金沢市議会 2021-12-13
12月13日－02号
令和 ３年 １２月 定例月議会 令和３年12月13日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（37名） 議長 久保洋子 副議長 前 誠一 １番 荒木博文 ２番 田中美絵子 ３番 喜成清恵 ４番 上原慶子 ５番 稲端明浩 ６番 熊野盛夫 ７番 大桑初枝 ８番 粟森 慨 ９番 新谷博範 10番 麦田 徹 11番 上田雅大 12番 中川俊一 13番 小間井大祐 14番 坂本泰広 15番 高 誠 16番 喜多浩一 18番 高岩勝人 20番 宮崎雅人 21番 松村理治 22番 下沢広伸 23番 山本由起子 24番 森 一敏 26番 源野和清 27番 広田美代 28番 玉野 道 29番 森尾嘉昭 30番 秋島 太 31番 澤飯英樹 32番 中西利雄 33番 清水邦彦 34番 黒沢和規 35番 野本正人 36番 福田太郎 37番 横越 徹 38番
高村佳伸◯欠席議員（なし）◯欠員 25番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 相川一郎 副市長 村山 卓 教育長 野口 弘
公営企業管理者 平嶋正実 代表監査委員 西尾昭浩
都市政策局長 鳥倉俊雄 総務局長 松田滋人
文化スポーツ局長 山森健直 経済局長 山田啓之 農林水産局長 長谷進一 市民局長 松田俊司 福祉健康局長 高柳晃一
こども未来局長心得 藤木由里 環境局長 吉田康敏
都市整備局長 坪田英孝 土木局長 坂本敦志 危機管理監 上野浩一 会計管理者 中坂暢江 消防局長 喜田 徹
市立病院事務局長 荒舘 誠 財政課長 津田
宏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 東 利裕 担当次長兼議事調査課長
議事調査課担当課長 安藤哲也 小村正隆 議事係長 山口賢一 調査係長 今川良太 主査 富川朗人 主査 前田和紀 主査 北本剛太 主任 竹村太志 主任 辻 卓也 書記 小西孝博 総務課長補佐 多田育代 主査
打越洋平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号） 令和３年12月13日（月）午前10時開議 日程第１ 議案第48号令和３年度金沢市
一般会計補正予算（第８号）ないし議案第57号市道の路線変更について （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時１分 開議
△開議
○
久保洋子議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○
久保洋子議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△諸報告
○
久保洋子議長 説明のため、新たに出席を求めた者は、お手元に配付のとおりでありますので、御報告いたします。 〔説明員の氏名は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○
久保洋子議長 これより、日程第１議案第48号令和３年度金沢市
一般会計補正予算（第８号）ないし議案第57号市道の路線変更について、以上の議案10件を一括して議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問
○
久保洋子議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問を併せ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 35番
野本正人議員。 〔35番
野本正人議員登壇〕（拍手）
◆
野本正人議員 おはようございます。 質問の機会を得ましたので、
自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点質問させていただきます。 最初の質問は、2021年を振り返ってであります。 まさに国難とも言える
新型コロナ感染症の蔓延とその対応に明け暮れた１年ではありましたが、こうしたさなかにおいても幾つか記憶に残る出来事がありました。何といっても、まず特筆すべきは
東京オリンピック・
パラリンピックの開催であります。折しも開催地である東京をはじめ、首都圏全体において感染者数が急拡大していた時期とも重なり、賛否両論ある中で開催された大会ではありましたが、私が最も感激したことは、世界中から参加したアスリートが、このような大変なときに大会を開催していただいて本当にありがとうございますと、異口同音に感謝の言葉を口にしていたことであります。当初は疑心暗鬼に陥っていた私も、このようなアスリートの心情を聞くにつけ、開催してよかったと心の底から確信いたしました。
スポーツ振興を本市施策の柱の一つとして掲げ、先頭に立って推進してこられた市長も、
東京オリンピック・
パラリンピック開催には特別な感慨をお持ちのことと存じます。そこで、コロナ禍の中、多くのボランティアをはじめ、国民が一つになって成功に汗を流した東京大会開催の意義をどのように感じられたでしょうか。記憶に残った場面なども併せ、まずお伺いいたします。 本市は、フランス、ナンシー市、ロシア、イルクーツク市とそれぞれ姉妹都市提携をしている御縁で、両国のホストタウンとなり、７月から８月にかけて水泳競技や
重量挙げ競技選手団の事前合宿を受け入れました。自由な外出もままならず、市民との接触もなかなかかなわない状況でありましたが、選手団からは、金沢のまち並みの美しさや金沢プールのすばらしさに称賛の声が上がったとお聞きしております。現場で対応に当たった職員をはじめ、関係者の御努力は並大抵ではなかったと拝察するものですが、
五輪合宿受入れに際し、苦労したこと、選手団からの評判、そして何よりも、この実績を来年度以降の
姉妹都市交流、海外との
スポーツ交流にどのようにつなげていくおつもりか、市長にお尋ねいたします。
東京オリンピック・
パラリンピック終了後、間もなく菅内閣退陣、岸田内閣誕生、
衆議院議員選挙と、政局はまさに激動しました。政権選択選挙とうたわれたさきの衆議院選挙におきましては、我が自由民主党は単独過半数を獲得し、公明党と合わせた与党で絶対安定多数を確保するというすばらしい結果となりました。石川１区においても小森卓郎氏が他の候補を大きく引き離して圧勝し、金沢市民の絶大な信任を得ることができました。御承知のように、小森代議士は元財務官僚であり、石川県総務部長、企画振興部長として地元での行政経験も大変豊かであります。市長も当然小森代議士とは10年来のお付き合いだとお聞きしておりますが、その人柄、行政手腕をどのように評価していらっしゃったのでしょうか。今回の選挙結果をどのように受け止め、中央官庁出身の国会議員として小森代議士にどのような活動を期待されているのか、所見をお伺いいたします。 さらに、先月17日、
谷本石川県知事が今期限りでの退任を表明されました。石川県政の歴史の歯車が大きく動き出したことを実感しております。谷本知事とは、
北陸新幹線金沢開業をはじめ、様々なプロジェクトを県市協調して進めてこられたことと存じますが、金沢市長として７期にわたる谷本県政をどのように評価し、今回の知事の決断をどんな思いで受け止めておられるのかお聞きいたします。 一方、今年の本市のトピックスは、くしくも
衆議院議員選挙と同日に２年ぶりに開催された第７回金沢マラソンではないでしょうか。万全の
新型コロナ感染症対策が施された中、全国から集まった9,843人が、歴史と文化が薫る城下町金沢を駆け抜けました。本市を代表するスポーツの祭典の熱気が久々に県都金沢を包み、テレビで応援していた私も胸が熱くなりました。市長は、全国では中止された大会も多い中、開催にこぎ着けるまでにどのような葛藤や御苦労があったのか、そして、今できる範囲での精いっぱいの応援を送った金沢市民のもてなしの心をどのように受け止められたでしょうか。来年への意気込みと併せ、ぜひお聞かせください。 さて、来年はとら年であります。虎は千里行って千里帰るとも言われるとおり、来年こそ活力に満ち、行動力にあふれた虎のごとく、希望に輝く年になればと願うばかりであります。来年３月に還暦を迎える年男である山野市長には、2021年を振り返っての今年の漢字とともに、来年にかける力強い決意をお伺いして、この質問を終わります。 質問の２点目は、
新型コロナ感染症対策についてであります。 先月末には、新たな変異株であるオミクロン株の国内初感染が確認されるなど、状況は全く予断を許しません。国には万全の水際対策を強く求めたいと思います。夏には猛威を振るった第５波がようやく落ち着きを見た10月末時点で、石川県内全体では約8,000人が感染、うち半数を超える4,000人余りが金沢市内の感染者でありました。しかし、第４波までに獲得した知見と経験値から、それぞれの症状に応じた
医療連携体制が確保され、また、何といっても
ワクチン接種が急速に進んだことで、重症者の増加や医療体制の逼迫は何とか回避できました。医療従事者をはじめ、関係の皆様の御努力には本当に頭が下がる思いであります。市長は、こうした第５波における関係者の的確な対応をどのように評価していらっしゃるでしょうか。本市におけるワクチンの接種状況と併せ、お伺いいたします。 また、医療従事者や高齢者を対象とした３回目の
ワクチン接種もいよいよ始まりました。政府は２回目の
ワクチン接種を終えた全ての人を対象に接種を拡大していく方針を示しており、本市においてもまずは医療従事者から実施する運びとなっております。３回目の接種については、副反応等を心配して逡巡する声もあるようにお聞きしておりますが、市長は３回目の接種の意義について市民にどのような方法で理解を求めていかれるのか、接種に向けた本市の体制整備、取組状況と併せてお伺いいたします。 私は、
金沢市議会新型コロナウイルス対策特別委員会の一員として、過日、提言書を提出させていただきました。特別委員会の議論の中で委員各位が力説していたことは、
医療連携体制の構築や感染症に対する危機管理の啓発はもとより、金沢市当局としてこれからなすべき喫緊の責務は、何といっても大きなダメージを受けた飲食、観光、交通をはじめとする地域経済全体の立て直しであるということであります。来年度予算編成作業も佳境に入っていることと存じますが、疲弊した本市経済の立て直しについては、国・県の経済対策とも呼応しながら、市として大型予算を確保していただくことが何よりも肝腎だと思います。市長には、来年度予算でどのような
大型地域経済対策を講じられるお考えか、その一端をぜひお聞かせください。 また、国会では、来年の卒業・入学シーズンに配布される予定の
子育て世帯臨時特別給付金の５万円のクーポンが議論されています。子育て支援に加え、経済対策の面もあるクーポンですが、先行給付となる５万円と同様、現金給付を行いたいという他市の首長の発言も目にします。この子育て世帯の５万円クーポン給付に関して、現在のところ、本市ではどのような方針で臨まれるおつもりなのかお聞きいたします。 さて、経済の立て直しと同時に、本市にとって重要な課題は、文化の再生、文化の立て直しであります。この２年間、多くの文化事業、イベントが中止を余儀なくされ、文化関係者の生活は困窮しつつあるとお聞きしております。９月に開催された金沢おどりを皮切りに復活の兆しも見え始めておりますが、まだまだ全盛期のにぎわいを取り戻すには至っておりません。工芸であれ、芸能であれ、十分な制作環境、練習環境の下で発表の場が確保され、多くの方々に鑑賞していただくことがすなわちなりわいであり、後継者育成にもつながっていくのであります。つまり、コロナ禍における文化の衰退は、イコール金沢の都市ブランドの衰退であり、後継者育成にも大きな影を落とします。市長には、来年度において大型経済対策とともに文化の再生にかける大型予算を確保していただきたいと切に願うものですが、市長のコロナ禍により疲弊した金沢の文化への思いと、来年度予算にその思いをどのように具体的に反映させていかれるのかお聞きして、この質問を終わります。 質問の３点目は、私のライフワークである本市の新しい
交通システムについてであります。 去る９月、金沢市新しい
交通システム導入検討委員会から、公共交通の
持続可能性確保に関する
有識者意見中間取りまとめが提出されました。この委員会では、当初、ＬＲＴまたはＢＲＴによる新しい
交通システム導入機種の中長期的な方向性を決定するための議論を開始しておりました。しかし、昨年度からの
新型コロナ感染症拡大により、人々の行動様式が大きく変容し、移動需要が激減したことを受け、存続の危機にある
本市公共交通全般の持続可能性を確保することが喫緊の課題であるとの認識の下、中長期的な議論に先んじて、まずは短期的、早期に結論すべき施策を取りまとめた内容となっております。そこで、市長には、コロナ禍による生活様式の変容が
本市公共交通に与えた影響を具体的にどのように認識しておられるのか、まずお伺いいたします。 今回の
中間取りまとめによれば、短期的に必要な施策をモビリティーマネジメントの推進、公共交通の利便性向上、自家用車との共存・社会経済情勢の変化への対応の３つの項目に分類し、それぞれに短期的な施策を推進した上で新しい
交通システムの導入機種に関する中長期的な方向性を決定し、第３次
金沢交通戦略に反映させるという道筋が描かれております。この中で私が特に注目したい施策は、連節バスの走行実験であります。コロナ禍にあっても将来の運転手不足への対応は必須であり、運転手１人当たりの輸送力向上を目的として、利用者数や運行本数が多い重要路線において連節バスの走行実験を行い、道路環境や導入効果を実証した上で順次導入を検討していくというものです。この取組は、中長期的に導入を目指すＬＲＴ、ＢＲＴにつながる施策として大変有効であると考えており、ぜひとも推進していただきたいと願っております。本市においても、一昨年のカーフリーデーの際に、金沢駅から片町の区間において、
新潟県連節バス「ツインくる」を借用しての走行実験が実施されております。そこで、市長には、一昨年の走行実験で得られた成果と課題は何であったのか、また、その結果を受けて、導入すべき路線を選定し、ＬＲＴやＢＲＴの本格導入にかじを切るお考えはないかお聞きいたします。 今般のコロナ禍による生活様式の変容で、機種選定についての結論が先送りになるのはこの際仕方がないと納得するものですが、令和５年度から５か年にわたる第３次
金沢交通戦略の策定に向けた議論等との兼ね合いから、今後の機種選定の見通しについて市長にお伺いいたします。 次に、
金沢ＭａａＳの推進について幾つかお尋ねいたします。公共交通全体の利便性を高めることで、過度に自家用車に頼らず、歩いて暮らせるまちづくりを実現することを目的に、去る８月、市とＪＲ西日本、
西日本ＪＲバス、北陸鉄道による
金沢ＭａａＳコンソーシアムが設立されました。市内のバスの１日フリー乗車券を
スマートフォンのアプリで購入できるようにする、さらに特典として美術館など文化施設の入館割引が受けられるなど、本市を訪れる観光客への
インセンティブ向上となる内容となっており、将来的には買物や飲食との連動など、他分野との連携による付加価値が高く、利便性の高い移動サービスの提供となることが期待されます。そこで、市長には、
金沢ＭａａＳコンソーシアム設立の意義をどのように評価し、次期交通戦略において具体的に
金沢ＭａａＳの推進に関するどのような施策を盛り込んでいかれるおつもりか、お尋ねいたします。 また、新しい
交通システムの導入については、広域的に考えることが極めて重要であり、第３次
金沢交通戦略の策定に併せて、中央都市圏４市２町による広域的な
地域公共交通計画を策定していく作業も欠かせないと考えます。第３次
金沢交通戦略及び広域的な
地域公共交通計画策定に向けた現在の検討状況、今後のスケジュールをお聞きして、この質問を終わります。 質問の４点目として、
金沢南部地区大規模用地の将来像について幾つかお尋ねいたします。 まず、老朽化が進む金沢市総合体育館についてであります。金沢市総合体育館は、
石川インターハイ開催に向け、昭和60年３月に竣工、既に40年近くの年月が経過しております。３つの競技場をはじめ、卓球場、
トレーニング室、多目的室などの施設や会議室も複数設置されるなど、本市の
市民スポーツ、
競技スポーツの中核を担う施設となっておりますが、一方で、建築物や附帯設備、運動器具などそれぞれに老朽化が進んでいることもまた事実であります。さらに、体育館用地と駐車場の一部は借地となっており、令和３年度の借上料は年間約8,300万円にも達しております。以前にも質問させていただきましたが、そろそろ市で買収する、あるいは移転して新たな体育館を整備するといった英断も必要な時期かと思うものですが、市長の所見をお伺いいたします。 平成29年度に策定された第１次
スポーツ施設整備計画におきましては、
城北市民運動公園の
市民サッカー場、市民野球場及び
南総合運動公園の球技場、
総合プール跡地の整備がそれぞれ盛り込まれております。このうち
南総合運動公園については、令和元年度に球技場の天然芝を人工芝に改修し、
総合プール跡地は、現在暫定駐車場として整備されております。本市南部地区に居住する多くの住民は、長年にわたり、金沢市総合体育館を
南総合運動公園内に移転整備し、武道競技場を併設するという夢を抱いてきました。しかし、この場所に屋内運動施設を建築する場合は、都市計画法や建築基準法、さらに都市公園法による規制など、様々な法的規制もあるとお聞きしております。そこで、金沢市総合体育館を移転整備する際のハードルとなる規制、課題について具体的に所管の局長にお尋ねしますとともに、市長には、こうしたハードルをクリアするような何らかの政治的決断を求めたいと思うものですが、所見をお伺いいたします。
次期スポーツ施設整備計画については、今年度、
専光寺ソフトボール場、
戸室スポーツ広場、
内川スポーツ広場、
医王山スキー場など、まず郊外の
屋外スポーツ施設の改修に向けた方向性を調査検討しているとお聞きしており、いずれの施設も老朽化が進むなど何らかの課題があることから、こうした施設を盛り込んだ新たな計画の策定に向けて準備を進めているものと思っております。新しい計画の中には当然金沢市総合体育館や
南総合運動公園の将来像も盛り込まれることと思いますが、現時点での将来に向けた市長の思いをお尋ねいたします。 さて、先般、日本郵便は、来年11月22日までを工期とする旧
金沢有松社宅解体工事の一般競争入札を公告し、先頃、施工業者が決定いたしました。この土地については、かねてより金沢市南部地区の自民党の県・市議員らで組織する
金沢南部地区活性化協議会が、南部地区の
コミュニティー拠点用地として金沢市で取得するよう要望しております。解体が始まり更地となることで本市としての取得方針を示す時期がいよいよ到来したと思っておりますが、この土地の取得及び将来的な利活用について、市長の率直なお考えを改めてお聞きいたします。 2019年４月にオープンしたあめるんパーク金沢は、人工芝が敷かれた多目的ゾーン、様々な遊具が設置された
アスレチックゾーンなどを備え、雨や雪の多い金沢で天候にかかわらず子どもを遊ばせることができる施設として、連日多くの家族連れでにぎわっています。日本郵便旧有松社宅の土地においても、子どもを安心して遊ばせることができる屋内施設の建設、老朽化している三馬保育所の移転、児童館や
社会福祉協議会の機能も兼ね備えた複合型の
南部地域中核公民館の建設など、子どもの笑顔と歓声が響き、お年寄りが憩える拠点として整備していただきたいと、地元住民共々日々強く願ってやみません。この土地に関する市長の夢と希望にあふれた所見をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
○
久保洋子議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 35番野本議員にお答えいたします。 まず、東京オリパラのことについてお尋ねがございました。私もいろんな声はあったということは承知しておりますけれども、実施していただいてよかったというふうに思っています。特に
ニュースポーツと言われるスポーツ、これもＺ世代と言われている若い方たちが順位を競うだけではなくて、互いの健闘をたたえ合う姿、国を越えて支え合う姿を見ていまして、まさにオリンピックの原点を見るような思いをいたしました。また、
パラリンピックがこれだけ注目された大会もなかったのではないかというふうに思っています。障害を乗り越えて記録に挑むパラアスリートの姿などは、私を含めた多くの方々に深い感銘を与えたと、共生社会の象徴にもなったんだというふうに思っています。また、
野本議員お触れであったように、世界中から日本という国の治安を含めた広い意味でのインフラというものが評価されたのではないかというふうに思っています。よかったと思っています。合宿も受入れをさせていただきました。何といっても、フランス、ロシアの水泳のチームでありますけれども、地元競技団体の皆さん、ホテル関係の皆さん、交通事業者の皆さんをはじめ、ボランティアの方たちにも様々なお力添えをいただきました。多くの方に感謝を申し上げたいと思っています。また、オンラインではありましたけれども、子どもたちとの交流も行っていただきました。今現在も、その交流がやはりオンラインを通して行われているということもお聞きしています。そんなことが相まって、来年５月の福岡で行われます世界水泳において、フランス、ロシアともに、やはり金沢プールを合宿地として使いたいというふうにおっしゃっていただいています。競技団体とも協力をし合いながら、ぜひ前向きに受け止めていきたいというふうに思っています。 そして、姉妹都市のこともお触れでございました。特に2024年には、フランスのパリでオリンピック・
パラリンピックが開催されます。姉妹都市のフランス・ナンシー市の競技団体等と
スポーツ交流を行うことができないかということを相談させていただきたいというふうに思っています。
姉妹都市交流がより活発になる一つのきっかけになると思っています。 １区で当選された小森代議士ですけれども、平成23年から３年間、県庁でお仕事をされました。一緒に仕事をしたことも何回もありますし、お仕事以外でもいろんな場面でもお会いさせていただきました。本当に気さくなお人柄で、フットワークのよい方であるという思いを持っていました。私は、短い選挙期間中ではありましたけれども、多くの有権者がそのことを感じ取られたのではないかというふうに思っています。これからは財務官僚としての経験、そして県幹部としての経験、また、他の省庁にも出向されたということもお聞きしていますので、そんな豊富な行政経験を生かして、北陸新幹線の大阪延伸をはじめとした石川県、金沢市の発展に向けた課題の解決に力を貸していただけるというふうに期待しています。 谷本知事のことについてお尋ねになりました。私は、谷本知事は石川県のリーダーとして、私たち県民を長い間牽引していただきました。日本海側のトップランナーとしての地位は多くの方も御理解をいただける、そんな素地をつくっていただいたのが谷本知事だというふうに思っています。
北陸新幹線金沢開業、金沢城公園の整備、国立工芸館の移転開館などにも取り組まれました。本市はもとより、石川県全体の発展に多大な貢献をなされました。今回の谷本知事の決断を尊重するとともに、これまでの御功労に改めて敬意を表したいというふうに思っています。 金沢マラソンのことについてお尋ねがございました。去年から今年のコロナ禍におきまして、１万人クラスの市民マラソンは初めてということもありましたので、多くの関係者から注目を集めましたし、多くの他のマラソン大会の視察者もいらっしゃいました。あわせて、御指摘のように、衆議院総選挙の日も重なりました。コース沿いに投票所も幾つかありますので、多くの関係者と協議の上、対応させていただきました。日本陸連から示されたマニュアルはもちろんのこと、地元におきましても、医師会の先生方をはじめとした多くの関係者とも、丁寧で慎重な話合いをさせていただきました。市民の皆さんには、声を出しての応援はなかなか難しいということで、拍手であったり、メッセージボードであったり、テレビやネットでの応援に力を貸していただきました。多くのランナーの皆さんから感謝の言葉をいただいたところであります。改めて、この間お世話をいただきました全ての皆さんに感謝を申し上げたいと思っています。金沢市民、石川県民のもてなし力というものも、改めて痛感させていただきました。今コロナ感染は落ち着きつつありますけれども、まだ油断ができない状態でありますので、慎重にこれからも見極めをしていきながらも、来年の準備をいろんな課題を整理していきながら進めていきたいというふうに思っています。何といっても、ランナーはもちろん、お世話をする方たちも安心をしていただける環境をつくっていくことが、来年に向けて最も大切なことだというふうに思っています。 今年を振り返っての漢字をお尋ねでございました。冒頭申し上げましたように、オリンピック・
パラリンピックで活躍する日本人選手、もちろん海外の選手もそうですけれども、その活躍に触れて胸を熱くいたしました。大リーグの大谷選手の活躍もそうであります。お尋ねのマラソンをはじめとしたそれぞれのまちづくりにおいて、多くの市民の皆さんも汗を流していただきました。落ち着きつつある中で、飛躍の１年になるきっかけにもなっているのではないかというふうに思っています。誰もが活躍できる社会、そしてさらに飛躍をできる社会という意味から、私は、躍という漢字を当てたいというふうに思っています。躍動の躍でもあります。そして、この漢字は来年にもつながる漢字だという思いでいるところであります。そのことをもって、来年にかける私の決意というふうにさせていただければというふうに思っています。 また、
ワクチン接種のこと、特に第５波のことについてお尋ねがございました。御指摘ありましたように、知見が積み重なってまいりました。医療従事者をはじめ、入院調整に当たる県御当局の御努力により、医療体制が確保されたものと考えています。医療に従事されている皆様方の献身的な御努力に対し、心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思っています。 ３回目の接種の意義ですけれども、国が収集したデータを公表しているところであります。こうした情報を踏まえ、市のホームページをはじめとした様々な媒体により、丁寧かつ詳細に周知していくことで、市民の皆様の理解と協力を求めていきたいと思っています。本市では、３回目接種の本格実施に向け、200か所を超える医療機関での個別接種に加え、市役所第二本庁舎、ＪＡ金沢市本店で集団接種会場を設けたいと考えておりまして、３回目を希望される方の十分な受入れ体制をつくっているところであります。そのこともしっかりと発信していきたいと思っています。 本市の経済の立て直しについてであります。去年から今年に向けて、国の補正はもちろんのこと、金沢市独自の経済対策の施策を行ってきました。その都度議会を開催させていただき、議会の皆さんの声もお聞きしながら、議会の皆さん、また報道の皆さんを通して、その施策を私なりに丁寧に説明をさせていただいたところであります。これからもそのことはしっかりとしていかなければいけないというふうに思っています。今後も国の経済対策に積極的に呼応すべく、国会の補正予算成立後、やはり速やかに補正予算の編成に着手したいと考えておりまして、来年度の当初予算と連動した予算の編成も見据え、市としてなし得る限りの最善策を尽くしていきます。 子育て世帯の５万円相当のクーポン券のことについてお尋ねがございました。まずは国の施策でありますので、国の議論を注視していきたいというふうに思っています。今議会、予算をお認めいただきましたら、年内に５万円はすぐに振込をしていきたいと考えています。残りのクーポンを見込まれる５万円ですけれども、クーポン給付ですと、子育て世帯が希望する用途に利用できないのではないかという懸念の声もお聞きするところであります。市職員の事務作業の負担も大きくなります。また、発行までに要する時間もかかるというふうに思われます。そういうことを考えますと、私は、金沢市は現金給付が望ましいというふうに思っています。ただし、国の理解が必要であります。ただ、今朝の衆議院予算委員会において、岸田首相は、年内にも10万円一括給付をその選択肢に加えたいということをおっしゃっておられます。まだ財源のことにはお触れでございませんので、時期はまだ明確ではありませんけれども、年内にはそんな方針をお示しになるというふうに述べたということをお聞きしています。この議論の推移も注視していきながら、国の御了承が得られるならば、できるだけ早い段階で５万円の現金給付も加えていくことができればというふうに考えています。 金沢の文化への施策についてお尋ねがございました。まさに文化都市金沢、歴史都市金沢、創造都市金沢におきまして、文化は個性であり魅力、強みだというふうに思っています。今後も感染拡大防止に努めながら、市民の文化芸術活動への支援や裾野の拡大、ウィズコロナ時代における新たなイベント、文化事業の実施など、本市文化の継承と発展に向けた施策について、現在進めております明年度予算編成の中で知恵を絞っていきたいと考えています。 公共交通についてお尋ねがございました。外出の自粛、テレワークの拡大など、生活様式の変容に伴い移動需要が激減し、現在もなお回復には至っていないと思っています。交通事業者からは、運行の継続、経営改善のはざまで大変厳しい経営環境にあるとお聞きしています。利用回復と新たな需要の創出に向けた取組が急務であると認識しています。市民の皆さんには、感染防止対策を徹底的に講じていらっしゃる路線バスのことを知っていただきたいと思いますし、利用を呼びかけていきたいと考えています。バス、鉄道の安定運行に向けた支援、買物等のお帰り乗車券の配布などの緊急支援策もこれまでも講じてきました。今後とも必要な施策を講じることができるよう、スピード感を持って取り組んでまいります。 連節バスの走行実験のことについてお尋ねがございました。金沢だけではありません。全国的なバス運転手の不足が言われているところでもあります。今後より一層深刻化するのではないかという懸念もあります。そんなときに輸送力の高い連節バスを導入し、運行の効率を上げていくことは必要だと思っています。運行実験を行いました。一部のバス停において乗降スペースの確保などの課題が見られたものの、交差点での右左折等の走行環境には大きな問題はなかったとお聞きしています。乗車した市民からも、まちのシンボルになるという肯定的な御意見もいただいているところであります。導入に向けましては、運行ルートの設定、車両の維持管理などの協議も必要であり、引き続き、交通事業者と課題を共有しながら丁寧に検討を進めていきたいと考えています。 第３次
金沢交通戦略ですけれども、先般、中間報告を受けました。まずは何よりも危機に直面する公共交通の利用回復に向け、短期かつ早急に検討すべき施策が取りまとめられました。また、一方では、利用状況も悪化しているところでもあります。北陸鉄道石川線の上下分離、ＬＲＴ化、ＢＲＴ化などを含めた一体的な検討を求める意見もあり、幅広い検討が必要となってきます。交通事業者や県・市町など多くの関係者の意見を踏まえつつ議論をされるものと考えています。検討委員会の議論の推移や提言を踏まえ、第３次
金沢交通戦略の策定に取り組んでまいります。
金沢ＭａａＳコンソーシアムのことについてですけれども、私は、誰もが便利で自由快適に移動できるまちづくりに向けた推進体制、課題解決の場を構築することができたと考えています。まずは、バスの１日フリー乗車券のチケットレス化実証実験も行っていきたいと考えています。幅広い分野の関係団体に対して今後も協力、参画を呼びかけていきたいと考えています。 今ほどの第３次
金沢交通戦略は、令和４年度の策定を目指しているところであります。コロナ禍の状況も踏まえた基本的な考え方を取りまとめていきたいと考えています。公益的な地域公共交通についても、４市２町の実務担当者で議論を進めているところであります。 総合体育館のことについてですけれども、築36年は経過しておりますけれども、耐震基準である新耐震基準で建設されています。競技場の床の張り替えや照明のＬＥＤ化、トイレのバリアフリー化等々を進めているところであります。ただ、御指摘のように、借地解消に向けた働きかけを地権者の皆さんにしていきたいというふうに思っています。 南部地区、
南総合運動公園においての建築につきましては、御指摘のように高いハードルもありますので、これから精査をしていかなければいけないというふうに思っています。
次期スポーツ施設整備計画の中におきまして、現在、御指摘のあった郊外の
屋外スポーツ施設につきましては、改修検討調査の結果を基に課題を整理し、計画決定に向けてスポーツ推進審議会の中で協議をしているところであります。大切な場所であるからこそ、法令に遵守した形で検討していきたいというふうに思っています。 旧郵政官舎跡地についてですけれども、解体工事の工期が発表されました。返還時期と跡地処分の方針については今のところ明示はされていませんけれども、御指摘のように、南部地区にとって、子どもやお年寄りの皆さんにとっても大変大切な場所でありますので、引き続き、跡地の動向を注視してまいります。 私のほうからは以上です。
○
久保洋子議長 換気のため、しばらくお待ちください。 24番森一敏議員。 〔24番森 一敏議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆森一敏議員 みらい金沢の一員として、以下数点にわたって御質問させていただきます。 なお、後ほど質問の関係で、議長の許可をいただきましてパネルを使用させていただきますので、御了解よろしくお願いいたします。 それでは、まず、第１点目、来年度予算における歳入確保について御質問いたします。
新型コロナ感染症第６波を食い止め、広範囲に及んだ地域経済、家計の疲弊から立ち上がるべく、新年度予算編成に対する市民の期待は極めて高いものがあります。政府が６日、国会に提出した補正予算案は、一般会計の歳出総額が過去最大の約36兆円というものの、歳入の６割を新たな国債発行で賄う財政出動です。本市補正予算案にも関連する子育て世帯臨時給付事業は、先ほど御答弁がありましたとおりの二転三転の経過を現在はたどっております。他方、長引くコロナ禍で増大した財政需要と税収減により、あの京都市が財政調整基金を使い切り、財政再建団体に陥る危機に瀕しているとの衝撃的な報道もありました。通貨発行権のない地方自治体には、地方の固有財源である地方交付税交付金の確実な配分をはじめ、歳入となる財源確保が喫緊の課題です。本市においても、交付税として配分された臨時財政対策債の償還が気になるところです。改めて本市の財政環境を市長はどう見ておられるのか伺うとともに、歳入予算の確保に向けた取組をお尋ねいたします。
○
久保洋子議長 山野市長。
◎山野之義市長 御指摘のように、特に新型コロナウイルスの影響で市税収入が減少しているところであります。また、これも御指摘のように、コロナ対策の需要というものが求められてきます。また、少子高齢化が進む中で、社会保障費も増えてきます。高度成長時代を中心に建てられた公共施設の建て替えであったり、大規模修繕が差し迫っているところであります。多額の財政需要が見込まれる中で、財政環境は厳しくなってくると思います。こうした中において、歳入確保のためにも市税収入の確保はもちろんのこと、国の地方創生臨時交付金や基金の有効活用、事業の年度間調整等にこれまで以上に知恵を絞っていかなければいけないというふうに思っています。地方の行政運営に必要な一般財源総額が確保されるよう、国にも要望していきたいと考えています。
○
久保洋子議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 今後予算編成が本格化して、来年の２月末には我々議会にも予算案が内示されるという大変重要な時期にこれから差しかかっていきますし、予算編成における市長の責任というのは非常に大きいものがあると、そう思います。昨今いろいろと取り沙汰されている案件については、私は、やはり市長の責任というものを鑑みて、言動にはくれぐれも慎重を期されるのがよかろうかと、老婆心ながら申し添えさせていただいておきます。 ２点目の質問に移ります。ガス事業・発電事業譲渡に係る問題についてです。 その第１、発電所譲渡に係る河川法手続について御質問いたします。さきの建設企業常任委員会で、河川法第23条、流水の占用の許可に基づく条件以外の取水行為の対応、是正計画書、確約書の提出が求められましたし、第24条、土地の占用の許可に基づく申請が行われて、11月10日、河川管理者である石川県がこれを許可したと報告を受けました。これをもって河川法第34条に基づく譲渡の申請を提出しましたが、疑問は拭えません。まず第１点、河川法に係る県との協議の過程で、県河川課長は９月１日付の通知で、不適切事案の自主点検に基づく是正手続を求めました。第23条に基づく取水行為への対応として行った手続の内容、併せて26条工作物について、第24条、土地の占用許可により行った申請内容を明らかにしてください。
○
久保洋子議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 今回の事業譲渡に当たりまして、河川管理者である県と共に、まず直接現地におきまして取水場の安全を確認したところでございまして、９月の定例月議会での議決後、河川管理者と協議の上、流水の占用、いわゆる法23条の関係ですが、におきましては、平成20年８月に提出いたしましたものを基本に再度是正計画書を提出いたしますとともに、消火装置などの非常用設備の使用に係る確約書の提出を行ったものでございます。また、土地の占用、法24条の関係ですが、そこに係る工作物につきましては、既に許可を受けている土地の区域内に追加するため、工作物の写真、図面などを添えまして申請手続を行ったものでございます。
○
久保洋子議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 県の照会により再点検報告書を提出した平成20年以降の状態をも、平嶋
公営企業管理者は違法な状態とは認識していないと答弁を繰り返しておられます。では、今回の是正手続はなぜ行われたのか、是正すべき不適切事案は違法ではないのか、改めて見解を伺います。
○
久保洋子議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 御指摘の事案につきましては、いずれも河川管理者である県に事前の相談や工事計画の説明をした上で設置したものでございまして、違法な状態にあるものではないと認識しております。発電事業の譲渡に当たりまして、河川管理者である県と協議の上、今回の手続を行いまして許可等を得たものでございます。
○
久保洋子議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 河川法という法体系、その目的、趣旨、これに照らして、まさにその実態と全体として規定されている法手続、これを切り離して対応してこられたと、これは本当の意味で法に基づく行政対応であったか、この疑問はやはり拭えないんですね。質問を続けます。河川法第26条の規定に係る無許可工作物の許可申請です。これは河川法第24条、土地の占用許可に基づいて行われました。今の答弁のとおりです。この間、管理者は県の指導によるとしか答えていませんけれども、いかなる法的根拠によるものと市長は理解をなさっているのか伺います。
○
久保洋子議長 山野市長。
◎山野之義市長 企業局からは、河川管理者である県と協議の上、河川法第24条の規定に従って申請したと報告を受けているところであり、適正に対応したものと認識しています。
○
久保洋子議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 （パネルで説明） パネルを見ていただいているわけですが、是正を求められたのは第26条で手続をしなければならない工作物、平成20年の３月４日の再点検報告書、その時点では13か所、今回の申請、詳細に事前に伺ったところによれば、新たに手続をしなければならない箇所がさらに増えて、調整の結果、最終的には19か所の是正箇所、そしてそれの手続を行ったということになっております。本来26条で申請し、許可を得ていなければならなかったものを、なぜこの24条の土地の占用、この条文にのっとって申請手続を行ったのか、これが理解できないんです。再答弁を求めます。
○
久保洋子議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 事業譲渡に当たりまして、発電施設を新会社へ引き継ぐということになりますので、そのために24条の許可手続が必要であるということで、最終的に県の御判断によるものでございます。
○
久保洋子議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 仮契約６月30日、そして議案の内示は８月27日でしたかね、そして議決は９月17日、この過程で新たな手続が必要だという説明を我々は受けてはおりません。かつその内容が24条だと、なぜ26条はスルーするんでしょうか。見解を求めます。
○
久保洋子議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 今ほども申し上げましたが、事業譲渡に当たりまして、発電施設を引き継ぐということになりますので、第24条の許可手続が必要であるということになります。一部手続上整理が必要なものが分かりましたので、それについて県と手続の協議をし、24条による許可手続を行ったものでございまして、既に許可を得ているという状況でございます。
○
久保洋子議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 24条の土地の占用でもって手続をし、許可を得る。これはいかなる法的根拠に基づく対応なんでしょうか。これが説明されていないんです。26条じゃないんですか。
○
久保洋子議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 最終的に河川管理者である県の御判断によるものでございます。
○
久保洋子議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 すべからく行政は法にのっとって行われる。例えば、私もせんだって上寺津の発電所、そして逆調整ダム、これを見てきました。大変な御苦労で、少なくともあれが設置されてから、1966年からですかね、50年、半世紀にわたって大変な努力が払われてきました。それは非常に実感しました。そして、設置されたものにはそれぞれ理由がある、これも私は理解をしているんです。しかし、再点検報告を行ってから少なくとも13年間何もしていない、譲渡をするから26条で申請しなきゃいけないものを24条でやった、これは理屈に合わないんですよ。
公営企業管理者も公務員として法にのっとった事務執行をしなきゃいけない立場ですから、県の指導、県の指導と言いながら、県の指導が適切なのか、理屈に合っているのか、河川法に本当の意味で準拠しているのか、この判断を行ってしかるべきではないですか。これは管理者も市長も同様です。ここについての明確な答弁がないんです。再答弁を求めます。
○
久保洋子議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 御指摘の工作物でございますけれども、いずれも河川管理者である県に事前の相談、それから工事計画の説明をした上で設置をしたものでございますので、今回事業譲渡に当たりまして、必要な手続で一部整理が必要ということになりましたので、協議の上、今回の24条による申請手続を行い、認められたものでございます。
○
久保洋子議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 県が指導し、県が許可をした。この内容、対応については当然県議会でも真剣に議論していただかなければならない大きなテーマだと思いますが、何度御答弁をいただいても、なぜ26条をスルーしたのか、この答えがないんですよ。もう１回聞きます。なぜ26条をスルーしているんですか。
○
久保洋子議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 新会社への事業譲渡に当たりまして、発電施設につきまして一部手続上の整理を行うということになりまして、そのことを県と協議をし、今回24条の申請に至ったということでございます。先般の県議会におきましても、所管の県の部長のほうから法的に問題はないといったような御見解も示されておりますので、私としては、許可をいただきましたので、手続に沿って今後適切に進めてまいります。
○
久保洋子議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 このままやり続けるわけにいきませんので、先へ進まなきゃなりませんが、県の河川課長の答弁も、私動画で確認をしました。存置されているものという言い方でしたね。存置、もう既にあるもの。しかし、その既にあるものは、自然の樹木であるとか岩石であるとか、あるいはそういう石を利用した構築工作物であるとか、そういうものとは違うんですよ。人為的に造ったものです、全て。これを設置するには、第26条で事前に申請をして許可を得た上で着工しなきゃいけないものなんですよ。これが行われていないんですよ、現時点においても。これははっきりしたと思います。おかしいです。納得いきません。６月30日譲渡仮契約、先ほども申しました17日議決、これに伴って本契約へ移行したその時点ではなされるべき所定の法手続が行われていなかった、これは事実です。これを否定する答弁はありません。契約行為並びに議会議決の正当性、これが毀損されています。契約という法的行為、議会議決は無効となるべきです。市長の見解を伺います。
○
久保洋子議長 山野市長。
◎山野之義市長 事業譲渡関連議案の議決後、企業局において河川管理者である県と協議の上、所要の手続を終え、11月16日、県に対し、河川法第34条に基づく水利権譲渡の承認申請書を提出したところであります。事業譲渡までには河川法に係る全ての手続が完了する見込みでありますことから、手続上問題ないというふうに理解をしています。
○
久保洋子議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 河川法の第１章総則、ここに目的が書かれています。この法律は、災害の発生をもちろん防がなきゃなりません。河川は適正に利用されなきゃいけません。流水の正常な機能が維持されなきゃいけません。これは当然のことです。総合的にこれらを管理することによって、公共の安全と公共の福祉を増進する、これを目的として掲げているんですね。この手続は厳正を期すことを求められているんですよ、この法の趣旨からして。これから逸脱をしている。それから、民法第90条です。これは公序良俗です。公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は無効とする、こう規定されております。これは具体的な法条文では対応できない問題が起こったときに、社会通念に照らして許されるかどうか、これを幅広く判断しなきゃいけません。こういう意味です。無効なんです。無効を無理やり上からとこするようにして、法手続を御都合主義にやって、そして譲渡する、これは許されません。このことをもう一度言っておきます。 ２番目、企業局職員の退職派遣及び業務引継ぎの進捗について伺います。円滑で安全・安心な事業引継ぎに不可欠とされる職員の退職派遣について伺います。まず、当局と公営企業労働組合との交渉の過程で交わされた覚書、この内容とその意義についてお聞かせください。
○
久保洋子議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 このたびの覚書でございますけれども、職員が安心して派遣に応じられるよう、組合からの要請内容を踏まえ、双方が合意したことを確認したものでございます。その内容ですが、まず、職員の派遣に関しましては、１つに本人の同意を得る、２つに派遣要請に応じないことをもって不利な取扱いはしない、３つに派遣終了後は市への復職を保障する、この各事項を遵守すること。それから、新会社との協議に当たりまして、１つに派遣職員の勤務条件等が不利な取扱いとならない、２つに派遣職員が携わる業務はあくまでも事業承継を目的とする、３つに派遣職員に係る人事評価は市の制度に準拠する、４つに派遣期間中も昇任試験等を受験できる、こういった各事項について最大限努力をするということとしております。 以上でございます。
○
久保洋子議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 一方、新会社との間で進めている職員派遣に関する協定が締結されたと報告を受けております。退職派遣職員の処遇は、新会社提案どおり現行水準保障の方向で進んでいるのか、明らかにしてください。
○
久保洋子議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 処遇につきましては、譲渡契約書の中身に一部規定がございまして、派遣対象職員が引き続き市の職員であった場合と比べて不利な取扱いとならないよう、必要な措置を講ずるという規定がございますので、その規定に基づき、新会社と具体的な内容につきまして現在協議を進めているところでございます。
○
久保洋子議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 この問題は非常に重要な問題でありまして、議決に対応したそれぞれの各議員の皆さんの中にも、このことに対しては非常に重要なことであると、しっかりやってもらわなきゃいけないという思い、皆さん共通して持っていらっしゃるテーマです。今御答弁があったことを大原則にして、今後さらに詰められていくんだろうと思いますけれども、私が仄聞をした限りの中で、休日出勤の対応、これが変わる、つまり手当が減額になるという提案が新会社から既に行われているやに聞いておるんですが、これは事実でしょうか。
○
久保洋子議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 今ほど御指摘の休日の手当、あるいは時間外の手当等と、あるいは勤務ローテーション、そういったような仕事をする上で必要になってくる、そういったものを全て含めて現在協議をしております。今後新会社と慎重かつ職員の不利にならないよう、処遇をきちっと整理をしていきたい、そのように考えております。
○
久保洋子議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 新会社からそのような提起があったかということを確認したいんです。再答弁をお願いします。
○
久保洋子議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 現在、協議の途中でございますので、それについては控えさせていただきます。
○
久保洋子議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 否定されなかったと理解をいたします。 次に進みます。既に行われたと聞く職員への意向調査の結果です。委員会答弁を差し控えられたんですけれども、これも仄聞情報ですが、芳しくないという情報を受けております。新会社が計画する初年度81人の退職派遣者を確保できない場合、来年４月１日に予定する譲渡に及ぶ影響について、御所見を伺っておきます。
○
久保洋子議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 現在、優先交渉権者から提案がありました81人を基本に、企業局の全職員を対象に意向を確認しているところでございます。明年２月末までにはめどをつけたいというふうに考えております。
○
久保洋子議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 先ほども御答弁ありましたように、本人同意が大原則、そして同意しなかったからといって不利益な対応は行わない、これに厳密にのっとって対応していった場合に、81人が本当に確保できるのか、このことは誰もがそう思うのです。その確保できなかった場合の影響、これについて今お答えがありませんでしたが、もう一度伺いたいと思います。
○
久保洋子議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 優先交渉権者から提案がございました81人を基本に、現在、職員の意向というものを確認しております。これは今後も引き続きその意向というものを逐次確認をしながら、来年の２月末までには体制を整えていきたいというふうに考えております。
○
久保洋子議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 特にガス事業については、保安、安全確保、これはもう至上命題ですので、これに精通した職員が必要だというのは当然新会社の考えるところだと思いますので。しかし本人同意、同意しなくても不利益を与えてはならない、このことの誓約、この中で私は、大変難しい局面があるのではないかと推察しております。このことは申し上げておきたいと思います。同様に重要なのは引継ぎです。現在、新会社との業務引継ぎはどのような分野でどの程度進んでいるのかお伺いするとともに、残り実質３か月での事業譲渡は本当に可能なのか、これは市長の認識も伺っておきたいと思います。
○
久保洋子議長 山野市長。
◎山野之義市長 企業局と新会社において、確実な引継ぎに向けた協議を精力的に行っているというふうにお聞きしています。明年４月の事業譲渡に支障はないというふうに理解をしています。
○
久保洋子議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 見切り発車だけはなさらないでいただきたいと、このことを申し上げておきます。 質問の３点目に移ります。文化財保存活用地域計画についてです。 平成30年の文化財保護法の改正により、新たに市町村による文化財保存活用地域計画を策定することになり、本市は今年度中の国認定を目指すと伺っております。この間、地域の歴史を伝える遺構や戦争遺跡の保存継承について考え方をお尋ねしてきたんですけれども、本地域計画が事業化されることで、それらの課題に道筋が開かれることを期待するものです。まず第１点、地域公民館等からの登録申請の概要についてお伺いします。本市は、地域計画に位置づける歴史的・文化的所産となり得る地域の遺構を、公民館や地域団体からアンケート集約をしてこられました。報告の件数、その主な内容についてお伺いします。
○
久保洋子議長 山森
文化スポーツ局長。
◎山森健直
文化スポーツ局長 昨年12月から行いました地域のお宝の募集に対しまして、各地区の公民館から126件、市民等から321件、合計447件の提案がございました。内容は、神社やお寺といった建造物や旗源平などの遊び、ドジョウのかば焼きなどの食文化、雪吊りやこもかけといった風物詩まで、極めて多岐にわたっております。
○
久保洋子議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 非常に多様ですね。続いて、認定を目指す本市の地域計画の概要及びその特色はどのようなものか、お答えください。
○
久保洋子議長 山野市長。
◎山野之義市長 金沢市文化財保存活用地域計画ですけれども、文化財保護法に位置づけられた文化財の保存と活用に関する本市の総合的な計画であります。中長期的な基本方針を定めたマスタープランと具体的な事業を記載したアクションプランの両方の役割を担うものであります。地域計画の特徴としては、歴史的・地域的な関連性に基づく一定のまとまりを持った文化財保存活用区域と、一連のテーマで結びつく歴史文化遺産である関連文化財群の２つの柱を定め、重点的に歴史文化遺産を保存・活用することとしている点であります。
○
久保洋子議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 パブリックコメントが行われております。その際、ジェンダー、社会的に形成された性差観念、このジェンダー平等の視点を盛り込むべきだという意見が出されておりました。これをどう具体化していくのか、御所見を伺います。
○
久保洋子議長 山野市長。
◎山野之義市長 このジェンダー平等につきましては、これまでも本計画の策定に当たり、地域計画協議会委員、さらには文化財ボランティアで活躍する女性の意見も生かしてきているところであります。男性、女性関係なく、果たしてきた功績にも光が当たるようにしていかなければいけないというふうに考えています。
○
久保洋子議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 この観点は、近年とみに重要性を増しているということです。固有の金沢的な特色、当然出てくると思いますけれども、これに劣らずしっかりと具体的な計画にしていただきたい、このことをお願いいたします。 ３点目、パネルを見ていただきます。 （パネルで説明） 戦争体験継承と平和意識醸成に資する戦争遺構・遺跡保存支援について伺います。豊川海軍工廠殉難乙女の像、御覧いただいています。この保存・継承に関して伺います。私は、昨年の９月定例月議会で、戦争体験を継承する戦争遺跡の保存への憂慮について、関係者である市民のつぶやきを紹介しました。具体的には、豊川海軍工廠殉難乙女の像の保存・継承のための支援について、今日関与している方々の意見も積極的に聞きながら、ぜひ地域計画を策定してほしいと求めてきました。先般、管理に苦労を重ねてこられた元豊友会の役員が来庁し、この平和記念像保存継承への支援の要望書を提出したところです。そこで、提出された要望書をどのように受け止めておられるのか、まずお伺いします。
○
久保洋子議長 山野市長。
◎山野之義市長 御指摘の殉難乙女の像に関しましては、県内外の多くの方が犠牲となった悲劇を今に伝えるものだと思っています。今まで像を守り続けてこられた関係者の皆様に、深く敬意を表するものであります。
○
久保洋子議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 認定を目指す本市地域計画では、市民提案型の歴史文化遺産登録制度を地域のお宝と位置づけ、そこに支援制度を導入するとしております。こうした事業化を念頭に置くならば、像の保存継承支援についてどのような方策が検討できるか、基本的なお考えをお伺いします。
○
久保洋子議長 山野市長。
◎山野之義市長 計画に定めます市民提案型の歴史文化遺産登録制度、いわゆる地域のお宝の登録等につきましては、地域計画協議会の審査を経てその価値を登録し、その保存活動を顕彰したり、支援することを現在検討しているところであります。ただ、像であったりだとか、記念碑等の維持管理に関しましては、やはり一義的には所有者が行うことが基本であるというふうに考えています。
○
久保洋子議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 基本的な考え方、これはよく理解をしております。この間、長きにわたって献身的にこの像の保存や維持に努力をされてきた団体が、現在もまだ活動を続けていらっしゃいますね。文化庁のこの地域計画の内容を見ても、団体を支援するというこういう規定が盛り込まれておりますので、これが今回具体的な施策として運用されていくということを、私は、期待をしております。さらに検討を進めていただきたいということを思います。 それでは、４点目に移ります。市民のつぶやきから、市営住宅における若年住宅困窮者の住居確保支援についてお伺いします。 新型コロナ禍の長期化により、この秋も職とともに住まいも失う危機に直面する人との出会いがありました。生活困窮者の緊急時住居確保の在り方をめぐり、私も提案を申し上げてきたところですけれども、急を要する住居確保支援のために、リーマンショック直後の2008年12月に、国土交通省住宅局長は、通知「解雇等により住居の退去を余儀なくされる者の公営住宅への入居について」を発出しております。その主な内容は、公営住宅の目的外使用、離職退去者の優先入居となっております。本市市営住宅では、緊急対応を要する離職退去者をどのように救済する仕組みを整えているのか、お伺いします。
○
久保洋子議長 山野市長。
◎山野之義市長 解雇や雇い止めにより、居住している住宅から退去を余儀なくされている方などにつきましては、平成20年の国からの通知に基づき、目的外使用により対応をしてきたところであります。ただ、平成24年12月に条例を改正し、収入や税の滞納などの条件を満たせば、随時募集している住戸へ正式入居できることとしています。
○
久保洋子議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 その実績並びに入居可能数もお尋ねするとともに、必要としている人が本制度を迅速に利用できるように、どのような手だてを講じるのかお答えください。
○
久保洋子議長 山野市長。
◎山野之義市長 正式入居を定めた条例改正以降につきましては、今般のコロナ禍の状況においても利用実績はありませんでした。入居可能数につきましては、空き住戸のうち修繕完了のもの、または予定しているもの40戸程度を、御指摘の離職退去者を含め、随時募集用として用意しているところであります。住宅に困窮する離職退去者が市営住宅を速やかに利用できるように、入居住戸の整備を進めているところであります。また、住宅に困窮する離職退去者から生活支援等、福祉に係る相談があった場合には、空き室の状況や入居資格の要件等、市営住宅の情報が伝わるよう、部局間の連携を密にしているところであります。
○
久保洋子議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 その入居実績がまだないということです。この間、質問でも御紹介してきましたけれども、民間の不動産事業者さん、ＮＰＯ法人に参加をして、一時避難、シェルター、これを数部屋確保して、身銭を切りながらこれを維持しておられる。あるいは、一時的に入居ができるような施設を運営されている民間事業者、市民団体の方、いろいろな対応がこの間行われているんですね。ニーズがあったばずだと思うのですけれども、残念ながらまだ入居実績がないということであります。これはやはり金沢市としての対応に課題があったのではないかと私は思わざるを得ないんですが、そのあたりの認識、いかがでしょうか。
○
久保洋子議長 山野市長。
◎山野之義市長 民間、ＮＰＯの皆さんの状況は、私は、詳しく分かるわけではありませんので、今ここで申し上げることはできませんけれども、市としては、本当にお困りの方が利用しやすい環境をつくっていかなければいけないというふうに思っています。
○
久保洋子議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 これから年末年始を迎えますし、コロナの影響が、今経済、上向きになってきているという状況もありますけれども、雇い止め、これは３か月ごとに登録をするかしないか、派遣労働者の場合は必ずそういう周期が回ってきますので、今後もまた必要な方が出てくると、そのように私は想定をしております。ぜひともこれから入居実績が実際に発生していくように対応をぜひお願いしたいと、そのことを最後に申し述べまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○
久保洋子議長 以上で、24番森一敏議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 換気のため、しばらくお待ちください。 〔議長退席、副議長着席〕
○前誠一副議長 26番源野和清議員。 〔26番源野和清議員登壇〕（拍手）
◆源野和清議員 発言の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として質問いたします。 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、日本社会はこれまで経験したことのない危機に直面しました。本市におきましても、長期にわたり市民の命と暮らしが脅かされ、とりわけ子育て世帯や女性、非正規労働者など、生活に大きな影響が及んでいます。感染収束までの当面の間は、病床確保や適切な療養体制の構築とともに、雇用維持や事業継続を支援し、命と生活を守る取組が必要になります。 そこで、まずは、新型コロナウイルス
ワクチン接種についてお伺いいたします。
ワクチン接種は、希望する国民全てに対して２回目の接種が11月までには終えたように思います。まずは直近の本市における接種状況について、対象者全般、29歳以下、19歳以下、14歳以下の接種率について伺います。 ９月以降、現在までの感染状況を見ると、国民の感染防止の協力に加え、
ワクチン接種の効果が大きく寄与していると思われます。しかしながら、第６波の感染拡大への備えについては、これまでの経験を十分に検討し、対策を講じておく必要があります。このことからも、来年度の予算編成にあってもコロナ対策をベースとすることが不可欠です。そこで、これまでの新型コロナウイルスワクチン予防接種における本市の取組について、よかった点及び反省点と課題をどのように考えているのかお伺いいたします。 これまで行われてきた接種の過程で、高齢者施設への訪問接種、持病のある方や妊婦及び同居のパートナーの方への優先接種、エッセンシャルワーカーや教職員の接種など、ワクチン供給体制を見極めながら、接種の進め方を都度検討しながら進められてきました。３回目の接種を開始するに際し、国のワクチン供給体制や接種方針を踏まえ、本市における予約受付システムの改修内容と予約方法の種類について、集団接種とかかりつけ医の協力などの接種体制について、情勢の変化に応じては基礎疾患のある方や妊婦の方及びそのパートナーを優先する体制についてなど、現段階での計画について伺います。 新型コロナウイルス感染症拡大防止に最も効果が期待される３回目の
ワクチン接種について伺います。国は、３回目の接種も自己負担なしとする無料実施の方針であり、原則２回の接種後８か月経過した人に対して実施することとしています。３回目接種の対象者への接種券の送付において、本市では、予防接種台帳を基に対象者へ接種券を発行すると伺っていますが、現在も接種者の記録を予防接種台帳に登録を続けている状況であり、対象者が接種時期を迎える前には接種券を送付し、予約につなげる必要がありますが、接種券の準備の進捗状況について伺います。 国は、新型コロナウイルス用経口薬の承認や開発を急いでいますが、まだ時間を要するようです。一方で、インフルエンザ流行が心配される時期となりました。昨年は、新型コロナウイルス感染症予防の対策が広く定着し、結果として、インフルエンザの感染者は皆無の状況でした。しかしながら、その反動がこの冬の時期に心配される声もあります。新型コロナウイルスワクチンの接種対象外の12歳未満のお子さんに対してインフルエンザワクチンの接種を進めることについて、市長の御所見を伺います。 中学生の受験生を持つある親御さんから、インフルエンザ予防接種についての公的補助をお願いしたいとの声をお聞きしました。コロナ禍前にも同様の質問をさせていただきましたが、改めて本市における若年層へのインフルエンザ
ワクチン接種について、１歳から６歳までが任意予防接種の予防接種費助成制度の対象となっていますが、対象年齢の拡充についてどのようにお考えか、御所見をお聞かせください。 インフルエンザ流行の対応について、とりわけ苦慮するのが学校教育の現場ではないでしょうか。コロナ禍前では感染状況を判断して学級単位、学年単位、学校単位にて休業の対応をしていたと思いますが、新型コロナウイルスとインフルエンザの発熱状況を見極めることは難しく、学校において複数の児童・生徒が同時に発熱で欠席した際の対応について、対応方針についてどのようになっているのかお聞かせください。 ところで、コロナ禍における生理の貧困が全国的な話題となる中、中学校や高校などの学校の女性用トイレに生理用品を常備する取組が全国的に始まっています。家庭の貧困には様々な事情があり、一度に解決することはなかなか難しいと思いますが、様々な支援策を講じながら一人一人が生き生きと輝くことのできる社会づくりが必要です。本市教育委員会では、家庭の諸問題が子どもたちの就学に影響を及ぼさないよう、これまでも就学援助等の経済的な支援策や校内の相談体制を充実してきていると伺っています。同様に、思春期を迎え、体に変化が現れ始めた女子児童・生徒に対し、適切な支援を図ることも必要ではないかと考えます。女子児童・生徒の保護者から、生理用品を持参させてはいるが忘れることがあることや、恥ずかしさから養護の先生にも言い出しにくいとの声もあります。女子児童・生徒がこうした不安なく毎日の学校生活を送ることができる環境整備も必要ではないかと考えます。また、本市議会の女性議員の方々が、野口教育長に生理用品をトイレに常設することを要望されていることからも、その対応については非常に関心を抱いております。野口教育長は、６月及び９月の定例月議会において、生理用品を学校のトイレに常備することについて研究していくと答弁されましたが、その後どうなったかについて伺います。 次に、保健所の機能強化について伺います。保健所の機能強化には、保健師の増員が不可欠であると考えます。本市では、現状保健師は73名と伺っています。コロナ禍前より計画的に増員して、本年度当初より73名体制になっているとのことですが、本年のコロナウイルス感染者数が多かったいわゆる第５波の際には、本庁舎職員の応援を含めての対応で、年度当初の事業計画の中でやむを得ず先延ばしとなった事業もあったかと思います。会計年度任用職員の登用など、本市としても計画された事業を遂行するためにできることはしてきていると思います。一方で、中核市で比較すると、保健師の職員数はどのようになっているのかが気になるところであります。中核市平均で保健師の職員数はどのような状況か、お聞かせください。 保健師には、妊産婦、精神疾患の方、高齢者を対象としての社会的孤立を未然に防ぐ役割があり、本市においては、原則小学校区に１名の担当の保健師が配置されています。その補助を係長が行っているとのことですが、これまで増員されてきた保健師の中には、産休、育休を取得される方々もおり、安定した人員体制になっているのかについては心配があります。新型コロナウイルスを含む感染症対策と通常業務遂行の双方の観点から、本市における保健師の人員体制について御所見を伺います。 市民の健康を守る上で、本年は年度当初からすこやか検診開始時期とまん延防止等重点措置期間が重なり、今現在、すこやか検診の受診件数が多くなっているように聞いています。また、物忘れ健康診査や生活習慣病重症化の予防など、保健指導や健康相談など、保健師が関わる業務も多岐にわたります。その中で、新型コロナウイルス感染症から人々の命を守る観点からも、糖尿病の重症化予防対策は重要な取組でありますが、未治療者・治療中断者の受診勧奨について、石川県下の市町で国保の方の過去５年分のレセプトデータを基に治療中断者を抽出できるようになっているとのことですが、本市における過去５年間の検診未受診の治療中断者への受診勧奨の実績についてと、コロナ禍における対応状況について伺います。 次に、新型コロナウイルス感染による後遺症の対応について伺います。９月定例月議会でも質問がありましたが、新型コロナウイルス感染の後遺症で苦しんでおられる方の実数把握は行われているのか伺います。あわせて、後遺症に苦しむ方への支援について、今後の方針を伺います。 高齢者の対応について伺います。新型コロナウイルス感染による高齢者の重症化リスクの高さの懸念から、人流の抑制のため、外出や人の集まりを制限した間に認知症が進んだとの声を昨年からよくお聞きしました。そこで、健康増進事業について、幾つかの施策が本年度予算にも計上されていますが、現状の実施状況についてと、第６波が懸念される中、現在の感染状況が落ち着いた状況下での健康増進事業の運営の在り方について、御所見を伺います。 また、認知症地域支援推進員設置事業があり、認知症の方を支える体制を整備するため、日常生活圏域に１人ずつ推進員を専任配置することとしていますが、本年度における活動内容と、認知症カフェの新型コロナウイルス感染のいわゆる第６波に備えての感染防止対策について伺います。 次に、医療において幾つか伺います。新型コロナウイルス感染症を踏まえて、現在、検討過程にある市立病院の再整備において、地域医療の機能分化をどのように進めていくべきとお考えか、その方針について伺います。 今回の新型コロナウイルス
ワクチン接種において、かかりつけ医の重要性を再認識したところではあります。地域医療の基礎の部分を担うべきかかりつけ医によるＩＣＴを活用したオンライン診療や健康診断、健康相談について及び今後の展開について、御所見を伺います。 国は、今夏の２倍の感染者数に対応する医療体制の確立を掲げています。本来、県が対応するべき課題ではありますが、県下で最も多く感染者が出た本市においては、救急搬送の対応とともに、県に対して要望すべき課題が多いと思います。今夏の状況を踏まえ、病床確保において本市としてはどのような対応が必要であると考えているのか、また、今夏の２倍の感染者数を想定した場合の自宅療養者の対応策についても伺います。 医療における質問の最後に、子宮頸がん予防ワクチン－－ＨＰＶワクチンの定期接種に関してお伺いします。約８年半ぶりにＨＰＶ
ワクチン接種の積極的勧奨の再開についての通知が、11月26日、厚生労働省より発出されました。今も年間約１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約2,800人もの女性が亡くなっています。子宮頸がんの原因であるＨＰＶの感染を防ぐＨＰＶワクチンは、国の2011年度からの基金事業を経て2013年に定期接種となり、小学６年生から高校１年生相当の女子は、接種を希望すれば無料で接種が可能となっています。一方で、2013年６月より国は積極的勧奨を差し控えるとしたため、多くの自治体が対象者への通知をやめてしまい、基金事業の際に７割近くあった接種率が１％未満にまで激減しておりました。国は、昨年10月及び今年の１月の二度にわたり、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症の定期接種の対応及び対象者等への周知について通知を発出し、市町村にＨＰＶ定期接種対象者へ情報提供の徹底を求めました。そこでまず、昨年10月の国からの通知を受けての本市の対応と、通知を実施した学年についてと、令和元年度、令和２年度及び今年度の接種率について伺います。 国からの急な通知にもかかわらず、市民に不利益が生じないよう迅速な対応で接種者が増えたのは、郵送による個別通知の成果だと思います。定期接種の期間内に正しく判断するための情報が届けられたことで、その情報を基に接種を希望する方々が接種できたことは大きな一歩です。一方で、積極的勧奨を差し控える前と比較すると、いまだ低い接種率にとどまっています。現在の通知は積極的勧奨として接種をお勧めする内容ではなかったため、本市からの個別通知を受け取った方々にも、これまでの社会全般にあふれる様々な情報から、接種について迷っておられることも一因ではないかと思います。これまでも産婦人科学会や小児科学会などの専門家、国会議員連盟や医療者有志の団体からの要望など、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開を求める動きが非常に大きくなってきておりました。そして本年、厚生労働省の専門部会で検討が重ねられた結果、11月26日に積極的勧奨再開の通知をすることに至りました。この制度の趣旨を踏まえ、改めて定期接種の全対象者に対し、国の方針が変わったこと及び積極的に接種をお勧めする旨の分かりやすい案内を速やかに郵送による個別通知でお届けすべきと考えますが、本市における対象者への案内について、その内容と予診票を送る時期をいつ頃にするのか、また、接種機会を逃した年代の方々への対応方針について伺います。 次に、コロナ禍で傷んだ社会経済の回復について伺います。 コロナ禍の影響を大きく受け、いまだ困窮状態にある企業、個人に対しての対策が急務であることは、言うまでもありません。北陸新幹線開業後、全国でも模範の経済効果を上げてきた本市において、新型コロナウイルス感染症は、観光業と飲食業において大きな痛手となっております。国においては新ＧｏＴｏキャンペーンなどの支援策が検討されており、平日と休日についてクーポンの内容により混雑緩和を図っているようであります。宿泊観光業、飲食業においては、できるだけ安定し、継続した支援内容になることが望ましいと考えますが、本市が続けてきている五感にごちそう金沢宿泊キャンペーンの２月以降の在り方について御所見を伺います。また、現在は北陸信越地域及び群馬県、岐阜県の７県が対象となる居住地域となっていますが、今後の誘客についてどのように取り組むのか、感染防止対策を含め伺います。 感染防止対策の一環として、
ワクチン接種証明書の活用が幾つかの自治体でも検討・実施されていますが、本市においての実施の必要性についてどのようにお考えか伺います。仮に本市として
ワクチン接種証明書の活用をするとすれば、利用者の手続に関する煩雑さの軽減策の検討、事業者への費用負担軽減策なども検討課題と考えますが、御所見を伺います。 昨年来、事業者から寄せられた相談の中に、国の支援策における売上げが50％以上落ち込んだという対象要件を満たさない方からの支援を求める声が数多くあります。一時支援金や月次支援金は業種の制約はなく、幅広い事業者をカバーしましたが、売上げ50％減少に満たない事業者には適用されませんでした。経済の回復が感染症拡大のリスク回避により緩やかで時間のかかるものとなれば、例えば30％の売上げダウンでも、２年を超える長期間に及ぶ今日の状況は耐え難い部分があっても当然です。国においては事業復活支援金の検討をしていますが、基礎自治体である本市として何らかの支援が必要ではないでしょうか。これまでの支援策の中であったように、感染防止対策や新規事業のチャレンジなどに対して、売上げ減50％未満の事業者に対する支援の必要性について御所見を伺いまして、質問を終わります。（拍手）
○前誠一副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 26番源野議員にお答えいたします。 まず、１回目、２回目の
ワクチン接種においてよかった点と反省点ですけれども、何といっても金沢市医師会等の御協力をいただきまして200を超える医療機関での個別接種を行うことができたということ、さらには５か所の集団接種会場、これもやはり医師会、また看護師さんや薬剤師さんの皆さんのお力をお借りして、市内全域にわたって行うことができたのがよかったのではないかと思っています。反省点といたしましては、65歳以上の接種開始に際しまして、対象者に一斉送付をしたことにより、当初のコールセンターの体制が十分ではなかったことも相まって予約の混乱を招き、市民や医療機関に大変な御迷惑をおかけしてしまいました。３回目の接種ではそのようなことのないように、接種券の適切な発送、スムーズな予約受付などが課題であると思っています。そのためにも３回目接種に向け、まずＬＩＮＥによる予約システムでは、前回の接種から８か月経過していない予約を防ぐ機能、かかりつけの医療機関への予約を可能とする機能を追加するほか、ＬＩＮＥ予約できる医療機関を増やすこととしています。また、他の予約方法としては、これまで同様コールセンターでの受付、医療機関への直接予約などがあります。 接種体制ですけれども、前回同様、医療機関での個別接種、市役所第二本庁舎等での集団接種により、希望する方の十分な受け皿を確保しているところであります。現在、国では接種開始時期の前倒しを検討しているということです。基礎疾患のある方などへの優先接種につきましては、引き続き、国の動向を注視していきたいと考えています。なお、３回目の接種券の発送に当たり、新型コロナウイルスワクチンに関する接種実績の予防接種台帳への登録については、現在３月に発送する分まで完了しており、今後とも滞りなく接種券を発送できる見込みであります。 インフルエンザワクチンについてお尋ねがございました。感染を完全に阻止することはできないものの、発病や重症化を一定程度予防する高い効果が期待されるとお聞きしています。子どもたちにとっても感染防止に有効な手段であると思っています。ただ、子どもですので、やはり家庭の中で注意を広げていくということも大切だと思っています。
ワクチン接種も大切ですけれども、マスクや手洗いの励行を家庭の中でもお伝えいただきたいというふうに思いますし、家族や大人自らが手洗いであったり咳エチケットなど、感染対策を徹底することも大切だと思っています。 任意予防接種助成制度の対象年齢の拡充のことについてお尋ねがございました。任意予防接種費助成事業につきましては、対象年齢の拡充のほか、ワクチンの種類の拡大など、様々な要望を受けているところであります。他都市の状況、専門家の御意見、費用対効果等を十分に検討する必要があると考えており、今後の検討課題とさせてください。 保健師さんのことについてお尋ねがございました。令和３年４月現在、中核市の保健師の平均職員数は69.6人、本市では73人となっています。人口１万人当たりの保健師の数は、平均が1.95人、本市は1.62人となっています。引き続き感染状況等を踏まえ、保健所の体制強化について検討を重ねていきます。通常業務におきましても、御懸念ありました育休取得等により業務に支障を来さないよう、今年度育児休業の代替として４名の正規保健師を配置したところであり、引き続きこうした配置の充実を含め、保健師の適切な配置に努めてまいります。 このコロナ禍におきまして、糖尿病の治療を中断する方が増えてきているのではないかという御懸念でありました。過去５年間の特定健診において糖尿病の疑いがあるとされた方の中で、まだ治療を行っていない方、治療を中断した方のうち、令和元年度の特定健診を受診していない147名に対し、昨年度、受診勧奨を行いました。受診勧奨は、福祉健康センターの保健師が電話や家庭訪問により、生活習慣の改善等の保健指導と併せて行っていますが、昨年度はコロナのため家庭訪問ができず、電話による対応といたしました。今年度は少しずつ訪問を再開しており、今後とも糖尿病の重症化予防に努めてまいります。 コロナ感染の後遺症のことについてお尋ねがございました。本市では、実数までは把握しておりませんが、保健所にはこれまで８人の方から後遺症に関する相談があり、かかりつけ医や県の発熱患者等受診相談センターに相談をするように案内をいたしました。後遺症の対応につきましては、先般、国から各自治体や医療機関に対し、新型コロナの罹患後症状マネジメントという手引書が発出されたところであります。これは後遺症に対する症状別のアプローチをはじめ、職場復帰支援に関するアプローチなどが記載されており、本市としても後遺症で苦しむ方の支援に向けて、こうした情報を地域の医療機関と共有し、連携を進めてまいります。 昨年は、高齢者を対象とした各種の健康増進事業が中止となるものが多くありました。
ワクチン接種も進み、まん防も解除されましたことから、順次再開しています。再開後は、１教室当たりの定員を減らすという工夫、さらには自宅からも参加できるよう、オンラインを使用した教室を実施するなど、感染防止に配慮した事業の在り方を模索し、取り組んでいるところであります。 この間における認知症施策についてお尋ねがございました。認知症地域支援推進員が行っている認知症カフェや認知症サポーター養成講座などにつきましては、昨年度、感染防止のために活動内容を制限したこともありました。本年度は、感染対策を講じながらコロナ前と同様の活動を維持し、認知症の方とその家族が孤立しないよう、支援を行っているところであります。認知症カフェの感染対策につきましては、認知症カフェ運営マニュアルに、これまでの知見を踏まえた感染防止策を盛り込む改訂に着手をしたところであります。 このコロナ禍における市立病院の再整備のことについてお尋ねがございました。市南部地区や南部近郊地区の急性期病院として、感染症医療、災害医療などの公的な役割を果たすとともに、周辺病院と連携し、地域の医療資源の効率的な活用につなげていくことが必要という提言もいただいています。今般のコロナの感染も踏まえ、公立病院における感染症医療は、救急医療、災害医療とともにますます今後重要になっていくと考えています。市立病院の再整備に当たりましては、こうした感染症医療などの公立病院の役割を果たすためにも、周辺の医療機関との機能分化による医療資源の効率化について調査検討を進めてまいります。 オンライン診療も大切ではないかということでした。自宅から受診、相談をすることができるオンライン診療は、その方のお仕事の都合であったりだとか、家庭の事情であったりだとか、その方の様々な事情を勘案したときには、私は、大きなメリットがあるというふうに思っています。医療につながりやすい、そのきっかけになるという意味でのメリットはあります。ただ、一方では、対面診療に比べ情報量が不足し、適切な診断に至らないことによる医療訴訟などが懸念されているところであります。今般、感染予防の観点から、特例措置として初診からのオンライン診療が時限的に認められてきました。これを恒久化するための国の新しい指針が年明け以降に出されるとお聞きしておりまして、医師と患者の双方が安心して診療や相談を行える環境が整備されることを期待しています。 この夏の病床確保のことについてとこれからのことについてですけれど、県では、病床の追加確保を行うとともに、症状に応じた療養先の選定を行うメディカルチェックセンターも追加確保したところであります。今後とも県と連携し、感染者の対応に当たっていきます。 自宅療養者の対応ですけれども、保健所ではこれまで同様、電話で毎日の健康観察を行い、県とも協力し、医療と生活の両面において支援するとともに、今後は在宅療養を支える医療機関等との連携を進めてまいります。 ＨＰＶワクチンのことについてお尋ねがございました。本市では、国の通知を受け、まずはホームページを通じ、積極的勧奨の再開をお知らせしているところであります。対象者への個々の案内については、ほかの定期予防接種と同様、予診票と接種券の送付と併せ、国の通知に基づき、新年度に入ってから行う予定であります。接種機会を逃した年代の方々への対応については、現在、国において公費による接種機会の提供に向け、対象者や接種期間等についての議論を行っていると聞いており、その方針が決まり次第、適切に対応をしてまいります。 五感にごちそう金沢宿泊キャンペーンのことについてお尋ねがございました。まん防期間中は中止をしておりましたけれども、10月、11月と事業の拡大をしているところであります。全国的に感染状況が抑制され、予想を超える予約がありますことから、今補正予算に助成枠の追加もお諮りしています。現在、１月末までとしている事業期間につきましては、国においてＧｏＴｏトラベル事業の２月頃からの再開に向け準備を進めていると聞き及んでおり、まずはその動向を注視してまいります。 全国に広げることも大切ではないかということでした。感染状況及び財政状況も勘案しながら、対象者を全国に拡大することにつきまして検討していきたいと考えています。ただ、その場合は、ワクチン検査パッケージの活用は必要ではないかと考えていまして、御指摘の課題につきましても認識しており、関係者の御意見をお聞きしながら検討を進めてまいります。 50％未満の事業者への支援ですけれども、本市では、昨年４月から国の持続化給付金の対象とならない、売上げが前年より50％未満、そして30％以上減少した飲食事業者、食品製造業者、観光関連事業者への支援を行ってきました。昨年度から今年度にかけて数度にわたる補正予算を計上し、なし得る限りの支援を行ってきました。今般、国の補正予算案に、御指摘の売上高50％減少未満の事業者も支援する事業復活支援金が新たに盛り込まれたものと理解をしているところであります。予算が成立いたしましたら、この支援制度を必要な方々のもとに届くように、制度の詳細の把握に努め、丁寧に相談等に応じていくとともに、国の施策に積極的に呼応していくことも大切だと思っています。国の予算成立後、速やかに補正予算編成に取りかかりたいと考えています。 私のほうからは以上です。
○前誠一副議長 高柳福祉健康局長。
◎高柳晃一福祉健康局長 新型コロナウイルスワクチンの本市の接種率につきまして、対象者全体と若い世代のそれぞれの接種率についてお答えいたします。本市における２回目完了までの接種率につきましては、12月12日現在、対象者全体では84.4％、若い世代につきましては、29歳以下が74.6％、19歳以下が72.8％、14歳以下が62.5％となっております。 次に、ＨＰＶワクチンにつきまして、昨年10月、定期接種対象者への情報提供を求めます国の通知を受けてからの本市の対応などについてと、令和元年度以降の接種率についてでございますけれども、本市では、子宮頸がんとワクチンの効果等について説明いたしますリーフレットを独自に作成いたしまして、今年の６月に定期接種の対象となります小学校６年生から高校１年生までの女子のうち、ワクチンをまだ接種していない約9,800人に発送したところであります。定期接種対象者の
ワクチン接種率は、１回目の接種を終えた割合になりますが、令和元年度では0.5％、令和２年度では1.3％、令和３年度では、10月末現在で5.8％となっております。 以上です。
○前誠一副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 初めに、複数の児童・生徒が発熱して欠席した際の対応についてお答えいたします。これまでも各御家庭に対しましては、児童・生徒が発熱した場合は、登校を控え、速やかに医療機関を受診し、その指示を受けるよう、御協力をお願いしております。受診の際、新型コロナウイルスによる場合は、保健所の疫学調査に協力いたしますとともに、必要がある場合には、学級、学年、学校等を単位とした臨時休業措置を取ることとなっております。また、インフルエンザによる場合は、本市の学校におけるインフルエンザ予防措置要項に基づき、学級や学校において欠席者率の急速な高まりや多発の兆候がある場合は、速やかに学級、学年、または学校を単位とした臨時休業の措置を取ることといたしております。 次に、生理用品を学校のトイレに常備することについての御質問にお答えいたします。学校では、生理用品を適正に保管できることや、児童・生徒との会話を通し、生理について困っていることを確認し、助言できることから、生理用品を保健室に常備するとともに、養護教諭へ相談しやすい体制づくりに努めてきておりますけれども、国の通知や教育的見地、社会情勢も踏まえ、10月から中学校４校で試験的にトイレに生理用品を常備し、使用状況等の調査を行いました。その結果、保健室に常備してある生理用品の使用数に比べ、使用数が多いほか、生徒からは、人に言うのは恥ずかしい、生理用品をトイレに持ち込む姿を他者に見られることに抵抗があるなどの声が多く寄せられておりますことから、思春期にある子どもたちの心情に配慮するとともに、落ち着いて学校生活を送ることができる環境を整える見地から、次年度より全ての中学校及び市立工業高校において、保健室に加え、トイレにも生理用品を備えていきたいと考えております。 以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休憩
○前誠一副議長 この際、暫時休憩します。 午後０時７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１分 再開
△再開
○前誠一副議長 出席議員数は、ただいまのところ36名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問（続き）
○前誠一副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 ８番粟森慨議員。 〔８番粟森 慨議員登壇〕（拍手）
◆粟森慨議員 質問の機会を得ましたので、金沢保守議員会の一員として、以下数点お伺いします。 質問の第１は、市長の政治姿勢についてであります。 山野市長の任期は来年の12月９日であり、残すところあと１年となりました。11年前の初当選直後から、前市政の継承をされつつも、新たな取組を断行されたことによって現在の金沢市が築き上げられたと感じております。そこで、市長はこの11年間で金沢市がどのように変わったと考えておられるのか、御所見をお伺いします。 また、残された任期で本市がどのように進むべきと考え、重点をどこに置き、取り組まれていくのか、加えて、やり残したことがないのかも併せ、お聞かせください。 さて、先月17日、８期目挑戦の動向が注目されていた現職石川県知事が、石川県が日本海側のトップランナーとして飛躍する基盤はほぼ整えることができた、ここで区切りをつけたいとして、来年３月26日の任期満了に伴う知事選挙に立候補せず、今期限りで退任する意向であることが報道されました。そんな中、先月19日、市長は金沢経済同友会との意見交換の場で、来春の知事選挙について意欲はある、支援者の意見を聞いて判断すると、立候補に向けた検討を進める考えを示したと報道されております。そこで、石川県知事選挙への立候補へ向けた検討を進めるに至った思いをお聞かせください。 ところで、同会の場で、自身の市長任期を連続３期までとするよう努めると定めた金沢市長の在任期間に関する条例については、以前から条例改正は考えていないと申し上げていると強調され、４選出馬の可能性を重ねて否定されたとも報じられています。一方で、金沢市町会連合会の役員が市長を訪ね、市長選への４期目挑戦を要請するなど、この条例を改正し、来年の市長選挙に山野市長が立候補できるようにする動きが見え隠れしております。これまで金沢市長の在任期間に関する条例について、市長は一貫して条例を遵守するという旨の答弁をされてきましたが、条例の遵守ということは、この条例が改正または廃止されれば、４選出馬が可能になるとも受け取れます。市長自らが強い意志を持って制定された条例であることから、４選出馬は頭の片隅にもないと考えますが、この議場で明確にしていただきたいと思います。 さて、市長が石川県知事選挙に立候補すれば、市長不在の期間が発生します。また、この選挙の日程からすると、明年度の本格予算編成が遅れ、市民生活に多大な影響が及ぶ可能性があります。そこで、一般論として、当初予算編成時期に市長が長期間不在となることについてどのように考えておられるのか、御所見をお伺いします。 質問の第２は、ガス・発電事業の譲渡益金についてであります。 去る９月定例月議会において、ガス・発電事業の譲渡関連議案が提出され、賛成多数により可決されました。300億円の譲渡収入のうち、一部は企業債の償還などに充てられますが、それを差し引いた240億円余りの譲渡益金が明年度の歳入となる見込みであります。ところで、山野市長は、先月の金沢経済同友会との意見交換会で、金沢歌劇座の建て替え場所として現在の日銀金沢支店の場所を検討していると報じられました。一方、金沢歌劇座は、老朽化が進んでいることや多様な公演に対応するための機能不足が課題となっていることから、これらについて金沢歌劇座あり方検討懇話会で議論がなされてきました。令和２年２月に提出されたその懇話会の取りまとめでは、現在の立地において検討すべきことや、整備に際しては周辺の土地利用との整合を図りつつ、本多町芸術文化ゾーンの価値向上を目指すことが望ましいなどとされております。そこで、この懇話会の取りまとめから一転、現在の日銀金沢支店の場所での建て替え検討へと方向性が変化した理由及び経緯について、市長に御所見をお伺いします。 さて、金沢歌劇座の建て替えについては、制度上、国の補助金や交付金が見込まれないことから、多額の自主財源が必要となります。加えて、今後市立病院や中央卸売市場の建て替えなどにも多額の費用を要すると考えられます。このような中、９月定例月議会でガス・発電事業の売却が決定し、直後の11月に歌劇座発言があったことを考えると、ガス・発電事業の売却はこれら建て替えや用地購入の財源に充てるためだったのかと推察いたしますが、このことについて市長の御所見をお伺いします。 さて、現在、国におかれては、新型コロナウイルスに対する施策として、子育て世帯に対する10万円給付や住民税非課税世帯に対する10万円給付に加え、マイナポイント第２弾として、１人当たり最大２万円相当のマイナポイントを付与するなどの経済対策案が審議されております。当然、金沢市民におかれても、新型コロナウイルスの影響で厳しい経済環境に置かれている方も多いはずであります。今回譲渡されるガス・発電事業でありますが、これらは本来市民の財産でありましたので、本市の開発に活用するだけではなく、コロナ前よりも厳しい生活である今こそ、市民への還元に活用することが必要であると考えます。還元の方法としては、減税または支給などが考えられ、また、仮に240億円を金沢市民に還元するならば、単純計算で１人当たり５万円を超える金額となりますが、このことについて市長はどのようにお考えなのか、御所見をお伺いします。 質問の第３は、新型コロナウイルス対策についてであります。 ９月30日の緊急事態宣言解除後、日本では第５波が収束し、新規感染者数も低水準で推移しております。本市においても、市民並びに事業者の皆様が感染対策を徹底していただいたことに加え、
ワクチン接種の普及などから新規感染者数は大きく減少しており、今のところ落ち着いております。この状況を導いたと思われる本市の
ワクチン接種に係る予算は、本年２月の緊急議会で可決され、２回接種完了者は８割を超えたとのことであります。しかし、この
ワクチン接種を行う過程で、コールセンターになかなか電話がつながらない、また、なかなか予約が取れないなど様々な混乱があり、市民の皆様に御迷惑をかけたことは記憶に新しいところであります。そこで、この教訓を生かし、接種体制に万全を期していかれると期待しておりますが、来月より設置される新型コロナ
ワクチン接種推進室が前回接種の課題をどのように捉え、改善されていかれるのか、御所見をお伺いします。 さて、世界では新たな変異株、オミクロン株の感染が拡大しております。現時点で日本ではオミクロン株の拡大は見られておりませんが、今後感染が拡大したときに備え、ワクチン３回目のブースター接種は当然必要になってまいります。そこで、これから始まる３回目の接種について、スケジュールをお聞かせください。 ところで、感染拡大を防ぐためには、より多くの方々に接種していただくことが理想とされております。３回目の接種が始まる一方、これまでワクチンを接種することに慎重だった方や年齢制限で接種できなかった方など、まだ１回もワクチンを打っていない方々が接種を希望されることも考えられます。しかし、これからの接種体制は３回目の接種を受けられる方を想定しており、１回目の接種希望者への対応がどのようになっているのか明確ではありません。そこで、このような方々が１回目の接種を希望される場合、どのようなスケジュールで進んでいくのか、その必要性と広報を含め、御所見をお伺いします。 次に、経済対策についてであります。２年近くに及ぶコロナ禍での３密回避や移動制限などで地域経済は大変厳しい状況にあることから、緊急事態宣言解除後、本市では五感にごちそう金沢宿泊キャンペーンが再開され、先月の第３弾より、利用者が北信越及び群馬、岐阜の７県に拡大されました。当面インバウンドが見込めない中、金沢市民だけではなく、より多くの方がこのキャンペーンを利用され、金沢の魅力を体験していただくことが、本市経済の再生につながると考えております。さて、新聞報道等によれば、来年の２月からはＧｏＴｏトラベルキャンペーンが再開される可能性があることからか、この事業の実施期間は来年の１月末までとなっております。しかし、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの再開時期や実施期間が未確定な中で、本市キャンペーンの終了時期を決めてしまうと、上昇傾向にある本市の景気が後退する危険性があると考えます。そこで、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンをうまく活用しながら、現在の補助金額を下げてでも、当面の期間、本市が独自で上乗せしたキャンペーンを続けることは重要だと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、ワクチン・検査パッケージ制度についてであります。本制度は、事業者が事前に登録し、
ワクチン接種歴、または検査結果陰性のいずれかを確認できれば、将来の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間においても、飲食やイベント、人の移動等の各分野における行動制限の緩和を可能とするものです。そこで、この制度を今後の地域経済活性化にどう活用していかれるのか、御所見をお伺いします。 質問の第４は、交通政策についてであります。 新型コロナウイルス感染防止のため、世界的な人流の抑制により、外国人観光客は途絶え、国内移動も十分回復しているとは言えません。このあおりを受け、全国の交通事業者は軒並み大きな赤字を計上しており、石川県内が主な事業圏である北陸鉄道は、令和３年３月期の決算で過去最大となる約20億円の赤字を計上し、令和４年３月期でも約15億円の赤字を見込んでおります。折しも８月31日の本市議会都市交通特別委員会において、北陸鉄道の社長及び常務が参考人として招致され、経営状況などについての意見聴取が行われ、現在の本市を取り巻く公共交通事業の危機的な状況が明らかになりました。仮に公共交通事業者が金沢市内から撤退した場合、市民の移動手段を確保するとなれば、本市が交通局を立ち上げるよう、市民の側から求められる可能性もありますが、そのためには莫大な費用が必要となることから、この事態は避けなければなりません。そのため、今定例月議会にも利用者減による山間地等の赤字バス路線に対し、苦肉の策として助成枠を追加する予算が計上されていますが、抜本策ではありません。今後、赤字路線の廃止も予想される中、路線を維持して市民の大切な移動手段を確保するために、まず取り組むべきは、多くの方にバスや鉄道を利用していただけるような仕組みを官民が連携して進めていくことだと考えますが、その体制づくりについて御所見をお伺いします。 同時に、事業者側からは、今後も公共交通を維持していくために、鉄道事業においては上下分離を、バス事業においては何らかの利用保障といったものが必要であるとの要望がありました。本市の公共交通が持続していくためには、当面この要望を含め、新たな支援の仕組みをつくることが必要ではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 次に、新しい
交通システム導入検討についてであります。この新しい
交通システムについては、本議会で数十年議論されてきたという経緯がありますが、今年度、新しい
交通システム導入検討委員会において、導入機種の方向性の検討がなされる予定であるとお聞きしております。この検討委員会では、新
交通システムを導入すれば黒字が見込まれる旨の答申を出されましたが、現在のバス運行でもドル箱である市内中心部で黒字になるのは当然の話で、赤字路線部の検討がなされていない検討委員会は、非現実的な発想しか生みません。このような状況を鑑みると、新
交通システムの議論は一旦停止し、新交通という不要不急の大型公共事業の考えを改め、本市の路線を維持させるための議論に転換させるべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いし、質問を終わります。（拍手）
○前誠一副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ８番粟森議員にお答えいたします。 市長に就任して11年がたちました。そのことについて幾つかお触れでございました。私は、当初から前市長をはじめとした先人がつくってくれたまちを大切にしたい、歴史都市、ユネスコの創造都市を含めた文化都市にさらに磨きをかけていくことが大切ではないかというふうに申し上げてきましたし、そういうふうに努力をしてきたところであります。一方、常に新しいことに挑戦をしていくことが必要ではないかというふうに申し上げてきました。歴史的なまち並み、豊かなまちであると同時に、戦災に遭っていないということもありまして、近現代の建築物で、全国はもちろん、世界でも光り輝くものが多くあるところであります。ぜひそのことを市民の皆さんにも知っていただきながら、建築を文化として発信をしていくことができないのか、そんな思いで取り組んできました。スポーツは、するスポーツ、応援するスポーツというふうによく言われておりますけれども、金沢マラソンでも明らかになりましたように、ボランティアの方が支えていただくことによって、金沢マラソンは、成功という表現を使っても許してもらえるのではないかと思いますけれども、支えるスポーツという視点、またそのスポーツを、後からでもそのときでもいいんですけれども、食事をしながら、コーヒーを飲みながら、お茶を飲みながら語り合うスポーツ、そうやって市民の生活に接点を持たせることによってまちを元気にし、魅力を高めていくことができないか、スポーツ文化という言葉も言わせていただきまして、条例にもスポーツ文化推進条例という条例を付け加えさせていただきました。そんな視点から、文化都市にさらに磨きをかけていきたいと思っています。一方では、地域コミュニティーのまちであると同時に、希薄化しつつあるというふうに指摘も受けるところでもあります。その地域コミュニティーの醸成に、私なりにまさに地域コミュニティーを担っている皆さん方と取り組んできたところでもあります。広い大きな流れとして、少子化・高齢化という流れはなかなか止めることは難しい、一方、住民ニーズが複雑化、多様化をしてくる中で、単位自治体だけではなくて、近隣自治体と連携をしていくことによってその対応をすることができないのか、広域のまちづくりということも常に意識をしてきましたし、４市２町で石川中央都市圏の協定も締結し、様々な施策を進めてきているところであります。将来の金沢を担っていくのは子どもたちであります。子どもたちの施策、特に厳しい環境の子どもたちに意を用いてきたところでもあります。できるだけ市民の皆さんに市政を身近に感じていただきたい、そんな思いで取り組んできたところでもあります。厳しい御意見、またお褒めをいただくこともあるかというふうに思いますけれども、全力を引き続き傾けて取り組んでまいりたいというふうに思っています。 市長になって最初の議会質問で、１期目の折り返しの地点で長期ビジョン、都市像をつくりたいというふうに申し上げさせていただいて、２年間、市の幹部職員はもちろん、金沢市内外の学識経験者やまちづくりに関わってこられた経済界、多くの方たちに入っていただきながら、2013年に世界の交流拠点都市という10年のビジョンをつくらせていただきました。それを実現するため、具体的、個別的な政策として重点戦略計画をつくらせていただきました。もちろん、具体的、個別的な政策ですから、時代の流れの中で変更を余儀なくされることが出てきます。毎年度毎年度見直しをかけていきながら、長期的ビジョンに取り組んできたところでもあります。引き続き2022年をめどにしておりますので、それに向けて全力を傾けていきたいというふうに思っています。重点戦略計画を着実に実践していくことによって、2022年の世界の交流拠点都市の実現につなげていきたい、そんな思いで取り組んでいます。ただ、今ほど申し上げましたように、毎年度毎年度見直しをしていく中で、2013年ではなかった言葉も出てきました。ゼロカーボンシティーというものもそうかというふうにも思っています。コロナということも当時は分かりませんでした。仕事の優先順位も変わってくることもあるかというふうに思いますし、社会全体の中でデジタル化をより一層進めていかなければいけません。2013年の段階で、恐らく第４次産業革命とかSociety5.0という言葉もなかったのではないかというふうに思っています。そういうことを積極的にやっていくことがこれからも大切になってくるんだというふうに思っていますし、まちの発展、市民生活の安全・安心につながってくるものであります。 11月19日、経済同友会との意見交換会をさせていただきました。谷本知事が２日前に引退表明をされたこともありまして、私の名前も何度かいろんな形で出てきたこともありまして、思い、意欲を聞かれました。率直にその思い、意欲をお伝えしたところであります。ただ、その後の記者会見等々でも申し上げましたけれども、具体的な何かをしているというわけではありません。大切な方にも具体的にまだ相談もしている段階ではありませんので、引き続き多くの方に相談をしながら判断をしていかなければいけないんだというふうに思っています。 市長の任期のことについてもお尋ねがございました。条例は私が提出をいたしました。議会の皆さんと議論をさせていただきながら、当初は一般論としてのものではありましたけれども、多選云々はあくまでも本人の考え方だということで、私に限るという形で修正をいただきまして、可決をいただいて、私は、この場で立っておじぎをいたしました。それ以降、私は、人様のことであったりだとか、多選云々については発言をしないというふうにしてずっときているところでもあります。慎重な議論が必要だと午前中も御指摘もいただきました。やはり条例を遵守する、そのことに努めていきたいというふうに思っています。 不在の期間、もし市長が長期不在になることによっての一般論としての予算編成時期に及ぼす影響についてお尋ねがございました。地方自治体の長の選挙でありますので、どのような時期に実施されたとしても少なからず影響があると思っています。一般論として、最小限の影響にとどめるよう、日程等を調整している事例が多いとお聞きしています。石川県におきましては、知事選挙に伴い、４年に一度、御指摘のようなまさに当初予算編成時期にかかっているところでありますけれども、その影響は可能な限り抑えられているというふうに思っています。どの選挙でもそうなるのではないかというふうに思っています。 歌劇座の建て替えのことについてお尋ねがございました。令和２年２月の懇話会の中で、歌劇座につきまして、まちなかでの建て替えという表現でいただきました。まずは一義的には現地での建て替えを検討していくべきだということも、懇話会の中で指摘もいただいたところでもあります。昨年度ですけれども、現敷地における技術的な検討とともに有識者からの意見聴取を行い、高さを抑える工夫、地下深くの掘削などの施工面、周辺からの見え方など景観面の課題のほか、整備期間中の休館対応や現敷地で建て替えが難しい場合も考慮し、現敷地以外での建設の可能性についても課題に挙げた上で、結論としてまとめたところであります。本年度ですけれども、技術的見地から課題への対応を検討しているところであります。現敷地以外でのまちなかにおける一定規模の市の地面、市有地や、処分の方向性が示されている用地の中で、歌劇座の機能を担える敷地という観点を踏まえ、先般、日銀のほうから具体的な移転のスケジュールの発表もなされました。日銀用地での建て替えの検討を開始した次第であります。 ガス・発電事業のことについて、譲渡益金のことについてお尋ねがございました。ガス・発電事業の譲渡に係る収入は、明年４月以降の受入れとなりますことから、その活用につきましては、明年度予算編成において検討し、お諮りする予定であります。いろいろと推察という表現でお話はありましたけれども、まずは明年度予算編成の中で慎重に検討していきたいというふうに考えています。 譲渡益を減税、または市民への支給という御提案をいただいたところであります。市民生活へのコロナにおける影響は大きいものがあるということは、私も認識しています。様々、国からの交付金であったりだとか、また、金沢市の財調の取崩しをしたりだとか、また、中止になった事業を振り替えたりとかをしながら、様々な施策に取り組んできているところであります。引き続き、そういう形でしっかり取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。譲渡益は、御指摘のように大変大切な譲渡益であるからこそ、その使途については、繰り返しになりますけれども、明年度予算編成において慎重に検討をしていくことが必要だというふうに考えています。御指摘の市民への還元という形につきましては、先ほど申し上げたような施策をしっかりと取っていく中で対応していきたいというふうに考えています。 新型コロナ
ワクチン接種推進室のことについてお尋ねがございました。前回の課題及びその改善策のことについてであります。まさに御指摘ありましたように、１回目、２回目の接種のときには、特に65歳以上の皆さんの接種開始に際し、対象者全員に一斉に送付をいたしました。コールセンターの体制が十分追いついていない体制ということもありまして、多くの市民の皆さん、そして医師会の皆さんにも御迷惑をおかけいたしました。心からおわびを申し上げたいというふうに思っています。３回目の接種に際しましては、今おわびを申し上げました、粟森議員からも御指摘もいただきました反省点も踏まえながら取り組んでいかなければいけない、接種券の適切な発送、スムーズな予約受付などが課題であるというふうに考えています。予約が集中しないように、接種券の発送を２回目の接種時期に応じて、２回目の接種時期を終えてから８か月たった方から順次発送をすることによって対応していきたいというふうに思っています。開始時期の前倒しも今国のほうで御議論をされているところでありますので、１回目、２回目のようなことは招かないように、慎重に対応することによってできる限り速やかに対応していきたいというふうに思っています。コールセンターの体制も強化をしているところでもあります。ＬＩＮＥ予約できる医療機関も拡充しているところであります。御指摘のような課題を、体制を、改善策を講じながら、円滑な接種体制を確保していきたいと考えています。 ３回目の接種のスケジュールについてお尋ねがございました。今のところ、国は２回目の接種から８か月経過後に接種をするという方向を示していますので、まずは今月から医療従事者の接種を開始したところであります。明年２月からは高齢者への接種、４月からは64歳以下の方への接種が本格化する予定であります。また、繰り返しになりますが、国は新たな変異株への対応も見据えて、接種開始時期の前倒しを今検討しているというふうにお聞きしています。円滑に接種が進むように、国の動向を注視しながら適切に対応していかなければいけないと思っています。 １回目、２回目の
ワクチン接種について、不安な思いがあって見合わせていた方もいらっしゃるとお聞きしています。また、御本人が接種のつもりでも、かかりつけ医から体調の関係があってしばらく様子を見るようにと言われた事例も、私も直接複数の方からお聞きしています。年齢制限で接種はできなかったけれども、今はその年齢に達したという方もいらっしゃるということもお聞きしています。新たに今ほど申し上げましたような方たちの接種機会を確保することは、万一発症した際の重症化を防ぐためにも必要であるというふうに考えており、金沢広域急病センターにおける集団接種は、引き続き１回目、２回目の方もお受けをできるような体制を取っているところであります。また、一部医療機関におきましても、１回目、２回目の個別接種を継続しているところでもあります。３回目接種の実施期間中におきましても、１回目、２回目の接種を実施できる環境を整えているところでもありますので、そうしたことも様々な機会も捉まえて市民の皆さんに周知をしていきたいというふうに思っています。 ＧｏＴｏトラベルキャンペーンのことについてお尋ねがございました。まずはまん防が明けてから10月８日に石川県民限定で再開し、11月15日からは北信越地域などに拡大したところであります。御指摘のように、たくさんの方が御利用いただいていることもありまして、今議会におきまして助成枠の追加をお諮りしているところであります。まずは１月末までの事業期間としているところでありますけれども、国において、ＧｏＴｏトラベル事業の２月頃からという表現で再開を予定しているとお聞きしています。まずはその動向を注視しながら、これも粟森議員、御提案もいただきました、金額も考えていきながらという御提案もいただきました。財政状況も見ながら考えていきたいというふうに考えています。 ワクチン・検査パッケージのことについてお尋ねがございました。県から国の基本的対処方針の改定を受け、飲食や移動に関し、ワクチン・検査パッケージ制度の適用により、感染拡大時においても自粛要請されないなどの行動制限緩和策が示されました。県からは、いしかわ新型コロナ対策認証店に対する当制度の登録を速やかに始めていくとお聞きしているところであります。本市としても、市内飲食店等への早期の登録を働きかけていきます。百万石まつりなども来年はしっかりやっていければなというふうに思っています。まずはそういうイベントなどにおきましても、ワクチン・検査パッケージの活用などについても検討をしていきたいと考えています。この制度を有効に活用することによって、受入れ側の店舗のほうも利用者の方も安心して御利用いただける環境をつくっていくことが、感染拡大防止と社会経済活動の両立に資するものだと思っています。 交通政策についてお尋ねがございました。何としても交通事業者と意見交換を重ねていきながらこの厳しい状況を乗り越えることが必要だという思いの中から、緊急支援などを講じてきました。先般、
金沢ＭａａＳコンソーシアムを立ち上げ、バスの１日フリー乗車券のデジタル化に取り組んできました。これから民間企業で構成をいたします次世代
交通システムの協議会とも協定を締結し、デマンド交通のモデル的な実証実験なども行っていくことによって、地域交通の利便性向上に努めていきたいと考えています。御提案のありました鉄道線の上下分離であったり、バスの導入などのバス事業の支援は大切だというふうに思っています。公共交通ネットワークも大切でありますので、関係自治体としっかり議論をしていきたいというふうに思っています。北陸鉄道も経営戦略をおまとめになられました。県・石川中央都市圏の皆さんとも法定協議会の設置や広域的な
地域公共交通計画の策定を通じ、必要な取組を講じられるように取り組んでいきたいと思っています。喫緊のテーマをしっかりやっていくことは当然のことではありますけれども、本市の公共交通全体の持続可能性を確保し、次世代も安心して暮らせる社会を市民にもたらすことができる大切な取組もしっかり進めていかなければいけないというふうに思っています。赤字路線バスや地域運営交通の導入への拡大の支援、また、最新技術を使った実証実験も視野に入れながら、地域の皆さんと共に持続可能な交通ネットワークの確保に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○前誠一副議長 換気のため、しばらくお待ちください。 22番下沢広伸議員。 〔22番下沢広伸議員登壇〕（拍手）
◆下沢広伸議員 金沢市議会自由民主党議員会の一員として、以下数点質問いたします。 １問目は、本市のデジタルトランスフォーメーション－－ＤＸについてお聞きいたします。 まずは、企業誘致とＤＸについてです。経済産業省は、ＤＸを実現していく上での課題や対策を明らかにするため、研究会を設置し、そこで行われた議論をＤＸレポートにまとめました。このＤＸレポートの中に、2025年の崖という言葉があります。これは、日本の既存システムは老朽化、ブラックボックス化しているため、環境変化や新たな事業に対応できない、また、保守・運用のためにコストがかさむといった問題を生み、ＤＸの推進を阻んでおり、このままＤＸが進まなければ、2025年以降に年間で最大12兆円の経済損失が生じると警告するものです。2025年の崖を回避するためには、ＤＸへの取組を進めることが重要ですが、ＤＸは長期的に取り組むことが重要なので、継続的にＩＴ投資をすることにもなります。こうした投資は中小企業にとっては大きな負担となり、そのためにＤＸへの取組に積極的になれないケースも出ています。国にはＩＴ導入補助金といった制度もありますが、本市では企業のＤＸ推進に際し、どのような補助制度を設けているのかお伺いいたします。 仮に非常によい補助メニューを準備していても、それが企業に伝わらなければ何の意味もありません。また、企業に伝わり、申請したいと思っても、紙のみでの申請だと、デジタルでの申請に比べて時間もコストもかかります。申請書類を印刷、郵送や、また持参といった場合には、役所が開いている時間でなければなりません。そのため、デジタルでの申請ができない自治体には、どんなよい補助メニューがあっても、利便性の悪さから敬遠されることも考えられます。ＤＸ推進のために補助メニューを活用してもらうためには、企業への周知と簡易な申請が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 大きな工場や社員何千人の企業を誘致するには、非常に大きな労力と土地、時間が必要となりますが、ＩＴ企業は通信環境とパソコンさえあれば仕事ができます。今後、1990年代中盤から2000年代終盤に生まれ、生まれたときからデジタル機器やインターネットが当たり前のように存在したＺ世代が社会に出てきます。このため、企業にとってデジタル技術は必須のものであり、受皿となる市もデジタル環境をしっかり整備しておく必要があると思います。そこで、今後増えていくと思われるＩＴ企業の誘致のために、本市としてどのようなビジョンを持ってＤＸを進めていくのかお伺いいたします。 次に、災害時のＤＸの活用についてお伺いいたします。近年、地震や台風、豪雨など災害が激甚化する傾向が見られますが、日本はもともと災害大国と呼ばれるほど災害の多い国でした。本市でも、平成20年の浅野川水害や平成30年の大雪など、多くの市民が被害を受けたことは記憶に新しいところです。災害時には数多くの機関、団体から個人一人一人までが同時並行的に活動します。的確な災害対応のためには、状況認識を統一し、的確な活動が求められますが、そのために必要となるのが情報共有だと考えます。国では、被害情報を共有するためにＳＩＰ４Ｄというシステムを活用しています。従来は紙地図や手書きホワイトボードで行っていた情報集約を電子地図上で行い、関係機関で情報共有を行い、情報の仲介役として、集められた情報を利用者が使いやすい形で提供するものです。近年では、2020年７月豪雨や今年の熱海土砂災害で使用されたとお聞きしています。そこで、本市では災害時における情報共有をどのように行っているのか、お伺いいたします。 また、災害時には物資支援も求められます。災害発生時当初は正確な情報把握に時間を要しますし、民間の供給能力も低下することから、被災自治体のみでは必要な物資を迅速に調達することは困難だと思われます。国はプッシュ型支援により、被災自治体からの具体的な要請を待たずに、被災者の命と生活環境に不可欠な必要品等を被災地に緊急輸送することとしていますが、このやり方でも被災者一人一人に必要な物資が届くまでには時間もかかり、子どもから高齢者まで年齢、性別問わず被災することからも、的確な物資が届くか不安要素があります。このような場合に、ＤＸを活用すれば物資支援に向けた時間短縮が図られると考えますが、本市で大規模災害が発生した際に、被災者に必要な物資が迅速かつ円滑に届けられるためにどのようなスキームを構築しているのか、お伺いいたします。 災害発生時はもちろんですが、デジタルがより力を発揮するのは防災対策ではないかと思います。防災ＤＸという言葉もあるように、全国的に防災対策の分野でＤＸが進められています。例えば、防災チャットボットによる情報提供、ＶＲ技術を使った避難訓練、ＡＩによる路面状態の判断など、様々な場面でデジタル技術が用いられています。そこで、本市では防災対策においてどのようにデジタル技術を活用しているのか、お伺いいたします。 次に、日常生活におけるＤＸについてお聞きします。コロナ禍において接触機会を減らすキャッシュレス決済の普及が加速したように思われ、金融業務のデジタル化の追い風となっています。数年前に、私は、本市のキャッシュレス決済の普及の質問をさせていただきました。改めて現状と今後の取組についてお聞きするものです。日本でも政府が取組を強化しているところであり、経済産業省は、2018年にキャッシュレスビジョンを提唱しました。その中では、キャッシュレス決済比率について、2025年までに40％、将来的には80％を目指すこととされています。しかしながら、日本のキャッシュレス決済比率は2010年時点で13.2％、2020年時点で29.7％と、目標から大きな隔たりがあります。今後ますます国が主導となって普及を進めていくことが予想されます。また、諸外国の数値は、韓国が96.4％、イギリス68.6％、中国65.8％、アメリカ47.0％と比較しても日本のキャッシュレス決済は進んでいないことが分かります。このような中で、市民の利便性向上を図るため、本市でも今年の２月より証明書手数料等のキャッシュレス決済が始まるとともに、体育館施設や金沢広域救急センターへ、また、先日より文化施設への導入を進めるなど、取組を進めています。そこで、今年度４月から９月までの上半期における市役所内におけるキャッシュレス決済比率をお伺いいたします。 また、
金沢ＭａａＳコンソーシアムのプロジェクト第１弾として、紙券で発行されていたバスの市内１日フリー乗車券をアプリ化することで利便性向上を図る実証実験、「のりまっし金沢」が、10月18日よりスタートしています。そこで、この「のりまっし金沢」の利用状況について、併せお尋ねいたします。 キャッシュレス化が進まない理由として、個人情報の漏えいや不正利用の脅威といったセキュリティー面での不安を感じている人も多いと思われます。市役所は個人情報の宝庫であるからこそ、セキュリティー対策には万全を期する必要があると考えますが、市役所におけるキャッシュレス決済について、セキュリティー面は担保されているのかお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症が収束に向かえば、本市を訪れる外国人観光客も再び増加すると願いますが、諸外国のキャッシュレス決済比率を見ても、インバウンド需要を考えるならキャッシュレス決済の導入は必須と考えます。そこで、本市におけるキャッシュレス決済のさらなる導入拡大にどのような施策を打っていくおつもりなのか、お伺いいたします。 ２問目は、ゼロカーボンの取組についてお聞きします。 深刻化する地球温暖化を背景に、世界各国が脱炭素社会に取り組んでいます。10月31日からイギリスのグラスゴーで始まったＣＯＰ26は、気候変動の悪影響を回避するのに必要な水準に至るためには、今から2030年までの10年間の取組が重要という意味で決定的な10年間と言われ、その最初のＣＯＰという意味で注目されていました。日本においても2020年10月、2050年カーボンニュートラル宣言が発表され、この宣言では、2050年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするということを目標としています。目標達成のために政府が打ち出した具体策、地域脱炭素ロードマップを中心に、地域で脱炭素の取組がされております。本市においても、本年４月に金沢市役所ゼロカーボン推進計画2021を策定しました。以前より取り組んできた金沢市地球温暖化対策実行計画の期間満了による計画見直しとさらなる温室効果ガスの排出削減を実施するために、現状や計画目標として具体的な取組が多く示されています。そこで、施策について数点お聞きします。ゼロカーボンシティ推進本部では、公用車の次世代自動車
転換計画策定としています。まずは金沢市内における電気自動車の普及状況と、公用車の次世代自動車の現状はどのような状況かお聞きします。 ＣＯＰ26では、自動車に関して、世界の全ての新車販売について主要市場では2035年、世界全体では2040年までに電気自動車など二酸化炭素を排出しないゼロエミッション車とすることを目指すという内容に、20を超える国や企業が合意しました。そうすると、ハイブリッド車をはじめとする現在主流となっている自動車はどのような立ち位置になるかと考えます。そこで、今後は公用車をどのように次世代自動車に転換していくのかお聞きします。また、市内で電気自動車等の普及を進めるためには、充電施設の拡充や水素ステーション導入が必要と考えますが、基本的な考えをお尋ねいたします。そして、来年度は、ゼロカーボンシティ推進本部はどのような取組の考えかお聞きいたします。 さて、これらの取組は、行政だけではなく、市民や企業などの協力体制も必要です。先般、市内の民間業者の脱炭素化を促進するために、一般社団法人いしかわエネルギーマネジメント協会とゼロカーボンシティ実現に関する連携協定を締結したとお聞きしました。いわゆる省エネ化のコンサルティングと思われますが、市内の企業と言えば中小企業であり、その事業者が新たな取組を始める場合、たとえ世の中の流れと理解したとしても、資金的な面やこれまでの取組の変化を求めることを強制的に行うことは、いささか不安を感じている方もおられます。そこで、連携協定の目的と内容、今後協会とどのような取組を行っていくのか、また、民間企業に対してゼロカーボンシティーの取組を進めるためにどのような方策の考えがあるのか、お伺いいたします。 ３問目は、新規就農者や農業従事者への取組について質問いたします。 担い手不足に悩む農業にとって、意欲ある新規就農者は大切な存在です。そのため、国や各自治体は、新規就農者の目指す農業経営を実現するために、様々な支援事業を行っています。本市でも、皆様も御存じのように、平成18年に農業大学校を開校し、現在では100名以上が研修を修了いたしました。その後も国の制度も利用し、就農後の経営の安定や定着の後押しをしています。現行制度では、最長５年間の定額給付を行う農業次世代人材投資事業により、農業を始めてから５年以内の経営が不安定な時期に、規定の要件を全て満たす認定新規就農者に対し、所得を確保するため給付金が支払われております。来年度、農林水産省は、新規就農者の育成に向けて、新規就農者育成総合対策として、経営開始時に49歳以下の認定新規就農者を対象に、経営開始資金として機械やトラックの購入等に係る経費を最大1,000万円無利子で融資し、その償還金について支援を行うなど、従来の支援策を拡充する方向で見直しを進めています。しかしながら、この制度はこれまでなかった地方負担２分の１が盛り込まれています。そこで、市長は、地方負担を含む制度の見直しと本市の新規就農者育成に対し、どのようなお考えか所感をお聞かせください。 さて、いろいろな支援策がありながらも農業への定着が難しいのは、定期的な収入がないことや天候によるリスクがあることはこれまでも言われてきました。同時に、支援策を積み増すだけでは効果が薄く、助成金が底をつき、リタイアしないように、就農者の営農意識を高めることが重要と言われています。そこで、今後は先端技術によるスマート農業など、就農後も新たな技術を学び、導入できる環境整備も必要と考えますが、お考えをお聞かせください。 一方、農業従事者の減少は、中山間地域において人口減少に直結し、その地域は限界集落となっています。そこで、農林水産省は、同じく来年度の取組として、農山漁村振興交付金のうち農村ＲＭＯ形成推進事業を掲げています。中山間地域での農業と生活を支えるために地域ぐるみで農村を守る取組であり、複数の農村集落により、農業振興と地域コミュニティーの維持として買物支援などを行うとしています。本市でも買物支援として山間地域にバス運行支援を行っていますが、この事業に当たり、課題や問題点など御所見をお聞かせください。 最後の質問は、新型コロナウイルス感染症対策についてです。 今議会でも新型コロナウイルスワクチンの３回目接種に向けた予算案が上程されており、本市は12月より医療従事者を皮切りにスタートとなります。３回目接種の対象となるのは２回接種を終えた18歳以上で、２回目接種終了から原則８か月以降が目安としています。また、感染状況に応じて、自治体の判断で６か月以降に間隔を短縮することもできるとしています。ただ、心配するのは、１回目、２回目と接種時に供給が滞り、接種予約の受付の停止や制限する自治体が出たことであります。この議場の議論でも、供給時の国からの情報は２週間前との答弁もありました。まずは国との情報共有は現状どのようになっているのか、２週間前での対応は問題ないのか、もしその点で改善された点があるならお聞かせください。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、感染拡大の深刻さを示す区分の見直しを決めました。従来は人口10万人当たりの１週間の新規感染者数などを基に４段階のステージに分けていましたが、今後は医療の逼迫度合いを重視した５段階のレベルに見直しし、経済活動との両立を目指すことになりました。外国人のビジネス関係者や留学生、技能実習生の入国制限も緩和する方針であり、飲食店への時短営業要請や大規模イベントの観客数上限を、認証店や接種証明などの条件はあるものの解除となり、同時に、昨年末に停止した観光支援事業、ＧｏＴｏトラベル再開も来年２月をめどに検討されています。
ワクチン接種や陰性証明とセットになる方向で検討されていますが、人が動けば感染リスクは高まることも予想されます。同時に、これまで高齢者施設などで多くのクラスター発生が見受けられました。特に地域密着型など小規模入所施設は、アットホームなコンセプトや建物自体が入居者同士の接点が多い設計となっています。そこで、これらの施設への対策をどのようにお考えなのか、取組についてお聞きいたします。 さて、入院病床の不足の問題ですが、
ワクチン接種により重症患者は減少したものの、中等症患者を収容できる病院がなかなか見つからない事態が続出したようでした。当初より感染症を想定し、病棟や病床を確保することが公立・公的病院の役目の一つと聞いたことがあります。コロナ治療の最前線で職務を全うされている医療従事者の方々には、感謝の言葉しかありません。しかしながら、人手不足や感染防止対策の困難さから受入れを断念せざるを得ない対応に関して、今後の公立病院の役目と対応策、現在議論されている市立病院の建て替えに関する点で、感染症対策の考えをお聞かせください。 以上、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○前誠一副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 22番下沢議員にお答えいたします。 企業向けＤＸ、その補助制度はどうなっているのかということです。特に中小企業にとっては大きな課題だと認識しています。そのためにもデジタル化に対応できる人材が必要だというふうに言われているところでありますので、10月からですけれども、石川県情報システム工業会と協働で、小規模事業者向けのデジタル技術セミナーを開催いたしました。３回のセミナーに100人近くの参加があり、希望者には個別相談によるフォローアップも行っています。今年度ですけれども、中小企業のデジタル人材育成に向けた社内研修会の開催などに対する助成制度を新たに設けたほか、ＩＣＴに精通したアドバイザーを商店街に派遣する事業にも取り組んでいます。 様々な補助メニューの周知が必要ではないかということでした。中小企業のＤＸ推進に向け、デジタル人材の育成支援のほか、今年度新たに中小企業の販路開拓のためのオンライン見本市への出展、人材確保に向けたオンラインインターンシップ導入への助成制度を設けました。本市のホームページはもちろんのこと、金沢商工会議所、石川県中小企業団体中央会などの関係団体を通じ、周知を図っています。電子申請につきましても、コロナ禍の飲食店等への各種支援金や処理件数の多い本市業務においては既に導入しています。その他の申請につきましても、市全体で鋭意取り組んでいます。市民サービスの向上に向け、万全を尽くしていきます。 ＩＴ企業の誘致も大切ではないかということでありました。企業誘致施策として、本社機能等の移転に係る企業立地助成制度の対象業種を拡充し、ソフトウエア業及び情報処理・提供サービス業としたところであります。コロナ禍におけるテレワークの推進、働き方改革により、御提案のＩＴ企業や大都市圏の企業の地方移転が進むことも想定されますことから、さらなる企業誘致に取り組んでまいります。 災害時における活用です。令和２年５月から供用を開始した危機管理センターの防災情報システムを用いて、被災状況、気象関係、カメラ映像、避難所等の各種情報を一元化しています。収集した情報は大型モニターの電子地図上に表示し、状況把握や意思決定に用いるほか、オンラインにより担当部局や関係機関と共有をしています。加えて、県のシステムとも連携しており、県・市間での情報共有は迅速、的確に行える体制を整えています。 大規模災害が発生したとき、被災者へ必要な物資が迅速かつ円滑に届けられるスキームのことですけれども、災害が発生した際、市内68か所の拠点避難所に職員を配置し、各校下・地区の自主防災組織や地域の方々から寄せられた情報を災害時にも使用できる衛星電話により災害対策本部に伝達し、地域防災計画で定める配送担当班が物資の運搬も行う体制を取っています。運送業者の団体等と協定を締結し、非常時の運搬手段の確保に努めているところであります。 防災対策にデジタル技術をもっと活用していくべきではないかという御提案でした。防災情報システムで収集した情報は、クラウドサーバーで管理することで安全を確保するとともに、各種システムとの連携により、災害時に必要な情報の共有を確実に行える体制を整えています。避難所にはＷｉ－Ｆｉを整備したほか、外国人観光客等を対象に100以上の言語に自動翻訳できるウェブページやチャットアプリを導入しています。加えて、防災教育等では、ＡＲを活用し、浸水の疑似体験を行うなど、より現実的に命を守る行動を取るための意識啓発に努めているところであります。 〔副議長退席、議長着席〕 キャッシュレス決済のことについてお尋ねがございました。本市は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会に加盟しています。令和元年度に実施された国のポイント還元事業に併せ、事業者向けのフォーラムや市民向けの啓発活動を行うなど、キャッシュレス化に向けた啓発を図ってきました。具体的な支援策として、インバウンド対策が必要な宿泊施設に対するものや商店街のニューノーマルへの対応に向けたものなど、キャッシュレス導入への助成制度を設けているところでもあります。これらの制度の周知に努めるとともに、官民連携をし、市内事業者のキャッシュレス化の普及促進に向けて取り組んでまいります。 次世代自動車
転換計画等についてお尋ねがございました。先月ですけれども、公用車の次世代自動車
転換計画を取りまとめました。電気自動車の普及状況や社会情勢の変化も見据え、車両更新時に可能な限り電気自動車を導入することとしました。市内の充電施設につきましては、既にホテルやスーパーマーケット等の商業施設のほか、民間駐車場など約90か所に設置されています。こうした状況も踏まえ、今後市営駐車場への設置についても検討していきます。水素ステーションですけれども、国内において水素を使用する燃料電池車がほとんど普及をしていません。現時点では市内に整備をされていませんが、県が明年度中に県内に設置する予定だとお聞きしておりまして、その動向をまずは見守っていきたいと思っています。 ゼロカーボンシティ推進本部の取組ですけれども、市有施設の照明設備のＬＥＤ化につきましては、これまで防犯灯、体育施設等への整備を進めてきました。明年度ですけれども、道路や公園の照明につきましても民間の資金や技術を活用して事業化することとしており、今後その他の市有施設についても計画的なＬＥＤ化を進めていきます。今年度策定いたします市有施設低炭素化指針に基づき、市有施設への太陽光発電設備等の設置を検討していくほか、市有施設で使用する電力を再生可能エネルギー由来のものに切り替えることについても検討してまいります。 一般社団法人いしかわエネルギーマネジメント協会との協定の狙いについてお尋ねがございました。民間事業者の省エネ等の取組を促進するため、先般、一般社団法人いしかわエネルギーマネジメント協会と連携協定を締結いたしました。今後、事業所における省エネ設備等の導入促進や脱炭素化への普及啓発に関することなどについて、連携して取り組んでまいります。民間事業者には脱炭素化に向けた理解や知識に差があることから、セミナー開催などを通じて啓発を進めるとともに、省エネ診断や省エネ設備等の導入に関し、国の補助金を受けるための支援を行うなど、協会と連携し、本市のゼロカーボンシティーの実現につなげてまいります。 国の新規就農者育成総合対策制度のことについてお尋ねがございました。新規就農者の育成・確保や経営の安定化のために、支援内容を拡充したことにつきましては評価をしています。ただ、新たに地方負担を求めていることにつきましては、不満であると言わざるを得ません。９月、全国市長会を通しまして、現行制度同様、全額国費で実施するよう緊急の申入れを行いました。新たな担い手の育成、定着に取り組むことは大変大切なことであります。本市では農業大学校を設け、栽培技術や経営力の修得を図るほか、円滑な就農を推進するため、農地の借り上げ、ビニールハウスの整備などの初期投資に支援を行っています。 スマート農業のことについて何点かお尋ねがございました。この農業分野においても、ＤＸに呼応した取組を加速することが求められています。本市では、本年度から現地実演会やドローンを活用した薬剤散布機の実証実験など、ＪＡの取組を支援し、スマート農業機械の導入普及を促進しているところであります。農業大学校において、明年度から研修生に対し、ビニールハウス内の温度や湿度を自動測定する環境モニタリングなど、スマート農業の研修ができないか検討しているところであります。 農村ＲＭＯ事業のことについてお尋ねがございました。農村ＲＭＯは、その地域で暮らす人々が中心となって営農活動や農地の保全、移動交通や買物支援など、様々な課題の解決に向けて複数の集落と各種団体が連携し、将来ビジョンを策定し、これに基づく各事業を実施するものであります。まだ事業スキームなどの詳細は国から示されていませんが、事業の立ち上げにおいては新たな組織づくり、また、事業の実施においては運営に携わる人材の確保が大きな課題になると考えています。
ワクチン接種のことについてですけれども、国との情報のやり取りのことについて御懸念を示されました。
ワクチン接種に関する情報につきましては、国が示す都道府県ごとの供給予定に基づき、県が配分を調整し、各市町に示すことになっています。１、２回目につきましては、国からの供給情報が早期に示されなかったことにより、本市では予約受付を停止する事態にはなりませんでしたけれども、接種の見通しがなかなか立てることができず、一定期間医療機関での予約人数に制限を設けることになりました。３回目の接種に関しましては、国と県から各市町に対し、既に明年３月までに使用するワクチンの供給量が示されており、今のところ支障を来す状況とはなってはいません。 第６波を見越したときに、小規模入所施設等々の対応が、今から準備が必要ではないかということです。高齢者の小規模入所施設は、陽性者が発生した場合、入居者の特性からマスク等の感染予防策が取りにくいということ、建物の規模や構造上、隔離が難しいことなどから、クラスターの発生リスクが高まってくると思います。各施設に出向いて感染対策、陽性者発生時の初期対応等について、実技を取り入れた研修を行い、その施設の状況に応じた感染予防の支援を行っているところであります。 市立病院の再整備のことについてお尋ねがございました。何といってもこのコロナ禍、今はまだウィズコロナと言ってもいいと思いますけれども、公立病院に求められる重要な役割である救急医療、災害医療とともに、新たな感染症等に責任を持って対応できる医療体制の構築が必要だということ、改めて強く感じさせていただきました。感染症病床や結核病床の充実などについて検討を進めてまいります。 私のほうからは以上です。
○
久保洋子議長 中坂会計管理者。
◎中坂暢江会計管理者 市役所内におけますキャッシュレス決済率について御質問がございました。本市の窓口でのキャッシュレス決済は、２月に市民課、市民センターや税の窓口に導入し、その後、ＩＴビジネスプラザ武蔵、金沢未来のまち創造館、金沢広域急病センターを追加しました。これらの窓口における今年度上半期のキャッシュレス比率は、件数ベースで3.11％です。なお、先行して導入しています文化施設や市立病院では10％を超えるところもあります。 以上です。
○
久保洋子議長 鳥倉
都市政策局長。
◎鳥倉俊雄
都市政策局長 金沢ＭａａＳコンソーシアムが取り組みます「のりまっし金沢」の利用状況についてお答えいたします。現在、スマホを活用いたしまして、バスの１日フリー乗車券の購入ですとか、チケットレス乗車が利用できる状況になっております。先月からは、市民バスモニターの体験乗車を交えまして、利用の普及促進に努めております。利用状況でございますが、先月末時点で会員登録者数が2,700人を超え、利用実績としては約3,000人の利用がございました。引き続き多くの方の御利用がいただけますよう、事業者と連携して周知に努めてまいります。 以上であります。
○
久保洋子議長 松田総務局長。
◎松田滋人総務局長 市役所のキャッシュレス決済のセキュリティーについてお尋ねがございました。本市が導入しているキャッシュレス決済につきましては、市の業務ネットワークとは完全に分離されておりますので、市が保有する個人情報の漏えいや不正利用の問題は発生いたしません。また、電子決済サービスの選定に当たっては、通信の暗号化や決済端末に情報を残さない仕組みの導入など、十分なセキュリティー対策を講じることを条件としておりますので、サービスを利用する面からも情報漏えい等の危険性はないと考えております。 以上でございます。
○
久保洋子議長 吉田環境局長。
◎吉田康敏環境局長 金沢市内の電気自動車の普及状況と公用車の次世代自動車の現状についてお答えいたします。市内の電気自動車の普及状況につきましては、自動車検査情報登録協会によりますと、今年３月末現在で641台でありまして、市内の自動車の登録台数に占める割合は約0.2％となっております。一方、本市の公用車につきましては、今年度新たに２台の電気自動車を導入したところでございまして、現時点でごみ収集車、消防車等の特殊車両を除いた車両418台中、電気自動車９台、ハイブリッド車26台など、合計で74台が次世代自動車となっております。 以上です。
○
久保洋子議長 換気のため、しばらくお待ちください。 29番森尾嘉昭議員。 〔29番森尾嘉昭議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆森尾嘉昭議員 私は、日本共産党市議員団の一人として、以下質問いたします。 100年間にわたって本市企業局が運営してきた本市ガス事業・発電事業を設立された新会社、金沢エナジーに300億円で売却し、来年４月からこの会社による運用開始を行うとして、諸課題の検討が行われています。そこで伺います。本市発電事業を担う５つの発電所における河川法違反について、この議場でも明らかにし、このままでは譲渡できないことを指摘してきました。ところが、市長も本市企業局も法違反はない、問題はないとして、さきの９月定例月議会に譲渡関連議案を提出し、可決に至りました。ところが、さきに開かれた建設企業常任委員会で、河川法に関わる県との協議、法に基づく申請などが行われていたことが明らかとなりました。なぜ法違反はないとしてきたものが今回の対応となったのか、説明を求めたいと思います。
○
久保洋子議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 ９月定例月議会の議決をいただいた後、河川管理者である県と協議の上、河川法第23条、これは流水占用の関係ですが、また、第24条土地の占用の関係です、それらに基づく申請手続等を行ったものでございます。
○
久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 本年９月１日付で、県が本市に対して不適切事案の是正等についてとの文書を発出しました。本市企業局の担当課長は、11月25日に開かれた本市建設企業常任委員会において、譲渡関連議案が議会で議決したことが契機と述べていますが、委員会で議決したのは９月16日で、本会議での議決は翌日の17日です。県からの文書はそれ以前の９月１日に発出されています。つじつまが合いません。なぜ議会に報告しなかったのか伺います。
○
久保洋子議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 既に議案として議会に御提案させていただいたところでございます。御指摘の文書、９月１日ですけれども、水利権譲渡に係ります河川管理者との協議の過程の中で、発電所の工作物の現状につきまして調査依頼をされたものでございまして、その結果につきましては、10月25日に県へ提出し、11月25日の建設企業常任委員会で報告させていただいたところでございます。
○
久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員
公営企業管理者は、９月13日、本会議における私の質問に対し、ここに来まして許可申請書類の必要性等々を確認している途中でございますと答弁されました。本市と県との協議は今年７月から始まっていました。そして、９月１日付で、県が本市に対して不適切事案の是正等についてとの文書を発出されました。あなたの答弁とは異なる事実経過があった。そして、なぜあなたは議会にその経過を報告しなかったのか、改めて伺います。
○
久保洋子議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 私ども企業局のほうから河川管理者である県に対しまして、今回の事業譲渡に向けた準備を進めるに当たりまして、河川法に基づく申請内容を確認するなど、協議の過程であったことを御理解いただきたいと思います。
○
久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 パネルをお示しいたします。 各議員のタブレットからも御覧いただきたいと思います。お願いします。 （パネルで説明） 本市企業局がこうした経過と事実を局全体で隠蔽し、虚偽答弁を繰り返していたことになります。さらに、今回の申請・許可にも問題があります。 パネルを御覧いただきたいと思います。10月25日、土地の占用許可を定めた河川法24条に基づいて、県に申請したのは19か所の工作物と、水利使用規則に基づく承認申請は４か所です。２週間後の11月10日、県からいずれも許可及び承認を受けました。ところが、問題の発端となった平成20年２月、本市が県に報告しました。その中で、工作物の許可を定めた河川法第26条による許可を受けていないとしたのは13か所の工作物です。 パネルを御覧いただきたいと思います。 （パネルで説明） 申請した法の根拠も違います。工作物の箇所数も異なります。どう説明されるんですか。
○
久保洋子議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 河川管理者であります県との精査によりまして、平成20年３月の再点検結果に係る案件、また平成20年３月以降の事案、それらについて県に改めて精査をし、申請をさせていただきました。その結果、いわゆる従前と比較しまして、対象外とされたものを除きます19件全てについて許可を受けたというものでございます。なお、いずれの工作物も県に事前に確認をしながら、了解の上で設置並びに修繕を行った工作物でございます。
○
久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 県から不適切事案の是正としたものは、法に基づく申請・許可を受けていないことを示すものです。明らかに法違反だと、平成20年、本市が自ら県に報告したにもかかわらず、その後放置しただけではなく、その後も法の手続をせずに工作物を設置したものが11か所あった。今回、県との現場対応で１か所が許可不要となりました。その他、水利使用規則に基づき承認を得ずに設置したものが４か所あった。明らかに法や規則に違反し、工作物を設置することが常態化したんじゃありませんか。今回事業譲渡することとなり、この問題が表面化しました。今度は法第26条により申請・許可を受けなければならないものを、法第24条による申請・許可に及びました。なぜか。それは、事業譲渡をするために法を曲げてまで進めてきたことにほかなりません。
公営企業管理者は、こうした経緯についてどのように説明されますか。
○
久保洋子議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 まず御理解いただきたいのは、御指摘の工作物につきましては、いずれも県に事前に確認をしながら了解の上で設置並びに修繕を行ってきた、そういったものでございます。今回の手続につきましては、９月定例月議会で議決をいただいた後に、発電事業の譲渡に当たりまして県と協議を十分踏まえ、対応したものでございます。御理解いただきたいと思います。
○
久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 さきの11月10日の県による許可承認に当たって、次のような指摘があります。新内川第二発電所における水利使用規則第13条に基づく承認を得ずに行われた工作物の設置及び改築について、存置することはやむを得ないものと判断するとしています。工作物を設置してから法や規則に基づく申請、承認の手続を行うことは問題であり、その責任が問われます。ましてやその事実を隠し、譲渡関連議案を提出するなど、議会軽視も甚だしいものです。
公営企業管理者はどのような責任を取られるおつもりですか。
○
久保洋子議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 いずれも県に事前の了解を得て設置した工作物でございます。最終的には河川管理者でございます県の判断によるというふうに思いますし、基本的にこれまでの県との協議の中でも、御指摘の点も含めて法的に問題はないという県の見解もいただいております。
○
久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 市長に伺います。河川法をめぐる問題について、今年８月上旬に説明を受けたと本議場で答弁されました。本市企業局は、８月12日に市長に説明をしたことを明らかにしました。９月１日、県から不適切事案の是正等についての文書が発出され、その後、法的申請を行いました。市長はこの事実を知りながら、９月定例月議会に譲渡関連議案を提出いたしました。法的な措置を行った上で議会に報告し、譲渡関連議案を提出するべきではなかったのではありませんか。市長としての責任が問われると、こう考えます。見解を伺います。
○
久保洋子議長 山野市長。
◎山野之義市長 事業譲渡につきましては、６月末までに市民説明会を開催し、新会社と事業譲渡に係る仮契約を締結するなど、一連の手続を慎重に進めてきたところであります。加えて、発電所の工作物に関わる件については、河川管理者である県と協議中であり、今後必要な手続が完了する予定であるとの企業局長からの報告も受けているところでありまして、９月定例月議会において事業譲渡関連議案を提出し、議会の議決をいただいたところであります。
○
久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 ９月１日、県から不適切事案の是正等についてという文書が発出され、これも議会には報告しない。そして法律的に問題があるにもかかわらず、譲渡関連議案を９月定例月議会に上程する。その責任は市長にある、こう思います。市長として責任を果たすべきは、100年間にわたって本市公営事業としてきたこの２つの事業を売り渡す今回の譲渡を撤回することです。市長の見解を伺います。
○
久保洋子議長 山野市長。
◎山野之義市長 私がしなければいけないと思っていることは、今おっしゃったように、先人に対する感謝の気持ちをしっかりと持って、後輩たちにもその思いを伝えていかなくちゃいけないと同時に、事業の持続性確保や多様なサービスの提供など、市民がエネルギー自由化の恩恵を享受できる環境をつくっていくことだというふうに思っています。先般の議会におきまして議案をお認めいただいたところであり、加えて、河川法に係る手続も企業局において適切に対応しており、事業譲渡を撤回する考えはありません。
○
久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 代表監査委員に伺いたいと思います。本市ガス事業・発電事業譲渡に関して、住民から監査請求が本年９月９日に提出されました。この中で、河川法違反状態のまま事業譲渡するべきではないと指摘されました。これに対して、４名の監査委員は、11月11日、住民からの請求を棄却するとの判断を行いました。その際、河川法をめぐる問題について、本市企業局からどのような説明を受けていましたか。明らかにしてください。
○
久保洋子議長 西尾代表監査委員。
◎西尾昭浩代表監査委員 企業局に対しましては、地方自治法に規定する監査委員の職務権限に基づいて、関係人調査としまして所管の部署から資料の提出を求め、意見の聴取を実施するなど、事実関係について慎重に調査を行ったところでございます。 以上です。
○
久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 金沢市側から令和３年９月16日に改めて石川県に確認したところ、違法な状態にないと判断しているとの回答を得たとの主張を受け、４名の監査委員による裁決では、河川管理者である石川県が河川法に違反する違法な状態にないとの判断を示していることから、請求人の主張を採用する必要はないと考えていると述べています。とすると、代表監査委員にお聞きします。あなたを含め、４名の監査委員は、９月１日、県から不適切事案の是正等についての文書が発出されている事実を確認することなく監査し、裁決したことになります。代表監査委員に伺います。監査をやり直す必要はありませんか。見解を伺います。
○
久保洋子議長 西尾代表監査委員。
◎西尾昭浩代表監査委員 県からの文書の内容は、河川法の許可手続を求めるものでありまして、このことが請求人の主張する公序良俗に反するとまでは言えず、監査の結果に影響を及ぼすものではございません。 以上です。
○
久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 ９月１日、県からの不適切事案の是正等についての文書が発出されている事実を確認しなかった。本議場でも指摘を受けた以上、代表監査委員４名の招集を行い、合議に基づいて監査をやり直す必要はありませんか。改めて伺います。
○
久保洋子議長 西尾代表監査委員。
◎西尾昭浩代表監査委員 御指摘の文書につきましては、企業局から提出された資料には確かに含まれておりませんでした。ただ、住民監査請求に基づき、監査の結果を導くために必要な事実を調査しましたが、御指摘の文書の有無は監査結果に影響を及ぼすものではございません。したがって、再度監査するということはありません。 以上です。
○
久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 適切な判断を求めておきたいと思います。 次に、御所町２丁目地内における太陽光発電建設計画をめぐる点について伺います。 市内の御所ニュータウンの住宅地に隣接する約１ヘクタールの山林に、ソーラーパネル3,300枚を設置する太陽光発電施設計画が持ち上がりました。これに対して、さきの10月15日、地元町会の96％に当たる272世帯、697人の反対署名が本市に提出されました。地域住民からは、この設置計画が住宅地に隣接していること、建設予定地が軟弱地盤であり、雪や土砂による災害の発生が心配される、こういう提起が本市にも届けられました。本市としてどのような対応をされているのか伺います。
○
久保洋子議長 坪田
都市整備局長。
◎坪田英孝
都市整備局長 まず、これまでの経緯でございますが、今年の７月に事業者から、御所町２丁目地内の住宅が隣接する山林におきまして、太陽光パネルを設置する内容でまちづくり条例に基づく届出がありました。９月に地元説明会が行われましたが、安全面や維持管理面での不安から地元住民からは反対の意向が示され、10月には住宅地に隣接するソーラー発電所建設差止めの要望書が市に提出されました。その間、市としては専門家による現地の確認を行い、経済産業省と連携しまして、事業者に対して安全性の観点から土質調査を求め、太陽光パネルの設置計画や維持管理計画の見直しと住民に対して十分な理解を求めるよう、指導してきたところでございます。 以上でございます。
○
久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 本市は、本市設計技術顧問の専門家と予定地を調査した結果、計画地が軟弱地盤で傾斜が30度、一部では35度あることを確認し、建設工事は危険が伴うとして業者にも伝えられました。そして、本市はまちづくり条例に基づく手続完了との通知を出さないとの見解を示されました。その後、11月15日、野々市市にある業者の説明が住民代表に行われ、本市からも参加されたとのことです。今後どのような対応をされていかれるのかお聞きします。
○
久保洋子議長 坪田
都市整備局長。
◎坪田英孝
都市整備局長 11月15日の説明会では、事業者から設置場所の一部変更について、経済産業省と協議を開始するということの報告がありました。現時点ではまだ協議は開始されていないというふうに聞いております。 以上でございます。
○
久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 そこで、市長に伺います。この議会の提案説明の中で、太陽光や風力発電設備の設置に当たって、雨水排水対策の徹底を図るための条例の改正、設備の適正な立地等を促すための条例制定について述べられました。今後の取組について明らかにしていただきたいと思います。
○
久保洋子議長 山野市長。
◎山野之義市長 条例は、再生可能エネルギーの拡大、これは大切だと思っています。一方では、環境への影響を考慮した規制、その調和を考慮しなければいけないと思っています。住民との合意形成、事前審査の手続、設備の適正な立地などについて定めることを考えています。先行都市の事例なども参考にしながら、市民、事業者の御意見なども踏まえながら検討を進めていきたいと考えています。
○
久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 市長は常々スピード感を持って対応すると、この規制を伴う条例改正についての検討を進めるとしていますが、県内自治体でも既にこれに類する条例制定を行うという対応が行われています。そうした点では、地域の住民の安心・安全とそして環境の保全を行うという点で、業者と行政の責任を明示するということが何よりも重要だというふうに考えていますが、改めて伺っておきたい。
○
久保洋子議長 山野市長。
◎山野之義市長 規制を伴うものでありますので、慎重にしなければいけないと思っています。ただ、やはりここは全国の事例を見ても、市民生活に直接影響を及ぼしかねないことでありますので、今おっしゃっていただいたような既に先行して取り組んでいる自治体も幾つかありますので、その事例を参考にしながら速やかに取り組んでいきたいと考えています。
○
久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 次に、市長の政治姿勢について伺います。 市長御自身、来年12月９日、３期目の任期満了を迎え、４期目への出馬はしないと表明されました。改めて、この間も市政を担ってこられた市長御自身の政治姿勢について伺っておきたいと思います。まず、市長御自身が市政を担うに当たって掲げたのが、市政刷新、この点でした。一体市政の何をどのように刷新するのか、またしてきたのか、伺っておきたいと思います。
○
久保洋子議長 山野市長。
◎山野之義市長 先人の仕事に心から感謝の思いを持ちながらも、やはりその感謝の中で新しいことに挑戦し、新しい魅力を生み出していく、そのことを付け加えることによって、文字どおり付加価値として後輩たちにつなげていくことが大切だという思いの中から、歴史都市、創造都市、広い意味での文化都市を大切にしていきたいという思いをずっと持っていました。戦災に遭っていません。古い建物だけではなくて、近・現代の建築物でも世界に誇り得るものが多くあります。市民の皆さんに知ってもらって建築を文化として捉えていくことはできないか、スポーツ、金沢マラソンを通して、やはり市民の皆さんが支えるスポーツというものをよく感じました。スポーツも文化として捉えていくことによって、文化都市にさらに厚みを増していくことができないか、考えさせていただきました。大きな流れとして人口減少をとどめることはなかなか難しい、ところが、住民ニーズはより一層複雑化、多様化してきます。金沢市、頑張りますけれども、近隣自治体ともしっかり連携をすることによって広域なまちをつくっていくことが必要ではないか、そのことにも意を用いてきました。金沢は何といってもコミュニティーのまちです。希薄化しつつあるというふうに言われていますけれども、いま一度、地域コミュニティーで汗を流している皆さん方と連携をしながら金沢の個性を大切にしていきたい、そして将来を見据えたときには子どもたちの施策も大切だ、そんな思いで取り組んできたところでありますし、頑張っていきたいと思っています。
○
久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 市長自らが述べた市政刷新というのは、やはり単なるキャンペーンにすぎなかったのかなという思いを強くいたしました。そこで、市長の政治姿勢に関わる象徴的な出来事がありました。２つ。その１つは、競輪場外車券売場の設置をめぐって業者や一部議員との密室での協議と対応でした。市長御自身もその経過を認め、一旦市長の職を辞職する事態となりました。このことから市長は何を学び、その後の市政運営に当たられたのか、伺っておきたいと思います。
○
久保洋子議長 山野市長。
◎山野之義市長 私の軽率な言動によって、議会の皆さんをはじめ、市民の皆さんに御迷惑をおかけしたことは、深く反省をしているところであります。二度とそういうことのないようにしなければならない、そのことを肝に銘じて取り組んでいるところであります。
○
久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 ２つ目が、憲法と民主主義に関わる点です。本市庁舎前広場の使用や政党機関紙の庁舎内配布、購読をめぐることで、従来の対応を大きく変え、本市庁舎等管理規則まで改定するに至りました。本市庁舎前広場の使用をめぐって、申請者に対して政府批判するような取組なのか、のぼり旗などによるアピールをするのかなど、聞き取りが行われてきました。さらに、庁舎内における政党機関紙配布、購読をめぐっては、本市幹部職員に対して政党機関紙の購読勧誘に関するアンケートの実施まで行いました。憲法に明記されている言論の自由や表現の自由、政治活動の自由に関して問われる事態となりました。憲法を守るべき立場にある市長が憲法の根幹に関わることで問われる、このことが、私は、市長御自身がどう受け止められているのか、この点、伺いたいと思います。
○
久保洋子議長 山野市長。
◎山野之義市長 庁舎前広場は、まさに森尾議員おっしゃるように、憲法を遵守する立場でありますので、適正に御利用をいただきたい、そんな思いで取り組んできているところでありますし、そういう御判断がなされるものだというふうに思っています。政党機関紙は、これは憲法の前の問題だというふうに思っています。御自身が立場を利用して職員に圧力をかけるというふうに見られかねないようなことであったんだというふうに思っています。議会からもそういう声が上がっているところでありますし、アンケート結果からもそのことは、私は、はっきり感じているというふうに思っています。これは、繰り返しになりますけれども、憲法云々の前の問題だというふうに思っています。森尾議員もそのことを御理解いただいているからこそ、適切な対応をしていただいているんだというふうに私は思っています。
○
久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 どの新聞を読もうが、どの雑誌を読もうが、そして購読しようが、憲法に保障された権利であり、それを犯すことはならない。そして、議場でも指摘しましたけれども、市の幹部職員に対して政党機関紙の購読勧誘に関するアンケートを実施したのは、川崎市とあなた、金沢市の２つにすぎません。そして川崎市の裁判では、長たる者の適切な対応を求める内容が記載されていました。したがって、その後、全国の中で１つもこうしたアンケートをやった自治体はありませんでした。にもかかわらず、あなたが行いました。憲法第99条、政治に携わる者は憲法を守り、さらに憲法違反行為を予防し、これに抵抗する絶対的義務を課した者だと、これが憲法第99条、したがって、我々も含めてこれを尊重し、擁護する義務があることを改めて指摘しておきたいというふうに思います。 次に、地方自治の本来の役割である住民の福祉向上に向け、どのような考えで市政を担ってこられたのか伺います。市民の批判、意見が広がり、議会でも様々な意見がありながら進められてきたのが、ごみの有料化と100年間にわたって本市が運営してきた本市ガス事業・発電事業の売却です。この２つに共通している点は、市民の民意を問う選挙で公約を掲げることなく実施したことです。地方自治の本来の役割である住民の福祉向上を目指していく上で、その原点は住民の理解と合意をもって進めていく、このことだと思いますが、市長の見解を伺います。
○
久保洋子議長 山野市長。
◎山野之義市長 この本会議場でも何度も述べてきたつもりでいますけれども、私の言葉が足りないのか、御理解いただいていないようですので、もう一度申し上げます。既に平成５年の段階で、国は家庭ごみの有料化を推進するという方向性を出しました。金沢市も所属している全国市長会もそれに呼応して取り組むと、国に対してガイドラインを出すようにというふうにも言って取り組んできました。それ以降は金沢市議会においても、複数、４人か５人だったと思いますけれども、議員さんが家庭ごみ有料化を研究すべきだ、推進すべきだという議論もなされました。それを受け、平成15年、当時の山出市長は、家庭ごみの中で粗大ごみの有料化に取り組みました。平成22年３月、第４期ごみ処理基本計画におきまして、家庭ごみ有料化を含めた施策についても検討についての提案があったところであります。私が市長に就任する前のことであります。就任してから平成25年、包括外部監査報告におきましても、家庭ごみ有料化のことが進められました。平成27年３月の第５期ごみ処理基本計画の中でも提案をされたところであります。議会でも丁寧な議論を進めさせていただきましたし、市民の皆さんにも何度も何度も説明会もさせていただいて、御理解をいただいて進めたところだというふうに思っています。ガス・発電事業につきましても国の制度が変わりました。その国の制度が変わった中で、市民のために、そして将来の金沢市民のためにどういうやり方がいいのか、そういう思いの中から提案をさせていただいたところであります。森尾議員がおっしゃるように、住民福祉の向上に資すればという思いで取り組んでまいりました。
○
久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 本市の具体的な暮らし、福祉の向上に向けた施策について、これまで本市は県内で暮らし、福祉の向上に向けたリーダーシップを発揮してきました。例えば、身体障害者手帳をお持ちの方で３級を対象にした医療費助成、移動するためのメルシーキャブ導入を打ち出しました。在宅で療養されている方を対象とする紙おむつの支給、入浴サービスなど福祉施策、さらには市民の移動手段となるふらっとバスの導入、地域商店街への様々な支援策、景観保全対策など、県内で先進的な施策を打ち出してきました。ところが、このところ県内でも施策の立ち遅れが目立っています。子ども医療費助成制度は、県内では対象を18歳までとしていますが、県内では本市だけがいまだに中学校卒業までとなっています。医療・介護の施策、地域経済の振興のための施策など、県内の各自治体の様々な工夫と努力が打ち出されている中、本市の立ち遅れが目立っています。市長の見解と今後の課題をどのように受け止められておられるのか、伺っておきたいと思います。
○
久保洋子議長 山野市長。
◎山野之義市長 私なりに議会の皆さんと相談をしながら様々な施策を進めてまいりました。例えば子どもの施策で言えば、４市２町で連携をして夜間救急診療所の開設を行いました。初期投資は金沢市が負担いたしました。また、消防車両の相互乗り入れの協定に基づき、取り組んできているところであります。また、障害者基幹相談支援センターの開設も、県内で初めて行ったところであります。幼児教育センターの開設も行っていって、幼稚園教諭、また保育士の皆さんの資質の向上をすることによって子どもたちの福祉に資する、そういう施策を行ってきているところでもあります。様々な施策に取り組んできました。医療費助成のことも御指摘でありましたけれども、これは森尾議員のほうがお詳しいと思いますけれども、私になってから相当進めたというふうに思っています。福祉施策は総合的に取り組んでいかなければいけません。一つ一つを見ていくことも大切ですけれども、全体をきちんと対応していくことが大切だというふうに思っています。引き続き先行自治体であったりだとか、議会の皆さんから御提案をいただいて、金沢市として取り得る施策は積極的に取り組んでいきたいというふうに考えています。
○
久保洋子議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 市長は、在任は３期までだとし、４期目への出馬はしないと表明されました。市長御自身が新たなステージへと向かう、あなたの大義とは何だろうかと、市長御自身が住民に寄り添い、平和と人々の幸せを願う思いと決意をお持ちになっていかれることを切に願って、私の質問を終わります。（拍手）
○
久保洋子議長 以上で、29番森尾嘉昭議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△散会
○
久保洋子議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、明日14日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時５分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発金議議調第162号 令和３年12月７日 （２０２１年） 金沢市長 山野之義様 金沢市議会議長 久保洋子 議場への出席要求について 地方自治法第121条第１項の規定により、令和３年度金沢市議会12月定例月議会における12月13日の本会議に説明のため次の者の出席を求めます。代表監査委員 西尾昭浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年度金沢市議会12月定例月議会 発言者順序表発言予定日発言順序議席番号議員名会派等名12月13日（月）１35野本正人自民党２24森 一敏みらい３26源野和清公明党４８粟森 慨金沢保守５22下沢広伸市議会自民党６29森尾嘉昭日本共産党12月14日（火）７11上田雅大自民党８23山本由起子みらい９５稲端明浩公明党10９新谷博範金沢保守11７大桑初枝日本共産党12６熊野盛夫創生かなざわ1316喜多浩一自民党12月15日（水）14１荒木博文自民党15３喜成清恵みらい1627広田美代日本共産党1728玉野 道創生かなざわ1838高村佳伸自民党...