令和 ３年 ３月 定例月議会 令和３年３月10日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名） 議長 野本正人 副議長 源野和清 １番 荒木博文 ２番 田中美絵子 ３番 喜成清恵 ４番 上原慶子 ５番 稲端明浩 ６番 熊野盛夫 ７番 大桑初枝 ８番 粟森 慨 ９番 新谷博範 10番 麦田 徹 11番 中川俊一 12番 坂本泰広 13番 高 誠 14番 喜多浩一 15番 上田雅大 16番 小間井大祐 17番 前 誠一 18番 高岩勝人 19番 久保洋子 20番 宮崎雅人 21番 松村理治 22番 下沢広伸 23番 山本由起子 24番 森 一敏 25番 小林 誠 27番 広田美代 28番 玉野 道 29番 森尾嘉昭 30番 秋島 太 31番 澤飯英樹 32番 中西利雄 33番 清水邦彦 34番 黒沢和規 36番 福田太郎 37番 横越 徹 38番
高村佳伸◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 相川一郎 副市長 村山 卓 教育長 野口 弘
公営企業管理者 平嶋正実
都市政策局長 鳥倉俊雄 総務局長 松田滋人
文化スポーツ局長 山森健直 経済局長 山田啓之
農林水産局長 長谷進一 市民局長 高村政博 福祉局長 高柳晃一 保健局長 荒舘 誠 環境局長 吉田康敏
都市整備局長 坪田英孝 土木局長 川島 篤 危機管理監 坂本敦志
会計管理者 宮本博之 消防局長 清瀬 守
市立病院事務局長 西尾昭浩 財政課長
村角薫明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 中宗朋之
議事調査課長 小村正隆
議事調査課長補佐 木谷保博 議事係長 山口賢一 調査係長 嶋田健治 主査 富川朗人 主査 前田和紀 主査 北本剛太 主任 竹村太志 書記 辻 卓也 書記 梶 嵩弘
総務課長補佐 関戸浩一 主査
打越洋平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 令和３年３月10日（水）午前10時開議 日程第１ 議案第61号令和３年度金沢市
一般会計予算ないし議案第135号市道の路線変更について （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時１分 開議
△開議
○
野本正人議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○
野本正人議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○
野本正人議長 これより、日程第１議案第61号令和３年度金沢市
一般会計予算ないし議案第135号市道の路線変更について、以上の議案75件を一括して議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問
○
野本正人議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問を併せ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 １番
荒木博文議員。 〔１番
荒木博文議員登壇〕（拍手）
◆
荒木博文議員 おはようございます。 発言の機会を得ましたので、
自由民主党金沢市議員会の一員として、以下、質問をさせていただきます。 １つ目の質問は、中高年のひきこもり支援についてです。 内閣府における、いわゆるひきこもりとされる方の調査人数は、15歳から39歳までで約54万人、40歳から64歳まででは約61万人、合計115万人と推計され増加傾向にあり、40歳から64歳までが約61万人であることからも、これは若年者特有の問題ではなく、中高年と８０５０問題に象徴されるような高齢者家族の問題であることが明らかになってきています。当事者がこれだけ増え、家族も高齢化してくれば、ひきこもりやそうした状態に置かれている人の話を聞く機会も増えているこのほどですが、その一方で、実際にはその当事者への理解はいまだ全体的に乏しく、なぜ引きこもっていて、何を求めているのか社会では理解しがたい状況が続いているように思います。そのような中、昨年の12月、
自民党党本部において、
地元選出国会議員でもある
馳浩衆議院議員が座長を務める、いわゆる「ひきこもり」の社会参画を考える
プロジェクトチームが設置され、ひきこもりや不登校をめぐり、国としての具体的対策を政府に提案していく取組が進められていますが、当事者の声を聞いて一緒に歩むことができるか否かが、今後、政府にかかわらず自治体などの行政機関においてもより問われる姿勢ではないかと考えています。約２年前の12月定例月議会において、中高年のひきこもり支援について幾つか質問をさせていただきましたが、改めて、まずは、その後の約２年間、本市はひきこもり当事者とどう関わり、また、そこからの気づきを通して当事者視点で具体的にどのような対応を行われてきたのかお尋ねいたします。 また、中高年に焦点を当てた際、そもそもなぜ中高年のひきこもりが生まれるのか、その発生原因については多様さを極め、個別性も高いため、一概に原因を断定することは不可能ではありますが、それを考慮した上でも、中高年のひきこもりの原因とは何かを類型化も含めて明らかにしていくことは、当事者または施策を打っていく際に必要不可欠な課題かと思います。本市においても、ひきこもりを従来の若者問題、精神医学上の問題という狭い範囲の課題として捉えず、より広範な視点から、社会全体、日本全体に広がる構造的な問題、例えば
性的マイノリティーや労働者問題との関連、または児童期や精神障害、発達障害等による課題、さらには相談機関のケア体制やスキル、親や保護者との関係性等々と多様な視点から課題を取り上げ、その原因の所在を明らかにしていき、解決に向けての方針を導くための取組がなされているのは存じていますが、改めて市長の中高年のひきこもりの発生原因における御所見をお聞かせください。 また、８０５０問題等のひきこもりの高年齢化が進んだことを考えると、この20年間の経済的自立を目指すことに重きを置いた就労支援については、当事者のニーズや対象年齢とマッチしていなかったことが少なからず分かってきたことからも、改めて当事者の声を聞く場を設け、ニーズに合った支援の構築が急務と考えます。いわゆる就労支援の手前の支援、例えば、自己肯定感が決定的に失われている当事者への理解や、または
心理的安全性が確保された
居場所づくり、さらには社会的孤立を防ぐための外出機会の創出などが求められているんだと思いますが、改めて市長のひきこもり支援の在り方における御所見をお聞かせください。 この質問の最後は女性のケースです。引き籠もっている
人イコール男性とイメージする人は多いように思います。実際に内閣府の調査結果からも男性の割合が７割近くを占め、男女比は７対３くらいとなっており、その支援の現場でも、そのほとんどが男性の参加者と聞いております。そのような実態からも、ついつい女性のひきこもりは存在しない、あるいは女性目線にそぐわない偏った支援体制になってしまわないか危惧するものです。また、最近、コロナ禍の影響もあってか、昨今、女性の自殺者が増えているともよく耳にいたします。女性のひきこもり当事者がこぼれ落ちることがないよう、本市においてはどのような取組がなされているのかお尋ねして、次の質問に移らせていただきます。 次の質問は、私も所属させていただいている石川県
夜間中学研究会で、先日、市長にも要望させていただいた本市内における
公立夜間中学新設について幾つかお尋ねいたします。
中学校夜間学級、いわゆる夜間中学が義務教育未修了である学齢期を経過した者等に対して就学の機会を提供していることから、公立の夜間中学の必要性が高まっているこのほど、現在、全国10都府県28市区の34校において1,729名の生徒が学ばれております。また、新設を表明している県・市が現在９自治体あり、国においても平成28年12月公布の
教育機会確保法により、
夜間中学等の設置を地方自治体に講ずるよう求め、以降、文科省において教育課程の特例創設、
ニーズ調査ガイドラインの公表、
夜間中学新設・
準備運営補助事業等を実施されております。令和２年６月には、全ての都道府県や指定都市に少なくとも１つの夜間中学が設置されるべきと閣議決定まで行っております。しかしながら、本市においては、ニーズや要望がないとの理由等で
ニーズ調査すら行われていない現状ではありますが、声を上げにくい人のためにも、本市が率先して声なき声に寄り添う姿勢を具体的に示すことは、今後も増えていくことが懸念される在留外国人や不登校生徒等に義務教育の機会を実質的に保障することができる一助にもなると考えます。そこで質問ですが、改めて、これまで
公立夜間中学が設置されなかった理由と、併せて、本市においても設置に向けた
ニーズ調査を行い、調査、検討を行う必要性はあるかと思いますが、本市の御見解をお尋ねいたします。 次に、そもそも夜間中学が
義務教育段階の学校であり、また、県・市内にあまねく対象者が想定される中、金沢市が本県の人口の４割を占め、かつ本県の中央に位置すること、さらには、文科省の設置促進に向けた補助事業の対象であることからも、また、当月２日の
石川県議会一般質問において、本日、傍聴席にもおられます
紐野義昭県議の質問においても、市町から具体的な相談を受けた段階で協議会の設置を含めた協議を市町としてまいりたいと前向きな答弁があったことを考慮しても、本県のほかの市町からの入学者を想定して、
教育機会確保法第15条に基づき、今後、県等との協議会を設置、活用してはどうかと考えますが、教育長の御見解と、改めて市長の
公立夜間中学設置に対する御所見をお聞きして、この質問を終わります。 次の質問は、第７回
金沢マラソンについてお尋ねいたします。 先般、
金沢マラソン組織委員会は、本大会において通常の
マラソン大会と
オンライン大会の２本柱による開催を発表いたしました。また、昨年好評であった
オンライン大会は、フルマラソンに加えハーフマラソンや
ウルトラマラソンと、さらには
ファミリーランの３部門を新設するなど、年代や競技歴なども含めて市民が幅広く参加できるよう趣向を凝らした仕組みになっているとのことです。ただ、今回は何といっても
新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した２年ぶりのリアルな通常大会がどのような仕組みの中で行われるのか、参加者にかかわらず多くの市民が注目しているところです。現在、組織委員会は大会の成功に向けて試行錯誤のまさに渦中にあることと存じます。安心・安全な本大会に向けて着実に準備を進めている本市は、
新型コロナウイルス感染症対策室を新設し、ランナーをはじめとした
予防対策マニュアルを策定しているとお聞きしておりますが、私は、内外ともにいまだ中止を余儀なくされている
マラソン大会が多数を占める現状において、本市の
感染症予防対策マニュアルが、今後、様々な地域においても参考にされ、大会開催への機運にもつながるきっかけになればと強く思うものです。私は、この
感染予防対策の策定に当たり、参加いただくランナーはもちろんですが、本大会の協力体制には欠かせない
ボランティアスタッフの存在にこれまで以上のきめ細やかな配慮が求められることを忘れてはならないと思っています。そこで質問ですが、本大会における本市の
ボランティアスタッフへの
感染対策マニュアルについてはどのような内容が設けられていくのか。また、今大会については、これまでと違って
ボランティアへの積極的な参加をちゅうちょされる方々が多いように危惧いたしますが、改めて
ボランティアスタッフ確保における課題と、また併せて、一般的に
コロナ感染による
重症化リスクが高いとされている御高齢の
ボランティアスタッフにはどのような配慮を考えられているのかお尋ねいたします。 また、通常大会の開催に向けて、参加者を２組に分けて10分間の時間差でスタートするなど、既に様々な感染対策を考慮した新しい
金沢マラソンの在り方が徐々に進められているようですが、私は、やはり本大会の大きな魅力の要でもある市民による沿道にぎやかし隊をはじめとした沿道の途切れない応援や、地元産を
ランナー向けの給食として提供する食べまっし
ステーションをどう継続させていくのか、併せて、密が避けられない給水所の運営についても重要な課題と捉えています。沿道の応援については、今回は様々な部分で自粛要請をお願いするとお聞きしておりますが、そうは言っても２年ぶりの今大会です。多くの方々が応援に駆けつけられると予想されます。したがって、混雑が予想される場所によっては、具体的なソーシャルディスタンスの確保や、また、スタッフの配置等のきめ細やかな対策が求められるものだと存じます。また、給食・給水においても、接触を避けるため、テーブルの位置をはじめ、これまでにない積極的な市民との協力体制が求められるかと思いますが、ここはぜひ市民の方々とも思いを共有した新しい
金沢マラソンの在り方を構築したいものです。そこで質問ですが、改めて、現時点におけるこれら対策はどのように協議されているのかお聞かせください。 また、いずれにせよ医療体制についてはかつてないほどの入念な準備が様々な分野で進められているのだと存じます。私は、
マラソン大会には欠かせないサポーターであり、また、中心的役割でもある医師や看護師、
救急救命士等で構成されている
メディカルランナーの在り方にも注目しております。とはいっても、市民にとっては意外といまだ周知がされていない存在でもあるのではとも危惧しています。
メディカルランナーの存在については、約１年前の12月定例月議会でも取り上げさせていただきましたが、感染対策を重視した今大会、改めて、ランナーに寄り添われ参加されている
メディカルランナーの存在意義や周知も問われていくものと存じます。私は、安心・安全な大会開催に向けて、これら医師をはじめとした有資格者の知見を生かした
メディカルランナーの存在を、今大会を通して改めて、ランナーだけではなく、より多くの市民に周知できるよう、
ホームページ等をはじめとした積極的な広報の必要性を強く望みますが、本市の御見解をお聞かせください。 この質問の最後は、本大会開催前の恒例企画にもなりつつある「ピラティス＆
ランニングレッスン」についてです。これは本
大会ランニングアドバイザーの市河麻由美さんが第５回大会から講師を務められ、ランナーの体幹の強化や柔軟性向上に効果的な方法を取り入れた
ランニング講座です。ちなみに、昨年は、完走したい、または本格的にランニングを始めたい
女性ランナー約80人を対象に実践のセミナーが開催されました。特にこのピラティスは、私自身、リハビリテーションの現場で働いていた当時、運動療法の一環として取り入れた経験からも、年齢や性別、体力に関係なく、時には妊婦さんや出産後の女性など、呼吸や姿勢をはじめ、どなたでも無理なく健康的に取り組めることが特徴と認識をしていることからも、今後さらに本大会を通して多くの市民の健康に寄与していく運動として推進していただきたいものと考えています。そこで質問ですが、
オンライン大会が多くのランナーにとって
マラソン大会参加への希望と可能性を見いだしているように、このピラティスを
市民ランナーの体を整えていく
エクササイズとして、今後は男女問わず、子どもたちも含めた、より幅広い年代に創意工夫を加えた講座として受講していただくことができれば、より多くの楽しく走り続けたいランナーの良好な健康状態の寄与にもつながると考えますが、本市のこの本講座の見解と今後の方向性についてお聞かせいただき、最後の質問に移らせていただきます。 最後の質問は、本市の産後ケア事業についてです。 まず、本市では現在、出産前については全ての母親を対象に妊婦健診などの支援をはじめ、また、出産後においては赤ちゃんを対象にした定期検診等の手厚い支援がなされておりますが、出産後の子どもを育てる全ての女性に起こり得る可能性が極めて高い産後の心身の不調への研究や周知、加えて、体力をつける支援については、いささか顧みられることが少ないのではと危惧いたします。特に、個人差はあるものの、出産前の体に戻すには数か月がかかるともいわれております。それだけ出産後の母親の体はダメージを受けているということです。妊娠を通して、これから赤ちゃんを生み育てる多くの母親は、生まれてくる赤ちゃんへの期待と希望にあふれ、穏やかでこれまで以上に優しくなれる母親像を描かれている女性が多いとも思いますし、それは至極自然のことであると認識しております。しかしながら、一方では、昨今、産後鬱や虐待などが社会問題として多く取り上げられております。特に産後鬱については、特別な女性だけがかかるものではなく誰もがかかる可能性があると言われており、時に心身のエネルギーを低下させ、いろいろな病気の原因になったり、また病気を悪化させたり、最悪の場合は自殺のおそれもあります。また、核家族化が進む我が国において、出産後の母親は、いわゆる
ワンオペ育児等で時に孤立しがちになることがまれではなくなっていることからも、今後の本市の示す産後
ケア事業対策は大きな役割を果たさなければならないと考えています。したがって、この増え続けている産後鬱等を防止するためにも、まずは出産後の全ての女性には産後の心身の変化や子育てに必要な体力づくりなど、その知識や方法を広く知れ渡らせる支援体制の見直しが急務かと思いますが、本市はこれらをどのように捉えているのか、まずはお尋ねいたします。 次に、令和２年度協働の
まちづくりチャレンジ事業の中で、産後鬱やそれに伴う自殺や虐待等を防止しようと、また、出産を経て変化する女性の心と体に理解を深めてもらうため、看護師や保健師、また保育士などの資格を持ち、自身も子育て中の母親で構成する
一般社団法人体力メンテナンス協会認定の産後指導士らが、
新米夫婦向けの講座「ようこそ産前産後
ケア～パパママ学級～」をスタートさせ、現在も大変好評であると聞いております。この事業は、産後１か月から１歳半頃の子どもを持つ母親を対象に、産後特有の不調を招く要因の理解や心身の健康、その中でも、とりわけ体力をつけるため、
リハビリ器具としても用いられている
バランスボールを使って、歌や音楽に合わせた有酸素運動や、ふだんは使うことが少ないとされているインナーマッスルを鍛えるなど、また、肩凝りや腰痛予防を兼ねた骨盤のゆがみを解消するための
エクササイズを行ったり、さらには参加者が産後に経験している悩みや幸せを共有するという講座です。これまで、乳児の育て方を助言したり、保健師や助産師に相談したりする事業はあっても、母親が自身に目を向けることに特化した、また、月齢の子を持つ
参加者同士の横のつながりの中で、気持ちを共有し共感できるという視点にも立った取組は少なかったこともあり、類例を見ない事業と認識しております。また、私は、改めて本事業の特徴でもある産後の妻の変化に戸惑いを感じるとの男性の声を受け、夫婦が一緒に受講できる講座も行われていることにもとても意義深いものがあると感じています。一般的に産後ケアというと出産後の女性のイメージが強いかもしれませんが、当然１人では、命をつくり、また、つなぐこともできません。そのような観点からも、改めて、本講座は産後クライシスにおける夫婦間の不仲や離婚等を防止することにも視点が置かれております。これまで産後の問題は主に母と子の問題と捉えられてきたことが多く、実際、本市においても産後ケアといえば母と子を対象にした施策がほとんどであったように思いますが、このような講座を通して産後の夫婦が相互に積極的に向き合う時間を大切にすることは、改めて命の尊さをはじめ、お互いを思いやる心、そして家族として生きていく在り方について向き合うことができるのではないかと思っています。そこで質問ですが、夫婦が積極的に関わる産後ケア事業を有用に活用した取組を継続構築していくことは、今後、夫婦間の問題をはじめ、産後鬱や産後クライシス、
ワンオペ育児等で悩む方々の希望にもなると。加えて、本市が2024年度までの目標にも掲げられている男性職員の
育児休業取得率30％をなし遂げる一助にもつながるものと考えますが、改めて、市長の本講座における評価と、併せて今後の本市における
夫婦共同参加型の産後ケア事業はどのように進められていくのか、御所見をお尋ねいたします。 また、産後ケア事業には、社会問題である産後鬱や虐待、自殺の防止、離婚率の低下や少子化対策、または女性の労働力や育児環境の質の向上等につながる社会的効果を前に推し進めていくことが求められている現況からも、私は、改めて産後指導士らのそのためには欠かすことができない母親が自身に目を向けることに特化した考え方や取組は、幅広く多くの母親をはじめとした市民が受けることができる事業として反映させていく価値のある大切なことと考えます。さきの12月定例月議会においても、市長からは、行政の手の届かないところへは産後指導士らと連携した、より充実した環境を整えていくことへの前向きな御答弁をいただきましたが、来年度には具体的に、例えば本市の
かなざわ子育て夢ステーションをはじめとした地域の子育て支援の場に集う母親や、または保育士や幼稚園教諭、そのほか子どもに携わる仕事をされている方、さらには、本市の主に市民福祉に関わる職員向けの研修や講座等の実施に反映してみてはどうかと思いますが、最後に市長の御所見をお聞かせいただき、全ての質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○
野本正人議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 １番荒木議員にお答えいたします。 中高年のひきこもりについて何点かお尋ねがございました。 本市はこれまでも、保健師が電話や窓口、訪問で相談に応じておりまして、必要があれば医療機関につなげたり、また、支援団体に情報提供を行うことで対応させていただいております。また、ひきこもりの方を対象としたポータルサイトの開設、リーフレットの配布、また、行政の窓口や支援団体に関する情報の発信に努めています。広い知見が求められてきますので、多くの情報が必要になってきます。今年度より、
石川中央都市圏で各市町、さらにはその支援団体の皆さんも参加していただきまして、ひきこもり
広域ネットワーク連絡会を開催し、体制の強化に努めているところであります。引き続き、しっかりと取り組んでまいります。 原因ですけれども、中高年の場合は職場に出てからという事例も多いとお聞きしておりますけれども、学生時代、児童期を含めた若い頃から長期化をするケースがあると、まちまちであるというふうにお聞きしています。お一人お一人の事例に沿った形で個々に対応していくことが大切だというふうに思っています。 当事者の御意見というものは大切であるとお聞きをしています。ただ、一方では現実になかなか、御家族の意見交換はできますけれども、当事者の御意見というのは困難が伴うということもお聞きしているところであります。まずは、今ほど申し上げました相談であったり、支援団体や関係機関を通じて、できる限り詳細な実態の把握に努め、地域包括支援センター等と連携して今後の支援強化に努めてまいります。 女性のひきこもりのことについてお尋ねがございました。昨年度ですけれども、福祉健康センターにおける相談で女性のひきこもりに関する相談が約35％でありました。一定の割合で存在するということは認識しています。繰り返しになりますけれども、男性であろうが女性であろうが、お一人お一人の事例だということをお聞きしています。特に女性の場合は女性であることへの配慮というものも大切だというふうにお聞きしているところでもあります。本人に寄り添った丁寧かつきめ細やかな対応をしていきたいと考えています。
公立夜間中学校のことについて、私のほうからは、さきの国会におきまして菅総理が、今後５年間で全ての都道府県・政令指定都市に夜間中学校が少なくとも１つ設置される、このことを目指して、全国知事会、政令指定都市市長会の協力を得て取り組んでいきたいという答弁をなされました。大変大きい、重たい答弁であるというふうに思っています。また、お触れであった
教育機会確保法という法律、私はこれは大変意義のある画期的、いろんなことの転機となる法律であるというふうに思っています。金沢市も、この法律以降、フリースクールの皆さん方と意見交換の場をつくってきました。
公立夜間中学校のニーズのことにつきましても、総理の答弁にもありますように、県ともしっかりとこれから情報共有を図っていきながら進めていきたいというふうに思っています。
金沢マラソンの
ボランティアスタッフのことについてですけれども、これまでも
新型コロナウイルス感染症対策室を専門家の方を交えて設置し、
感染症予防対策マニュアルを取りまとめました。マニュアルの中には、ランナーの受付時や
ボランティア従事の際の体調管理チェックシートによる健康確認であったりだとか、お話ありましたスタート時における距離を空けるということ、また、給食・給水におきましても、個々の包装であったり紙コップによって、また、間隔も空けながらということもマニュアルの中に記述しているところでもあります。しっかりと対応していきたいというふうに思っています。 また、
ボランティア従事の際には、携帯用の消毒液、フェイスシールドや使い捨て手袋などの感染症防止品も配付していきたいというふうに思っています。安心して
ボランティアに取り組んでいただける環境をできる限りつくっていきたいと思っています。また、高齢者の
ボランティアの方に対しましては、事前に、高齢者であったり基礎疾患を有する方が万が一感染した場合は重症化するリスクが高いということも要項にも記載していきたいと思っていますし、注意喚起を促していきたいというふうに思っています。 現時点での感染防止対策の協議ですけれども、地元町連や公民館、婦人会等による19か所の応援スポット、さらには市内の大学生による２か所の応援ステージでは、メッセージボードを活用するなどの新たなスタイルでの応援を実施したいと思っています。また、先ほど申し上げました給食・給水につきましては、テーブルをコースの両側に分散して配置、さらには、給食・給水をとっていただいている間、ランナーが一ところに集まらないようなレイアウトの工夫をしていきたいというふうに思っています。給食も一つ一つ個別に包装するということも考えていかなければいけないというふうに思っています。引き続き関係者と協議を進めながら、安心してできる体制を整えていきたいと思っています。
メディカルランナーのことについてお尋ねがございました。金沢市医師会が依頼している医師や受付時に
ボランティア登録をしていただいた医師などに、周囲の一般ランナーに目を配り、コース沿道で発生した傷病者への１次対応等の救護活動を行っていただいているものであります。ちなみに、第５回大会では約130名の医師、看護師、救急救命士の皆様に
メディカルランナーとして大会を側面から力強く支えていただきました。当日のランナーの方は、
メディカルランナーはビブスをしておりますからお気づきになられますけれども、やはり多くの皆さんに、こんな方たちにも力を貸してもらっているんだと知っていただくことも大切だということも思っていまして、今後、大会のホームページやＳＮＳ等を通じてその存在を広く広げていきたいというふうに思っています。 ピラティス＆
ランニングレッスンのことについてお尋ねがございました。ピラティスは、るるお話しいただきましたように、けがを防ぐだけではなくて、健康な体づくりにとっても大変有効であるとお聞きしています。昨年、
マラソン大会に合わせて行われたレッスンに参加した何人もの方に私はお話をお聞きしましたけれども、皆さん、大変有効であったというふうにお聞きもしております。今後もこのピラティスの効果・効能というものも紹介しながら、継続して開催していきたいというふうに思っています。 産後ケア事業のことについて何点かお尋ねがございました。 明年度より、産後の母子に対する専門的な支援を目的として産科医療機関や助産院で実施しているケアサービスにつきましては、利用対象者を産後４か月未満の母子から６か月未満の母子に拡大することとしております。また、出産と育児の負担が大きい多胎妊産婦に対しましては、新たに石川県助産師会と連携した訪問指導事業を開始することとしています。今後とも、保健師等が行う赤ちゃん訪問に併せ、こうした取組を充実させていくことで、心身の健康を保つことが健全な育児につながることをお母さん方に御理解もいただきながら、支援と啓発の強化に努めてまいります。 「ようこそ産前産後
ケア～パパママ学級～」のことについてお尋ねがございました。本事業に関しましては、出産と育児に不慣れなお母さんと御家族に、母体の健康を保つことの大切さを知っていただくとともに、同じ境遇にある方々が悩みであったり不安を打ち明け合うことで心の負担を少しでも軽減できる貴重な場であると私は思っています。本市におきましても、これまで市立病院、福祉健康センターが連携して、夫婦で参加できる育児教室を開催しているところであり、産科医療機関や子育て支援団体などにおいても夫婦で参加する育児教室は増えてきているとお聞きしています。今後とも、行政が行う支援と市民主体で取り組まれている身近な支援の連携強化に向けて、支援団体の育成、ネットワークづくりに取り組んでまいりたいというふうに思っています。
かなざわ子育て夢ステーションなどに集う母親向けの講座、保育士や幼稚園教諭等の研修との連携も大事ではないかということでした。御指摘のように、産後ケアを含め、妊娠・出産・育児の切れ目のないサポート体制を整備していくことが大切であると考えています。御提案いただきました産後指導士との連携につきましては、まずは、
かなざわ子育て夢ステーションなど保育所等における子育て支援事業で実施できないか検討させていただければというふうに思っています。 私のほうからは以上です。
○
野本正人議長 野口教育長。
◎野口弘教育長
公立夜間中学校新設につきまして、初めに、
公立夜間中学校がこれまで新設されなかった、設置されなかった理由と設置に向けた
ニーズ調査についてお答えさせていただきます。これまでも各学校に対しましては、
公立夜間中学校に係る問合せ等があった場合には教育委員会に報告するよう周知しておりますけれども、現在まで学校のほうから教育委員会に対しまして相談または報告がないことから、設置に向けた調査、検討には至っておりません。今後、夜間中学校のニーズにつきましては、
ボランティア等によって自主的に行われている夜間などを活用した学びの場を提供されている方々との連携を図りますとともに、引き続き学校に対して定期的に確認していくことに加え、本市教育委員会にも夜間中学校で学ぶことを要望される方から直接御相談があれば県と情報を共有してまいりたいと考えております。 次に、
教育機会確保法に基づいて、県等との協議会を設置してはいかがとのお尋ねがございました。
公立夜間中学校の設置につきましては、県費負担教職員の配置、また、特別な教育課程の編成、指導方法の確立など課題が多く、また、本市において設置される場合は本市以外からの通学者も想定されますことから、県全体で検討していく必要があると認識しております。今後、協議会の設置も含めまして、石川県市町教育委員会連合会等の中で協議、研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○
野本正人議長 換気のため、しばらくお待ちください。 12番坂本泰広議員。 〔12番坂本泰広議員登壇〕（拍手）
◆坂本泰広議員 質問に先立ち、コロナパンデミックにおいても虎視眈々と、一方的な現状変更によって、南シナ海にとどまらず東シナ海をも自国の管轄海域だとして不当な覇権拡大を行う中国。国際法上も間違いなく我が国の領土である尖閣諸島を実効支配すべく、２月１日には海警法を施行し、いたずらに緊張度を高めてきました。最前線の現場で海上保安官や自衛官が命がけで領土を固守している状況を案じつつ、金沢市議会自由民主党議員会の一員として、数点にわたり質問いたします。 初めは、災害時における要支援者の避難についてです。 平成23年３月11日の東北太平洋沖地震発生から10年、私の脳裏には派遣先で目の当たりにした宮城県の沿岸部の悲惨な光景が今もなお頭に焼き付いています。津波は何もかもをのみ込み、海へと引きずり込んでしまいました。あれから今日に至るまで、地震だけではなく豪雨災害など数多くの自然災害が発生し、多くの犠牲者を数えました。とりわけ、災害時、自力での避難が通常の者より難しく、避難行動に支援を要する人々、一般的に災害弱者と呼ばれる防災行政上の要配慮者をどのように守っていくかが大きな課題となってきました。そうした中、平成25年には災害対策基本法が改正され、要配慮者の中でも特に支援が必要な者に対して、市町村が要支援者名簿を作成し避難支援等関係者に提供することなどが定められました。本市では昨年令和２年に、平常時における避難行動要支援者のうち名簿登録に同意をした人、数にして２万3,418人分の名簿の提供を行いました。そして、その名簿の活用方法をまとめた避難行動要支援者名簿活用ガイドブックを作成。ガイドブックでは、平常時の避難支援対策を補完する上で必要な体制構築について大変分かりやすく記されており、各自主防災組織を中心にこれを活用していくことで一日も早い体制整備と平素からの取組に期待をしたいところですが、昨年の報告では、今年度は自主防災組織や民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会を対象とした研修会を開催し、周知を図り、地域の防災力向上の推進に努めていきたいということでした。そこで、今年度のこれまでの研修会の実施状況についてお聞かせください。 避難行動要支援者の支援の流れでは、順に、１、防災避難支援マップの作成、２、地域支援者の決定、３、個別避難支援計画の作成、４、防災訓練の実施、５、災害時の避難支援の実施となっています。この中で特に重要になってくるのは３番の個別避難支援計画の作成ではないかと考えますが、これに関してもガイドブックには丁寧に説明をされています。避難支援等関係者が地域支援者と協力して聞き取り調査を行い、計画を作成するということですが、本市ではどの程度進んでいるのか状況をお聞かせください。 総務省の調査結果を見ると、対象となった自治体において、要支援者名簿の作成では98.9％が作成していた一方で、そのうち個別計画の策定状況については62.2％が策定中または策定済み、37.8％が未着手ということでした。未着手の理由を見ると、支援者の確保が困難、職員の不足などが挙げられています。そこで、本市が考える問題点があれば、それがどのようなものかお聞かせください。 総務省の調査結果を細かく見ていくと、地域コミュニティーにおけるコミュニケーションの希薄化、計画を策定するものの、実行上の負担への懸念、地域によって取組への温度差があることなど、既に課題が挙げられています。こうしたことを参考に計画を進めていく必要がありますが、本市としてのお考えをお聞かせください。コロナ禍において様々な取組が停滞していますが、災害は待ったなしで発生しますから、一日も早い計画作成とそれを基にした訓練を行っていくことが必要になります。市民への周知を含めて、本気で取り組んでいただくことを求めて、次の質問に移ります。 〔議長退席、副議長着席〕 次は、ノーマライゼーションプラン金沢についてです。 障害者自立支援法が施行されて、利用者本位のサービス体系、サービス提供主体の一元化、支給決定手続の明確化、就労支援の強化、安定的な財源の確保などが改正されました。本市においても、ノーマライゼーションプラン金沢2015において、ごく当たり前の日常を大切にするという考えのもと、ユニバーサルデザインに配慮した誰もが住みよいまちづくり、社会参加や雇用・就労の促進、地域で安心して暮らすことのできる施策の充実として取組を進めてきたと思いますが、このプランにおける過去６年間の実績をお聞かせください。 さて、今年度は本市のノーマライゼーションプラン金沢2021改定の年です。骨子案を基に、フォーラムの開催などを通じて市民からの意見も寄せられたと思いますが、どのようなものがあったのかお聞かせください。さらに、去る２日に障害者施策推進協議会から第５次計画が市長に提出されましたが、その主な内容についてもお聞かせください。 今回の質問に当たり、市内のとある精神科病院の理事長に御意見を伺いました。その理事長はこのように述べています。 障害を支援する場合には、できるだけこれまでどおりの生活や楽しみを続けることができて、社会の中で果たしたい役割をその人の能力に応じて果たせる状況や環境をつくっていくことができるように応援することがとても大切なことだと思います。そのためには、精神障害の人や認知症の人に使いやすい、障害の人や認知症の人に適応した様々なサービスや仕組みを、医療、福祉、介護だけではなく、職場での支援、学校での支援、近隣を含めた地域支援など、個別性や本人のウェルネスを発揮できる支援を心がけることが必要だと思います。障害や認知症を想定した建物、土地、街路を一体のものとして開発したまちの構造や公共交通機関なども重要となりますので、金沢市の医療、福祉、介護の部局だけにとどまらず、金沢市の全ての部局が参加して共につくっていくまちづくりが必要だと思います。車に乗らなくても移動できるための公共交通機関やバスの充実とか、移動が制限されても徒歩圏内で社会生活が成り立つ、環境に優しく、健康にもよいコンパクトシティー（人々が歩くまちほど平均余命が長く、認知症が少ないというエビデンスがある）、健康で文化的な生活、衣食住、養育、教育、医療、福祉、芸術、環境整備などを支えるエッセンシャルワークやシャドーワークの重要性など、コロナを機に日本社会を安全・健康で環境に優しい持続型の社会に変える大きな議論ができるとよいと考えます。 という御意見でした。私自身の親族には認知症の人がいて、友人には統合失調症からの社会復帰を目指す人がいます。また、僅かな機会でしたが、障害者スポーツ大会にサポートスタッフとして参加した経験から、障害を持った人と接していくには、自分から相対して見た障害者ではなく、まず、障害者の立場に立って理解することが何より重要であると思っています。とりわけ、外見では分かりにくい精神障害者への対応という点では、他の障害者に比してまだ理解も深まっておらず、バリアフリーが行き届いていないように思います。今ほどの専門医の意見にもありますように、例えば市内の様々な公共施設で統一性のある表示やサイン、色を取り入れることはもちろん、金沢基準を設けて市内の様々な施設で、知的障害、発達障害、精神障害のある人にとって有効な取組を進めるなど、本市としてどう具現化していくのかをお伺いして、次の質問に移ります。 最後は、ウィズコロナ、ポストコロナのまちづくりについてです。 ＣＯＶＩＤ－19によって、我々が営んできた生活は大きく変化しました。北陸新幹線の開業以来、ほぼ右肩上がりで順調に推移してきたものが途絶。供給過多が危惧されていたホテルなど宿泊施設は、一転、大きく稼働率が落ち込み、オープン延期やオープン後、間もなく閉鎖になったところもありました。域外からの観光客やビジネス客によってもたらされる外貨は大きくそがれました。そして、そこに就労する人たち、その業種の関連業に従事する人たちにもその影響は広がっています。また、感染拡大のおそれから都心部を中心とした飲食店の売上げも大きく落ち込みました。これから金沢においても産業構造の変化が起きてくると考えられます。世界の歴史を振り返ると、過去に何度もパンデミックと言われる感染症の世界的流行が起きています。例えば、14世紀のペストによるパンデミックでは、ペストの大流行でヨーロッパの人口の半分が亡くなったとされ、農村人口が激減し、領主と農民のバランスが一気に崩れ、領主階級は没落、封建制度は崩壊し、ヨーロッパは絶対王政へと移行していったと言われています。そして、今から約100年前、世界中で猛威を振るったスペイン風邪もパンデミックであり、当時の世界人口の４人に１人以上、約５億人が感染したと言われ、死者数の正確な数字は不明ですが、5,000万人から１億人が死亡したとも言われています。ただ、これだけの猛威を振るったスペイン風邪ですが、経済に大きな打撃を与えなかったとされています。では、中国・武漢から世界中を巻き込んだコロナパンデミックによって何が起きているか。社会は大きく変化をしました。何年も前から進行しつつあった働き方改革ですが、今回のパンデミックを機に、働くことに付随する様々な固定概念が打ち壊され、オンライン会議をはじめとするリモートワークが普通化し、人々の居住場所に対する概念までも大きく変化し始めています。市長提案理由説明の中でも、ポストコロナ社会を見据えた都市の在り方を検討するとともに、社会の急速な変化にも対応できる市政の推進に努めていくという言葉がありました。そこで、ウィズコロナ、ポストコロナ社会とはどういった方向性が必要だと考えるのかお聞かせください。 今、世の中はコロナの感染者数の数字に一喜一憂、そのたびに右往左往させられている状況ですが、過去の歴史に学び、パンデミック収束後の世界を見据えて、抗堪性の高い都市づくりや地域づくり、そして、それを支えていく人づくりを行っていくことが必要であります。もちろん市単独でできることは限界がありますから、国や県、圏域の市町と共に進めていくことが重要であると考えますし、そのことについては今まで以上に強い協調や連携が必要であると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 今議会までにも、デジタルトランスフォーメーションについて質問がありました。例えば在宅勤務は、働き手にとってではなく実は経営幹部にとっての働き方改革だということが言われています。対面とは異なる仕事のやり方をリテラシーが低いなりにも理解して、経営幹部自身が模索し、納得し、実行する。挑戦と変革の機会が目の前にあり、自分自身を積極的に変容する態度が必要となります。先の読めない考えに固執するようであれば、環境変化に適合できない遺物となってしまうかもしれません。民間企業と行政機関では仕事の内容も進め方も違うとは思いますが、本市の幹部職員、ついでに言えば我々議員にもこうしたことが求められています。本市のトップである山野市長の市政運営における変革や進化についてのお考えをお聞きし、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○源野和清副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 12番坂本議員にお答えいたします。 個別避難支援計画の作成のことについてお尋ねがございました。今年度は、小坂地区、新神田地区で実施いたしました避難行動要支援者名簿活用に関するモデル事業において、各地区の個別避難支援計画を策定したところであります。明年度も他の地区においてモデル事業を行い、計画作成を進めていきたいというふうに思っています。 課題ですけれども、幾つかの御意見もお聞きいたしました。例えば、災害時に直接避難誘導を行う地域支援者の確保が困難である、役員等の交代により支援体制の維持が困難である、医療行為が必要な方や障害特性がある方などへの対応が難しい、そんな声もいただいたところでもあります。そういう声をお聞きしながら、今後、計画の作成のみならず実効性を持たせるためにも参考にしながら取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。 総務省が調査をしていただきました。そのことについてですけれども、今年度実施したモデル事業の報告会を３月16日、市内各地区の関係者を対象に開催したいと考えています。個別避難支援計画の作成に向けた成果や課題を共有していきたいというふうに思っています。明年度、先ほど申し上げましたように、さらにモデル事業を行っていきながら地域における課題を把握するとともに、効果的、効率的な計画作成方法の発信に努め、地域における支援体制の構築を進めていきたいと考えています。 ノーマライゼーションプラン金沢2015の過去６年間の取組について、その実績をお尋ねになりました。御案内のとおり、施策の体系を12項目に分けて設定し、各施策に取り組んでまいりました。この６年間の計画期間では、相談支援体制の充実を目指した基幹相談支援センターの設置を行いました。親亡き後を見据えた地域生活支援拠点推進事業も開始しました。居宅での生活支援や就労支援、さらには放課後等デイサービスなど各種サービスの充実を図ったことにより、障害のある方が地域で安心して暮らせるための環境整備や社会参加、就労の促進が図られたものというふうに考えています。 新たなノーマライゼーションプランの策定に当たりまして、フォーラムなども開催し、いろんな御意見をいただいたところでもあります。次期プランの骨子案に対しましては、障害に対する理解の促進、親亡き後を見据えた支援の充実、障害のある児童の保護者の負担軽減などを求める意見などが多く寄せられました。次期プランでは、これらの意見を反映し、現行プランの施策体系を継承しながら、新たな施策の柱といたしまして、「ともに生きる」、さらに「豊かに育つ」を掲げ、共生社会の実現に向けた関連施策の充実、障害のある児童への支援強化を重点施策としたものであります。障害のある人が文化芸術活動を通じ能力を発揮し、さらなる自立、活躍を促進する施策の展開というものも大切になってきます。手話言語条例等を踏まえ、情報コミュニケーション施策の充実、さらに、デジタル時代であります、ＩｏＴ・ＡＩ時代のＩＣＴの利活用なども大切な視点になってくるというふうに思っています。特に、障害のある児童、子どもたちの場合は直感力というものを大切にしていきたいと思っています。その直感力を引き出す、また伸ばすためには、タブレット端末をはじめ、私は、いわゆるデジタル施策と親和性が高いというふうに思っておりますので、最先端の技術なども活用しながら取り組んでいければというふうに思っています。 様々な公共施設等々での知的障害、発達障害、精神障害のある方の有効な取組の具現化についてお尋ねがございました。次期プランでは、公共施設や公共交通等におけるユニバーサルデザインはもとより、障害の有無に関係なく全ての人が相互に理解を深め合う心のユニバーサルデザインなど、各分野におけるユニバーサルデザインの推進を重点施策として掲げたところであります。また、精神に障害のある方、認知症の方などが地域で安心して暮らすことができるよう、障害福祉、介護、医療等の多機関が協働する包括的な支援体制を構築するため、福祉局と保健局を福祉健康局に改編し、障害福祉の分野におきましても、福祉、健康、医療施策を一体に推進していきたいと考えています。 ウィズコロナ、ポストコロナにはどんな方向性が大切かということであります。ウィズコロナ、実は今現在もウィズコロナの時代ではないかと思っていますし、専門家の方のお話をお聞きしますと、しばらくこの時代が続くんではないかという御意見をおっしゃる方もいらっしゃいます。金沢市は2018年に、第４次産業革命Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の時代を見据えた新産業創出ビジョンをつくりまして、それに基づいた様々な施策に取り組んできているところにこのコロナに遭遇いたしました。デジタル施策をさらに推進していかなければいけないという思いの中から、今年度におきましても、リモートワークの推進であったりだとか、また、フリーアドレス等々も進めてきたところであります。ここに来て地方移住への関心が高まっているところでもあります。急激な変化をもたらされているところでもありますので、しっかりとそれらを踏まえていきながら、明年度にはワーケーションやテレワークを伴う移住などへの支援というものも強化していきたいというふうに思っています。地域コミュニティーにおけるＩＣＴ化の推進も進めていかなければいけない。社会経済情勢の変化に対応するための施策を盛り込んだところであります。ポストコロナとなりますと、なかなか予測しがたい部分もあります。ただ、そうは言いながらも可能な限りの情報収集をしていきながら準備を進めていかなければいけないと思っています。これも明年度、ポストコロナ社会における都市の在り方を検討する会をつくらせていただきまして、有識者による御意見もいただき、今後の施策の中に生かしていきたいというふうに思っています。先ほど冒頭申し上げましたウィズコロナの時代の施策を推進していきながら、課題を整理していく中でポストコロナの在り方というもののヒントが出てくるんではないかというふうに思っています。 抗堪性の高い都市づくり、地域づくりのことについて、もう既に県・市、町という、この圏域を超えた、また圏域を広げた形での協調、連携が大切ではないかというお尋ねでございました。全く同感であります。第32次地方制度調査会の答申におきましても、これからはデジタルと同時に広域ということがキーワードで語られているところでもあります。平成27年度に
石川中央都市圏で連携協約を締結し、様々な施策に取り組んできました。この議会の場でもいろんな議論をさせていただいているところでもあります。一つ一つ例は挙げませんけれども、さらにそういう事業を進めていくことが大切なんだというふうに思っています。そうやって、市町村にこだわることなく圏域でまちを見ていくということが、私は住民に対しても快適な生活空間を提供できるのではないかというふうに思っています。しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。 これから変化、進化にしっかりと取り組んでいくことが必要ではないかということであります。私も、こちらも坂本議員と全く同感であります。特に我々公の仕事の場合は、なおさらそのことを常に意識しなければいけないと思っています。民間でしたら、その中で停滞が生じますと、売上げが下がったり、優秀な人間が離れていくということで顕著になりますけれども、なかなか我々の公の仕事の場合は、その萌芽というものを見つけることが難しいというふうに思っておりますので、変えること自体が、変わっていくこと自体が大切なんだというふうに思っています。まちづくりの理念は大切に守っていきながらも、新たなことに挑戦することが大切だという思いの中から、これまでも私は文化都市金沢の中で、さらに建築文化の発信、建築文化を大切にしていくということ、木の文化都市というまちをつくっていくということ、スポーツを文化として根づかせることによって新たなまちの魅力を高めていくということ、ＳＤＧｓにもしっかりと取り組んでいきたいというふうにも思っています。
金沢マラソンの例を挙げたいと思います。第５回、多くの市民の皆さんのおかげで大変高い評価をいただきました。第５回大会を終えたときに、私は、皆さんの御理解がいただけるならば第６回からは劇的に変えていきたいというふうに申し上げました。いろんな方から、評価が高いのになぜというふうに言われました。評価が高い今だからこそ変えていくことに意義があるんだということで、組織委員会にも御説明を申し上げ、御理解をいただいたんだというふうに思っています。ロゴも変えました。テーマソングも変えました。イメージも変えました。残念ながら第６回は中止になりましたけれども、新たに刺激を加える形で取り組んでいきたいというふうに思っています。 ポストコロナ時代も見据えて、産学官連携による様々な施策、デジタル等々もそうでありますけれども、進んでいかなければいけないというふうに思っています。繰り返しになりますけれども、理念を大切にすると同時に、やはり誰一人取り残さないＳＤＧｓの未来都市でもありますので、その思いも強くしながら取り組んでいきたいというふうに思っています。 私のほうからは以上です。
○源野和清副議長 高柳福祉局長。
◎高柳晃一福祉局長 避難行動要支援者名簿活用ガイドブックを活用した今年度のこれまでの研修会の実施状況についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の影響から研修会の開催が困難な状況とはなりましたけれども、これまで各地区へ本市職員を派遣して行った研修会が７回開催されたところでございます。また、市内の民生委員・児童委員の実務研修におきまして、ガイドブックを活用した研修会を３回実施したところでございます。 以上です。 〔「議長、12番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○源野和清副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 たくさんの人が喜べるふうにお願いしたいと思います。 もう１点、一度やめた鼓門のコースの復活はランナーの評価が高かったというふうに思います。コースの一部にはつまらないとされる部分もあるようですが、新しく整備されたクルーズターミナルなど、金沢港までを含めたコースの変更について考えがないかお伺いします。
○源野和清副議長 山野市長。
◎山野之義市長 コースを決めるときには、主催者の我々もそうですけれども、交通事業者や警察の方にも入っていただきながら、相当な時間をかけて様々なシミュレーションを重ねた上で行っているところであります。何といっても交通規制が行われます。迂回路の確保もしなければいけないと思いますので、なかなか短期的には難しいというふうに思いますけれども、常にいろんな声をお聞きしながら、いろんな可能性を探っていきたいというふうに思います。１つの御意見としてお聞きいたします。
○源野和清副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 よろしくお願いします。 最後に、９月にも質問しました除雪についてです。 ２年間の暖冬で３年ぶりのまとまった雪となりました。報道では３年前の教訓はとして取り上げられていましたが、個人的意見として、今年降った１月10日の65センチメートルが本市の対応できる最大の量だと感じています。市内各所で部分的に混乱は起こっていたものの、全体には広がっていなかったことから、混乱のあったところでは教訓が生かせていない、混乱のなかったところでは教訓が生かせたと、両方の意見になったのだと感じています。あの上にあと10センチメートル降っていたら、前回同様、市内全域で混乱が起こっていたのではないかと想像しますが、今年の対応について本市としてどのように評価しているのか伺います。
○源野和清副議長 山野市長。
◎山野之義市長 昨日の議論にもありましたけれども、教訓を生かしながら様々な手だてを取ってまいりました。業者の皆さんにも本当に献身的に取り組んでいただきました。心から感謝を申し上げます。ただ、短い期間にまとまった量ということもありましたので、同じ場所におきましても、除雪が入ったところでもいろいろ厳しい声もいただきました。あと、生活道路はなかなか行政で全部対応することは難しい。そういうところからいろいろ御意見もいただいておりますので、地域の皆さんと相談させていただきながら、今後どんな対応ができるのか検討させていただければと思います。
○源野和清副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 ９月定例月議会でも質問しましたが、除雪業者が損益分岐点の設定を望んでいます。現行の制度でいきますと、雪が降る前にどちらかを選んで一発勝負で受けるということになります。例えば、降らないほうを想定し固定費を選んだ場合に、市民の朝を守るために走るんですが、そこがうまくいかないということがあります。この点について、いま一度、損益分岐点が設定できないか伺います。
○源野和清副議長 川島土木局長。
◎川島篤土木局長 今期から算定方法を見直し、業者の経費負担を一部軽減することができたと考えております。御提案の損益分岐点につきましては、あらかじめ設定することはなかなか難しいと考えておりますが、国において、最低限必要となる費用を計上できる仕組みの試行的導入が検討されておりますので、こうした動向を注視していきたいと考えています。
◆麦田徹議員 終わります。（拍手）
○源野和清副議長 以上で、10番麦田徹議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。
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△休憩
○源野和清副議長 この際、暫時休憩いたします。 午前11時59分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１分 再開
△再開
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野本正人議長 出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
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野本正人議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 ８番粟森慨議員。 〔８番粟森 慨議員登壇〕（拍手）
◆粟森慨議員 質問の機会を得ましたので、金沢保守議員会の一員として、以下数点お尋ねいたします。 まずは、本市の審議会の在り方についてであります。 審議会等は、法律または条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として審査、諮問または調査を行っております。この法律や条例による審議会等に加え、市長判断による諮問機関を含め、本市は令和２年４月１日時点で98の審議会等を設置しており、ここで審議された結論や答申は本市の意思決定に大きく関与していることから、いわば市政に対する御意見番と言っても過言ではないと感じております。さて、本年２月、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会会長の女性をめぐる発言が、オリンピック憲章の中で掲げられている男女平等の原則の完全実施に違反していると、国内にとどまらず世界各国から指摘を受け、その発言の責任を取って会長が辞任しました。その後、橋本聖子大臣が組織委員会会長に就任されたことに加え、小谷実可子スポーツディレクターがジェンダー平等推進チームのトップに就任し、国内外へ男女平等を猛アピールしているところであります。また、先日この組織委員会に女性理事が12名追加された結果、女性理事の割合を40％以上にするというスポーツ団体ガバナンスコードの目標に達しました。ところで、本市の審議会等とオリンピック組織委員会は、役割や性質は違うものの、男女平等や多様な思考を取り入れるという観点からすると、男女、年齢などのあらゆる壁を取り除き、平等に選任されることが望まれております。そんな中、本市の審議会等における女性委員割合の目標値は、令和４年度までに、法律、条例により設置されているものが40％、その他のものが30％と掲げられていますが、令和２年度現在、全ての審議会等に占める女性委員の割合は平均で26％余りというのが実態であります。前会長の発言で注目を浴びた男女平等でありますが、これを契機に本市の姿勢を示すべきであります。そこで、審議会等のメンバー選定に当たり、女性委員の割合が目標とかけ離れている要因についてどのように考えておられるのか。また、今後の取組について、市長の決意をお伺いいたします。 また、本市は様々な審議会等を設置されていますが、同一の方が幾つもの委員を兼任しているのではないかと推測いたします。人選に偏りがあると意見も偏りがちになることから、委員の選任基準に明記されている、関係のある広い分野から清新な人材を起用することや公募による選任方式の積極的導入に努めることを推し進め、このような弊害をなくしていかなければなりません。そこで、委員の兼任についての実態をお伺いするとともに、今後、委員の選任方法について、どのような姿勢で取り組まれていくのかお伺いします。 さて、国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議や分科会、アドバイザリーボードにおける議論を見ていますと、たとえ国の方針と異なっていたとしても、専門家として専門的見地から意見を述べており、結果として国の方針を転換させるといった場面が見られました。国民目線で見ると、政府の顔色をうかがわず、諮問機関が独自の意見を述べている姿は頼もしく感じております。そこで、本市においてここ数年、執行部の思いとは正反対となる意見が審議会等から出され、本市が方針を大きく転換させることがあったのかお伺いします。加えて、諮問会議や審議会が独自に議論する機能こそが本市にも求められており、その結果として市勢の発展につながっていくものだと考えますが、御所見をお伺いします。 一方で、審議会等から専門的知見で出された意見や結論は、本市の方針に都合のよい事項のみを公にするのではなく、求められている方針とは違った事柄や答申に至るまでの過程についても明らかにすることが求められ、それら全ての情報が報告されてこそ議会側も正確な判断を下せるものだと考えます。例えば、平成30年11月に提出された金沢市ガス事業及び発電事業経営形態等検討支援業務の最終報告書では、新規投資の負担を抑制できれば、ガス・発電のコンセッションが最も有効と思われる旨の報告を、金沢市ガス事業・発電事業あり方検討委員会や本市議会に報告していなかった事実があり、執行部側の体質が問われても仕方ありません。本市の求める内容ではない最終報告や答申であっても、議会側へ提示していかなければ正しい議決に至らない可能性があるのではないかと危惧しておりますが、全ての情報の開示について、市長の考えをお伺いいたします。 ところで、諮問機関から出された意見は最重視されながら市政に反映されるという場面が数多く見受けられる一方、議会で議員から出た意見は答弁することのみで対応するという傾向が少なからず見受けられます。このことについて、市長は平成30年12月定例月議会の答弁で、諮問委員会や検討会の先生方はそのエリアの専門家であるので、専門的な見地から述べられる意見があり、それを参考にしながら最終的に議会で判断をする仕組みである旨の答弁をなされています。また、市長は答弁の中で、議員との議論の積み重ねで具現化された事例があることも述べられておりました。しかし、これら事例は、議員の数多くある意見のうち、具現化されたほんの一部を抜き出したものであると感じるほか、市長の答弁は、捉えようによっては議会には基本的に最終的な判断だけを求めているというふうにも聞こえます。そこで、市勢発展のために果たす役割について、常に住民と意見交換し続けている我々議会の意見について、審議会等との違いを含め、どのような御所見をお持ちなのかお伺いします。 質問の第２は、新型コロナウイルス対策についてであります。 昨年末からの感染拡大を受け、本年１月７日以降、一部の地域で第２回目の緊急事態宣言が発出されましたが、全国的に新規感染者数が減ってはきているものの、首都圏では現時点でもその解除に至っておりません。この間、県内でも、片町飲食店でのクラスターなどにより新規感染者数が一時的に増える状況がみられましたが、ここ数日は比較的落ち着いています。さて、本市の明年度予算案を見ると、百万石まつりや
金沢マラソン、オリンピック聖火リレー、風と緑の音楽祭などを含め、不特定多数の方々が集まる大規模イベントに対する予算が計上されております。これらイベントは、本市のにぎわいを取り戻すためには必要不可欠である一方、開催に当たっては十分な感染対策を講じていかなければなりません。ところで、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長からの通知によると、野外フェス等の開催に当たっては、基本的な感染対策に加え、身体的距離の確保や密集の回避などの具体的な感染防止対策が示されております。このような感染対策が示されている中でのイベント開催は新型コロナの流行前とは違った取組が求められてきますが、どのような対策を講じて身体的距離の確保や密集の回避を行っていくのかがはっきり見えてきません。そこで、どのような感染対策を取られていくのか。加えて、これら大規模イベントは本市と全国の感染状況を見極めながらの開催になると推測いたしますが、中止となる判断基準をどこに置かれているのか御所見を伺います。 次に、新型コロナウイルスワクチンについてであります。本市のワクチン接種に係る予算が２月15日の緊急議会で可決され、その後、待望のワクチン接種が始まりましたが、今後、集団免疫ができ、感染が終息に向かうことを期待しております。ところで、今回接種されるワクチンですが、その効果の持続期間が永久ではないことから、今後、数年間にわたり定期接種化されることも想定されます。そうなれば、今回接種されるワクチンやその後接種されるワクチンの接種日、製造元、副反応の有無などを個人個人が長期的に管理する仕組みが必要であると考えます。そこで、例えばスマホアプリ等を活用するなどして自己管理をしていくことも有効であると考えますが、本市の対応についてお伺いします。 次に、学校での取組についてであります。文部科学省の発表によると、2020年６月から12月31日までの期間、全国の学校現場では、小学生が約2,200人、中学生が約1,500人、高校生が約2,300人と多くの児童・生徒の感染が確認されており、授業のみならず、給食時、部活動でも感染に対する取組が求められております。一方、金沢市内における小中学校での感染者は類似都市と比較しても少なく、先生方と児童・生徒が感染対策を徹底したおかげだと深く感謝しております。ところで、本年１月、学校内で感染者が発生した場合の対応として、文部科学省が臨時休業の判断や考え方について各教育委員会に通知しました。児童・生徒の授業や保護者の負担を考えれば、学校内で感染が広がっている場合を除き、臨時休業期間を短くし、でき得ることなら学級閉鎖程度に収めることも必要だと考えます。そこで、小中学校で感染者が発生した際の本市の臨時休業への考え方と学校における感染症対策について、教育長にお伺いします。また、昨年の一斉臨時休業後、学習や人間関係に不安や悩みを抱え、登校しにくくなった児童・生徒もいるとお聞きしています。このことから、今年度、本市の小中学校における不登校児童・生徒に対してどのように対応してきたのかお伺いします。 質問の第３は、除雪対策についてであります。 強い冬型の気圧配置による強烈な寒波の襲来により、金沢市内では１月７日から10日にかけて約３年ぶりとなる大雪に見舞われました。３年前は、我々がしばらく大雪を経験していなかったこともあり、除雪体制が万全ではなく、また、官民とも除雪に対する意識が今よりも低かったという状況に加え、降雪量が多かったことから、あのような雪害とも言える状況が発生したものと考えております。このため、その年には金沢市道路雪害対策検討委員会を立ち上げ、除雪計画路線や出動基準、排雪場を見直し、一方では、雪害に対する市民協働の推進や効果的な発信の在り方などを議論し、これに基づいて道路雪害対策の強化を図られたと理解しております。そこで、本年の大雪への対応について、３年前と比べどのような違いがあったのかお聞かせください。また、除雪対策の強化が図られた一方で、除雪計画路線を担う委託業者によっては、その技術や力量が異なり、一部で除雪作業が不十分な路線も見られました。このことから、今後、委託業者の技術力を担保するための取組も必要だと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、雪害対策本部についてであります。今回の大雪に関しては、雪が断続的に降り続き、雪害対策本部が立ち上がった10日の15時30分には幹線道路の除排雪が追いついていなかったと感じております。そこで、雪害対策本部はどのような場合に設置されるのか、その基準とタイミング、市民への周知方法についてお聞かせください。 さて、３年前の雪害では、地域の生活道路の除排雪が地域住民だけでは追いつかず、雪が降りやんだ後でも、長期間、路上に雪の塊が残ったことで車や人の通行が妨げられていた地域もありました。このような状況から、３年前の見直しにより、雪害対策本部が設置されれば町会が事業者に除排雪を委託した場合にかかる費用の３分の２について、１町会当たり上限30万円を補助する地域除排雪活動費補助金制度が適用されることになり、今冬、この制度を利用した町会が多く見受けられております。しかし、この制度の対象は市道に限定されているため、市道以外の地域の主要道路や子どもの安全に関わる通学路の除排雪でさえもその適用とはならず、それら道路の除排雪費はそれぞれの町会負担となっております。また、この補助金の補助割合や上限について、全町会が一律で補助率３分の２、上限30万円とされておりますが、町会によって世帯数や面積、道路の総延長、市道であるか否か等は大きく異なり、さらには、山間地であるか平野部であるかといった違いもあるかと存じます。この地域除排雪活動費補助制度ですが、各地域での安全や生活を守るために創設されたものであるならば、市道に限らず、地域事情を踏まえたものとなるべきであります。そこで、補助対象路線を市道に限定することなく、また、補助割合や上限額を一律に定めることなく、各地域の実態に応じ柔軟に対応するなどの工夫が必要だと考えますが、市長の御所見をお伺いし、質問を終わります。（拍手）
○
野本正人議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ８番粟森議員にお答えいたします。 審議会の在り方のことについてお尋ねがございました。 女性委員の割合が低いと、その要因についてお尋ねがございました。専門知識を有する学識経験者や国・県、各種団体代表者など関係機関の充て職での女性の選出がなかなか難しいということが女性委員の割合が低くなっている一因であると思っています。ただ、これも御指摘ありましたけれども、公募による委員の女性比率につきましては半数を超えている状況であります。 地域コミュニティーを支える団体には、パートナーシップのまちづくりの観点から委員の就任を依頼することが多く、また、その際も特定の方にできるだけ偏らないように、選任に当たって団体へ依頼しているところであります。委員の改選の際には、推薦を依頼している団体と十分に調整した上で、極力、今ほど申し上げましたように特定の方に偏ってしまわないように、また、女性の人材活用は大変重要なことと認識しておりますので、これからも取り組んでまいりたいというふうに思っています。団体への依頼のことについて、いろんな御意見もお聞きをするところでもあります。公募委員を増やしていくことによって、より広い御意見をお聞きするという取組をしているところでもありますけれども、引き続き、より広い範囲での声を聞かせていただけるような、そんな取組を工夫してまいりたいというふうに思っています。 審議会、諮問会議が市の意向によらず出されたものであったとしても、率直に受け止めていくべきではないかという御意見であったというふうに理解しています。審議会等では、それぞれの専門分野の先生方が意見を交わしていただき、答申、報告として提出をいただき、市政に生かしていくことが大切だというふうに思っています。毎年、多くの審議案件で御議論をいただいています。特に景観審議会等につきましては専門的知見に基づく御意見をいただくことが多くありまして、現実に内容の修正等の御意見をいただきながら取り組んでいるところであります。そういう御意見も審議案件に反映させていただいているところであります。 様々な意見につきましては、議会側への提示がその過程も含めて必要ではないかという御意見をいただいたところであります。市のほうでも様々なことにつきまして、審議会であったり、また調査の依頼をすることもあります。今ほど御指摘をいただきました市が委託しました調査報告等につきましては、意思決定に至るまでの資料の１つであり、内容に不確実性の高い要素を含むこともありますことから、予断を持つことなく議論を進める必要があるというふうに判断させていただいたところでもあります。ただ、今改めて御指摘もいただきました。考え方、姿勢の問題で御指摘をいただいたというふうに思っています。これまでも御理解をいただくように努めてきたところではありますけれども、改めて肝に銘じて、議会の皆さん、市民の皆さんに信頼していただけるように取り組んでまいりたいというふうに思っています。 審議会と議会のことについてお尋ねがございました。私も粟森議員も選挙によって選ばれた政治家であります。私はいつも申し上げているんですけれども、我々政治家というものは、多くの方から具体的、個別的な御意見を多々いただきます。私が気をつけていることは、その御意見を自分の価値観、自分の問題意識の中で昇華させて、普遍的・一般的なものにして議論するというのが政治家だというふうに思っています。そして、多くの議員各位がいらっしゃいます。いろんな価値観、いろんな問題意識があります。普遍的・一般的な価値観の捉え方もまちまちだというふうに思っています。議会の中で議論をすることは大切だというふうに思っていますが、それらが全て形になるというものでもないと思っています。ただ、審議会の場合は、具体的・個別的な形で我々のほうからその専門的な知見に基づいた御議論を依頼しているものでありますので、専門的な知見、具体的・個別的な意見をいただいているところでもあります。先ほど景観審議会の事例にも申し上げましたけれども、全てが市の意向どおりというものではありませんけれども、具体的な形でいただいたものは、できる限り反映させていただきたいというふうに思っています。 〔議長退席、副議長着席〕 大規模イベントのことについてお尋ねがございました。このコロナ禍の中、ウィズコロナという時代もまだ当分続くんではないかという専門家の方の御意見もあるところでもあります。ただ、そうは言っても、この１年間の中で相当知見が積み重なってきたというふうに思っています。その知見の中から行い得る限りの予防対策を取ることができるというふうに思っています。ただ、それ以上に不安な状況になることもあり得ますので、様々な実施判断につきましては、例えば屋内の行事、屋外の行事、さらには参加者、当事者であったり観客であったり、参加者をどういうところからどういうところにまで声をかけるのかということ、イベントの性格、そのときの金沢市、石川県内の感染状況等々を踏まえ、最終的にはそれぞれの主催者が判断していくことになります。
金沢マラソンにおきましても、マラソンの組織委員会の中で決めていきたいというふうに思いますし、それぞれのイベントにおきましても、それぞれの実行委員会、組織委員会、主催者の中で今ほど申し上げましたようなことを勘案しながら決められていくものだというふうに思っています。 中止となる判断基準のことについてお尋ねがございました。例えば、オリンピック聖火リレーの場合は、大会組織委員会が先月25日に発表したガイドラインに基づきます感染防止対策に加え、著名人ランナーの走行区間では多くの方が集まる可能性もありますので、密集回避策を図っていかなければなりません。観覧は居住地のみとし、インターネットでの視聴も促していきたいというふうに思っています。実施の判断は、当該都道府県に緊急事態宣言や外出自粛要請が出ている場合は公道でのリレーは見合せ、式典会場でのセレモニーを無観客にするなど、大会組織委員会と各都道府県実行委員会が協議し決定することになっています。それぞれのイベントにおいても同様な手続を取られるものというふうに思っています。 ワクチン接種のことについて、接種記録の管理のことについてお尋ねがございました。今回のワクチンが定期接種となった場合、その効果を適正に持続させるためには、一人一人が自身の接種記録を正確に管理、把握していくことが大切になってきます。大前提だと思っています。国においては、新型コロナウイルスワクチンの接種記録システムを整備し、記録の管理、閲覧を可能にしようという、そんな動きを今取られているところでもありますので、まずはその動向を注視していきたいというふうに思います。 今冬の大雪について、３年前と比べてお尋ねがございました。雪害対策本部をいち早く立ち上げ、全庁体制による総合的な対策を取ってきました。３年前の教訓として、２次路線の出動基準となる積雪の深さを20センチメートルから15センチメートルとさせていただきました。道路状況を確認するために職員が深夜パトロールを行うことで早期の発注に努めたところであります。多くの路線では３年前より早く着手できたんではないかと思っています。排雪場も７か所から12か所に増やしました。これも雪害対策本部と併せて早期に開設したことで排雪需要に応えられたというふうに思っています。 ３年前の教訓を生かし、新たに創設いたしました除排雪活動費に対する補助制度を274の町会で活用していただきました。ただ、一方では、短い時間・期間にまとまって降ったこともありまして、１次路線、２次路線であったとしても、除雪のすぐ後に深く積もって交通渋滞を起こしたところもありました。さらには、何といっても生活道路のことについていろんな御意見をお聞きしているところでもあります。今後、関係機関といま一度話合いをしながら、市としてでき得る限りの対策を取っていきたいというふうに思っています。 雪害対策本部の設置の基準、タイミング等々についてお尋ねがございました。まず、雪害対策本部は、積雪の深さが60センチメートル以上となり、さらに相当の降雪が予想される場合で市長が必要と認めたときに設置するものであります。今冬の大雪では、１月10日午前４時に金沢地方気象台で積雪の深さが60センチメートルを観測し、さらに降雪が予想されたことから、雪害対策本部を速やかに設置し全庁的な総合対策を講じたところであります。雪害対策本部を設置したことや町会が除排雪を委託するこの新たな補助制度の内容につきまして、これまでもホームページ、ＳＮＳ、また報道機関の皆さんにも何度も報道していただきました。市民への周知を図ってきたところであります。引き続き、多くの皆さんに御理解いただけるように努めていきたいというふうに思っています。 この補助金をいま一度充実すべく検討すべきではないかという御提案をいただきました。３年前の教訓でつくらせていただいた補助制度で、今回初めて活用されたものであります。そういうこともありましたので、雪害対策本部解散後におきましても、初めてでもありましたので特別に対象期間を１週間延長し、柔軟に対応してきたところであります。ただ、町会の皆さんからいろんな御意見、例えば、対象路線、補助率の拡大、限度額の引上げなど様々な御意見をいただいているところでありますので、実態をいま一度十分に調査、把握し、どのような対応が可能か検討させていただければというふうに思っています。 私のほうからは以上です。
○源野和清副議長 村山副市長。
◎村山卓副市長 大型イベントの新型コロナウイルス対策につきまして、金沢百万石まつりの開催の判断基準の御質問をいただきました。金沢百万石まつりにつきましては、医療関係者とイベント関係者から成る感染症対策チームにおきまして、百万石行列、百万石踊り流し、沿道対策、それぞれの対策を検討してまいりました。しかしながら、開催の判断に当たりましては、県内の感染状況や診療体制の状況を踏まえまして、また、この感染症対策チームの会議のメンバーに改めて意見を伺って、さらに、同じく沿道を使ってのイベントである東京オリンピック聖火リレーの対策や動向を注視して総合的に判断し、今月末に開催予定の百万石まつり実行委員会において開催の可否を決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○源野和清副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 新型コロナウイルスに対する学校現場での取組についてお尋ねがございました。 初めに、小中学校で感染者が発生した際の本市の臨時休業の考え方と学校における感染症対策についてお答えいたします。学校内で感染者が発生した場合、教育委員会は速やかに当該児童・生徒の出席状況等を把握し、保健所と相談の上、必要がある場合には保健所の感染状況調査に協力するために、臨時休業措置及び校舎内の消毒を行うことといたしております。加えて、学校では学びの機会と学力の保障、また、身体的・精神的な健康の保障等を目指し、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い等について児童・生徒に徹底して指導しております。併せて換気の徹底や登校前の健康状況の確認等を行っており、体調に不安のある場合は無理をせず自宅で療養するよう保護者の理解に努めております。 次に、コロナ禍において、今年度、本市では不登校児童・生徒に対してどのような対応を行ってきたのかとのお尋ねについてお答えいたします。各学校では、不登校対策担当者を中心として、スクールカウンセラーや心の絆サポーター、また、関係機関との連携を図りながら、不登校児童・生徒一人一人の状況に応じてきめ細かく対応させていただいております。加えて、教員がより適切な指導が行えるように、教育委員会では専門家を講師に迎え、不登校を生まないための初期対応や未然防止の在り方、自己有用感を育む視点を取り入れた指導方法等を内容とした研修会を開催いたしております。今後も、複雑化・多様化する不登校の要因にきめ細かく対応するために、研修会、ＩＣＴの活用、民間施設等との連携など多様な方法により支援に努めてまいります。 以上でございます。
○源野和清副議長 川島土木局長。
◎川島篤土木局長 道路除雪の委託業者の技術力を担保するための取組も必要ではないかというお尋ねにつきましてお答えいたします。除雪の委託業者に対しましては、丁寧な除雪作業に努めるよう仕様書に記載し、指導もしているところでありますが、御指摘のとおり、今回の大雪では一部に対応が不十分であるとの声があり、手直しを指示した路線もございました。こうしたことから、経験の浅いオペレーター等に対する技能向上のための取組が必要と考えておりまして、改めて建設業協会等と連携しながら、石川県主催の除雪機械操作技能研修会への参加を促すなど取り組んでいきたいと考えています。 以上でございます。 〔「議長、８番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○源野和清副議長 ８番粟森慨議員。
◆粟森慨議員 ありがとうございます。 １点だけ再質問させていただきます。 審議会のメンバーの女性の割合なんですけれども、各種団体から推薦された方が男性だったということで男性の割合が高くなっているということだと思うのですけれども、その団体に対して、もっと女性が参加できるような環境をつくっていく、そういう指導をしていくことが行政に求められていると思うのですけれども、そのあたりの対応というのはこれからどうされますか。
○源野和清副議長 山野市長。
◎山野之義市長 これまでもお願いしているところではありますけれども、期待に応えてくれるところもありますけれども、なかなか難しいという声もお聞きをするところでもありますので、改めてそういうことも含めて課題にさせていただきながら、もう少し間口を広げることも考えていきたいというふうに思っています。
○源野和清副議長 換気のため、しばらくお待ちください。 ４番上原慶子議員。 〔４番上原慶子議員登壇〕（拍手）
◆上原慶子議員 発言の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下、数点にわたり質問させていただきます。 初めに、医療施策についてお伺いいたします。 子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶ）定期接種についてお伺いいたします。昨年３月の定例月議会において、ＨＰＶワクチン定期接種対象者への周知についての本市の見解をお伺いしたところ、市長は、今後の国の検討結果を踏まえ、接種対象者とその家族に対する適切な情報提供に努めていくと御答弁されました。昨年９月に厚生労働省のリーフレットが刷新され、併せて、同年10月９日付で発出された事務連絡において、ＨＰＶワクチンに係る情報提供の目的を、接種について検討・判断するためのワクチンの有効性・安全性に関する情報等や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報を届けることとし、情報提供の方法については、情報提供を行うための資材を対象者等へ個別送付する。個別送付することで定期接種の積極的な勧奨となるような内容を含まないように留意する必要があると明記されております。本市のホームページに、昨年10月１日付で子宮頸がんと予防接種についての情報が新しく掲載されましたが、個別通知について確認いたしましたところ、行っていないとのことでした。今年１月26日に厚生労働省から再依頼として周知についての事務連絡が出され、そこには、その周知方法においては、やむを得ない事情がある場合を除き個別通知とし、確実な周知に努めることと明記されております。国が積極的な勧奨を控え、対象者への自治体からのお知らせもやめてしまったため、この予防接種が公費で受けられる定期接種であること自体を知らない方が増えております。まずは、本市における直近２年の子宮頸がんワクチンの接種件数をお示しください。 全国的に見ても接種率が非常に低い状況で、１％を切っていると聞いております。一方で、国の積極的な勧奨を待たず、自治体独自で個別通知を送付するなどし接種率が大きく上がったところもあります。日本では、毎年、約1,200人が30歳代までにがん治療で子宮を失う方々がいる状況です。これから妊娠・出産を考える女性に、こういった子宮頸がんの現状についても知っていただき、接種するか否かを接種対象者とその家族で相談して選択できるように、ワクチンに関する正しい情報を提供することが重要ではないでしょうか。そこで、本市として接種対象者への個別通知による情報提供を行うべきと思いますが、御所見をお聞かせください。また、対象者へ漏れなく情報提供する上で、通知内容も重要な検討事項かと考えますが、本市における通知内容について、どのようにお考えかお聞かせください。 平成26年の作成以来、５年ぶりとなる昨年の秋に刷新された厚生労働省のリーフレットは、「小学校６年～高校１年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ」というタイトルで、概要版と詳細版があり、私はどちらも拝見しましたが、イラストが使われていて、どちらも読みやすく、詳細版では子宮頸がんについて、ワクチンの効果とリスク、接種の際の注意点なども分かりやすく書かれていると感じました。これまで市民に対する情報提供がほとんどされていなかった現状を考えると、心配されている副反応、あるいは有害事象が起きたとき、また、不安や疑問が生じたときに相談できる窓口の設置や接種後に健康に異常が生じた方の診療等に関する体制を併せて整える必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、若い世代のがん検診についてお伺いいたします。定期的にがん検診を受けることは、早期発見・早期治療へとつながり、大変重要であると考えます。本市では、新年度の予算において子宮頸がん検診の若い世代の受診率向上に向け、リーフレット等を活用し勧奨を行っていくための予算が新たに計上されております。女性特有のがんである子宮頸がんは、20代から罹患者が急増すると言われており、予防接種を受けても受けなくても検診を受けることが重要であることから、この勧奨は非常に大切であり、検診率が上がることを期待いたします。以前、ピンクリボンプロジェクトのイベントに参加させていただいた折、スペシャルゲストとして元ＳＫＥ48の矢方美紀さんがトークショーに登壇されました。当時27歳の彼女は、25歳のときに乳がんが判明し、治療、乳房摘出の手術をしたこと、これからの夢への挑戦など明るく語る姿がとても印象的で、私が若い世代の方々もがん検診を受けるべきだと強く思うきっかけになりました。就職や大学受験などを控えている方々を含め、若い世代の方々へがん検診の重要性と、がんという病気について啓発することを目的に、全戸配布している健診と保健のしおりを活用するなど、若い世代へのお知らせについても明確にし、一緒に配布してはどうかと考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、不妊治療についてお伺いいたします。本市において不妊治療費の助成は平成18年から行われておりますが、新年度予算において、その対象に事実婚のカップルが追加となりました。そこで、対象となる事実婚の要件と追加の経緯についてお聞かせください。 また、不育症治療費の助成については、平成29年度から金沢市が国に先駆けて行っており、これは不育症でつらい思いをされている方々への大きな希望につながると思います。そこで、不育症治療費助成を市単独で創設するに至った経緯を含め、市長の思いをお聞かせください。 厚生労働省によると、不育症の患者数は約140万人に上るとし、適切な治療を行えば８割以上の患者が出産できるとの研究結果もあります。本市の不育症治療費助成の実績は、平成30年は２件、令和元年は８件とお聞きしました。不育症で悩んでいる方々に治療費助成についてさらに周知する必要があると考えますが、今後どのように取り組まれるのか御所見をお聞かせください。 不妊・不育症の患者の方々の流産や死産を経験した深い悲しみや、治療がうまくいかなかったときの喪失感は計り知れず、経済面だけでなく心のケアも重要であると考えます。患者やその家族が抱える悲しみに対する心理面のケアをする手法でグリーフケアというものがあります。グリーフとは、死別や絶望などによる深い悲しみという意味の英語で、東日本大震災のときにも、被災者の悲嘆に寄り添い、再起の手助けとして、このグリーフケアが行われていた地域もあります。繰り返される流産や死産によって絶望や無力感を抱き、不安障害や鬱病に陥る女性は少なくないといわれておりますことから、本市においてもグリーフケアを含めた相談体制づくりを御検討いただくよう要望し、次の質問に移ります。 次に、パートナーシップ制度についてお伺いいたします。 本市において、パートナーシップ制度検討費として新年度予算が計上されております。これまで議会においてＬＧＢＴに係る様々な質問もあり、市長にも直接様々な御要望もあったかと思いますが、まずは、パートナーシップ制度に関する市長の御所見をお聞かせください。 2015年に東京都渋谷区と世田谷区で始まったパートナーシップ制度は、去年までに導入した自治体が60を超えました。兵庫県明石市では、今年１月から全国初となるパートナーシップ・ファミリーシップ制度をスタートさせました。明石市の制度は、ＬＧＢＴなど
性的マイノリティーのカップルを婚姻相当とするとともに、同居する未成年の子どもも家族であることを証明するというものです。婚姻と違い、制度自体に法的な効力はないものの、パートナー、家族であることを市が証明することで、市営住宅への入居や医療機関での対応も家族同様となるそうです。制度検討に当たり、本市においても明石市のような制度設計について検討課題とするのか御所見をお聞かせください。
性的マイノリティーの方々が、ありのままで安心してこの金沢で暮らしていけるような制度、支援を、当事者の方々の意見を聴取、反映されるようすべきかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 金沢ＳＤＧｓ行動計画をまとめた金沢ミライシナリオの中で、ＬＧＢＴフレンドリーなまちにするを取り組むこととして挙げておりますことからも、ＬＧＢＴＱ・ＳＯＧＩについて、市民や事業者の皆様の理解をさらに深めていくことが重要であると考えます。制度の申請においては、当事者の方々が申請しやすいよう、窓口での対応や配慮が必要となると考えますが、職員への研修と市民への啓発についてどのように行っていくのか、市長のお考えをお聞かせください。 次に、子どもの貧困対策についてお伺いいたします。 新年度において、ひとり親家庭等自立促進計画と子どもの貧困対策基本計画を統合し、子ども生活応援プラン（仮称）を策定するとのことですが、２つの計画は生活や経済支援など共通する部分があり、未来を担う子どもたちに関わる大切な計画です。そこで、統合の経緯と新プラン策定に対する市長の思いをお聞かせください。 次に、子ども食堂開設等支援についてお伺いいたします。子ども食堂は、生活や経済の支援が必要な家庭にとって、食事の提供だけでなく、地域との関わり、子どもの
居場所づくりなども担っており、今後、さらに増えていくことが望まれますが、感染防止対策をしながら、コロナ禍前と同様の運営は難しくなってきていると考えます。そこで、新年度予算に計上されている子ども食堂開設等支援の内容についてお聞かせください。 新型コロナウイルス感染症の影響で、経済状況の悪化等から生活が困窮している家庭、子どもに対する虐待など、子どもの見守り機会が減少したことによって、こういった子どもたちを取り巻く状況を把握することが困難となっている状況であります。また、自ら支援が必要であることを言い出せないという家庭もあると考えられることから、食品の配達をきっかけに、こういった目が届きにくい支援が必要な子どもたちを見守り、必要な支援につなげると期待されるのが子ども宅食サービスではないでしょうか。本市の新年度予算に子ども宅食のあり方検討費が計上されておりますが、子ども宅食サービスに対する市長のお考えをお聞かせください。コロナ禍でもあり、今後、見守りを必要とする家庭が増える可能性を考慮すると、今以上に子どもの
居場所づくりや生活を支援する活動が必要なことは明白であり、その中でも、新型コロナウイルス感染症に対応した見守り活動の運営形態として子ども宅食サービスの必要性は高まると考えますので、前向きに御検討いただくようお願いし、次の質問に移ります。 次に、救急体制についてお伺いいたします。 コロナ禍が続く中、感染防止対策を講じながら救急活動を行ってくださっている救急隊の皆様には心から感謝いたします。本市の消防・救急活動は、かほく市、津幡町、内灘町の２市２町で協力して行っております。救急車を呼ぶ、救急外来を受診するといった急病やけがの初期対応がありますが、もう１つの有力な選択肢として、電話で医療相談ができる救急安心センター事業♯7119があります。消防車を呼ぼうかどうか判断に迷うときに、電話で専門家が相談に乗り、緊急性が高い場合には119番につなぎ、そうでなければ近くの医療機関を案内するというもので、緊急性が低い救急要請の抑制にも効果が期待できると言われております。そこで、救急搬送の必要性が低かった、いわゆる不急の救急要請は年間でどのくらいあるのかお伺いいたします。 国は、来年度から救急安心センター事業♯7119に特別交付税措置を講ずるとしており、早期の全国への普及を求めております。既に17の地域でこのサービスを開始しており、先行都市の利用者アンケートにおいては、その９割が「役に立った」と回答するなど、サービス内容が有効であることを示しております。♯7119の設置に当たっては、24時間365日専門家を配置しなければならず、人員の確保等課題もあります。今後、さらに高齢化が進み、高齢者単独の世帯も増えてくることを考えれば、市単独、現状の２市２町もしくは
石川中央都市圏の４市２町の枠組みで運用が難しいのであれば、県主体による運用の申入れを行ってはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、環境施策についてお伺いいたします。 激甚化する気象災害など、気候変動の影響の深刻化を背景に、世界的に脱炭素社会実現に向けた取組が加速しております。脱炭素への取組は、気象災害から国民の命と生活を守るという点で非常に重要であると考えます。本市においては、低炭素都市づくり行動計画を策定し、これまでも様々な取組を行ってきましたが、まずは、これまでの取組の成果をお示しください。 国においても、菅総理が昨年10月の所信表明演説で、2050年までに日本の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の目標の達成期限を明確にしました。本市の新年度予算において、ゼロカーボンシティかなざわ推進事業費が計上されており、市長は、提案理由説明の中でゼロカーボンシティ推進本部を立ち上げるとおっしゃられておりましたが、低炭素からゼロカーボンへと、さらに地球温暖化対策を推し進められた市長の思いをお聞かせください。 先日、閣議決定された地球温暖化対策推進法改正案には、国の目標のほか、その取組において、国・地方自治体、国民、事業者などが密接に連携して進めることも定められております。そこで、創エネ・省エネ・蓄エネ推進支援事業についてお伺いいたします。これまでも、各家庭、事業者における地球温暖化対策の取組や支援を行ってまいりましたが、新年度予算に計上された創エネ・省エネ・蓄エネ推進事業とこれまでの支援事業との関連性についてお聞かせください。また、新たに取り組む支援とその内容についてお聞かせください。 一般家庭向けの地球温暖化防止の取組として、モデル事業を経て令和元年度から本格的に始まったのが節電エコポイント事業であります。冬の12月から２月までの３か月間、節電に取り組んでいただき、電気使用量を前年度よりも５％以上削減できた世帯にポイント券を進呈するというもので、温室効果ガス排出量が住宅や移動手段といったライフスタイルに関わるものが全体の６割を占めていると言われていることから、市民生活に一番身近なところから温室効果ガス削減、地球温暖化対策の取組として、より多くの市民の皆様にこの取組を知っていただくことが大切ではないかと考えます。登録件数は増えてきているとのことですが、今後どのように周知を進めていくのか、現在の登録件数と併せてお聞かせください。 国の新年度予算において、ゼロカーボンを目指す自治体への支援などが多く盛り込まれております。脱炭素社会の構築への取組は、温暖化対策だけでなく経済にも大きく寄与することが期待されますことから、本市のゼロカーボンシティの施策が積極的に展開されることを期待し、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○源野和清副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ４番上原議員にお答えいたします。 ＨＰＶワクチン接種のことについて何点かお尋ねがございました。 国のほうでは、厚労省のほうでは積極的な接種勧奨を一時的に差し控えるというふうにしておりますけれども、令和元年に質問主意書に対する答弁書に安倍首相の名前におきまして、市町村は接種法の趣旨にのっとって接種勧奨をする必要があるというふうに明記されているところであります。恐らくは、その総理の答弁も踏まえてのお話があった10月、11月の個別通知への要請だというふうに思っています。本市といたしましても、接種対象者と保護者が接種の是非を判断するための詳細な情報提供が必要であると思っています。何といっても、御指摘ありましたように定期接種であるということさえ知らない方が多くいらっしゃいますので、そういうことも分かるように明記した書面を個別送付したいというふうに思っています。また、いろんな御心配の方もいらっしゃるかと思いますので、市の窓口を含めた相談先一覧等の情報も盛り込んでいきたいというふうに思っています。 副反応や有害事象が起きた場合ですけれども、ワクチン接種に関する不安や疑問をはじめ、専門的な相談につきましては、国や県が窓口をしっかりと設けて対応していただいているところでもあります。かかりつけ医の先生であったりだとか、国が定めた協力医療機関に受診していただく体制もしっかりと整備されているところでもあります。本市といたしましても、今ほど申し上げた個別通知の書面であったり、ホームページであったりを通じて、接種対象者と保護者に対する相談先や受診先に関する情報の周知徹底に努めてまいります。 がん検診のことについてもお触れでございました。金沢市では、20歳から受診できる子宮頸がん検診に関しましては、毎年度、対象者宛てに受診券を送付して個別勧奨を行うとともに、成人式においては全ての新成人に検診の重要性を説明したしおりを配付し、積極的な受診を呼びかけています。これに加え、明年度は20歳から24歳までの女性を対象に、これは20代から30代に子宮頸がんにかかる方が大変多いというデータもありますので、20歳から24歳までの女性を対象に国立がん研究センターが作成した子宮頸がん検診のお知らせを送付して、さらなる受診勧奨を行うこととしています。ただし、この検診というのはあくまでも２次予防であります。２次予防をより効果を高めるためには１次予防のワクチンの接種というものは大切になってきます。いろんなお考えがあるかと思いますが、正しい情報をきちんとお伝えをする、そうすることによって１次予防と２次予防を合わせることによって、厳しい状況を少しでも下げていくことができるように環境をつくっていきたいというふうに思っています。 不育症治療費助成制度のことについてお尋ねがございました。不妊治療に関しましては国が早い段階から治療費助成制度を設けて支援に取り組んでいらっしゃいますが、不育症治療に関しては公的支援の対象となっていなかったことから、医師会等の御意見も踏まえ、市単独で治療費助成制度の創設に至ったものであります。今後とも、不育症に悩む御夫婦を一組でも多く治療につなげられるよう支援の充実に努めてまいります。 周知が足りないんではないかという御指摘もありました。これまでも市のホームページであったりだとか産科医療機関や助産院、薬局などに制度説明用チラシを設置して、必要な方に周知と利用の呼びかけに努めてきました。今後ですけれども、市内の産科医療機関や助産院が参加して定期開催しているネットワーク会議等において、改めて助成制度の浸透、利用促進に向けた協力要請を行うとともに、医療現場で感じている不育症治療の課題等についても御意見をお聞きしながら、必要な方の治療につながるように、さらなる施策の充実を図ってまいります。 パートナーシップ制度のことについてお尋ねがございました。上原議員おっしゃっていただきましたが、私のところにも、直接お会いしたり、またメール等々で様々な御意見をいただいているところであります。問題意識は持っていました。去年７月、金沢市は内閣府からＳＤＧｓ未来都市に選定をいただきました。また、テーマは観光のテーマではありますけれども、自治体モデル事業としてしっかりしろと、しっかりやっていくようにというふうに選んでもいただいたところでもあります。改めて、ＳＤＧｓ未来都市をしっかり取り組んでいかなければならない、そんな中で、これもお触れでございましたけれども、市がこれまで進めてきました金沢ミライシナリオの中でもＬＧＢＴフレンドリーなまちにするということを明記もさせていただいているところでもありますので、その明記している目標を達成するためにもパートナーシップ制度の導入は私は必要だというふうに感じています。既に全国で60以上の自治体が取り組んでいらっしゃいます。お触れであった明石市もその一つでありますので、そういう事例も参考にしながら今組み立てていっているところであります。さらには、パブリックコメントなども通じ市民の皆さんからの声もお聞きしていきたいというふうに思っています。そして、制度の利用者となる当事者の方からも、支援団体などを通じて御意見をお聞きしていきながら制度設計に役立てていきたいというふうに思っています。 職員の研修、市民の啓発のことについてお尋ねがございました。これまでもリーフレットの作成等により性の多様性に関する啓発に努めてきたところでありますが、引き続き、職員研修の実施、市民啓発のシンポジウム、人権問題講演会の開催等を通じ、制度導入時における利用者のプライバシーへの配慮など、パートナーシップ制度への理解を深め、職員の意識向上と市民への啓発に努めてまいります。 子ども生活応援プラン（仮称）でありますけれども、このことについてお尋ねがございました。現行子どもの貧困対策基本計画、さらには、ひとり親家庭等自立促進計画がありますけれども、趣旨、施策の多くも共通しているところでありますので、それぞれ次期計画を策定するに際しましては、両計画を統合し、より効果的に実効性のある施策にしていきたい、そんな思いから子ども生活応援プラン、仮称ではありますけれども、つくっていきたいというふうに思っています。本市はこれまでも様々な趣旨に沿う施策に取り組んできました。ただ、ここに来て、コロナ禍の中、さらに一層厳しい環境だということもお聞きしています。新たな計画を策定することで、また、策定していく過程の中で様々な声をお聞きしていくことになるかというふうに思いますし、もちろん、随時、対症療法的な対応も必要ではありますけれども、計画的、そして支援が継続できることも想定した形で計画の策定に取り組んでいきたいというふうに思っています。 子ども食堂開設等支援のことについてお尋ねがございました。地域における子どもの
居場所づくりを支援するものであります。私は、それと同時に一つのコミュニティーにもなっているんだというふうにも感じているところであります。新たに子ども食堂を開設するために必要な調理器具、食器といった備品の購入費などを助成するとともに、既存の子ども食堂に対しましても、感染症対策のために衛生環境を向上させるための経費の助成も行っていきたいというふうに思っています。 子ども宅食サービスのことについてお尋ねがございました。私も市内幾つもの子ども食堂に訪問させていただきました。お世話されている方との意見交換もいたしました。市役所にわざわざ足を運んでいただいて意見交換をさせていただいたこともあります。何人かの方がこんなふうにおっしゃっておられました。子ども食堂に来られる子ども、もちろん厳しい環境の子どもたちはいるけれども、残念ながらここに来ることさえできない子どもたちをしっかりとアプローチしていきたい。でも、なかなか限界があるという声もお聞きしているところでありました。そんなときに、金沢市の友好都市でもある東京の文京区が子ども宅食を行いました。国会におきましても、国会議員の先生方が議員連盟をおつくりになって研究もされていらっしゃるということもお聞きしています。まさに、昨日も議論出ましたけれども、来てもらうという方だけではなくて行政のほうからアプローチをしていく、そんなことも、課題はいろいろあると思いますけれども、模索もできないかというふうに思っています。様々な課題があるということは文京区の事例からもお聞きしていますし、ＮＰＯからもお聞きしているところであります。明年度、有識者、子育て支援団体等で構成する検討会を設置し、どんなことが可能なのか研究させていただければというふうに思っています。 ♯7119のことについてですけれども、これはまさに上原議員がおっしゃっていただきましたように、スケールメリットや相談員の確保ということを考えると、やっぱりここは県主体での運用が望ましいと思っています。先行自治体の状況なども参考にしながら、県に対し事業の導入を働きかけてまいります。 低炭素都市づくりでこれまでどんなことをしてきたか。例えば、小水力発電、下水消化ガス発電など再生可能エネルギーの導入拡大、住宅用太陽光発電設備やペレットストーブ等の購入支援、節電エコポイント制度の実施、防犯灯ＬＥＤ化、そして、多くの市民の皆さんの御理解もいただきまして指定ごみ袋収集制度の実施などに取り組んでまいりました。2013年度と比較いたしまして、これは基準年度になります、温室効果ガスの排出量は、これは2018年度のデータですけれども、8.6％削減されているところであります。引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っています。 低炭素からゼロカーボンへ進めた思いのことについてお尋ねがございました。一つ一つ事例を挙げるまでもありませんが、気候変動に対する危機感というものは、私は多くの市民の皆さんは感じていらっしゃるというふうに思っています。そんな思いから、このタイミングという思いもありまして、去年３月ではありますけれども、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指したいというふうにこの本会議でも申し上げたところでもあります。ここに来て国のほうでもその姿勢を明確にされました。国の施策に呼応しながらも、本市の地球温暖化対策実行計画の推進に当たりましては、多くの関係者の御意見をお聞きしながら取り組んでまいりたいと思っています。 創エネ・省エネ・蓄エネ推進事業のことについてお尋ねがございました。今回、新たにエネルギー消費を最適に制御するスマートハウスの推進として、太陽光発電と住宅用エネルギーマネジメントシステム、リチウムイオン蓄電池の一体的導入や省エネ効果の高い住宅の断熱窓への改修に対する補助または事業者の電気自動車購入に対する助成を行うことで、家庭や企業における温暖化対策を支援してまいります。 私のほうからは以上です。
○源野和清副議長 荒舘保健局長。
◎荒舘誠保健局長 本市における子宮頸がん予防ワクチンの直近２年の接種件数についてお答えいたします。子宮頸がん予防ワクチンの定期接種を希望する場合は、小学校６年から高校１年までの間に３回接種する必要があります。直近２年度の延べ接種件数は、平成30年度が42件、令和元年度が105件となっております。 続きまして、不妊治療費助成の対象となる事実婚の要件と追加の経緯についてお答えいたします。今般、不妊治療費の保険適用を見据えた国の助成制度見直しの中で、年金や社会保険制度が既に法律婚と事実婚を区別していないことを理由として、事実婚夫婦を助成対象に追加することとしたと聞いております。事実婚の要件に関しましては、日常においてその実態があればよく、助成申請に際してはお二人の戸籍謄本や住民票のほか、事実婚の関係にあることの申立書を提出していただくことで要件の確認を行っております。 以上です。
○源野和清副議長 清瀬消防局長。
◎清瀬守消防局長 救急搬送の必要性が低かった、いわゆる不急の救急要請の件数についてお答えいたします。令和２年中の救急出動件数１万6,653件のうち、軽度の突き指や切創など救急搬送の必要性が低いと思われる事案は889件ありまして、全体の5.3％を占めております。119番受信時におきましては緊急性の度合いを判断することが難しい場合もありまして、現状では全ての要請に対応しているところでありますが、不急の救急要請が多くなれば、早期に救命処置が必要となる救急要請に影響が出るおそれもありますことから、救急車の適正利用促進は重要な課題と捉えております。 以上でございます。
○源野和清副議長 吉田環境局長。
◎吉田康敏環境局長 節電エコポイント事業の現在の登録件数と今後の周知方法についてお答えいたします。節電エコポイント事業につきましては、新聞広報やホームページ、チラシ配布のほか、北陸電力の協力をいただいた会員へのメールマガジン配信などによりまして周知をしており、今年度の参加登録は3,149世帯で、昨年度の2,079世帯の1.5倍と大きく増加したところでございます。今後はＳＮＳを活用した情報発信や手軽に手続ができる電子申請への呼びかけのほか、各種経済団体等を通じた従業員への周知を行うなど、さらに多くの市民に取組を促してまいります。 以上です。
○源野和清副議長 換気のため、しばらくお待ちください。 ７番大桑初枝議員。 〔７番大桑初枝議員登壇〕（拍手）
◆大桑初枝議員 質問の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として、以下、質問いたします。 まず、市立保育所の在り方についてお伺いいたします。 昨年７月、本市子ども・子育て審議会の中で市立保育所の在り方の検討が始まりました。老朽化の進む市立保育所の再整備や職員の働き方改革についての調査、審議が行われ、昨年12月末に基本方針が出されたところです。再整備については、原則は現地建替えですが、土砂災害警戒区域など自然災害による危険区域や危険な交通事情を抱える保育所については移転も考慮することや、統廃合や民営化するという観点も加えられました。個別具体には、森本地区にある宮野保育所の在り方なども検討するものとしています。危険な場所の保育所の移転は必要であり、早急に対策が求められるところです。移転調査検討費として190万円が予算に計上されています。しかし、この市立保育所の整備に当たっては、統廃合や民営化も踏まえての検討となっていますが、具体的にどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 市長はこれまで、議会の中で我が党の質問に対し、公立保育所の役割について、市立保育所は一般的に統合保育の実施や配慮を必要とする家庭の子どもの受入れなど、セーフティーネットとしての役割が求められている。民間施設が多い本市において、市立保育所が果たす役割は極めて大きい。また、市立保育所での保育業務等を通じ職員を継続的に育成することで、児童相談所や幼児相談所における相談支援業務のほか、幼児教育センターで行う幼児教育・保育の質のさらなる向上のための取組に対応できる人材の養成にもつながっていると答えていらっしゃいます。さらに、市立保育所の在り方検討の中では、これまではもちろんのこと、市立保育所としてのさらなる必要性、役割として、医療的ケアを必要とする児童への対応や年度途中からの受入れ体制の充実などにも言及しています。このように、市立保育所は公立としての役割を重視して、質を高めていくことを基本に再整備を進めるべきですが、いかがでしょうか。市長のお考えをお尋ねします。 在り方検討会では、保育士の働き方についても議論されています。市立保育所では近年、20代、30代の保育士の中途退職者が増えています。もともと中堅層が少なく、定年で辞める人も出てくると若い保育士に負担が増大し、結婚や出産を機に辞めるケースが多いとのことです。日々の業務をこなすだけでも精いっぱいにもかかわらず、書類作成などの事務作業も多く、残業が常態化しているといいます。その原因はどこにあるのか。市立保育所の保育士配置において非正規の割合が４割と高くなっていることにも由来するのではないでしょうか。まずは、正規保育士中心の配置に改善するべきですが、いかがでしょうか。また、育休や病休などの代替にも、主に会計年度任用職員で補っている現状です。正規職員で補うべきと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。保育士には、保育の仕事のほかに事務処理や行事の準備のときなどは特に残業しなければならない実態があります。行事の準備等に時間がかかると、仕事を家に持ち帰りすることがあると聞いています。これは労働法制上問題があります。保育士の働き方の改善を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。子育てをしながら働き続けられる職場の環境づくりも市が責任を持って進めていく必要があることを訴えて、次の質問に移ります。 保育所の給食を民間へ外部委託する計画についてもお聞きいたします。本市の技能職における退職者不補充の方針により、正規調理技士を各園に配置できなくなるということで検討がされています。保育所の給食は、安心・安全を確保すること、また、幼少期における食育としても重要です。現在、調理技士さんたちは、「おいしい、これどうやって作ったの。おかわり」と、無垢な心から発せられる言葉や感性に触れながら、子どもと関わり、給食を作っています。また、市立保育所は外国籍の児童やアレルギー等で特別食対応が必要な児童に対しても細かい対応を行っています。子どもたち一人一人に見合った食事を提供するためにも、外部委託をやめるべきだと考えます。今回、給食調理の外部委託については、細かい委託契約を結んで給食の質を低下させないようにするとのことですが、一番のネックは、調理をする方を直接市が選んで雇えないことにあります。さらに、長期にわたって同じ方が従事するかどうかの保証もありません。この点についてどのようにお考えでしょうか。正規調理技士の退職不補充を撤回して、正規の調理技士を雇うべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、子育てと教育の負担軽減についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響によって、自粛生活が長期にわたり、子育て世帯の生活にも大きな影響が及んでいます。お土産屋さんに納品しているお菓子の製造会社に勤めている方は、お子さんが２人いらっしゃいます。会社が一時売上げが激減したものの、夏くらいに少し持ち直したとのことです。しかし、東京を含む緊急事態宣言が出てから、また仕事がなくなり自宅待機となりました。休業補償で生活はしていますが、コロナ前よりも収入は少なく、出費を控えてはいるものの、教育関係で出ていくものは出ていくので大変だと言っておられました。また、家で音楽教室を開いている方は、イベントがなくなり演奏料収入がなくなった。支援策があればいいのだが、当てはまる支援策がなく、コロナが早く収束してほしいと言います。この方にはたくさんのお子さんがいらっしゃるため、収入が減っても出ていくお金が変わらず大変だとのことです。とりわけ、学校での費用が大きな負担になっていると訴えておられました。収入が減っても子どもの教育や命を守るためにも必要な施策について伺います。まずは、学校給食の無償化についてです。そもそも学校給食については、学校給食法で、健康の保持増進や望ましい食習慣、学校生活を豊かにし、社交性や協同の精神を養うことをはじめ、食生活が自然の恩恵の上に成り立っていることや、食に関わる人たちの様々な活動に支えられていることについての理解を深めることなど目標が示されています。これらの目標は、教育の目的を実現するために達成されるよう努めなければならないとされ、学校給食が義務教育の一環として明確に位置づけられています。そして今、子どもの貧困問題に見られるように、子育て世帯の所得格差と教育に係る費用の増大が子どもの食生活にも大きな影響を与えています。給食は子どもたちが栄養のバランスがよい食事ができる大切なものです。給食費の保護者の負担は、金沢の小学校で月約5,000円、年間にすれば約５万円ぐらいであり、中学校では月約5,900円、年間約６万円ぐらいです。文部科学省の調査では、保護者が負担する義務教育費の４割を給食費が占め、重い負担になっているとの声もあります。給食費の負担軽減は喫緊の課題です。今回、公会計化など徴収システムの効率化や条例で遅延損害金まで明記しようとしています。今の子育て応援や給食費無償化の流れと逆行していると思いますが、いかがでしょうか。事務負担の軽減を図るには、無償化することが一番ではないでしょうか。また、この間、本市は、学校給食法第11条では、経費外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とするということを受けて、無償化はしないと答弁してきました。しかし、それは負担させなければならないというものではありません。衆議院で学校給食費の徴収に関しての質問に、文部科学省としては、一部の地方公共団体において学校給食を無償としていることは承知しており、このような取組は児童・生徒の保護者の経済的な負担の軽減を図るために行われているものと認識しているが、学校給食を無償とするか否かについては各学校の設置者が判断すべきものと答弁がありました。よって、学校の設置者である市長、学校給食無償化に踏み切る判断を求めますが、いかがでしょうか。 さて、いよいよ４月からデジタル教育に伴い学習用端末が小中学校に配付されます。導入時に巨額な費用がかかり、ランニングコストは全て本市の負担になることや、全家庭でＷｉ－Ｆｉの環境が整備されていない中、学びの格差が拡大してしまうことへの懸念があります。さらに、タブレット使用による子どものネット依存症や目などへの健康被害など様々な問題が指摘されています。そこで、学習用端末が配付されるに当たって、親御さんからは、新たな家庭の負担はあるのかという心配の声が上がっています。負担はあるのかお伺いいたします。 コロナ禍ではオンライン授業が行われたところもありました。御家庭にＷｉ－Ｆｉの環境もパソコンやスマホもない家庭はついていけないとの声を聞きます。家庭で端末を利用することになった場合、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない家庭にはどう対応するのでしょうか。無償で貸出しすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、子どもの医療費助成についてです。子どもの心身の健全な発達を促すため、いつでも、どこでも、医療費の心配なく安心して医療を受けられるようにすることが今強く求められています。貧困のために子どもたちが医療を受けられないという事態を防がなければなりません。子どもの医療費助成制度の拡大は、市民からの要望や期待が広がり、本市では、一部負担はありますが中学卒業までに拡大されてきました。さらなる拡充を市民は求めています。ぜんそくとアレルギーを持ったお子さんがいる親御さんから、内科の通院と薬が欠かせない。高校に進学して医療費負担が３割になると、治療をやめるか通院の回数を減らすしかないという声をお聞きしました。その方は就学援助を支給されないぎりぎりの家計とのことです。今回の予算編成では、子どもの医療費無料化の拡充がありませんでした。県内で本市だけが中学校卒業までということで、ほかの市町は18歳までとなり、本市は対象年齢の拡大が遅れています。18歳まで拡充すべきですが、いかがでしょうか。併せて、窓口の完全な無料も求めますが、いかがでしょうか。 次に、介護士の就業支援についてお伺いいたします。 ３月２日の新聞報道で、全国の介護施設の夜勤の実態についての日本医療労働連合が行った調査の結果をまとめた記事がありました。それによれば、２交代制のシフトを採用している介護施設、全国120施設のうち94施設で、夜勤職員の就業時間が16時間以上になっているとのことでした。十分な職員数を確保し、８時間勤務の３交代制を取ることができれば長時間勤務を改善することができますが、慢性的な人手不足のために、それもかなわないとのことでした。また、記事によれば、夜勤の際は２人で50名の入居者のお世話をしていますが、入居者が救急搬送されれば１人が病院に付き添わなければならず、残る１人が朝まで対応せざるを得ず、休憩も満足に取れないという実態が紹介されていました。本市にある特別養護老人ホームでも、夜勤は２交代制であり、仮眠時間が十分取れない状態だといいます。介護士の離職防止を図る意味でも、夜勤労働の問題改善は重要な課題です。特に小規模特養ホームでの夜勤の体制を取るのが大変だと言っておられました。本市としても、このような夜勤を含む勤務の実態調査をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、第８期介護保険の介護士に対する政策の内容と見通しについてお伺いいたします。計画では介護職員の人材確保についても掲げています。県内で2025年に必要となる介護職員数は２万3,000人としています。本市の介護士を増やすには、どのような施策の計画があるのかお伺いいたします。そして、今回、計画の中で新たにＵＪＩターンした方への補助が創設されましたが、期待できるのでしょうか。この施策は保育士確保で先に実施していましたが、どれくらいの実績があり、介護士の場合はどれくらいを目標にしているのか見解を伺います。 介護現場の人手不足の解消は待ったなしの課題です。本市が人材を確保するという計画を立てているのですから、責任を持つ必要があります。かねてから言われているとおり、介護職員が不足している最も大きな要因は、過酷な現場であるにもかかわらず、他業種に比べ月10万円も賃金が低く抑えられていることです。これまでの対処法ではなく、賃金の引上げを行うことが必要です。市として独自の賃金引上げなど、処遇改善をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 以上お伺いして、質問を終わります。（拍手）
○源野和清副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ７番大桑議員にお答えいたします。 まず、金沢市立保育所の在り方について、何点かお尋ねがございました。 市立保育所の再整備につきましては、原則、現地での建替えを基本としています。ただ、土砂災害警戒区域などにある保育所につきましては、児童の安全確保の観点から、移転を含めた検討を行う必要があると考えています。今回、保育所の適正配置等を検討するための調査費をお諮りしています。その調査結果を踏まえた上で、順次、保育所ごとの整備計画を策定していきたいと考えています。個別整備計画の策定に当たりましては、公立保育所としての役割、さらには今後の少子化の影響、そしてまた、金沢市はこれまでも民間を中心に保育所を整備してきたという歴史的な経緯もあります。そういうことも踏まえながら、統廃合や民営化の可能性も踏まえ、幅広い視点から検討していきたいと考えています。 保育士の働き方の改善について御意見をいただきました。保育士の職場定着に向けましては、生涯働ける魅力ある職場づくりが必要であると考えており、これまでも国基準を上回る保育士を配置するとともに、園庭の維持管理や保育用品の消毒などの周辺業務を担う保育支援者を配置するなど、職場環境の改善に努めてきました。明年度ですけれども、保育計画や記録作成の省力化・効率化を図るため、ＩＣＴを活用したモデル事業を２か所の市立保育所で実施いたしますほか、各種行事の準備や保育室の装飾など、業務過多につながる作業を見直すこととしています。私も毎年、全ての市立保育所にお伺いをして、所長先生はじめ多くの方の御意見をお聞きしています。今回のコロナ禍におきまして、つらいことは、ほとんどがつらいことではありましたけれども、これまで園で行ってきたルーチン、当たり前のように行ってきたイベント、行事等々を見直していく中で新たな気づきもあったということもお聞きしているところであります。そういう作業の見直しというものも改めて大切だというふうに感じました。 調理の外部委託のことについてお尋ねがございました。本市では、民間活力の導入を図り、良質な公共サービスを提供するため、可能な業務については、随時、外部委託化を進めているところであります。また、調理技士を含めた技能労務職員についても、職員組合と合意の上、退職者不補充を基本としており、新たな正規調理技士の雇用は考えていません。 学校給食無償化のことについて御提案いただきました。学校給食法では、給食の実施に必要な経費のうち、保護者は人件費や施設整備費以外の経費を負担することになっています。ただ、金沢市はこのうち光熱水費についても負担しているところでありまして、保護者に御負担いただいているのは食材費のみとなっています。加えて、経済的な理由で就学が困難な場合は、就学援助制度により給食費の全額を支援しており、現時点で学校給食費の無償化については考えていません。 子どもの医療費助成のことについてお尋ねがございました。子育てしやすい環境を整備していくためには、子どもの医療費の助成だけではなくて、様々な施策を組み合わせていくことが必要だというふうに考えていまして、施策の充実を図ってきているところであります。今般、御提案させていただいた予算の中でも御覧をいただけるんではないかというふうに思っていますし、これまでも様々な施策に取り組んでまいりました。子ども医療費の助成につきましては、安定した制度運営、適正な受診を確保するためにも、今のところ助成対象の拡大や窓口負担の無料化は考えてはおりません。 新聞報道などで見られる介護夜勤のことについてお尋ねがございました。本市としての実態のことですけれども、介護施設等における夜勤につきましては、法令を遵守した勤務体制となるよう、事業者の指定や実地指導の際に各施設の状況を確認し、適正な労働環境の確保を図っているところであり、今後も指導を徹底していきたいというふうに考えています。 第８期介護計画の中身のことについて何点かお尋ねがございました。 まず、不足する介護士をどうやって増やしていく計画なのかということです。介護職員の確保につきましては、これまでも介護職員の情報交換の場であるケアワーカーカフェの開催など、働きやすい職場環境の整備に取り組んできたところであります。さらに、今般取りまとめた第８期介護保険事業計画に基づき、明年度予算に研修や資格取得等の費用を助成する介護職員キャリアアップ支援事業や、県外から市内に転入し介護職員として就業した方に対しまして転居費用等を助成するＵＪＩターン介護職員就業支援事業の創設をお諮りしておりまして、これらの取組を通じ、多様な人材の参入を促進し、介護職員の確保・定着を図っています。 今ほど申し上げましたＵＪＩターン就業支援制度のことについてお尋ねがございました。この事業につきましては、県外で開催される就職セミナー、本市の移住ポータルサイトなどＳＮＳ等の様々な手段も使いながら、本市の魅力とともに積極的にＰＲをしていきたいと考えています。そうすることによって、県外で資格を取得した学生さん、県外在住の有資格者を本市に呼び込み、喫緊の課題である介護人材不足の解消を図っていきたいと考えています。 市独自の処遇改善策のことについて御提案もいただきました。介護職員の処遇改善につきましては、これまでも国が介護報酬の中で必要な措置を講じてきておりまして、今回の介護報酬の改定においても、国は引上げを行い、介護職員の定着促進等やキャリアアップを推進する観点から新たな加算も設けたところであります。本市としては、こうした国の制度を周知し、介護職員の処遇改善を図るとともに、先ほど申し上げましたケアワーカーカフェ等を通じて現場の声もお聞きしながら、引き続き、職場環境の改善に取り組んでまいります。 私のほうからは以上です。
○源野和清副議長 松田総務局長。
◎松田滋人総務局長 市立保育所の保育士を正規職員中心とすべきではないか。また、育児休業や病気休暇の代替職員は正規職員で補うべきではないかというお尋ねでございました。正規保育士につきましては、近年、想定することができない早期退職者等が増加傾向にあり、職員定数を下回っておりましたことから、採用試験の年齢要件を引上げ、採用人数の見直しを行うなど、人材の確保に努めてきたところであります。また、今回、育児休業中の職員など、定数外とする職員の範囲を明確に条例で定める改正案をお諮りしておりまして、引き続き、正規保育士の適正配置に取り組んでまいります。 以上でございます。
○源野和清副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 初めに、給食費の公会計化につきましてどのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。今回の学校給食費の公会計化は、給食費の収納に係る教職員の負担を軽減し、教材研究や授業準備、また、子どもたちに向き合うなどの本務に専念する時間を確保するほか、学校給食費会計の一層の透明性を図ることによって、安全・安心でおいしい学校給食を安定的に提供していくことを目的にしていることを御理解いただきたいと思います。 次に、１人１台の学習用端末の導入に当たって、新たな家庭の負担についてのお尋ねがございました。１人１台の学習用端末は、公費で整備を行い、児童・生徒へ貸与するものでありまして、各家庭が負担するものはございません。ただし、１人１台の学習用端末を家庭学習の中でインターネットに接続をし使用する際には、インターネット通信費が発生し、その場合は各家庭が御負担することになります。また、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない御家庭に対して、Ｗｉ－Ｆｉ機器を無料で貸し出すべきと考えるがいかがかとのお尋ねがございました。ネットワーク環境のない御家庭につきましては、各学校に一定数のモバイルルーターを整備しておりまして、要望があれば無償で貸し出すことになりますが、このモバイルルーターを使って学習用端末をインターネットに接続し、家庭学習の中で使用する場合でもインターネット通信費は発生し、家庭が御負担することになります。 以上でございます。
○源野和清副議長 高柳福祉局長。
◎高柳晃一福祉局長 介護士のＵＪＩターン就業支援制度の創設に関係しまして、保育士のＵＪＩターンの就業支援施策についての実績についてお尋ねがございました。お答えいたします。この保育士のＵＪＩターンの就業支援制度は、今年度令和２年度の創設でございまして、主に４月からの採用に向けてこの補助については申請がなされるものと考えております。現在のところ、実際に補助決定をいたしましたのは２件で、今後、今度の４月の採用ということに向けまして10件程度の申請を見込んでいるところでございます。ですので、介護士のほうにつきましても、この制度が利用できますように周知に努め、介護士確保に資することができるように努めていきたいと考えております。 以上です。 〔「議長、７番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○源野和清副議長 ７番大桑初枝議員。
◆大桑初枝議員 先ほど、市長から学校給食の回答をいただきました。学校給食の無償化については自治体の判断で実施できるということになっております。今、こういうコロナ禍において経済的にも大変な家庭が多くなっている中で、年間５万円を上回る給食費の負担というのはすごく重く感じるという家庭がたくさんあります。大阪市において、これは新型コロナウイルスの感染を受けての経済対策ということでしたが、2020年度、それから2021年度も、市立小中学校全部で、給食費が無償化となりました。そこで、やはり市長は提案理由説明の中でも、少子高齢化が進む中にあって本市が持続的に発展していくためにも、安心して子どもを生み育てられる環境をつくっていくと言われました。であるならば、やはりこの給食費、これは材料費だけもらっているからという感じではなくて、もう少しお考えになって、公的な援助があればよいのではないかと思います。いま一度お伺いいたします。
○源野和清副議長 山野市長。
◎山野之義市長 今ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、金沢市といたしましては、独自に光熱水費の負担もさせていただいているところであります。それに加えまして、今年度には加賀野菜等々を、親しんで、食育の観点から工夫をさせていただいているところでもありますし、来年以降もそれを充実させていきたいというふうに思っています。今のところ、給食費の無償化は考えておりません。 〔「議長、29番、関連」と呼ぶ者あり〕
○源野和清副議長 29番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 市長に再度、今の学校給食の無償化の問題について伺っておきたいと思います。 今日的な状況から、この学校給食の無償化は積極的な意義があるというふうに考えています。それは２つあります。１つは、大桑議員が指摘したように子どもと教育をめぐる環境があります。コロナ禍の問題の影響もあります。その点は具体的に大桑議員が指摘をされました。この点で、教育は無償化を原則とするという義務教育の内容を積極的に施策に生かしていくという意味で今日的な意味が１つあると思うのです。もう１つは、事務の煩雑さをなくしていくという点で、無償化をすれば教職員の負担は軽減されますし新たなシステムなんていうのは要らないんですよ。私は、そういう意味でこの学校給食の無償化は今日的に２つの点でも積極的な意義があると考えています。政府もこの対策については各地方自治体の判断だということを示している。であるならば、この学校給食の無償化は積極的な意義があるというふうに考えていますが、その点では市長はどう考えるか伺っておきたいと思います。
○源野和清副議長 山野市長。
◎山野之義市長 学校給食、学校での給食ですから、教育的な側面も私はあるというふうに思っています。そんな意味では、申し訳ない、これも繰り返しになりますけれども、食育という観点からも大切なものだというふうに思っていまして、一定の御負担をいただきながら、食文化の魅力というものも伝えていくことも金沢市が行う学校教育の大切な役割の一つだというふうに思っています。
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△休憩
○源野和清副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後３時２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時17分 再開
△再開
○
野本正人議長 出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○
野本正人議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 ６番熊野盛夫議員。 〔６番熊野盛夫議員登壇〕（拍手）
◆熊野盛夫議員 創生かなざわの熊野盛夫です。 最初の質問は、金沢市が発信するツイッターやＬＩＮＥ等のＳＮＳ情報についてです。 現代の超高速デジタル社会において、情報は瞬時に世界を駆けめぐり、朝の情報も夕暮れ時には、もはや遠い過去のかげろうではないかと思われるほどの目まぐるしさです。そして、世界の各国政府や自治体、政治家自身も、また、多くの企業や個人も、上記を含めたＳＮＳで情報を発信する時代となりました。さらに、交通関連のテクノロジーの進化も相まって、世界中の人々が行き交う、世界大交流新時代を迎えたのでありました。本市が掲げる、世界の交流拠点都市金沢は、まさにその時流の本流ともいえるテーゼであり、改めて感慨深いものを感じております。しかし、残念なことに、この流れにストップをかけたのが新型コロナウイルスの世界的感染拡大、パンデミックでした。未知のウイルスに人々は警戒し、感染防止のため経済までも瀕死の状態に陥り、人類史上例のない短い時間で感染が広がり、危機を迎えました。しかし、世界各国、各自治体、そして世界の市民による様々な努力と協力のおかげで何とか現状を維持しています。しかし、今月１日、ＷＨＯ－－世界保健機関のテドロス事務総長は、世界全体で６週連続で減少してきた感染者数の増加を明らかにし、ワクチンだけに頼るならその国は間違いを犯していると、ソーシャルディスタンスの確保やマスク着用、手指の消毒などの基本動作の徹底を改めて訴えました。さて、金沢市はＳＮＳを利用し、その日の市内における新型コロナウイルス新規感染者の情報を、新型コロナウイルス感染者の患者発生状況についてと銘打たれたタイトルで発信しています。最初に日にち、次に県内の感染者数、そして金沢市の感染者数が示されます。また、金沢市立の学校の職員や児童・生徒、金沢市の施設等で働く職員に感染者が出た場合は、濃厚接触者や消毒作業等に関する情報が提供されています。多くの発信は、年代別・性別に、10代男性何名、20代女性何名といった感じの情報ですが、まず、この情報発信の目的についてお尋ねいたします。 私も金沢市のツイッターやＬＩＮＥのフォローをしておりますので、日々これらの情報をいただいております。しかし、年代別・性別のみの情報を見ても、昨日より増えた減ったということくらいしか分からず、何となく悶々としてしまいます。ある市民は、それらの情報は漠然とし過ぎて、ただ不安をあおるだけではないかと指摘されました。そして、個人情報はこれまでどおり配慮し、年代別の情報に加え、その人が有している基礎疾患、また常用薬などの情報が書かれてあれば、それに近い人は自分ごととして捉え、予防策を真剣に考え、行動するのではないかと言われました。また、先日、昨年３月からずっと外食を避けている市民の方からお話をお聞きすることがありました。外食や懇談が大好きな70代のその男性は、御自身に年齢の近い友人がＥＣＭＯの治療の末、かなり苦しんでお亡くなりになられたことをお話しになられました。そして、死ぬことが怖いわけではないが、自分の感染によって周りの人に迷惑をかけたくないからと言葉少なに語られました。彼の場合は友人の死という現実そのものでしたが、新型コロナウイルス感染を自分ごととして捉える情報に触れたからこそ行動の変容につながったのだと思われます。厳しい医療現場の状況を少しでも和らげるためには、多くの市民が感染そのものを自分ごとと捉える形の情報発信がより必要になるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。お考えをお聞きいたします。 そして、そんな厳しいコロナ禍ではありますが、金沢市からのＳＮＳの情報は市民を明るくさせるもの、オンラインのイベントや映像の発信、また、気象情報等で注意を促したりと、幅広い内容で心も豊かにしてくれます。市長は、本議会、提案理由説明で、「誰ひとり取り残さないデジタル戦略都市・金沢」を掲げられました。窓口サービスのデジタル化も重要ですが、ＬＩＮＥ等のＳＮＳは、コロナ対策と地域コミュニティーの拡充に向けて課題に挙げられているデジタル回覧板のひな形になるのではないかと思われます。お考えと御対応についてお聞きいたします。 ＳＮＳは、一方向の情報発信ではなく、双方向の発信がその大きな強みの一つです。現在、金沢市の公式ツイッターの情報発信に対し幾つかの御意見等のコメントが発信されています。また、発信された情報の重要性からシェア、拡散する場合もございます。シェアされることは喜ばしいのですが、時には厳しい御意見もいただいております。それらの対応についての本市の基本方針をお聞かせください。 また、ＳＮＳは非常事態時、防災のために最も役立つツールの一つといわれております。東日本大震災をはじめ、多くの災害で実証されております。いざというときに多くの市民に重要な情報を瞬時に届けられる利点があります。本市も気象情報等を発信しておられることから、これらのＳＮＳも防災に関して活用していこうという考え方であると思われますが、どのような活用を考えておられるのか。また、当然のことながら、フォロワーが多いほうが情報も拡散されます。金沢市としてのフォロワー拡大についての考え方と取組についてお示しください。 次は、全ての人の暮らしを守るセーフティーネットについての質問です。 新型コロナウイルスの国内における初感染者が確認され、早くも１年２か月がたとうとしています。強力な感染力を伴った未知のウイルスは、多くの市民の日常を奪いました。そして、多くの市民の仕事も奪いました。そして、この時期に進学された学生や若者の夢や希望までも奪いかねない勢いです。この間、生活が苦しい、ますます厳しくなっているとの声をたくさんの方からいただきました。国も事業者に対する持続化給付金に加え、国民一人一人に10万円の特別給付金を支給し対応されました。それでもまだまだ先の見えない状況が続いています。菅首相は、さきの国会で新型コロナウイルスの感染拡大によって生活に苦しむ人たちへの対応を求められた際、政府には最終的には生活保護という仕組みがあると述べられました。まず、現実的にコロナ以前とコロナ以後の生活保護の受給者数はどのように推移したのでしょうか。令和２年２月末と令和３年２月末の受給者数をお答えください。 本市においても、市民生活の不安を解消するとともに、生活に困窮する方が増加すると考えて年末に生活相談窓口を開設されましたが、どのような相談があったのか。また、例えば、昨年12月から３か月間の生活保護の申請者数は１年前と比較して件数が増加しているとお聞きしていますが、どれだけ増加しているのかお示しください。また、増加理由について、コロナの影響があると考えているのかもお聞かせください。 生活が経済的に困窮しているにもかかわらず、生活保護の申請をためらう要因として、家族、親族に経済的な援助の可否を聞く扶養照会があります。この扶養照会について、先月２月26日に厚労省から通知があり、今月から取扱いに改正があったとお聞きしていますが、どのような改正があり、本市としてどのように受け止めているのか。また、今後の対応についてお聞かせください。 今月１日、国会において、立憲民主・共産・社民３党が、新型コロナウイルスの流行長期化に対応する経済支援策として、生活困窮者に１人10万円の特別給付金を支給する法案が衆議院に共同提出されました。主な対象は、2020年度に低所得のため住民税が課税されなかった人や非課税水準まで収入が減った人とそれぞれの扶養親族としています。全国で約2,700万人と見込み、経費の２兆7,000億円は国庫負担としています。与党自民党からも同様の要望が上がってきているとお聞きしていますが、国会で始まった新たな特別給付金の議論は、昨年のように全国民を対象にしているわけではないので、対象者の収入等の証明書類の提出や確認など、通常ですと５月くらいに昨年の収入が確定する以前に、煩雑な作業工程が加わり、スピード感を持った対応ができるかどうか危惧されます。それまで耐えきれないといった市民の生活保護の申請の増加も考えられます。そんなときにも、誰一人取り残さないＳＤＧｓの精神にのっとり、市民に寄り添った丁寧な対応を求めて、次の質問に移ります。 次は、令和３年度の当初予算に関する幾つかの質問です。 まず、金沢港の整備促進と周辺地域の活性化についてです。昨年６月、金沢港に新たなクルーズターミナルが完成し、多くの市民・県民が足を運んでいます。海の眺め、夜間のライトアップ、生演奏の企画がすばらしいといった声や、外気をそのまま受ける屋根付きの空間はコロナ禍でも安心して集うことができるといった好評の声をいただいております。県・市が連携したすばらしい施設は、厳しい時期であっても金沢の明るい未来の広がりを感じさせます。当初、レール＆クルーズのキャッチコピーのもと整備されたクルーズターミナルですが、元小松製作所副社長で石川県の顧問である高橋良定氏は、金沢駅西活性化懇話会の総会において、港を支える根幹は積荷である。貨物量の増加を目指す際、船と積荷は鳥と卵の関係で、どちらが先か悩ましいが、とにかく両方を進めないと先には行かないと御講演されました。そのような意味で、本議会で提案された小口混載輸送サービスの確立に向けたトライアル事業は、まさにコロナ禍でクルーズ船事業が停滞する中、金沢港の活性化のための王道とも言える事業ではないかと思われます。この事業の目的や詳細、地域に与える影響等についてもお聞かせください。 次は、金沢ＭａａＳの推進に向けたコンソーシアムの設立についての質問です。ＭａａＳとは、自家用車以外の公共交通などをシームレスにつなげるデジタルサービスと認識しております。まず、このコンソーシアムの設立の目的とタイムスケジュールについてお聞かせください。金沢市の公共交通利用者は学生と高齢者が多いとお聞きしますが、高齢者や障害者の交通弱者、また、高齢者などのデジタル弱者について、しっかりと包摂しなければＳＤＧｓにかなうシステムとは言えません。コンソーシアムの設立に当たり、金沢市として交通弱者やデジタル弱者に対してどのような配慮を考えているのかお聞きいたします。 先般、ＪＲ西日本・東日本が新卒採用者数を大幅に減らしました。また、世界の航空大手各社は、全て大きな赤字を計上しました。旅行代理店の国内最大手もかつてない大幅な減資を行い、コロナ禍を乗り切ろうとしたことは大きなニュースでした。交通事業者や交通に関連する業界も計り知れない打撃をこうむっています。各業界でデジタル化の推進が叫ばれていますが、今後の交通社会を考える際、ＭａａＳが大きな変革の起点になることも大いに考えられます。そして、その際、新しい生活様式は避けては通れない課題であると思われます。この新しい生活様式が交通に及ぼす影響についてのお考えをお聞かせください。 大きくダメージを受ける交通業界の中で、唯一明るいニュースは自転車の売れ行きが好調であることではないかと思われます。本市もシェアサイクルの推進で、今は厳しい時期ではありますが、市民や観光客のニーズを捉えています。今後、自転車の活用も大きなテーマになってくると思われます。本市の新たな自転車の活用についてお聞かせください。また、自転車の交通に対応するための道路整備も重要な課題であると考えています。自転車道路の整備についてもお考えをお聞かせください。 次に、木の文化都市・金沢についての質問です。戦災を免れた金沢のまち並み、木造町家が続くまち並みは、歩く人々の心を懐かしくも穏やかにしてくれます。多くの人々が様々な苦労を乗り越え、このまち並みを守ってこられました。金沢市もこれらのまち並みを守るために多くの支援をしています。さて、金沢のまちの特徴についていろいろ思いをめぐらせてみますと、雨があります。雨の多さは緑の豊かな成長を促します。また、雨によって保たれる程よい湿度の状態は、肌に潤いを与え、その潤いは金沢に住む人々の美しさにつながっているという話もよくお聞きすることがあります。しかし、現実的に、建物には雨、風、雪といった自然の営みは容赦はありません。けれど、金沢の雨の多さや雪から、しっかりとまち並みを、古くから続く木造の建築物を守ってきたのは主として屋根瓦ではないでしょうか。雨雪はもちろんのこと、見た目の美しさにもこだわる瓦職人は、伝統文化都市金沢にとってなくてはならない存在です。何気なく続く瓦屋根の一枚一枚にも瓦ふき職人の気概と経験が吹き込まれています。そして、全国を旅したフィンランド人のリーッタさんや、金沢をこよなく愛した、今は亡き版画家カーフさんは、その技の美しさも金沢の大いなる魅力だと語っておられました。先日、木の文化都市・金沢の提言書が、木の文化都市を創出する金沢会議から市長に渡されました。その内容に屋根瓦について触れている点はなかったかに見えましたが、木の文化都市・金沢を目指す本市として、屋根瓦についての御見解をお伺いいたします。本市の景観条例において、重伝建地区の屋根瓦については規定があります。それは、これまでの歴史、伝統を踏まえた上での規定であると思われます。金沢市に観光で訪れる方で、落ち着いたまち並みの屋根瓦の美しさを愛でられる方も少なくありません。金沢市民芸術村も、パフォーミングスクエアを除く建物が黒い屋根瓦で施工されています。夕日を浴びて光る瓦の美しさは、しみじみとした感情を与えてくれます。木造建築と屋根瓦の美のバランスを考えた上で、本市の屋根瓦の活用の方向性と優れた職人の技術の継承についてお尋ねいたします。 さて、コロナ禍において大きな課題になっていることは格差の拡大です。こぼれ落ちそうになっている世帯の市民をどうやって支えるか、先ほどの生活保護についての質問も大いに関連しますが、行政にとって非常に重要な問題です。特に、子育て世代でつらい思いをされている方々をしっかり支えなければ金沢市の明るい未来図は描けません。金沢市は先月、独り親世帯などの児童扶養手当認定世帯を対象に、リサイクルした小中学校の制服を提供するため、対象世帯に希望者を募りました。その報道を受けて、私のところにも多くの市民から賛同の声が寄せられていることを御報告いたします。 そして、独り親世帯に関連する質問は、養育費確保サポート事業についてです。子育ての課題、独り親世帯の貧困問題の陰に、離婚後の養育費不払いについての問題が大きな影を落としていました。平成30年からその問題に焦点を当てて、私の所属する創生かなざわでも、毎年、会派要望として市長に予算要望書を提出してまいりました。金沢市は昨年、第一歩を踏み出し、弁護士への相談に関する費用の支援を始めました。子育て世代の課題の中でも、特にこの問題に特化して要望してきただけに感慨深いものがありました。まず、提案理由説明で、本市が持続的に発展していくためには、安心して子どもを生み育てられ、子どもたちが夢と希望を持って成長できる社会の実現が必要だと熱のこもった声で述べられた市長から、本事業の目的をお聞かせください。また、これから一歩前進させた今後の継続性についてもお聞かせください。本事業は、金沢市在住の養育費を支払ってもらえていない独り親にとっても、また、様々な理由で離婚について考えている世帯にとっても、しっかり子育てをする上で最重要な課題の１つであるということを考えれば、この事業の周知は現在の当事者以外に広く金沢市民全体にとっても非常に重要であると思われますが、いかがでしょうか。周知について本市のお考えをお聞きして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
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野本正人議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ６番熊野議員にお答えいたします。 金沢市が発信するＳＮＳ情報のことについて、新型コロナウイルスの市内新規感染者の発信の目的についてお尋ねがございました。去年の２月21日に初めて石川県内で陽性者、感染者が発表なされました。そのときに県と市で話合いをいたしまして、金沢市の保健所管内ではありましたけれども、情報の錯綜を防ぐという観点から、石川県で情報を発信するということに、集約するということにさせていただきました。それ以降、県のほうで発生情報等を取りまとめて発信していただいているところであります。本市におきましても、感染状況がより多くの市民に伝わるように、ＳＮＳ等を利用した情報発信を行っているところであります。ただ、この際気をつけなければいけないことは、やはり個人情報でありますし、情報が特定され得る可能性のある情報は気をつけなければならない。国の指針に従い、必要最小限の情報をお伝えしているところであります。基礎疾患や常備薬等々のことについてお話がありましたけれども、基礎疾患等は公表しない情報というふうに国のほうからも通知もなされておりますし、私もそうあるべきだというふうに思っています。年代・性別等に限定していることも御理解いただければというふうに思っています。目的は、人数であったりそういうことよりも、感染拡大の防止につながるような情報発信につなげていかなければいけないということでありますので、気をつけていきたいと思っています。 町会回覧板のひな形としてのＳＮＳの利用のことについて、何点かお尋ねがございました。 特にＬＩＮＥ等のＳＮＳはその効能が大きいんではないかということであります。私も全く同感であります。明年度ですけれども、電子回覧板アプリを活用し、各町会連合会へ市政情報を配信することとしておりまして、町会連合会や町会が導入する電子回覧板アプリについても、補助率や限度額を引上げ、支援を拡充することといたしました。加えて、アプリ導入等をサポートいたしますＩＣＴ推進員を派遣するなど、地域コミュニティーのデジタル化をさらに推進していきたいというふうに思っています。 いろんなコメントをいただきます。そのコメントの対応ということですけれども、やはり、炎上というあまり好きではない言葉がありますけれども、正しい情報を具体的にお伝えした場合であったとしても、時として、これは行政という意味ではなくて様々な場面においてそういう傾向も見られるところでもありますので、市民からのコメントにつきましては、投稿内容を確認し、所管の部署のほうで必要に応じて回答させていただくことにしています。特にそのコメントについて、私自身はコメントはしませんけれども全部目を通しています。私自身は全て目を通しているところでもあります。市政についてのいろんな御意見、御要望をネットでいただく際には、市ホームページの御意見・御提案にいただけるように御案内をさせていただいているところでもあります。 フォロワーの拡大というものを考えていくべきではないかということでありました。金沢市は、ツイッター、フェイスブックは、他の自治体の中でも最も早く取り組んだ自治体の一つでもありまして、特にフェイスブックにおきましては大変多くの方がフォロワーになっていただいています。ＬＩＮＥも去年７月から、やはりコロナ禍の中、様々な情報発信ということでさせていただいたところでもあります。これは今回のコロナのことだけでもなくてですね、おっしゃっていただきましたように、様々な事業であったりだとか、また大雪の雪害対策本部からの情報発信もいたしました。気象情報なども発信させていただいているところでもあります。引き続き、多くの機会を捉えまして、フォロワー数の拡大ということはやはり特に力を入れていかければいけないと最近特に強く思っています。特にＬＩＮＥは日本国において7,000万とも8,000万ともいわれているアカウントが出ているということもあります。ある種、ＳＮＳのインフラと言っても過言ではないかもしれません。フォロワーを増やすための努力を担当部署と共に考えて取り組んでいきたいというふうに思っています。 生活保護の申請について改正があった、本市の対応をということであります。これまでも生活保護申請時の扶養照会は、扶養義務の履行が期待できない場合には扶養照会を行わない取扱いをしてきたところでもあります。今般の国の通知は、現在の国民の生活実態に沿って運用するように判断基準の明確化を図ったものであるというふうに理解しています。本市では既に、生活保護申請の際に丁寧に生活状況を聞き取りし、柔軟な運用を行ってきたところでありますが、今回の通知の趣旨を改めて踏まえて、今後とも申請される方々に寄り添った対応に努めてまいります。 金沢港の小口混載輸送サービスのことについてお尋ねがございました。お話がありました高橋さん、市長室にもお越しいただきまして、いろんな御助言、御意見もおっしゃっていただきました。一つ一つ大変説得力のあるお話でありました。私も高橋さんの御意見に沿う形で金沢港を元気にできないのかなという思いを強く持ったところでもあります。今回の小口貨物の混載輸送サービスですけれども、小口貨物の個別集荷を得意とされていらっしゃる大手宅配事業者の協力を得て、金沢港において輸出国ごとに１本のコンテナを仕立てるトライアルを石川県と連携して行うこととしています。この新しい試みによりまして新たな需要を開拓し、小口混載貨物サービスの定着を図ることで金沢港のさらなる利便性の向上に努めていくことができればというふうに思っています。 金沢ＭａａＳのことについてお尋ねがございました。金沢ＭａａＳは、ＩｏＴ・ＡＩを活用した新たな移動手段の導入、モビリティーの導入も含め、多様な移動手段による移動を一つのサービスとして提供することにより、全ての市民の皆さんに自由かつ最適に移動できる状態を目指しています。多面的・多角的な視点からこの金沢ＭａａＳを推進するためには、交通事業者や専門家に加え、様々な企業と連携して取り組むことが不可欠であると考えています。官民が連携したコンソーシアムを設立する意義というものはそういうところにあると思っています。まずは、運営の中心となる我々行政機関と交通事業者、また専門家などにも入っていただきまして、６月頃までにコンソーシアムをまずは設立したいと考えています。その後、経済、観光の関係団体やシェアリング事業者、さらにはアプリを開発するＭａａＳ関連企業などにも御参加いただきたいというふうに考えています。 交通弱者、デジタル弱者への配慮というものは大切ではないかということであります。全く同感であります。まずは、今ほど申し上げましたような形で立ち上げて進めていきたいというふうに思っています。そして、近い将来的には、コンソーシアムに福祉関連、医療関連などの団体の方にも入っていただきたいというふうに考えています。金沢ＭａａＳの推進により提供される移動サービスが、高齢者、障害者など様々な方にとって、簡単で分かりやすく利用しやすいものとなるように配慮していかなければいけないというふうに思っています。 新しい生活様式が浸透しつつあります。交通に及ぼす影響、プラスの面もマイナスの面も含めて大きいものがあります。今現在は、特に観光などは本当に静かな状態であります。出張等々につきましても移動の自粛がなされているこの環境であります。交通事業者の経営は大変厳しいものがあるというふうに思っています。この市内においても同様であると思っています。さらに、仕事をするにおきましても、テレワークの普及、またリモートにおいての学校の授業や会議なども増えてまいりました。大変厳しい交通事業者の環境であると思っています。ただ、一方ではデジタル化が進展していく中で、今ほど申し上げましたＭａａＳの取組を進める上で、私は、交通事業者にとっても追い風にし得るものだというふうに思っています。また、時差出勤などの働き方の多様化が進んでいく中で、通勤ラッシュの平準化ということにも寄与する期待もあるかというふうに思っています。こういうような取組を推進し、マイカー以外での移動の利便性を高めていくことで新たな利用者を掘り起こし、新しい生活様式のもとでも公共交通の利用の拡大に努めていくことができればというふうに思っています。 自転車というものも大切であります。私は、公共シェアサイクルまちのりは公共交通だというふうに思っています。令和２年３月に金沢市自転車活用推進計画の策定もいたしました。走行空間の確保、駐輪環境の整備、利用者のマナーアップ、自転車にまつわる施策を総合的に取り組んでまいりました。今後は、ＭａａＳによる公共交通とシェアサイクルもその中に入れて、それらが連携したサービスの提供などにつきましてもコンソーシアムの中でも検討していきたいというふうに思っています。自転車道路の整備についてですけれども、国・県・市の道路管理者及び警察等で組織いたします金沢自転車ネットワーク協議会における協議に基づき、これまで38.9キロメートルの自転車ネットワーク路線の整備を行ってまいりました。明年度は1.6キロメートルの整備を予定しているところであります。このことによって自転車利用者が少しでも安全に、安心できる環境をつくっていきたいというふうに思っています。 屋根瓦のことについてお尋ねがございました。金澤町家をはじめとする木造建築の保全・活用を推進していく中におきまして、その景観の一環として本市はこれまでも歴史的まち並みや川筋景観を保全していく上で、黒瓦の家並みを重要な景観特性の一つとして位置づけているものであります。屋根瓦につきましては、歴史的まち並みを保存すべき区域、川筋景観保全区域、居住誘導区域などで住宅等の瓦ぶきによる屋根工事への支援を行っており、今後も屋根瓦の積極的な活用を促していきます。職人大学校の中にも瓦科を設けています。今後、映像や手引書などの教材を充実させることにより、後継者の育成により一層努めてまいります。 養育費確保サポート事業のことについてお尋ねがございました。２年ほど前でしょうか、いろんな事情があって独り親家庭になられた方の４分の１に満たない方しか養育費を受け取っていないということが大きく報道もされました。大変ショッキングな数字であったと思っています。金沢市も決して例外ではないんだろうなという思いで、担当部署ともいろいろと意見交換をしているところであります。養育費確保サポート事業は、養育費相談に係る弁護士費用、公正証書作成の助成を行うことで、養育費の取り決めを促し、独り親家庭が安定した生活の中で子どもを養育できることを目的としているものであります。高度に専門的な話になっていくことも多くあるというふうに思っています。そんなところから、弁護士資格を持つ職員を配置することにさせていただきたいと思っていまして、その支援体制の充実を図っていきたいというふうに思っています。今年度、児童扶養手当の現況届受付期間に合わせ、同事業に対しての周知を図ってきましたほか、離婚前の相談、離婚後の手続等で窓口に来られた方に情報を提供しているところでもあります。明年度、離婚後に加え、離婚前から養育費のサポートが受けられるよう制度を拡充したいと思っておりますので、ガイドブックをつくっていきたいと思っていますし、家庭裁判所等関係機関にチラシを配備するなど、広く市民に周知していきたいと考えています。 私のほうからは以上です。
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野本正人議長 高柳福祉局長。
◎高柳晃一福祉局長 生活保護の申請状況等についてお答えいたします。コロナの影響が出る前の令和２年２月末と影響が出た後の令和３年２月末の生活保護の受給者数についてですけれども、昨年２月末の受給者数は4,098人、受給世帯数は3,531世帯。令和３年、今年２月末の受給者数は4,062人、受給世帯数は3,534世帯でありまして、受給者数は減少しているものの、これまで減少してきました受給世帯数は今回は微増になったものでございます。 次に、年末の生活相談窓口にはどのような相談があったかについてお答えいたします。昨年12月29日と30日に実施いたしました年末生活相談では、新型コロナの影響でパート収入が減少して困窮しているとの相談ですとか、離婚を予定されている母子世帯からの今後の生活の不安に関する相談、あるいは首都圏の感染拡大に伴って金沢に避難してきた方から就労のめどが立たないといった相談など、合わせて62件の相談がありました。相談があった方に対しましては、個々の状況や必要に応じて、生活保護あるいは緊急小口資金の貸付などの支援につなげたところでございます。 もう１つ、昨年12月からの３か月間の生活保護の申請者数は、１年前と比較するとどれだけ増加しているのか。また、増加理由についてコロナの影響があるかについてお答えいたします。昨年12月から本年２月までの生活保護の申請は106件ありまして、１年前の同時期と比較すると24件増加しております。増加理由につきましては、稼働年齢層と考えられる世帯の申請件数が１年前と比較すると大幅に増加していることや、生活保護の相談の聞き取りにおきまして新型コロナの影響による収入の減少を訴える方が多いことから、やはりコロナの感染拡大が生活保護の申請の増加要因となっていると考えられております。 以上でございます。
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野本正人議長 換気のため、しばらくお待ちください。 14番喜多浩一議員。 〔14番喜多浩一議員登壇〕（拍手）
◆喜多浩一議員 金沢市議会自由民主党議員会の一員として、以下数点質問いたします。 質問の１点目は、金沢未来のまち創造館についてであります。 歴史に裏打ちされた産業分野での創造力、伝統工芸から現代美術の幅広い分野を網羅する文化力、高等教育機関が集積する知力など、金沢が持つ資産やポテンシャルを最大限に活用し、第４次産業革命に対応した新産業を創出する。併せて、働き方改革を推進することにより、2022年度をめどに市民の快適な暮らしの向上と地場企業の活性化に取り組む。このような壮大な目的を達成すべく、2018年10月に作成された金沢市新産業創出ビジョンも2022年度の目標達成に向けて、現在その折り返し点を通過した段階になったと言えます。そして、このビジョンの要とも言うべき（仮称）価値創造拠点が８月に開設されることになり、新年度予算においても数々の施策が盛り込まれました。正式名称は、金沢未来のまち創造館となるとのことで、名称の間に所在地の「のまち」の文字が読み取れるのは、そこに住む者としてありがたい限りであり、名称を決めていただいた山野市長や産業政策課の担当職員の方々には感謝する次第です。そこで、まずはこの施設や名称に込めた期待や思いなどを改めて山野市長にお聞きいたします。さらに、平成31年３月定例月議会において、正式名称以外に施設の認知度を高めるために愛称を全国公募されるとの答弁をされましたが、その公募のやり方や日程などの詳細についてもお答え願います。 思い返せば、私自身、サラリーマン時代にこのような施設に営業でよく通わせていただいていました。石川県立大学のベンチャー企業施設であるアイバードや北陸先端科学技術大学院大学インキュベーター施設、また、石川県地場産業振興センターなどの企業入居スペースなどには今でも顔を出させていただいています。また、ＩＴビジネスプラザ武蔵の開設初日に訪問し、営業成績を上げるためにとＩＴビジネスプラザ武蔵個人会員に即入会したことは、今では懐かしい思い出です。だからこそ、これらと同様かその何倍もすばらしくなる可能性がある施設が本市に造られることに非常な感慨を覚えます。特に、本市の既存施設であるＩＴビジネスプラザ武蔵とは比較にならないほどバージョンアップした施設となり、存在となることを期待してやみません。そして、そのためにもこの施設自体、私は、官主導ではなく市民や学生、企業などの民が主役となり、自由な発想と活力が湧き出る、そんな場所にしなければならないと考えます。民間活力の導入や運営方法などについて、市長のお考えをお答え願います。また、民間人材の配置についてもお聞かせ願います。 さらに、大事な点として今ほど述べたＩＴビジネスプラザ武蔵との差別化を図る必要があると考えます。単に同じような目的の場所が２つあるということではなく、むしろこの施設をＩＴビジネスプラザ武蔵の進化形、発展形に位置づけ運用していくべきです。例えば、入居する企業についても、どの段階の企業なのか、どのレベルの企業なのかなど区別すべきかもしれませんし、個人の人材育成についてもしかりです。ＩＴビジネスプラザ武蔵との差別化などについて、現段階での考えをお聞かせ願います。さらに、大学や企業などと連携し、今どきのデータサイエンス分野などでの人材育成を推し進める計画があるとお聞きしていますが、その内容について言及願います。 この金沢未来のまち創造館を一言で言えば、まちなかに造る官民連携複合施設と説明できるのかもしれませんが、全国的に見れば、もはや決して珍しい施設とは言えません。例えば、福岡市の価値創造拠点や柏市のイノベーション施設などは既に有名であり、多くのベンチャー企業が入居していたり、子どもたちなどに対するプログラミング教室などの人材教育を行っています。その中にあって、金沢未来のまち創造館で計画されている事業の中には全国的にも珍しい事業があります。それは食の価値創造事業です。食の金沢と言われて久しい現在、地元の人間にとっては食に関する事業がこの施設に導入されても何ら違和感はないのかもしれません。しかし、藩制期から続く食に対する深い歴史と伝統、そして、何といっても食に携わる先人の並々ならぬこだわりや鍛練があったればこそ、現在の食の金沢の地位が確立できたのだということを我々は忘れるべきではありませんし、この事業自体がそのようなすばらしい土壌の上だからこそ成り立つのです。そして、そのような卓越した先人からの心や技を永久に次世代に伝えるためのデータ化や
アーカイブ化は今後なくてはならないものと考えます。この事業の詳細をお聞かせ願います。また、金沢版フードテックの普及啓発事業は、民間事業ベースで考えても最も将来性を感じさせるものであり、今後の食そのものの概念を塗り替えるほどのインパクトを与える事業になる可能性があります。事業計画や内容などについて御説明願います。さらに、最新の調理機器を活用し、新たな調理方法やメニューを開発するとのことですが、事業内容の具体的なイメージや最新の調理機器とはいかなるものなのか、プロ料理人だけでなく、地元住民や市民との交流などについてもお聞かせ願います。 さらに、地域の各種団体と連携し、住民がＩＣＴ技術を体験できるＩＣＴ技術市民生活実践モデル事業についてですが、地域会合などでのデジタルコミュニケーションの利用促進には電子回覧板などの普及促進なども想定されていると思います。電子回覧板については、米泉地区で特に利用促進が進んでいるとお聞きしています。日頃の情報交換だけでなく、防災訓練などでも活用されておりますし、今年の成人式の遠方者の出席確認などでは大変な重宝だったとお聞きしています。電子回覧板の普及促進についてお聞かせ願います。また、金沢未来のまち創造館の開設に合わせ、地域の各種団体が会合等で利用するデジタルコミュニケーションとはどのようなものなのか具体的にお答え願います。 この金沢未来のまち創造館は、旧野町小学校の校舎を活用して造られていますが、思い返せば、野町小学校と弥生小学校が合併し泉小学校が誕生した際には、地元の皆様の深い御理解をいただきました。また、この校舎を活用するための跡地利用に関しても多くの御示唆をいただき、この場をお借りして改めて感謝申し上げる次第です。そして、このたび、この地が野町小学校であったことを記す石碑を建立するとの計画があるとお聞きしていますが、その計画内容などを最後にお聞きし、この質問を終わります。 質問の２点目は、教育改革などについてであります。 オンライン教育に代表されるように、教育の分野においてもデジタル化が加速しています。蓄積した教育ビッグデータを指導方法の改善や教育政策の検証に役立てることを狙い、小中学生の学習履歴やテストの成績をマイナンバーにひもづけてオンラインで管理する仕組みを2023年度にも開始される方針が国のほうから示されました。海外に比べて遅れている教育分野のデータ化やＩＣＴ化を加速させ、優れた人材の育成につなげることが狙いと言われています。具体的には、教員が児童・生徒の学習履歴や成績をデータ管理するクラウドシステムに入力し、そのデータを基に児童・生徒個々の学習意欲の変化や理解度をはかり、次の授業で改善するといった使い方が想定されています。データを個人別に管理しつつシステム上で共有することで、教員間で児童・生徒の得意・不得意分野を引継ぎやすくなりますし、進級・進学や転校に際しても一貫した指導を受けやすくなります。高校生になっても、スマートフォンで中学までの学習データを確認し、必要な学びを効果的にできるようにするなどの使い方も見込まれています。現在、政府は、菅総理の指示の下、教育分野のデジタル化を省庁横断で進めています。新年度には全国の小中学生に学習用端末を配備するＧＩＧＡスクールが実施される予定であり、マイナンバーにしても2022年度末までにはカードも全国的に行き渡らせる計画があることから、個人ＩＤとして教育データの活用に生かすことが可能となります。デジタルガバメント実行計画の改定案にも盛り込まれました。我が国の公立小中学校の児童・生徒の成績などは、現在、各学校で紙の資料にして保管しているようですが、欧米ではデジタル化した教育データを生徒指導や学校運営に活用する国が多いようです。マイナンバーとひもづけるデータ管理には、文部科学省が各自治体に学校単位での導入を促す学習マネジメントシステムを使う方向と聞いています。2021年度予算案の関連経費に計上し、2023年度から試行し、順次対象を広げる予定となっており、実現にはクラウドで学習履歴などを共有できる仕組みづくりが必要になります。現在は各自治体が条例などで個人情報の保護ルールをそれぞれ定めており、データ連携の妨げになるケースがあり、内閣官房や総務省は全国一律の基準を盛り込んだ関連法案の骨格をまとめ、教育分野のクラウド活用を後押しするようです。そこでお聞きいたします。マイナンバーによる教育データの活用・管理について、本市は今後どう対応していくのか。オンライン学習やデジタル教科書の活用など、教育のデジタル化が必然となっている現状を念頭にお答え願います。 次に、不登校児童に対するオンライン学習の活用についてであります。昨年11月の衆議院予算委員会において、不登校児童・生徒へのＩＣＴを活用した学習支援についての質問が公明党の竹内譲議員からなされました。竹内議員からは、2005年から不登校の子どもがＩＣＴの活用により自宅などで学習した場合、出席扱いになる制度が始まった。ところが、学校のＩＣＴ環境が不十分などの理由で利用率が極めて低い。不登校の小中学生は全国で18万人いるが、ＩＣＴ活用で出席扱いとなっている人数は僅か608人であると指摘されました。この指摘に対して、萩生田文部科学大臣は、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の整備に触れ、何らかの事情で学校に来られない不登校の皆さんも、授業の遅れがないようにＩＣＴを活用することは大いに結構であり、結果として不登校支援での活用率が上がることを期待したいと述べられました。一方で、活用実績を上げることが目的ではなく、やはり不登校から登校に変わってもらわなければいけない。学校現場で先生方は、クラスメートや地域、家庭と連携しながら、何とか不登校の子どもたちを学校に通える子にしていこうと努力していただいていると強調され、さらに、やむを得ず学校に登校することができない不登校児童・生徒へのＩＣＴを活用した学習支援が、しっかり、また円滑に行われるように努めるとともに、出席扱いの制度については、その利用状況の分析を踏まえて必要な対策を検討していきたいと述べられました。現在、不登校児童・生徒が実際に出席扱いになるには、保護者と学校との連携協力体制があることや、学習の理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムがあること、また、校長が対面指導や学習活動の状況を十分把握していることなど幾つかの条件がありますが、本市の現状はどうなっているのか。実際に不登校児童・生徒の数に対するオンラインを活用し出席扱いになっている児童・生徒の数も含めお答え願います。さらに、
義務教育段階の不登校児童・生徒に対して、文部科学省の通知では、自宅において、教育委員会、学校、学校外の公的機関または民間事業者が提供するＩＣＴなどを活用した学習活動を行った場合、校長は、指導要録上、出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができるとされています。そこで、本市の学校現場の現状をお聞きするとともに、今後の方針、対策について、４月からＧＩＧＡスクールが始まることを念頭にお聞かせ願います。 最後に、いじめについてであります。先月、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の前会長である森元総理の発言がテレビや新聞などのメディアやネット上で世間を騒がせました。この報道の発端となった朝日新聞や毎日新聞だけでなく、テレビのワイドショーなどでの森さんへの批判は、連日、過熱の一途をたどりました。行き着くところを知らないその批判報道を見るにつけ、聞くにつけ、私自身、一人の人間として、また一人の日本人として悲しみや怒りといった感情を通り越し、暗たんたる気持ちになりました。確かに森前会長の発言自体は、追究すれば問題があったのかもしれません。当人は日本の総理大臣まで歴任された方であり、公人として言動を慎まなければならないことやオリンピックの理念や精神なども理解しているつもりです。しかし、あそこまでの批判や追究が許されてよかったのでしょうか。私は、いじめそのものと感じざるを得ませんでした。ましてや、コロナにより開催が危ぶまれているこの大切な時期にです。今大会だけでなく、あのラグビーワールドカップの誘致にも尽力し、病気を抱えながらも、ここまで大会開催のために陣頭指揮を執ってこられた功績や、これからの多難な開催準備などを考えた場合、森さんを辞任に追い込んだことは日本国にとって大きな損失ではなかったのかと、日本人の一人として、そして石川県人の一人として残念でなりません。この一連の報道を見ながら、私の中学生の息子が「こんなの単なるいじめだよ。お父さん、森さんが辞めたら代われるような人ほかにいるの。森さんのせいだと言って
ボランティアを辞めた人がいるみたいだけど、僕が代わりにやるよ」と言い放ちました。その瞬間、私は親として、一人の大人として、うれしいやら悲しいやら複雑な気持ちになりました。子どもは親の鏡と言われますが、子どもたちは大人を、そして社会を、我々が想像している以上に見ています。こんなことでは、いじめはいけないことと言う大人の教えを子どもたちが聞き入れるはずがありません。この一連の出来事が次の時代の日本を担う子どもたちに悪影響ではなく、むしろ教訓となることを願ってやみません。最後に、山野市長や野口教育長の御意見、思いをお聞かせ願い、私の一般質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
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野本正人議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 14番喜多浩一議員にお答えいたします。 まず、金沢未来のまち創造館についてお尋ねがございました。 お話ありましたように、2018年に、これからの第４次産業革命Society5.0、ＡＩ・ＩｏＴ、ロボットの時代を見据えて、金沢の新たな産業創出ビジョンを作成いたしました。その中にも、インキュベーションが必要ではないかという御提案もいただいたところであります。その際には、やはり金沢にこだわった、金沢の文化資産を生かした形で取り組むべきではないかという御提案をいただきました。広く市民が参画し、産学官の英知が融合する施設を目指しまして、もう数度の検討会、いろんな方の御意見をいただきながら具現化してまいりました。３つの柱があります。新たなビジネスの創造、子どもの独創力の育成、そして、何といっても金沢の魅力であります食の価値創造、これを大きな３つの柱に据え、そしてデジタル化がさらに一層加速をしてきました。その流れも受けながら、この８月の供用を目指し、準備を本格化していきたいと思っています。何といっても、もともとは小学校、学びやでありますので、まさにそのことは大切にしていかなければいけないというふうに思っています。野町小学校という言葉も念頭にあったことも事実であります。 愛称のことについてお尋ねがございました。これまでお世話になった何人もの方や地元の方から、私は本当に同じことを言われます。既にこの名称自体が愛称ではないかというふうに言われているところでもあります。いま一度、関係者ともよく話合いをしながら、今後の必要性を考えていきたいというふうに思っています。ただ、シンボルマークであったり、ロゴであったり、英語表記の工夫ということも大切だというふうに思っていますので、関係者や地域の方々の御意見をお聞きしながら取り組んでいきたいというふうに思っています。 運営方法ですけれども、先ほど言ったような柱があった上で多様な事業活動を連携もし、効果的に実施していく必要もありますので、本市主導の下で管理運営を行っていくことが必要なのではないかと思っています。ただ、具体的な事業活動という意味では、やはり専門的な知見や技術、さらに国内外のネットワークというものが必要になってきます。そんなものにたけた民間の皆さんのお力をお借りすること、ここは絶対に必要だというふうに思っていまして、それぞれの事業活動の委託事業者につきましては、予算をお認めいただきましたならば、速やかにプロポーザル方式により公募を行い、決定していきたいと思っています。そして、この民間の人材の配置ですけれども、市が管理運営をするにしても、やはり民間の力をお借りしながらというふうに考えています。次世代の移動通信システムである５Ｇ環境をしっかりとその中で整備していきたいというふうに思っています。そのためにも、ＮＴＴグループから技術系の職員１名の派遣を受入れしたいというふうに思っています。デジタルに関しての専門的な知見を生かし、そして５Ｇ環境を多くの方に活用いただくためにも、専門的な視点から様々な活動をサポートしていただけるものと期待しているところであります。 今ほど申し上げましたように、金沢未来のまち創造館は、５Ｇ環境であったりとか最新の調理機器等を備えることで、ビジネスや食、工芸の新たな付加価値を生み出していく、そんな未来を見据えた産業の創出に取り組んでいきたいというふうに思っています。そのためにも、繰り返しになりますけれども、民間事業者の専門的な知見、ノウハウ等を活用していくことが大きな特徴であるというふうに思っています。ＩＴビジネスプラザ武蔵とは施設の位置づけは異なってはいますが、ただ、共に、ちょっと距離はありますけれども、まちなか、広い意味でのまちなかでもあります。利便性も高いところでもあります。多くの人に集ってもらえるような施設、しばらくコロナ禍の中ではＩＴを活用しながらということが中心になってくるかと思いますけれども、大いに利活用されることを期待しているところでもあります。 データサイエンス分野の人材育成は大切ではないかということでした。先ほど来、新産業創出ビジョンのお話もさせていただきました。その中にも人材の育成ということを念頭に置いているところでもあります。金沢市ＤＸ会議におきましても、デジタル人材の育成に実績のある民間の方に、東京の方ですけれども、入っていただきながら、職員のみならず市民の皆さんにも資するような形で取り組んでいきたいというふうに思っています。幸い、この金沢市及び近郊には情報通信関連企業も幾つもあります。大学、高等教育機関も幾つもあります。しっかり連携しながら具体的な手法を進めていきたいというふうに思っています。 金沢版フードテックのことについてお尋ねがございました。何といっても、金沢の魅力、強みの一つは食文化であります。それは近隣に豊かな食材に恵まれているということもありますけれども、連綿とつながってきた職人の技、そして、目に見えるような器ということも大切な分野ではなかったかというふうに思っています。様々な、世界にネットワークを持つ食の人材も金沢にはおりますので、そんな方たちのお力をお借りしながら食の技術伝承というものにもつなげていきたいというふうに思っています。また、食材も豊富にあります。器もそうであります。人材も豊かでもあります。若い方たち、子どもたちにも関わってもらうことも大切だというふうに思っています。メニューの研究活動やその成果発表、デザートやドリンクなどの新たな調理方法、食とＩＴが融合するフードテックに関する体験会やワークショップの開催を通じ、そういうことにたけた人材にも力を貸してもらいながら、普及啓発を図っていきたいというふうに思っています。創造館の４階には、料理人が調理方法やメニューを研究開発する場として、大小５つの調理室、調理研究室を設けているところであります。そこには従来の業務用の調理機器のみならず、新たな味を引き出す減圧加熱調理器、冷凍粉砕調理が可能な調理機器など最新の機器を備えることとしています。本市の魅力である食、食文化について、その可能性を探究し、さらに新たな価値を生み出していき、そこから新たな産業の創出につなげていくことが、私は、金沢らしい産業創出の一つだというふうに思っています。ただ、そうは言っても地元の方と乖離してしまっては何もなりません。この１階には食の価値創造事業を委託する民間事業者が運営する交流カフェを設置したいというふうに思っています。そのカフェは、この民間事業者が使ってもらうだけではなくて、公民館もあります。施設利用者だけではなくて、施設利用者や一般の方々にも利用いただけるような魅力的な食事メニューを適正な価格で提供してほしいというふうに思っています。料理人が食の研究活動で開発したメニューの提供ということも期待できるというふうに思いますし、そんなメニューの試食会も行っていくことができるんではないかというふうに思っています。一流の職人が地元食材を使用した料理教室の開催なども、地元の皆さんとも連携しながら、市民の皆さんとの交流も図っていきたいというふうに考えています。 電子回覧板のことについてお尋ねがございました。これまでもＩＣＴ活用セミナーを開催するなど、町会活動におけるＩＣＴ化の取組を支援してきました。ウィズコロナ時代を見据え、明年度、電子回覧板アプリを活用し、各校下町会連合会へ市政情報を配信するとともに、アプリの導入等に係る補助率や限度額を引き上げ、助成制度の拡充を図ることとしました。加えて、アプリの導入等をサポートするＩＣＴ推進員を派遣するなど、地域コミュニティーのデジタル化をより一層推進していきたいというふうに考えています。 今、デジタルコミュニケーションという言葉をよく聞きます。どういうふうに考えているのかという御質問でございました。私なりに理解していますことは、メールであったりだとか、またＳＮＳであったりだとか、コンピュータやインターネットを利用した情報伝達手段の総称であるというふうに私自身は受け止めているところでもあります。この金沢未来のまち創造館の開設、運営に当たりましても、大いに利活用がされていくものだというふうに期待しています。有名なところで言えば、Ｚｏｏｍなどウェブ会議アプリケーションを活用しながら双方向でやり取りをするチャットサービスなどもモデル的に活用していくことも大切になってくるというふうに思っています。デジタルを活用していくことによっての利便性もそうですし、コロナ禍の中、なかなか今の段階では一堂に集まるということを推奨することも難しい、そんなコロナ禍の中だからこそ、その有用性というものを実感していただけるんではないかというふうに思っています。今後の普及啓発、利用促進につなげていきたいというふうに思っています。 森前会長の発言のことについてお尋ねがございました。あれだけのお立場の方が、御自身の発言に対して謝罪をされ、撤回をされ、そして責任を取ってオリンピック・パラリンピック組織委員会の会長の職を辞任されました。あれだけの方がそれだけの決断をされたことですので、私のほうから軽々に申し上げるべきではないというふうに思っています。ただ、この７年８年の間、私が市長になってから東京オリンピック・パラリンピックが決まりました。組織委員会も立ち上がりました。早い段階から金沢市は御縁のあったフランスの事前合宿、そして、まだプールの工事が始まったばかりのタイミングではありましたけれども、だからこそ最新のプールでという思いでフランスの誘致に取り組んでまいりました。その間に、森先生にはどれだけお世話になったことか、どれだけ力を貸していただいたことか。ロシアの水泳の飛び込みのチームもあります。本当にお力添えをいただきましたし、その御縁もあって各スポーツの団体の様々な皆さんとも意見交換もさせていただきました。また、あまり詳細は申し上げませんけれども、オリンピックに関して金沢のみならず石川県全体のことについても様々な意見交換をさせていただきました。恐らくは全国で同様なことをされていらっしゃったんだというふうに思っています。心から感謝を申し上げると同時に、お立場は変わられるかもしれませんけれども、引き続き、東京大会に向けて大所高所からお力添えをいただけるものだというふうに思っているところでもありますし、金沢市、石川県においても、また力を貸していただけるものというふうに思っています。 私のほうからは以上です。
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野本正人議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 初めに、金沢未来のまち創造館について、野町小学校の石碑のことについて御質問がございました。閉校となりました学校の記念碑につきましては、これまでも地域からの要望に応じて設置を認めておりまして、地域の各種団体が主体となり建立してきているものでございます。野町小学校につきましても、昨年秋、地区公民館などから成る旧野町小学校跡地活用検討委員会より記念碑を建立したい旨の要望をいただいておりまして、８月の金沢未来のまち創造館の開館に合わせ、記念碑をお披露目することと伺っております。 次に、マイナンバーによる教育データの活用・管理についての御質問をいただきました。今後、教育のデジタル化がさらに進む中、得られる様々な教育データを有効に活用することは、児童・生徒の学力の向上や教職員の負担軽減、また、学校運営の効率化等に寄与するものと考えておりまして、教育委員会では明年度、校務系システムと学習系システムによる各種データの効果的な連携を図るＫＡＮＡＺＡＷＡスマート・スクールプロジェクト事業を立ち上げ、その実現を目指すことといたしております。御指摘のマイナンバーによる活用等につきましては、今後、国の動向等を踏まえて研究することといたしております。 次に、不登校児童・生徒が出席扱いになる要件についての本市の現状と不登校児童・生徒のうちオンラインを活用し出席扱いとなっている児童・生徒数についてお答えいたします。国の通知に基づいた本市のガイドラインでは、不登校児童・生徒が学校外の公的機関、適切な民間施設で相談・指導を受けている場合、学習の計画や内容が学校の教育課程と照らし適切であれば、校長は出席扱いとすることができます。現在、学校外の公的機関に通所し出席扱いとしている児童・生徒数は122名、民間の施設に通所し出席扱いとしている児童・生徒数は８名であります。現在のところ、オンラインを活用し出席扱いにしている児童・生徒はおりません。 また、ＩＣＴを活用した不登校児童・生徒の指導要録上の出席扱い及びその成果を評価に反映することに対する本市の現状と今後の方針、対策についてお尋ねでございました。ＩＣＴを活用いたしました不登校児童・生徒の評価につきましては、国の通知では、当該児童・生徒の学習の理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムであることが要件となっており、その場合には評価に反映させることができます。また、ＩＣＴを活用した不登校児童・生徒の出席扱いにつきましては、当該児童・生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けられないような場合に行う学習活動であることとされておりまして、現在のところ該当する児童・生徒の報告は受けておりません。今後も、引き続き国の動向を踏まえながら、不登校児童・生徒に対して丁寧な支援に努めてまいります。 最後に、森前会長の発言について、私の思いはいかがかという御質問をいただきました。先ほども山野市長もお触れになりましたが、森前会長にはこれまで東京オリンピック・パラリンピックに向けて、開催に向けてたくさんの御尽力をいただきました。このことに対しまして深く深く敬意を表する次第でございます。森前会長の心の中をかいま見ることは私にはとてもできませんけれども、様々な葛藤の中で、オリンピック憲章に照らし合わせながら御自身の発言について振り返られ、熟慮に熟慮を重ねて御辞任に至ったものと私は思っています。一言で言えば、今回の一連の森先生の御様子を見させていただきながら、大人としての身の処し方というものを学ばせていただいたかな、そんなふうにして思っております。お立場は変わりましても、またいろんなところから御指導いただければと思っています。また、今回の報道等に接しながら改めて思ったことは、未来を切り開く子どもたちを取り巻く環境というものは、メディアによる報道はもちろんでありますけれども、様々な情報があふれている中で、それらの情報を多角的・多面的に捉えながら適切な判断ができる子どもたちを育成していくことが極めて大事なんだなということを改めて感じた次第でございます。 以上でございます。
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△散会
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野本正人議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、明日11日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時37分 散会...