第３条の12は、共用部分について述べています。市営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るためのものとして市長が別に定める措置が講じられていなければならないとしています。このように、市営住宅は安全性も担保され、安心して入居できる住居と考えられます。現在、市営住宅では、共用部分の維持管理は入居者に義務づけられています。しかし、高齢化が進む中で、草刈りや除雪などを行うのが難しく、入居者による管理が困難になるという問題が発生しています。やむなく共用部分の除草などは業者に委託せざるを得ず、その費用は町会費から支出されるため、町会費が近年、圧迫されている状態です。私が相談を受けた町会は、広場を２つ含み、各棟の敷地もかなり広く、草刈りが大きな問題となっていました。広場１つの草刈りは市が行うようになっていますが、それでも年２回の草刈りには大体70万円ぐらいかかると言います。そこで、もう１つの公園の広場を同じように市のほうで管理をしていただけないかというお願いでした。共用部分の維持管理は住民が行うというのは、若い世帯が多かったときに可能であったことであり、単身の高齢者が多く生活されている現状を考えれば、管理方法の見直しを迫られているのではないでしょうか。敷地内の広場や公園は、市のほうで管理をするか、住民が業者に委託した場合には補助をすべきです。早期に検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 また、団地の方から、共用部分の電気代の支出が多くて困っているという切実な声もいただいております。よくよく話を伺うと、町会が負担している月の電気代は７万円から８万円、年間で80万円から90万円になるとのことです。この電気代は、水道の動力の電気代と、防犯上の問題から、それぞれの階段の蛍光灯を夜はずっとつけているための電気代となっています。夜間の電気は、高齢者の安全上の立場から、そして大規模な市営住宅であれば防犯対策から、電気をつけておくのはやむを得ないことです。そこで、防犯の役目もあることから、高い電気代の補助を検討されるお考えはないのかお伺いいたします。 除雪についてもお伺いいたします。市営住宅の敷地内の道路は、法律的には道路とは規定されず、県道でも市道でもないため、市も県も除雪の責任はないという建前になっています。しかし、入居者の方にとっては、なくてはならない生活道路であり、出入りをするためにはどうしてもここを通らなければなりません。火事や事故などの際、緊急車両が立ち往生しかねないということを考えると、やはり市が責任を持って除雪するべきです。市営住宅の多くのところは、除雪は業者に委託するとのことで、除雪費の支払いに苦慮しているお話をお聞きしています。除雪を業者に委託されず、全て住民に託しているところは、高齢者が多い団地の中の除雪は進まず、歩くことも車の出入りも困難を極めます。何らかの対策を考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたしまして、質問といたします。（拍手）
○前誠一副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ７番大桑議員にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策について何点かお尋ねがございました。これまでのクラスターへの対応についてであります。第５波の感染拡大時までに発生した高齢者施設や飲食店などの集団感染に対しましては、保健所など、行政が早い段階に中に入ることによって、対象者を拡大した速やかなＰＣＲ検査の実施が感染拡大の防止に有効であったというふうに思っています。また、特に第５波のときには、家庭内での子どもへの感染が増えましたことから、家庭内における感染対策の重要性というものが明らかになりました。今後の対策としては、高齢者等の入所施設を対象に行っています実技を取り入れた研修会を引き続き開催し、集団感染の未然防止を図るとともに、子育て家庭向けのリーフレットの配布などにより、家庭内感染の予防に努めていくこととしています。 ワクチン接種推進室のことについてお尋ねがございました。このたび設置いたします新型コロナワクチン接種推進室に予算執行権限を持たせ、専任職員を配置することにより、接種業務に関する責任の所在を明確化するとともに、実践的かつ機動的な実施体制を確立させることで、今後のワクチン接種の促進を図っていくものであります。 第１回目、２回目の予約時に混乱が起きた、そのことについて御心配をいただきました。３回目の接種では、予約が集中しないように、接種券の発送を２回目の接種時期に応じて分割するほか、コールセンターの体制も強化しなければいけないと思っています。また、ＬＩＮＥ予約をできる医療機関の数も増やしていくことになります。できる限り、円滑な接種体制を確保していきたいと考えています。 感染が落ち着いている今こそ、保健所の体制をいま一度整備していく必要があるんではないかという御指摘をいただきました。これまでも、感染拡大時には、感染者の疫学調査や移送、自宅療養者の健康観察など、業務が急増したことから、保健師の負担を軽減するため、感染者情報の一元化、疫学調査記録のデータ化など、事務の効率化を図るとともに、他部局から保健所への応援職員の派遣も含め、運営体制の強化に努めてきたところであります。引き続き、職員の負担軽減、事務の効率化に努めていかなければいけないと思っています。 これまで様々な事情によりワクチンを接種されない方に対する差別等々があってはいけない、そのための本市の施策についてお尋ねがございました。ワクチンを接種しないことへの差別や接種の強制が行われることのないよう、私自身も様々な機会を捉えて、これまでも呼びかけをしているところであります。ホームページなどの市の広報、接種券発送の際に同封するチラシなどにも、差別等の防止に向けた正しい知識、情報の発信に努めてきているところであります。 ワクチン接種をいろいろな事情があって接種できない方のためにも、無料化のＰＣＲ検査の拡充、陰性証明書の発行などの体制をしっかりつくっていくべきだという御提案をいただきました。基礎疾患など、健康上の理由によりワクチンを接種できない方の検査につきましては、国が無償化する方針を定めたところであります。今後、陰性証明書の発行も含め、自治体において実施に向けた検討が行われていくことになります。 子育て世帯臨時特別給付金のことについてお尋ねがございました。本市から、本年９月分の児童手当を受給した世帯については、先行して給付する５万円について、今定例月議会に提案しています補正予算が成立した後、速やかに手続に入り、今月27日には支給したいと考えています。残りの５万円につきましては、国の了承が得られれば、現金での給付が私は望ましいと考えておりまして、引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えています。 高校生や公務員の世帯のことについてもお尋ねがございました。高校生や公務員の世帯につきましては、児童手当の仕組みが活用できないこと、さらには所得の確認も必要なため、申請方式とせざるを得ないことを御理解いただきたいというふうに思っています。年内支給は難しいと思っていますが、１月中旬までに申請書を送付し、可能な限り速やかに支給していきたいというふうに思っています。なお、年内で10万円をという御提案もありました。もちろん事務手続がそのほうがスムーズではありますけれども、事務的な作業や、また、国の予算成立等々を勘案していくと、これはなかなか難しいんではないかというふうに思っています。できるだけ２回目も速やかに、必要な方のお手元に届くように対応していきたいというふうに思っています。 コロナ禍で厳しい環境の方たちへの支援について、特に国の住民税非課税世帯等を対象とする臨時特別給付金のこと、さらには低所得者層を対象とした独自の支援策について御提言をいただきました。住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を含む国の補正予算案については、現在、国会で審議中であります。対象者等の制度内容については、まだ明らかではありませんので、詳細が決まり次第、適切に、迅速に対応してまいります。市として、国の制度を上回る独自の支援策までは考えていませんが、制度の対象となる方に速やかに支援が行き渡るように努めてまいります。なお、本年度も生活支援課に年末生活相談窓口を開設し、生活に困窮されている方々の相談に応じることとしています。 断ち切り金箔の職人さんのことについてお話がありました。金沢箔におきましては、今年度、断ち切り金箔も含め、後継者育成、需要開拓の一環として、若手箔職人による製造工程を体験、見学できるイベントを開催いたしました。デジタル工芸展での金沢箔工芸品展などを通じ、金沢箔の魅力を国内外に発信し、さらなる販路開拓を図っています。引き続き、文化の人づくり奨励金の活用を促しながら、金沢箔の産地支援や調査研究、技術向上を担う技術振興研究所と連携し、石川県箔商工業協同組合をはじめとした関係団体と共に、業界全体の発展に向けた取組を進めていきたいと考えています。 原材料の不足、高騰、原油高でさらに厳しくなっている、そのための支援についてお尋ねがございました。長引く新型コロナの感染に加え、原油価格の高騰、原材料の不足により、経済の先行きの不透明感が広がっています。特に中小企業、小規模事業者への配慮の必要性を感じています。国会において、コロナ禍の克服に向けた経済対策等を盛り込んだ補正予算が現在審議されています。本市としては、これに積極的に呼応していきたいと考えています。国予算の成立を待って、速やかに補正予算編成に取りかかることとしており、このことにも意を用いていきたいと考えています。 市営住宅のことについて何点かお尋ねがございました。公園や広場のような広い部分は、市が責任を持って除草することが必要ではないか、また、できない場合は費用の一部負担のことについてもお話をいただきました。市営住宅の敷地内の除草につきましては、住みよい環境づくりに向け、原則、入居者が行うこととしてきたところであります。一方、一定規模の広場等におきましては、入居者の負担も考慮し、市が除草を行っています。なお、建て替え等により空き地が増加する場合には、必要に応じ、除草する範囲を見直していきたいと考えています。 共用部分の電気代のことについてもお尋ねがございました。団地内共用部の照明は、入居者が共同で利用している設備であり、維持費である電気代につきましては、条例で入居者負担として規定しているところであります。利用者負担であり、支援制度を設けることは考えてはいません。 除雪のことについてもお尋ねがございました。市営住宅敷地内の通路につきましては、専ら市営住宅の入居者が使用するものであるため、入居者が協力して除雪していただきたいと考えており、新たに補助制度をつくることまでは考えてはおりません。 以上です。 〔「議長、７番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○前誠一副議長 ７番大桑初枝議員。
◆大桑初枝議員 子どもの臨時特別給付金についてのお答えをいただきました。先行して５万円を今年中に出すと、それであと残りの５万円については国の動向を見ながらとのお答えでしたが、やはり本当に困っている方が、年を越せないという方がたくさんいらっしゃるという中で、やはり本市としても10万円を一括して給付するお考えはないかということをもう一度お伺いいたします。
○前誠一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 全く同感であります。ただ、国会で今、御議論いただいています。21日というふうにお聞きしておりますけれども、延長されるかどうかもまだ分かりません。報道を拝見しておりますと、他の自治体によっては財調を使うところもあるというふうにお聞きしています。ただ、金沢市は、去年、今年と財調を有効に活用しながらコロナ対策を行ってまいりました。これ以上、このことについて使うのはなかなか難しいかなというふうに思っておりますし、金額も足りるものではありません。まずは５万円をすぐに振り込み、予算を17日にお認めいただきましたらすぐ対応していきたいと思いますし、国のほうにも一日も早い対応をお願いすることによって、できるだけ早くにあとの５万円を現金で振り込むことができないかというふうに考えています。御理解いただければと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休憩
○前誠一副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後２時19分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時36分 再開
△再開
○久保洋子議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問（続き）
○久保洋子議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 ６番熊野盛夫議員。 〔６番熊野盛夫議員登壇〕（拍手）
◆熊野盛夫議員 菅前総理は、総理在任中の本年９月６日に第１回デジタル社会推進会議を開催し、思い切ってデジタル化を進めなければ日本を変えることはできないと述べられました。そして、さらに続けて、行政サービスのデジタル化、暮らしのデジタル化、また、産業のデジタル化、そして最後にデジタルデバイドへの対応を呼びかけました。また、菅総理から岸田総理に替わった後、11月15日に開催された半導体とデジタル産業活性化策の有識者会議で、萩生田光一経済産業大臣は、我が国はデジタル化の遅れに正面から向き合わなければならない、アフターコロナの成長の鍵は国全体での幅広いデジタル投資の活性化であると強調されました。本市においても、これまで、2018年に金沢市新産業創出ビジョンを発表し、そのビジョンを受けた金沢市ＩＣＴ活用推進計画を2019年に策定するなど、着実にデジタル化を見据えた方針の策定と改革を進めてまいりました。そして、本年３月に、デジタル社会の潮流に遅れることなく、本市のデジタル化を強力に推進するための指針となる金沢市デジタル戦略を策定し、行政からのデジタル変革を２年間で集中的に実施し、その取組を積極的に情報発信していくこととしました。さらに、誰ひとり取り残さないデジタル戦略都市・金沢を基本理念とし、国と呼応する形でデジタルデバイドへの対応も示されました。金沢市議会でも、本年、デジタル戦略特別委員会を立ち上げ、デジタル化が市民に与える影響というテーマの下、議論を重ね、提言書をまとめ、先日、市長に提出させていただきました。参考人としてお越しいただいた金沢工業大学情報工学科主任教授でＡＩラボ所長の中沢先生からは、課題や問題を解決することがデジタル化の鍵なので、そういった負の側面を積極的に会議で議論することの大切さについて御指摘いただきました。また、全国の地方銀行で初めて経済産業省が定めるＤＸ認定事業者として認定取得された北國銀行の様々な取組について、平田ＩＣＴグループ長から多くの示唆を頂戴しました。特に印象深かったのは、取締役も含めた全職員のスケジュールの見える化を図ることによって、残業時間の縮小と個々人の資格取得率の大幅な向上につながった点でした。また、業務の見える化は、上司の声かけにも役立ち、社内業務の効率化につながっているとの御指摘に、目からうろこが落ちました。早速、本市でも取り入れるように提案せねばと思いましたが、実は20年近く前から、デジタルを活用したスケジュールの見える化は職員間で実施されていることを聞き、本市の先進的な取組に恐縮した次第です。そこで、まず最初の質問です。本市が取り組んできたスケジュールの見える化によって、これまでの残業時間がどのように推移したのか、また、その結果が市職員に及ぼした影響についてお尋ねいたします。 現在、正規職員、会計年度任用職員が市職員として働いておられますが、いずれの職員もスケジュールの見える化に参加されているのかについてもお尋ねします。 また、本市独自の活用方法、今後の改善点などがあれば、併せてお聞かせください。本市も積極的に進めるペーパーレス化と併せて、業務スケジュールの見える化も内なるデジタル化の大きな柱であると思われます。 次の質問は、本市の少子化対策についてです。 先日、ある市民の方から、金沢市は少子化対策は掲げているけれども、結婚対策はどうなっとるんやとお尋ねいただきました。まず結婚せんことには少子化対策にならんやろうというわけです。昨年３月に改訂された金沢市人口ビジョンによりますと、2060年までの人口推移について、14歳までの年少人口の減少と15歳から64歳までの生産年齢人口の減少が、また、65歳以上の老齢人口では増加の予測が示されています。そして、それらを踏まえた将来展望として、目指すべき将来の方向性が書かれています。まず、若い世代に優しく、子育ての喜びを分かち合うまちをつくるとして、結婚を希望する若者が家庭を築くことができる地域社会を形成するには、子育てを支援する体制やサービス、社会保障の意識改革など、社会構造の変化に的確に対応した子育て環境を充実させることにより、若い世代が結婚から育児までの期間を安心して過ごせることが大切である。同時に、男性の育児参加や家事への参画の促進、雇用環境の改善や就業機会の拡大など、仕事と家庭生活との両立における課題を解決していくことが、ひいては子どもを生み育てることへの希望へとつながっていく。このため、働き方改革の促進を通じて、働きながら安心して子育てができる環境づくりを推進するとともに、結婚、妊娠から出産、育児までのライフステージを通じて、子育ての喜びを分かち合うまちをつくるとしています。次に、金沢の強みを生かし、人々が愛着を持ち、集うまちをつくると掲げ、金澤町家などを活用した移住・定住の推進などをうたっています。さらに、イノベーションによる産業と雇用の創出されるまち、周辺地域と連携し、心地よく暮らしやすいまちと上げております。なるほど、市民の方のお尋ねではありませんが、最初に、若い世代に優しく、子育ての喜びを分かち合うまちをつくるとして、結婚を希望する若者が家庭を築くことができる地域社会を形成するにはと始まり、結婚そのものについての対策はうたわれておりません。しかし、それでも、本市ではこれまで幾つかの婚活事業を実施してきました。これまで、どのような事業を行い、それぞれに幾らの予算をかけたのか、また、それらによって参加者何人中何組が成婚したのかお聞かせください。 結婚は、個々人それぞれの人生にとって大きな意味を持つため、簡単にまとまる話ではありません。しかし、子どもを生み育てる環境ももちろん大切ですが、一歩踏み出す勇気が持てない人に対し、最近ではめっきり減少した、背中を後押しする地域のおせっかいおじさんやおせっかいおばさんのように、行政が絶え間ない支援の手を差し伸べることは重要ではないかと思われます。そうはいっても、餅は餅屋ではありませんが、民間の結婚相談所のようなところのほうが、現実的にはそのニーズに応えているのではないでしょうか。私も、実際に結婚相談所などを通して結婚された夫婦を何組か存じ上げております。しかし、一方、そのような民間の結婚相談所について、費用が幾らかかるのか分かりにくいといった御意見や、利用してみたいが高そうで気が引けるといった御意見もいただいております。そこで、質問です。それらの民間の結婚相談所の利用に際し、何らかの助成金や、あるいはそれらの情報を一元化したチラシ等を行政で作成し、希望者に配布するといった事業を通して、少しでも結婚を考える市民の後押しをされてみてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 国が想定する高齢化社会のピークは2040年です。まだ20年近く、さらなる超高齢化社会が進行していくことを考えると、少子化対策の根幹である結婚対策も急務であると思われます。また、少子化も、全国的に政府の想定より３年早く進行していることに加え、コロナ禍で、婚姻数、出生数の激減も予想されています。御見解をお聞かせください。加えて、市独自で結婚対策についてのお考えがあれば、併せてお聞かせください。 また、先ほど述べた金沢市人口ビジョンでは、雇用環境の改善や就業機会の拡大などをうたっておられますが、本市の会計年度任用職員の正規職員化や処遇改善について、少子化対策、結婚対策の観点からどのようにお考えなのかもお聞かせください。 次は、４月に示された内閣府の交付金を活用した本年度の女性安心生活支え合い支援事業についての質問です。 これらの事業は、コロナ禍において、女性の自殺率の増加や様々な負のしわ寄せが女性に及んでいる状況を鑑みて、政府が緊急対策費として示した枠組みの中で、本市が事業を選定し、進めたものです。女性の弁護士、司法書士、生活支援員、カウンセラー等が、事前予約によって対面式で各種の相談に応じる窓口の開設や、石川県内では初めての試みとなったＳＮＳのチャットによる相談事業、生きづらさを感じる女性がほっとして安心できる居場所を提供する茶話会形式の語り合いの場の事業、生理用品の無償配布などがありました。幾つかの相談窓口や茶話会などにはどのような相談が寄せられたのか、ＳＮＳの相談には同様にどのような相談が寄せられたのか、個人情報に配慮した形でお答えください。また、相談以外でも、御利用された市民の方から寄せられた御意見や御感想などもお示しください。 これらの事業は、コロナ禍において、ややもすると埋もれてしまいそうな困難にある状況の多くの女性に寄り添った重要な事業ではないかと思われます。今後も、それら事業の継続、そして支援拡充が図られるべきではないかと思われますが、御所見をお伺いいたします。また、来年度の国の予算化にかかわらず、市独自でも対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 最後の質問は、ゼロカーボンシティーへの取組についてです。 まず、先進的自伐型林業についてお聞きいたします。さきの９月定例月議会でも、この自伐型林業についてお聞きしました。市長からは、安定した収入を得るためには、一定の施業面積を確保するなどの課題があるとして、課題をどんなふうにクリアしていくかも含めて、問題意識を持っていきたいとの前向きな御答弁をいただきました。そこで、今議会では、高知県佐川町で行われている先進的な事例を紹介するとともに、金沢市でも積極的に自伐型林業を進めていただきたいとの思いで質問いたします。というのも、世界的なウッドショックの影響で、輸入木材の調達に支障を来す業者も見られると報道されてはいるものの、地元産材の取引価格は決して十分に上がったとは言えません。ゼロカーボンシティーへの取組とともに、市長が答弁された安定収入につながる行政支援の道筋が佐川町にはありました。県土の84％が森林を占める高知県は、森林率が全国第１位です。佐川町も町の約７割が森林です。しかし、この佐川町が林業に着目したのは、今からたったの８年前、林業政策を公約に掲げた堀見和道町長が誕生してからのことです。なお、堀見氏は本年10月まで市長をお務めになられました。佐川町も本市と同じく、昭和30年代以降、木材の輸入自由化で林業は衰退し、手入れをされない山が増えました。しかし、堀見町長はこのポイントに着目されました。すなわち、手をかけて価値を上げる、そして地域の宝を活用するという点でした。そこで、山林所有者に代わり、自伐型林業者を育てる方策へとシフトしました。事業の具体化のために、担い手の育成、林地の集約、森林情報の整備にまず取り組みました。山林所有者に意向調査をし、町による管理を希望する場合は20年間無料で山林管理を請け負い、施業を自伐型林業事業者に委託し、売上げの10％を所有者に還元するシステムをつくり上げました。また、町内全域を航空レーザー測量し、航空写真、境界図、立ち木情報等の森林情報を整備し、登記簿や地籍調査等の情報とともに一元化しました。まず、事を起こすためには、情報の共有、見える化、一元化が何よりも必要です。ここで、まず質問です。本市のこれら森林情報の一元化の進捗状況をお聞かせください。また、もしまだなのであれば、一元化終了の目標期限について教えてください。また、その情報に市民の誰もがアクセスできるのかについてもお聞かせください。 そして、担い手の確保について、佐川町では地域おこし協力隊の制度を活用し、平成26年の５名雇用を皮切りに、これまでに35名の雇用につながり、３年間の任期満了期間後も10名が林業に従事し、町に定住しておられるとのことでした。また、町では、木材搬出を容易にするために、山に道をつける作業の重要性を意識し、最低規模の機械が入る道幅を整備するための補助金を出しています。県の補助金の不足分を補っているとのことです。本市では、林業大学校を通じて人材が集まっていますが、さらに自伐型林業を目指す人材を地域おこし協力隊の活用によって集める方策や、ユンボなどの重機使用の現在の補助金の制度について、また、さらなる拡充についてのお考えをお聞かせください。 佐川町の関係者によると、指示された木を切るのは単なる作業員、価値ある山にするためによい木を育てる、そのために、どの木を残し、今どれを切るべきかという目を持つ担い手の育成に重点を置かれているところも、今後の林業の大きなポイントではないかと思われます。お考えをお聞かせください。 次に、環境省が示すカーボンプライシングについての質問です。官民が協力し、2050年にカーボンニュートラル実現のために、世界各国、各自治体が知恵を絞り、施策に取り組んでいます。本市も、ゼロカーボンシティ推進室を設置し、様々な施策に取り組んでおられます。環境省のホームページでは、カーボンプライシングについて、カーボンプライシングなどの市場メカニズムを用いる経済的手法は、産業の競争力強化やイノベーション、投資促進につながるよう、成長に資するものについて、ちゅうちょなく取り組むとしています。そして、国際的にも、民間主導でのクレジット売買市場の拡大の動きが加速していることも踏まえて、我が国における炭素削減価値が取引できる市場（クレジット市場）の厚みが増すような具体策を講じて、気候変動対策を先駆的に行う企業のニーズに早急に答えていく。具体的には、足下で、Ｊクレジットや非化石証書などの炭素削減価値を有するクレジットに対する企業ニーズが高まっている情勢に鑑み、まずは、これらのクレジットに係る既存制度を見直し、自主的かつ市場ベースでのカーボンプライシングを促進する。その上で、炭素税や排出量取引については、負担の在り方にも考慮しつつ、プライシングと財源効果両面で投資の促進につながり、成長に資する制度設計ができるかどうか、専門的・技術的な議論を進めるとしています。そして、その際、現下の経済情勢や代替手段の有無等、国際的な動向や我が国の事情、先行する自治体の取組、産業の国際競争力への影響等を踏まえるものとするとしています。そして、カーボンプライシングは、現在、東京都と埼玉県で2010年より実施されている域内排出量制度、2012年より石油、石炭、天然ガスにトン当たり289円課税されている炭素税に加え、環境省と経済産業省が取り組もうとしているＪクレジット制度があります。このＪクレジット制度において、ＣＯ２の削減やＣＯ２の土壌貯留などの新しい方法論を環境省は求めています。さきの議会でも取り上げました地域脱炭素ロードマップの先行自治体として手を挙げるときには、何らかの方策の提案も必要ではないかと思われます。来年２月前後から募集をかけるとのことですが、本市としてカーボンプライシングについてどのように考えているのか、また、何か提案があるのかについてお聞かせください。 最後の質問は、農林水産業分野のＣＯ２削減についてです。地元紙の社説にも掲載されておりましたが、農林水産省も本年５月に、みどりの食料システム戦略を策定し、農林水産業の持続性と生産性向上の両立を実現させながら、2050年のカーボンニュートラル実現の目標を掲げました。そして、さらに農業分野で化学肥料や農薬の使用量減を明記し、2050年までの半減の目標を掲げました。そしてまた、有機農業の割合を25％に増やすことも掲げています。これらの国の掲げる目標に対し、本市として各事業者にどのように呼びかけ、どのように目標を実現させていこうと思っているのかについてのお考えをお聞きして、私の質問を終わります。 御清聴いただきありがとうございました。（拍手）
○久保洋子議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕