ishikawalog - 石川県市区町村議会議事録検索

1. 金沢市議会 2021-03-09
   03月09日－02号

   
   取得元: 金沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-11
   令和　３年　　３月　定例月議会　　　　　　　　　　令和３年３月９日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名）　　　　　議長　　野本正人　　　　　副議長　　源野和清　　　　　１番　　荒木博文　　　　　　２番　　田中美絵子　　　　　３番　　喜成清恵　　　　　　４番　　上原慶子　　　　　５番　　稲端明浩　　　　　　６番　　熊野盛夫　　　　　７番　　大桑初枝　　　　　　８番　　粟森　慨　　　　　９番　　新谷博範　　　　　　10番　　麦田　徹　　　　　11番　　中川俊一　　　　　　12番　　坂本泰広　　　　　13番　　高　　誠　　　　　　14番　　喜多浩一　　　　　15番　　上田雅大　　　　　　16番　　小間井大祐　　　　　17番　　前　誠一　　　　　　18番　　高岩勝人　　　　　19番　　久保洋子　　　　　　20番　　宮崎雅人　　　　　21番　　松村理治　　　　　　22番　　下沢広伸　　　　　23番　　山本由起子　　　　　24番　　森　一敏　　　　　25番　　小林　誠　　　　　　27番　　広田美代　　　　　28番　　玉野　道　　　　　　29番　　森尾嘉昭　　　　　30番　　秋島　太　　　　　　31番　　澤飯英樹　　　　　32番　　中西利雄　　　　　　33番　　清水邦彦　　　　　34番　　黒沢和規　　　　　　36番　　福田太郎　　　　　37番　　横越　徹　　　　　　38番　　高村佳伸◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　山野之義　　　副市長　　　　　　　相川一郎　副市長　　　　　　　村山　卓　教育長　　　　　　　野口　弘　　　公営企業管理者　　　平嶋正実　都市政策局長　　　　鳥倉俊雄　　　総務局長　　　　　　松田滋人　文化スポーツ局長　　山森健直　　　経済局長　　　　　　山田啓之　農林水産局長　　　　長谷進一　　　市民局長　　　　　　高村政博　福祉局長　　　　　　高柳晃一　　　保健局長　　　　　　荒舘　誠　環境局長　　　　　　吉田康敏　　　都市整備局長　　　　坪田英孝　土木局長　　　　　　川島　篤　　　危機管理監　　　　　坂本敦志　会計管理者　　　　　宮本博之　　　消防局長　　　　　　清瀬　守　市立病院事務局長　　西尾昭浩　　　財政課長　　　　　　村角薫明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　　　中宗朋之　議事調査課長　　　　小村正隆　　　議事調査課長補佐　　木谷保博　議事係長　　　　　　山口賢一　　　調査係長　　　　　　嶋田健治　主査　　　　　　　　富川朗人　　　主査　　　　　　　　前田和紀　主査　　　　　　　　北本剛太　　　主任　　　　　　　　竹村太志　書記　　　　　　　　辻　卓也　　　書記　　　　　　　　梶　嵩弘　総務課長補佐　　　　関戸浩一　　　主査　　　　　　　　打越洋平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号）　　令和３年３月９日（火）午前10時開議　日程第１　議案第61号令和３年度金沢市一般会計予算ないし議案第135号市道の路線変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑）　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程（第２号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時１分　開議 △開議 ○野本正人議長　本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○野本正人議長　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○野本正人議長　これより、日程第１議案第61号令和３年度金沢市一般会計予算ないし議案第135号市道の路線変更について、以上の議案75件を一括して議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問 ○野本正人議長　これより、質疑並びに日程第２一般質問を併せ行います。　通告がありますので、これより順次発言を許します。　36番福田太郎議員。　　　　　〔36番福田太郎議員登壇〕（拍手） ◆福田太郎議員　おはようございます。　令和２年度３月定例月議会に当たり、自由民主党金沢市議員会を代表して質問いたします。　質問に先立ち、東日本大震災が発生してから３月11日で10年が経過しますが、先月13日には、その余震と見られる地震もあり、被害に遭われた方々には早く心穏やかな生活が戻ることを願うばかりであります。　質問の第１は、新年度予算についてであります。　さて、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大という未曽有の事態に直面して、はや１年が経過しました。先月から医療従事者に対するワクチン接種が開始された一方で、新たな変異種が発見されるなど、事態の収拾にはまだまだ時間を要すると考えられます。本市においても、こうした厳しい状況の中、ワクチン接種を急ぐなど、引き続き、国や県と連携しながら感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図っていかなければなりません。そうした中、先般、市長は「未来を育み　持続可能な世界の交流拠点都市をめざす　重点戦略予算」と銘打った新年度予算案を示されました。今回の予算案を拝見しますと、重点戦略計画に盛り込まれている金沢美術工芸大学の移転整備などを中心に、最終補正予算と合わせ、前年度を上回る公共事業費を確保されており、市長の地域経済に対する温かい配慮を感じるのであります。また、コロナ対策はもちろんのこと、子どもを育む環境の充実やデジタル化の推進、教育施設の再整備など、市政全般にわたり、今回の社会変容に対応したきめ細やかな気配りがなされております。その結果、一般会計の予算規模は1,782億1,000万円と、実質では対前年比3.1％増となる積極予算となっております。そこで、最初に、市長は新年度予算編成に当たりどのような点に特に意を用いられたのか、予算に込められた市長の思いをお伺いいたします。　一方、感染拡大の影響から、企業収益や個人消費の落ち込みによる税収の大幅な減少は避けられません。こうした先行き不透明な経済状況にあって、新年度当初予算の税収をどのように見積もられたのかお伺いいたします。　新年度予算には、各分野においてコロナ対策経費が計上されております。こうした経費に加え、年々増加している社会保障費などの財政需要も考えますと、さぞかし予算編成には苦労されたと御推察をいたしますが、大幅な減収となった市税収入をどのような財源で補われたのか、併せお伺いいたします。　先般発表された２月の政府の月例経済報告では、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる。」とされております。しかしながら、年末から、国のＧｏＴｏトラベル事業が一時停止され、年明け早々には、首都圏などで緊急事態宣言が発出されたことから、宿泊業と飲食業が極めて厳しい状況に追い込まれております。そうした中、本市では、先月15日に緊急議会を開き、宿泊業と飲食業を支援する地域経済対策とワクチン接種に係る費用を直ちに予算化するなど、迅速に対応されました。こうした市長のスピード感のある対応には、業界からも感謝の声が上がっており、我が会派もこれを高く評価するものであります。しかしながら、これらの経済対策は年度内のものであります。来月から始まる新年度には、新たな対策が必要となります。そこで、新年度予算では、宿泊業と飲食業のみならず、旅行代理店や貸切り観光バス会社なども支援する必要があるかと思いますが、どのような対策を講じられるおつもりかお伺いいたします。　さて、新年度予算の目玉の一つは、重点施策にも掲げられております行政のデジタル化であります。デジタル化は、社会の趨勢でありますが、私は、コロナ禍によってこの流れが一段と加速したと考えております。本市におきましても、一昨年、金沢市ＩＣＴ活用推進計画を策定し、これまでにも、電子申請手続の拡大など、行政のデジタル化を積極的に進めてきたところであります。先般設置された金沢市デジタル戦略推進本部では、年度内に金沢市デジタル戦略を取りまとめ、今後２年間で集中的に実践していくと市長自ら宣言されたとお聞きしております。そこで、この戦略にかける市長の思いをお聞かせ願います。　これに加えて、産学官連携で検討する市長直轄のＤＸ－－デジタルトランスフォーメーション会議を設置するとお聞きしておりますが、この会議の位置づけと、市長がこの会議に求めている役割についてお伺いいたします。　質問の第２は、コロナ禍での対応についてであります。　１つ目は、ＰＣＲ検査についてであります。本市でもＰＣＲ検査を行ってきましたが、ワクチン接種のスケジュールが固まってきた今、今後も現状の検査体制を継続するおつもりでしょうか。現在、新型コロナウイルス感染症も、南アフリカ変異株、イギリス変異株、ブラジル変異株など、様々な変異ウイルスが出始めております。金沢市内では、まだその存在は確認できていないようですが、今から接種するワクチンがどの変異ウイルスにも有効なのかどうか分からないと言われている中で、変異ウイルスによる市中感染は何としてでも防がなければなりません。ワクチン接種が進めば、ＰＣＲ検査も減少するかと思いますので、ぜひ早期に、市内での変異ウイルスを確認するための検査体制を充実させておくべきかと考えますが、いかがでしょうか。　２つ目は、ワクチン接種についてであります。２月から、医療従事者へのワクチン接種が開始され、４月からは、高齢者のワクチン接種を始めるために日々御準備に当たられていることと存じます。ぜひ、医師会等関係機関と遺漏のないよう対応をお願いするものであります。現在のワクチン接種の医療機関などに対する進捗状況をお聞きいたします。　また、本市では、近隣市町と連携して、住所地以外でもワクチン接種ができることになったことは、市民にとっても大変喜ばしいことと思います。そこで、高齢者のワクチン接種に当たり、本年１月に川崎市で行われたシミュレーションで判明した課題について、本市ではどのような対応を検討されているのでしょうか。つまり、問診に時間を要するといったことについて、本市ではどのように対応されるお考えでしょうか。　また、ワクチン接種を開始する時期は、春とはいえ、まだまだ肌寒い時期でもあり、高齢者も衣服を着込んで、かかりつけ医や接種会場に来られるのではないでしょうか。その方々の衣服の着脱にも時間を要すると考えられますが、どのような対応を取られるのでしょうか。高齢者に対しての丁寧な説明が求められると考えますが、どのような方法を検討されているのか、併せお尋ねいたします。　３つ目は、オリンピック・パラリンピックについてであります。菅首相が、人類がウイルスに打ち勝ったあかしとして世界に発信する復興五輪・パラリンピックとして実現する決意だと表明しているとおり、オリンピック・パラリンピックは何としてでも開催にこぎ着けてほしいものであります。また、聖火リレーのスケジュールも決まっており、３月25日に福島県からスタートし、本県では５月31日から６月１日までの期間に行われますが、市民とともに機運を盛り上げるとともに、オリンピック・パラリンピックでは日本選手の活躍を心から期待するものであります。そこで、オリンピック・パラリンピックの開催に当たり、市役所内に組織されているオリンピック関連事業推進室では、来年度はどのような事業を計画されているのでしょうか。万が一、オリンピック・パラリンピックが開催されなかったなどの場合の対応についても、併せお伺いいたします。　また、オリンピック参加者向けのプレイブックが２月に公表され、観光や公共交通機関の使用も許可がない限り禁止といった、選手の行動を厳しく制限しているところであります。しかしながら、本市がホストタウンとして事前合宿を受け入れる予定をしているフランス、ロシアの選手も、大会後にはぜひ金沢まで足を運んでいただき、金沢の伝統文化、食、観光を楽しんでいただきたいと思いますが、相手国とは今どのような話合いが行われているのかお尋ねいたします。　４つ目は、事業者への対応についてであります。２月緊急議会において、飲食業・宿泊業に対する緊急支援策が全会一致で可決されました。去る７日まで営業時間の時短要請もあり、現時点では感染者数も減少に転じておりますことから、一定の効果が出たのではないかと思います。今後、ワクチン接種によってどのような状況になるのか見通すことは難しいとは思いますが、新年度予算では、これらの業種に対してどのような点に配慮されたのか、飲食業や宿泊業を取り巻く業種に対しての支援を何か検討されたのか、併せお伺いいたします。　また、市内では、売上げが大きく落ち込んでいる業種に不動産業があります。これまでも、事業を営む人に家賃補助といった支援策を実施してこられましたが、コロナ禍が続いていることから、先々が不安になり、廃業を選択し、店舗を畳む経営者もおり、ビルのオーナーにとっても家賃収入が入ってこない状況が続いております。新規に店を出す人もいない中、ビルオーナーへの支援策を検討されないのか、また、その他経営が厳しい業種への支援を考えないのかお尋ねいたします。　５つ目は、市民生活への対応についてであります。本市では、市民生活及び経済活動の支援として、昨年８月から、上下水道の基本料金を４か月間、減免いたしました。ワクチン接種のスケジュールが固まりつつありますが、ワクチン接種後、市民生活がすぐに元に戻るわけではありません。市民がこれからも健康で安心した生活を営み続けていくためにも、住民税や固定資産税などの税率の見直しを検討されたのでしょうか。市民生活を今後どのような方法で支援していかれるのか、併せお尋ねいたします。　質問の第３は、伝統工芸の振興についてお尋ねいたします。　昨年12月17日、加賀藩からの伝統を受け継ぐ縁付金箔製造をはじめとする17の国選定保存技術がユネスコ無形文化遺産として登録されました。「伝統建築工匠の技：木造建造物を受け継ぐための伝統技術」と題したこれらの技術は、日本における木造建築に欠かすことのできないものばかりであり、その中に金沢金箔伝統技術保存会が含まれていることに誇りを持つものであります。これまでの活動にまさに箔がついたことになった一方、世界ユネスコ無形文化遺産に登録されたことで、この技術を絶やすことなく、将来にわたって受け継いでいくことが責務として課せられたことになります。御承知のとおり、金箔業界の生産額は低迷しており、その結果として、後継者を育てることが難しい状況が続いております。今後、現役の方々はますます高齢化が進むことになり、いずれ技術が消滅するおそれがあります。そこで、まず、縁付金箔製造がユネスコ無形文化遺産に登録されたことに合わせ、縁付金箔製造に対する市長の認識をお尋ねいたします。　さて、技術を伝えたとしても、その技術を使う場所がなければ、腕が廃れていくということは明白であります。したがって、縁付金箔に対する需要を増やす努力が必要であります。本市では、金沢箔技術振興研究所を設け、大学の研究者に様々な研究をお願いし、また、フランスでの展示や体験などを行うなど、需要の拡大に御努力いただいておりますが、やはり組合や各企業での取組にさらなる支援が必要であります。そこで、縁付金箔に対する需要拡大のため、どのように施策を講じていこうとされているのかお尋ねいたします。　一方、需要の回復を待っていたのでは、後継者が育ちません。特に今回、ユネスコ無形文化遺産となった縁付金箔の製造に当たっては、よく知られる箔打機による箔打ちにとどまらず、金箔を挟む箔打紙の仕込み、さらには箔打紙として使用できる和紙の確保など、伝統的な技術として認められるために様々な作業が必要であります。加えて、近年は金が高騰していることもあり、材料費が増えるにもかかわらず、製品の価格に転嫁しづらい面もあります。このような中、個人事業者の多い縁付金箔製造において、後継者育成は困難を極めております。そこで、ユネスコ無形文化遺産登録を機に、後継者育成に対してどのような見解をお持ちなのかお尋ねいたします。　次に、卯辰山工芸工房修了生についてお尋ねいたします。本市市制施行100年を記念して設立された卯辰山工芸工房も30年以上が経過し、多くの修了生が本市、全国、さらには世界で活躍しているかと思います。現在も、工房に入るためには、全国から集まる志望者の中から選考を勝ち抜く必要があるともお聞きしております。一方、市民の税金を投入し、さらには奨励金も交付して人材を育成していることを考えますと、金沢市民に対する恩は一生忘れないでいただきたいと思うところであります。そこで、近年の工房修了生の活躍状況についてお尋ねいたします。修了した作家が金沢にその活動の拠点を置いてほしいと思いますが、現状はどのような状況なのか、また、拠点を置いてもらうための方策として何かよい考えはないのかお尋ねいたします。　質問の第４は、金沢市ガス・発電事業の譲渡についてお尋ねいたします。　本市のガス・発電両事業は、100年の歴史を有し、その間、市民のライフラインを支える重要な役割を担ってきました。しかし、近年の自由化の進展により、事業環境が大きく変化してきたことなどから、市長は両事業の一括譲渡を決断され、本議会においても、市民生活にどのようなメリットがもたらされるかなど、様々な議論を重ねられてきました。そして、昨年10月には募集要項に基づき応募が開始され、２月５日に提案が締め切られました。その後、譲渡先選定委員会では、経営理念や組織体制に関する全体計画、事業収支や資金調達等の経営計画、安全・安心を持続するための保安・維持管理計画、料金メニュー等の顧客サービスの４項目について、応募企業からの提案内容とプレゼンテーションを踏まえ、最高得点者を最優秀提案者として選定したとのことです。報道によりますと、市長は、譲渡先選定委員会からの報告を受け、北陸電力株式会社と東邦瓦斯株式会社を中心とする企業グループを優先交渉権者として選定したとお聞きいたしました。報道発表では、譲渡価格は、市が示した最低価格を大きく上回る300億円、新会社への市の出資は３％ということです。私は、譲渡価格はもとより、市民サービスの向上が図られなければならないと考えております。まず、何社からの応募があり、選定された優先交渉権者はどのような提案を行ったのか、概要をお聞かせください。　また、市長は、選定した優先交渉権者にどのようなことを期待されるかお伺いいたします。　次に、市民は、安心・安全で事業基盤がしっかりとした新会社に事業が引き継がれることを望んでおります。そのためにも、新会社がどのような料金メニューやサービスを提供し、再生可能エネルギーの地産地消を通じて地域社会に貢献していくかという新会社の経営理念や将来像を市民に周知し、理解と信頼を得る必要があると考えます。今後、広く市民に対して、新会社の提案概要をどのように周知していかれるのかお尋ねいたします。　私は、市民がエネルギー自由化の恩恵を享受できる環境を速やかに創出する必要があること、足腰の強い総合エネルギー企業への転換により事業の持続性確保が期待できることなどから、令和４年４月１日の事業譲渡に向けた準備を着実に進めていただくことを願うものであります。今後、事業譲渡に向けて、優先交渉権者との間で、経営状況確認の義務づけに関する事業譲渡契約書での明文化や円滑な引継ぎ期間の確保、派遣職員の人数や勤務条件の協議等に相当な時間を要することが想定されます。また、事業譲渡に伴う財産の処分議案や両事業に関する改廃議案が上程されることとなります。改めて、令和４年４月１日の事業譲渡に向けて、事業譲渡契約の締結や新会社の設立等のほか、議会にどのような議案がいつ上程されるのか、今後の具体的なスケジュールについてお伺いいたします。　質問の第５は、まちづくりについてお尋ねいたします。　金沢歌劇座については、令和元年度、金沢歌劇座あり方検討懇話会が設置され、本市における芸術文化ホールのあるべき姿が取りまとめられました。懇話会の取りまとめでは、本市の芸術文化拠点に求められる、質の高い芸術に触れる場、芸術文化活動を発表・披露する場、交流する場という３つの機能を満たすため、整備区域等に係る課題の解決を図った上で、歌劇座を建て替えすべきとされています。また、ホールの立地について、にぎわい創出に寄与することから、まちなかにあることが望ましいとされました。これを受け、市では、今年度、高さや敷地に係る課題について技術的な検討を行ったところ、現在の歌劇座敷地及び隣接する敷地において、施設の全てを高さ規制の18メートル以下とするためには、地下25メートルから30メートルの掘削が必要となり、観客・演者等の使いやすさの面のほか、施工面、費用面などで様々な課題が生じることが判明いたしました。他方、ホールの舞台上部を除き、施設の大部分を18メートル以下とする場合には、高度地区の特例許可が必要となるなど、景観上の課題が生じる一方、おおむね必要な機能を満たすことができるようであります。来年度、市では、現敷地での建て替えを念頭に、舞台上部の高さを抑えるための工夫や高深度の地下掘削など施工面、建物周囲や眺望点からの見え方をはじめとする景観面などの諸課題について引き続き検討を続けるとお聞きしており、この点について、市民の理解を得ながら進めていただければと思います。他方、景観面への配慮はもちろんのこと、建て替え中の休館という影響や公共交通アクセスの利便性なども考慮した場合、同時に、現敷地以外の代替地での建設の可能性を探ることも重要かと思いますが、いかがでしょうか。　その際、日本銀行金沢支店移転後の跡地に歌劇座をという声もありますが、私としては、金沢駅前の都ホテル跡地を候補に上げたいと思います。都ホテルについては、御存じのように、平成30年12月に地上部分の解体が完了して以降、跡地の開発計画が決まらない状況が続いています。昨年３月の定例月議会において、市長は、所有者の近鉄不動産のトップとお会いしようとしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で延期となった旨、御答弁をされていましたが、その後、実際にお会いして思いを伝えることはできたのでしょうか、お尋ねいたします。　その上で、今なお同社から具体的な開発計画が示されていないということであれば、都ホテル跡地に歌劇座に代わる新たな芸術文化ホールを立地させることは、まさに災い転じて福となす施策ではないでしょうか。確かに、都ホテルの跡地の面積は4,500平米余りと、現在の歌劇座敷地面積の9,200平米余りと比べて半分にも満たないため、建物配置は相当工夫する必要があると考えますが、一方で、歌劇座を現敷地で建て替えるとすれば、恐らく三、四年はかかる解体や建設工事の間、県内最大のホールが長期にわたり使用できない状況が続きます。この点、既に更地となっている都ホテル跡地で整備を行えば、スピード感を持って整備に取りかかることもできますし、現敷地での建て替えの際に生じる長期休館も必要がありません。加えて、金沢駅に隣接する立地は、市内一円はもちろんのこと、他都市からのアクセスも良好でありますし、文化芸術の公演以外にも、県立音楽堂や周辺のホテルなどと連携して、大規模なコンベンションを開催することにも適しております。都ホテル問題と新たな歌劇座の整備という課題を同時に解決するこの提案、検討に値するのではないでしょうか。まずは、シミュレーションを行うことも含め、市長のお考えをお聞きいたします。　最後に、今月末をもって退職される職員の皆様に心より感謝とねぎらいの言葉を贈りたいと思います。退職後は、健康に御留意され、新たな場所でも御活躍されますことを祈念いたしまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○野本正人議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　36番福田議員にお答えいたします。　まず、新年度予算－－当初予算のことについて何点かお尋ねがございました。何といっても、現下の最大の課題である新型コロナウイルス感染症対策に万全を期さなければなりません。感染防止、地域経済対策の強化を図る、このことが一番であります。あわせて、ウィズコロナ、ポストコロナ時代を見据えて、デジタル技術を活用した市民サービスの向上、行政課題の解決、スマートワークの実践など、施策の推進に努めてきたところであります。さらに、こうした時代だからこそ、将来を見据えた施策、広い意味での都市のインフラについて手を打っていかなければいけないというふうに思っています。金沢の将来を背負っていくのは、今の若い子どもたちであります。子育て施策の充実など、次代を担う子どもの育成、さらに金沢は何といってもコミュニティーのまちです。地域コミュニティーの充実、市民協働、そして少子化、高齢化は避けることはできません。広域でまちをつくっていくという広域連携の促進、そんなこともしっかりと取り組んでいきながら、重点戦略計画を着実に実践していくことが未来を見据えたまちづくりになるというふうに思っています。　ただ、御指摘がありましたように、コロナウイルスの状態が収束を迎えていない状態で、経済状況を長期にわたって見極めるというのはなかなか難しいものがあります。新年度予算の税収におきましても、国が示す地方財政計画に加え、企業の決算状況、主要事業所へのアンケート調査、過去の景気動向と税収の状況なども踏まえ、法人市民税や個人市民税を見積もるとともに、税制改正による固定資産税などの影響額や緊急経済対策の軽減措置による減収分も考慮し、適正な予算計上に努めたところであります。　減収となった市税の収入、どのように対応したのかということです。まずは、地財計画に基づきまして、臨時財政対策債を含む実質の交付税を増額、さらには緊急経済対策による固定資産税の軽減措置分を補填する国の交付金や新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時交付金の活用、教育施設など公共施設の再整備の本格化に合わせた計画的な基金の取崩しなどにより、財源を確保したところであります。あわせて、国の15か月予算に連動し、補正予算と当初予算との一体的な編成に取り組み、事業の年度間調整と施策の重点化にこれまで以上に工夫を凝らしたところであります。　これまで、緊急議会を含めた宿泊事業者、飲食事業者への支援を行ってきました。旅行代理店、貸切りバス、観光バスへの支援のことについてお尋ねがございました。ＧｏＴｏトラベルに合わせまして、金沢の魅力、強みを発信していきたい、そんな思いから、五感にごちそう金沢宿泊キャンペーンを行いました。旅行社にとっても大きなメリットがあったというふうにお聞きしています。残念ながら、現在、ＧｏＴｏトラベル事業は中止になっておりますけれども、五感にごちそうキャンペーンにつきましては、石川県内限定ではありますけれども、行っているところであります。明年度も、この事業を実施していきたい、継続していきたいと考えて、新たに８万泊を想定した予算を計上しているところであります。ＧｏＴｏトラベルの再開はまだ読めませんけれども、相まった形で、旅行社にとっても大きなビジネスチャンスにつながっていくというふうに思っています。また、観光バス事業者ですけれども、首都圏や関西圏を中心に、修学旅行先を金沢、石川に変更する動きがよく見られています。そのことに対応するため、本市での宿泊費及びバスの借上料を支援してきましたし、それを継続する予算も計上しているところであります。活用いただければというふうに思っています。　行政のデジタル化についてお尋ねがございました。２年間で集中的に実践していく思いをお尋ねでございました。2018年に、ＡＩ、ＩｏＴの第４次産業革命、Society5.0を見据えた金沢市新産業創出ビジョンを策定いたしました。そのビジョンを受けまして、翌2019年度には、金沢市のＩＣＴ活用推進計画の改定を行ったところであります。2022年度までにしっかり対応していきたいということで取り組んできました。ここに来て、コロナ禍で、行政のデジタル化が国を挙げて大きく一歩を踏み出すことになりました。ただ、気をつけなければいけないことは、全ての市民、国民が対応できるというものではありません。また、少子化、高齢化の流れということもしっかり踏まえていきながら、そういう必ずしも得意じゃない方へのサポート、さらにはこれから、より福祉の部分に多くの人を割かなければいけないというふうに思っています。そんなことも念頭に置いた上で、「誰ひとり取り残さないデジタル戦略都市・金沢」を目指していきたい、そんな思いで取り組んできました。ただ、いつも申し上げていることですけれども、これはあくまでも手段であります。デジタル化を進めることによって、仕事の生産能力を高めていく、職員の資質を高めていくと同時に、市民の利便性を高めていくということが目的であるということを、私は、ここは忘れてはならないというふうに思っています。２年間というのは、今ほど申し上げましたように、ＩＣＴ推進計画が2022年度までの計画でありますので、その期間、しっかりと取り組んでいきたい、そんな意味から取り組まさせて、計画をつくらさせていただきました。　市長直轄の金沢市ＤＸ会議のことについてお尋ねがございました。もちろん、デジタル戦略推進本部は、市長、副市長、各局長が入って、個別のプロジェクトに落し込んでいくものではありますけれども、デジタル化ということでいえば、民間のほうが一日の長があるというふうに思っています。民間の皆さん、さらには金沢市だけではなくて、多くの自治体で様々な取組をされていらっしゃいますので、そのことを研究されていらっしゃる学術経験者の方にも入っていただきたい。そして、まさに現場で汗を流す課長級の職員に入っていただきまして、私が直轄把握をしながら、大きな方向性を決めていきたいというふうに思っています。そして、デジタル戦略推進本部の中で、具体的に個別のプロジェクトに落し込んでいくという形で進めていくことができればというふうに思っています。デジタル戦略に関する職員意識の変革にもつながっていくものだというふうに思っています。　ＰＣＲ検査体制のことについてお尋ねがございました。新型コロナウイルスの検査体制は、医療提供体制全体を広域で調整する必要がありますことから、国の通知により、都道府県の責任で構築することとなっており、本市においても、石川県と連携し、検査を行ってきたところであります。これは、ワクチン接種が開始されましても同じだというふうに思っています。希望する方の接種完了までには一定の期間を要するというふうに思いますので、当面、検査体制は維持する必要があると思っています。　変異株のことについてお尋ねがございました。県が行政検査で陽性となった検体を対象に保健環境センターでスクリーニング検査を実施し、その結果、疑わしいものは国立感染症研究所において確定検査を行うという体制が構築されています。先日、初めて県内で感染例が確認されたところであります。引き続き、国・県と連携し、迅速に対応していきたいというふうに思っています。　ワクチン接種についてお尋ねがございました。進捗状況ですけれども、金沢市は医療資源が豊かであります。私は、できれば、接種を希望される方は、ふだんからのかかりつけ医、インフルエンザワクチン等を打たれているところがあるんでしたら、そこの医院に行って接種されるというのが安心できるんではないかなと、一番は個別接種を中心に考えていくことができればというふうに思っています。また、駅西福祉健康センターをはじめとした集約接種ということについても取り組んでいきたいというふうにも思っています。また、高齢者施設等において、なかなか医療機関に足を運ぶことが難しい、医療機関との連携が難しい場合は、市立病院の医師や看護師がチームを組んで巡回接種というものも行っていきたいと思います。また、福田議員御指摘いただきましたように、４市２町での接種というものも進めていくことができればというふうに思っています。現在、今のところですけれども、市立病院をはじめ、特設会場を設けて接種をする病院数約10か所を含めて、金沢市内で約200の医療機関が個別接種、集約接種を行っていただける意向をお示しいただいているところであります。来月中旬から始まります高齢者の接種に向けまして、最終的な調整をしていきたいというふうに思っています。また、高齢者はもちろんですけれども、多くの市民の皆さんへの様々な周知方法ですけれども、まずは接種前の問診に手間取ることのないように、対象者宛てに送付する接種券に、予診票を同封いたします。必要な質問項目につきましては、接種対象者が事前に記入していただいた上で、接種会場に持参していただくということをお願いしたいと思っています。　また、服装のことについてもお尋ねがございました。やはり肩を出しやすい服装での御来場であったり、衣服の着脱にできる限り手間のかからないように、接種者への配慮を促すことも予定しているところであります。接種の円滑な進行が確保できるよう、必要な対策を講じてまいります。今ほど申し上げましたように、接種の予診票や説明書を入れますけれども、そのほか、まさにこの本会議でもそうですし、記者会見でもそうですし、ホームページなどでも、ワクチン接種に関する分かりやすい情報発信も行っていきたいと思っています。また、近く開設を予定していますコールセンターでの丁寧な問合せなども通じ、不安や疑問を極力軽減できるように努めてまいります。　オリンピック・パラリンピックのことについてお尋ねがございました。来年度ですけれども、フランスとロシアの代表チームによる事前合宿の受入れのほか、５月には聖火リレー、夏の大会開催中には、大型スクリーンによる観戦、競技を体験して楽しんでもらうコミュニティライブサイト、秋には、オリンピアン等によるふれあいスポーツ教室なども計画しているところであります。ただ、国内外のコロナの感染状況というものもしっかりと見極めていかなければなりません。オリンピック・パラリンピック大会の中止の可能性も、無観客での開催という可能性も報道がなされているところであります。さらに、事前合宿も、もしかしたら選手は事前合宿をすることなく、直接、選手村に入るという様々なことが想定されますので、様々な想定をシミュレーションしながら、実施可能な事業を柔軟に行っていきたいと考えています。　大会後のことについてお尋ねがございました。昨年11月に国が示したホストタウン等における選手等受入れマニュアル作成の手引きにおきましては、事前合宿時の交流は、選手等との接触が生じない形態での交流を原則としていることから、事前合宿中は、十分な距離を確保した応援や交流を考えています。大会後ですけれども、金沢まで足を運んでいただき、市民や子どもとの交流、文化体験、地元競技団体への競技指導などができないか、相手国チームに打診しているところであります。今後の継続的な交流、さらには2024年のパリ大会に向けた観光プロモーションにつなげていけるよう、相手国や関係機関との協議を本格化することとしています。　新年度予算の飲食業、宿泊業のことについて、さらにその取り巻く業者のことについてもお尋ねがございました。先ほど申し上げましたように、明年度も五感にごちそう金沢宿泊キャンペーンを行っていきたいと思っています。御案内のとおり、これは、金沢の強みである食文化、さらには工芸体験でプランをつくっていただくものであります。これらは観光にとどまらず、農業、水産業、小売業、交通事業者等々にも幅の広い分野でありますので、期待したいというふうに思っています。先般、赤羽国交大臣とオンラインで意見交換をさせていただく機会を設けさせていただきました。そのときにも、私は、ＧｏＴｏトラベルの開始に当たりましては、全国一斉でなかったとしても、エリアごとに分けて、例えば我々でいえば北陸３県であったり北信越であったり、そんなことも考えていただけないかというふうにお願いいたしました。大臣からは、各方面から同様の意見も聞いているということもおっしゃっていただきました。そういうＧｏＴｏトラベルの事業再開も見据えながらも、五感にごちそう金沢宿泊キャンペーンにつきましても、北陸３県、さらには北信越地域などの地域限定での再開も視野に入れ、準備を進めていきたいと思っています。　ビルオーナーへの支援についてです。明年度に、これは中心部ではありますけれども、空き店舗への出店支援を拡充したいと考えています。これまでは、対象業種といたしまして小売、飲食、理美容業というところでありましたけれども、生活関連サービス業を追加いたしました。さらには、建物の上層階から１階路面店への移転も新たに対象にすることとしています。中心市街地の核となる大型商業施設のテナント誘致に対する奨励制度を設けるとともに、金沢商業活性化センターと連携した誘致活動を支援していきたいというふうに思っています。多くの事業者が大変厳しい環境にあるということは承知しているところでありますし、市としても、これまでも、そしてこれからも、なし得る限りの手だてを取っていきたいというふうに思っています。ただ、これは決して金沢、石川だけではなくて全国的な状況でありますので、さきの持続化給付金のような全国一律の施策ということも国のほうに働きかけていきたいというふうに思っています。　住民税や固定資産税の税率の見直しのことについてお尋ねがございました。国の緊急経済対策により、売上げが３割以上減少した中小事業者の事業用家屋や償却資産に対する固定資産税と都市計画税の軽減措置が講じられていますほか、税制改正により、税額が増加する土地の固定資産税については前年度の税額に据え置く特別措置が実施されるなど、地方税においてコロナ禍における配慮がなされていることに加え、先ほど御指摘ありましたように、市税収入も大幅な減少が見込まれることから、市独自での税の引下げまでは考えていません。ただ、公共料金ですけれども、こちらにつきましてはでき得る限り努力をさせていただきました。市民生活への影響を踏まえ、基金の取崩しにより、国民健康保険料を引き下げ、また保育料も23年連続で据え置き、第２子以降の保育料負担軽減制度を拡充するほか、高齢化が進む中、介護保険料を据え置くなどの配慮をしたところであります。　縁付金箔のことについて何点かお尋ねがございました。このたび、縁付金箔製造を含む伝統建築工匠の技がユネスコ無形文化遺産代表一覧登録への決定を受けたことは、私は大変うれしく、また、福田議員同様、誇らしい思いでいっぱいであります。これは、金箔業界全体にとっても大きな影響があるというふうに思っています。ただ、一方では、業界が置かれている立場は大変厳しいものであります。この技を伝えていくためにも、新たな需要の開拓、後継者養成に向けて支援を行っていきたいと思っています。　具体的には、これまで文化財の修復や仏具の製作の用途に使われてきました。引き続き、その働きかけをすると同時に、新年度には、技術のアーカイブや高い技術を発信するための４Ｋ映像を制作し、これを国内外にその魅力をアピールし、様々なアーティストの皆さんの目に触れるようにしていきたいというふうに思っています。そこから新たな市場の開拓につなげていくことはできないか、そういうことを工夫していきたいというふうに思っています。また、これから、これまでもそうしてきましたけれども、より一層、金沢市が実施しますハード、ソフトの事業の中で、縁付金箔を取り入れた内容に取り組むことができないか、検討も重ねていきたいというふうに思っています。　後継者育成のことにつきましては、縁付金箔は世界が認めた技術であるということを、例えば金沢市立工業高校の生徒など、若い世代にも発信し、体験もしてもらう機会をつくっていきたいと考えています。県箔商工業協同組合や金沢金箔伝統技術保存会と連携し、金沢職人大学校内の金沢箔技術振興研究所・金沢箔作業場において縁付金箔コースを開設し、縁付金箔の技術を継承していく人材を養成していきたいと考えています。　卯辰山工芸工房の修了生のことについてお尋ねがございました。一昨年、リニューアルいたしました。その際、世界を視座に置いた工芸の担い手が育つ研修施設としての機能を強化したところであります。修了生の中には、国内外の公募展で優秀な成績を収める者、また、ギャラリー等での個展・グループ展を中心に活動をしている方、また、自ら会社を起こして、会社組織で精力的に取り組んでいる方もいらっしゃいます。工芸で学んだ技術を生かして、活躍の場を広げています。修了生のうち、約３分の１が金沢で、３分の２が金沢を離れて活動をしています。ただ、冒頭申し上げましたように、卯辰山工芸工房は、やはり世界を視座に置いた作家さんのインキュベーション施設であってほしいという思いもあります。もちろん、最も望ましいのは金沢を拠点にして世界に発信していくということではありますけれども、特に若いうちは、全国、さらには世界に出て活躍してもらうことが卯辰山工芸工房や金沢の都市格を高めていくことにもなるということも期待しているところであります。　この金沢に拠点を置いていただく手だてですけれども、工芸の担い手に対しましては、新たに工房を開設する際の助成、クラフト広坂、銀座の金沢での販売機会の提供、展示商談会や展覧会経費の助成などの直接的な支援のほか、飲食店で使用する食器への伝統工芸品等の活用促進など、間接的な支援にも取り組んでいます。また、牧山ガラス工房や、おしがはら工房などの創作の場の提供に加え、多くの公募展の機会を創出するなど、発信の場の提供にも努めているところであります。作家さんが金沢で活躍するためには、もちろん、今ほど申し上げたような作り手へのサポートも大切ですけれども、使い手となる市民が日常の中で工芸に触れる機会をつくっていくなど、まち全体で工芸を育んでいくことが重要であると考えています。今後とも、修了生が金沢に残って活躍する、そんな環境整備も取り組んでいきたいと思っています。　ガス・発電事業のことについてお尋ねがございました。公募型プロポーザルには、２者からの応募提案がありました。選定された優先交渉権者は、新会社の経営理念に、「エネルギーでつくる地域の未来　～地域を守り、地域に愛され、地域と成長し続ける～」を掲げるとともに、地元企業を中心としたコンソーシアムによる実現性の高い経営計画、高い技術力と豊富な実績に基づく保安体制の維持、地元雇用の促進、市のエネルギー環境施策との連携などに加え、顧客サービスにおきましては、最低10年間、現行ガス料金水準の上限を維持、市民・事業者向けの全てのガス料金メニューでの値下げ、電力小売事業の実施による地産地消プランやガスとのセット割引の導入、省エネ診断サービスや見守り警報器等の新サービスの創設等の提案を行った、これらの提案が選定委員会で高く評価されたものであります。　優先交渉権者には、多様な新サービスの提供を通じた豊かな市民生活の創出、安心・安全で安定したエネルギーの供給、迅速で柔軟な経営による事業の持続性確保、地域社会やエネルギー環境施策への貢献等の提案内容を着実に実践し、市民に愛され、信頼される総合エネルギー企業として成長していくことを期待しているところであります。　これから、これは今、議会の中でも報告をさせていただいていますし、ホームページでの掲載のほか、５月には、市民や地元事業者向けに市主催の説明会を開催し、優先交渉権者から提案のあった料金・サービスの内容等を広く周知したいというふうに考えています。　今後の具体的なスケジュールについてですけれども、４月中に、優先交渉権者と基本協定を締結し、５月には、優先交渉権者が設立する新会社と事業譲渡の仮契約を締結する見込みであります。それらを踏まえ、６月定例月議会において、譲渡対象資産を有償譲渡する財産の処分議案、ガス供給条例など譲渡に関する条例の改廃議案、新会社への出資金の予算議案を上程したいと考えています。これらの議案をお認めいただければ、事業譲渡の決定について市民や地元事業者への広報に努めるとともに、９月定例月議会には、譲渡関係補正予算を、３月定例月議会では、清算特別会計の設置に加え、関係機関との協議に基づく国庫補助金の返還及び長期売電契約解消に伴う違約金等に関する補正予算の各議案を上程することとしています。　まちづくりのことについて何点かお尋ねがございました。金沢歌劇座あり方検討懇話会の取りまとめにつきましては、芸術文化ホールの立地はまちなかにあることが望ましいとされ、現在地を念頭に検討すべきとされたところであります。今年度、現敷地周辺において、施設の高さや敷地に係る技術的検討を行ったところであります。明年度、諸課題への対応を引き続き検討することとしており、現敷地周辺における施工面・景観面などに係る検討に加え、御指摘の現敷地以外での立地の可能性につきましても併せて検討をさせていただきます。　旧都ホテル跡地のことです。近鉄不動産との話合いはどうなったかということです。昨年７月、都ホテル跡地の所有者であります近鉄不動産の社長にお会いいたしました。この方は、近鉄ホールディングスの役員もお務めの方であります。開発計画に対します私、また、議会の皆さん、市民の皆さんの思い、期待というものもお伝えいたしました。一日も早い開発を望んでいる、その地元の思いもお伝えいたしました。ただ、先方からは、７月でありました、また、コロナの状況を会社としても十分見極めていかなければならない、社会経済の動向が不透明でもありますので、アフターコロナを見据えた計画を検討していきたいという言葉もいただきました。その後、現在に至るまで、担当部署同士で随時、情報の共有を図っているところであります。　歌劇座に代わる新たな芸術文化ホールのことについて、この地でという御提案もいただきました。まずは、今ほど申し上げましたように、所有者の近鉄不動産がこの地に対して思いを持っていただいておりますし、今、コロナ禍で厳しい状況ではありますけれども、アフターコロナを見据えた思いをお持ちでありますので、尊重させていただきたいというふうに思っています。ただ、これは福田議員からも御指摘ありましたけれども、現歌劇座の敷地に比べまして、面積もそうですけれども、土地の形状という面からいっても、なかなか施設配置という面では課題も大きいんではないかというふうに思っています。様々な課題があるということも感じているところであります。まずは、この地におきましては近鉄不動産さんに期待していきたい、当然これからも密に連絡を取り合っていきたいというふうに思っています。　以上です。 ○野本正人議長　換気のため、しばらくお待ちください。　33番清水邦彦議員。　　　　　〔33番清水邦彦議員登壇〕（拍手） ◆清水邦彦議員　質問の機会を得ましたので、金沢市議会自由民主党議員会を代表して、以下数点お伺いいたします。　まず、新型コロナウイルス感染症の拡大がいまだ収束が見通せない中で、日々懸命に感染症と向き合っている医療従事者に心より敬意と感謝を申し上げますとともに、不測の感染症に罹患された皆様には一日も早い御回復を、また、市民の皆様には感染症に関する差別や偏見がないように願って、質問に入ります。　質問の第１は、コロナ禍の金沢市当初予算編成についてお伺いいたします。　令和元年度末から新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大した１年、日本国内でも、コロナ禍で日常生活が一変し、緊迫した事態の発生、経済活動の減速など、社会生活に甚大な影響をもたらすとともに、行政にはデジタル化の遅れなどの問題を顕在化させることにもなっています。コロナ禍において、日常的に密接・密閉・密集の３密を避け、身の回りではマスクの着装と小まめな手指消毒をする感染防止対策を実践する生活様式へ転換することが求められています。一方で、経済再生の道を模索する状況が続いている中、国においては、先月から、感染抑止の切り札となるワクチンの国内接種が開始されました。本市においても、医療関係者から接種が行われ、高齢者、一般市民への接種が始められると聞いています。過日、国は４月12日からの接種方針を示しましたが、国のワクチン確保スケジュールと各自治体への供給量の動向に注目が集まります。このような状況を踏まえて、２月緊急議会で議決されましたが、現在の進捗状況と今後の接種に向けた体制とスケジュールについて、どのように市民に周知し、円滑なミッションにしていくのかをお聞きいたします。　また、１月８日に１都３県を対象としていた緊急事態宣言が１月14日には２府５県にも拡大されました。この間、感染予防対策の徹底や不要不急の外出自粛の呼びかけとともに、飲食店への営業時間短縮の要請と補償の効果もあり、徐々に感染拡大が減少したものの、その後の感染者数の減少傾向は鈍く、１都３県の解除は見送られ、社会経済活動を従前に戻すまでには至りません。一方で、石川県の感染症への総合的な判断指標は、ステージⅡの感染拡大警報が継続しており、本市でも、今年に入って感染クラスターが発生するなど、新規感染者数は一時的に増加することもあり、各自治体に比べて高い水準で推移していました。１月以降、日々の新規感染者状況の報告を見ると、１月19日に１月の最大12名の新規感染者が出て以来、１月の総数で156名と減少傾向にあったものの、２月に入ってからは増加傾向に転じ、２月７日に新規感染者25名が出てピークに達して以降も10名前後の新規感染者が出るなど、２月の総数は262名に増加したことに、医療関係者をはじめ、市民の不安が広がっているように感じるのは私だけではないと思います。　　　　　〔議長退席、副議長着席〕　こうした状況に、様々な要因や分析があると思いますが、まずは市民への感染拡大防止対策の徹底や注意喚起のアナウンスを継続的に行う必要があると考えます。これまで、本市が市民にどのような対策の徹底を行ってきたのかお聞きいたします。　今回の当初予算案には、引き続き収束に向けた施策が予算計上されていますが、今後は、感染力が強い変異株コロナウイルスによる新規感染者の増加、自粛疲れや気の緩みからのリバウンド、第４波への対策も必要になると考えますが、どのように対応していくのかお聞きします。　コロナ禍で、令和２年度の財政は、税収が大きく減少し、方針転換を図られましたが、令和３年度当初予算案にどのように反映したのか、以下数点お伺いいたします。　令和３年度の一般会計予算案では、市税収入が対前年度比6.9％、約57億円の減収が見込まれていますが、特に市民税は9.8％、36億5,000万円余の減、うち法人税が30％、25億3,000万円余の大幅な減収を見込んでいます。これは、昨年来、新型コロナウイルス感染症拡大による景気低迷の影響だと考えますが、具体的にどのような要因があるとお考えかお聞きいたします。　歳入では、こうした減収を補填する交付金について、固定資産税等の軽減措置に対しては減収補填特別交付金が新設され、11億6,000万円増となり、地方交付税は６億円減になりますが、臨時財政対策債23億円増により、差引き17億円の増となるとしています。また、国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対策の財源として、地方創生臨時交付金、保育所運営費負担金の増などで21億6,000万円増、繰入金では、田上校下新小学校や金沢美大などの公共施設整備の本格化に合わせ、計画的に基金を取り崩すことで13億4,000万円増を確保するとしています。これらの施策の重点化や事業の年度間調整、基金の活用を図るなど、財源確保に工夫を凝らす一方、市債発行が49億5,000万円の増となっています。こうした状況は、多くの収入を国の交付金措置と市債発行に依存する厳しい財政環境となる当初予算編成について御所見を伺います。　あわせて、今後の事業執行に当たっては、何をするのかではなく、何をやめるのかの判断が求められることも想定する必要があると考えますが、御所見を伺います。　歳出では、補正予算を含め、地域経済の下支えのため、公共事業規模を対前年比6.4％増の総額288億円を確保していることに評価をするものですが、具体的にどのように配分するのかお聞きいたします。　質問の第２は、持続可能な観光振興施策の推進についてお伺いいたします。　本市の観光客の入り込み数について、コロナ禍の影響を特に受けているインバウンドだけでなく、国内の観光客も減少しています。新幹線開業から５年間の活況を呈した観光関連事業がまさかの低迷に陥り、さらには事業継続が困難な状況になっています。昨年、政府もコロナによる景気の後退に対して、事業者への持続化給付金や雇用調整助成金等の手当てをし、消費喚起策としてＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート等のＧｏＴｏキャンペーン事業の実施、石川県ではＧｏＴｏイートキャンペーン食事券の発行、本市では五感にごちそう金沢宿泊キャンペーンによる飲食店支援を実施してきました。まさに行政を挙げての経済再生施策を講じてこられた結果、一時的に回復傾向にあったものの、昨年末からは、コロナ感染第３波の感染拡大により、各施策も停止を余儀なくされました。今年に入ってからは、２回目の緊急事態宣言が11自治体に発出される中、観光関連事業者の事業継続も危機的な状況と聞いています。将来のウィズコロナ、アフターコロナの時代に、観光産業の規模が縮小したままの状況で観光需要が回復しても、受け皿がないようでは経済再生も成立しないと考えますが、御所見をお聞きします。　そこで、当初予算案に国内誘客推進費８億6,000万円余の予算が計上され、国のＧｏＴｏトラベル事業延長に合わせて、五感にごちそう金沢宿泊キャンペーン事業で国内旅行者に助成する取組を４月１日から実施するとしていますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、国のＧｏＴｏトラベル再開や事業終了の日程も未定という現段階では、効果を期待する宿泊事業者に不安を与えるのではないかと懸念するものですが、どのように事業を進められていくのかお聞きします。　次に、持続可能な観光振興推進費についてお聞きします。この費目にある持続可能な観光振興推進計画2021について、令和３年度から令和７年度までの５年間にわたって、観光施策の推進と計画の進捗管理を実施するとしています。あわせて、責任ある観光推進事業費についても、具体的に何を目指し、どのような内容なのかお聞きします。　昨年７月には、本市は内閣府のＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定され、特に観光産業を通じたＳＤＧｓの実現にモデル都市として取り組んでいますが、どのような取組なのかお聞きします。　新しい日常がこのまま通常の生活様式になるのであれば、観光のありようも新しくならなければなりません。つまり、持続可能な観光、いわゆるサスティナブルツーリズム、責任ある観光－－レスポンシビリティツーリズムへの転換も求められると考えます。ウィズコロナ、アフターコロナの時代に、持続可能な観光を推進する本市にとって、金沢駅兼六園口、鼓門の目の前にある金沢都ホテル跡地は、金沢市を訪れた観光客が真っ先に目にする立地にあり、大いに関心を持つべき未利用の民有地であると過去の本会議でも議論されているところですが、改めて市長にお伺いします。昨年３月定例月議会で、市長は、この土地について、近鉄不動産のトップに会って、金沢の顔と言うべき場所でもありますので、開発計画に対する金沢市、そして議会の皆さん、経済界の皆さんを含めた市民の皆さんの期待の大きさを地元の思いとしてお伝えしたいと答弁されています。その時期から新型コロナウイルス感染症が全国に拡大し、その影響で会見が延期となっていると承知していますが、現時点の状況を説明願います。　さらに、金沢市の思いとして、一日も早い金沢のまちに寄与するような形での開発を望んでいきたいと述べられて、その上で高さ制限にも触れ、これまで保全と開発との調和を基本としてまちづくりに励んでこられた先輩方の思いが、金沢市に注目が集まり、高い評価を得ているのではないかとも答弁されています。また、一方では、新幹線が来てからいろんな環境も変わりつつあるので、新たな視点も取り入れながら、都市としての質を高めていくことも大切であり、まずは的確な現状把握と適切な検証を行っていきたいとも述べられています。今も、そのお考えに変わりないかお聞きします。　ここに来て、先日、所有者である近鉄不動産を傘下に持つ近鉄グループホールディングスの発表で、コロナ禍の業績悪化に対応するため、社員の希望退職を募る一方、近鉄グループホールディングスが所有する不動産も整理が進められ、金沢都ホテル跡地について、今後その対象となるか焦点となりそうだと報じられていました。また、近鉄不動産の広報担当者は、駅前の一等地にふさわしい施設を検討しているが、具体的に決定ではなく、用途を含め検討していると同じく報じられていました。これを踏まえて、早急に所有者側との協議の場を設けて、金沢の思いを開発計画に反映すべきと考えますが、御所見をお聞きします。　近年、観光に関して、国においては急速な訪日外国人旅行者の増加も一因として、一部地域では地域住民や訪問する旅行者の間で混雑やマナー違反などの課題への関心が高まっている状況に呼応して、オーバーツーリズムに関連する報道もしばしば見受けられるようになりました。また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、各観光地における危機管理体制の確保・充実の必要性が改めて認識されるとともに、感染拡大が終息した後の反転攻勢を見据えれば、どのように危機を乗り越えていくだけの対策を講じることができるのか、そのために地域が一体となって取り組む体制があるかが鍵となってくると考えます。この新型コロナウイルス感染症の危機を耐え忍んで乗り越えていけるだけの、まさに文字どおりの持続可能な観光地域づくりが重要になってくると考えますが、いかがでしょうか。　観光庁では、訪日外国人旅行者数を2030年6,000万人の目標達成と同時に、観光客と地域住民の双方が満足できる持続可能な観光を実現するには、適切な観光マネジメントが不可欠であり、そのための観光指標の在り方を検討し、モデル事業などにより個別課題への対策と支援を行うとともに、各自治体や観光地域づくり法人が多面的な現状把握の結果に基づき、持続可能な観光地マネジメントを行うための支援ツールとして、国際基準に準拠した持続可能な観光指標－－日本版持続可能な観光ガイドラインを示しています。今後、住んでよし、訪れてよしの観光地域づくりを実現するためには、観光客と地域住民の双方に配慮し、観光客の入り込み人数や消費額など、経済的な側面だけを対象とするものではなく、例えば観光地の運営に地域住民の意見を反映しているか、地域の自然や文化的資源の保護計画が策定されているか、危機管理は的確になされているかなど、経済、文化、環境、住民、それぞれ多方面にわたった分野で客観的な指標に基づくデータを取り、中長期的な計画に基づく総合的な観光地マネジメントを行うことが重要としています。具体的には、観光客に向けた観光地の受入れ環境整備と併せて、感染症対策や災害に備えた危機管理、地域の自然環境や文化遺産の保護をするなど、観光を地域の経済や社会の発展につなげ、地域住民が観光による恩恵を実感し、先人たちが守ってきた地域の価値を次世代に確実に受け継いでいくことが求められます。こうした取組には、中長期の視点に立って、地域住民の理解を得ながら、行政と地域が歩みを一つにして進めていかなければなりません。コロナ禍の今こそ、将来を見据えて取り組むべきと考えますが、御所見をお聞かせください。　当初予算案では、マイクロツーリズムの施策が予算計上されていますが、まず地域住民が地域の魅力を再認識する機会を提供することへの助成として考えられますが、この施策が将来の地域の資源保全や地域発信のための仕込みになり、実効性があるよう期待をするものですが、どのような内容なのかお聞きします。　本市は、長崎市と釧路市と共に、国の観光立国ショーケースに選定されていますが、現在の取組状況はどのようになっているのでしょうか。ショーケースに選定されている都市について、長崎市には世界文化遺産登録施設があり、釧路市には２つの国立公園という自然景観があります。本市には、日本の伝統文化と歴史的価値があり、それぞれに違った魅力を持ち、お互いに刺激し、連携を取りながら、日本の魅力を世界に発信して、海外からのインバウンドにつなげる意図があったと考えます。こうした取組も、コロナ禍で停滞せざるを得ない状況かと思いますが、選定した国の意向も踏まえながら、アフターコロナの時代にふさわしい持続可能な観光において、観光立国ショーケースの成果を検証する時期が来ていると思いますが、いかがかお聞きいたします。　この項目の最後に、昨年２月に策定された北陸新幹線・リニア新幹線開業影響対策行動計画についてお聞きします。「住む人・訪れる人双方が誇れるまちを創る」として、令和５年、北陸新幹線敦賀開業や令和９年、リニア新幹線名古屋開業効果は、これら高速交通網の整備に伴い、各都市間の時間距離がさらに短縮することとなり、人の流れや地域経済にも一定の影響をもたらすとして計画が策定されていますが、双方とも工事の進捗による開業の遅れが見込まれています。さらに、コロナ禍の影響で計画の見直しや修正を余儀なくされるのではないかと考えますが、どのようなお考えかお聞きいたします。　質問の第３は、小学校教科担任制についてお伺いいたします。　自分たちの時代も現在も、本市小学校では担任の先生１人でほとんどの教科を指導する学級担任制ですが、文部科学省は、令和４年度から、小学校教科担任制を本格導入することを発表しました。本市の小学校教科担任制への具体的な取組についてお聞きします。　小学校の授業の一部を中学校のように担任以外の教員が受け持つ教科担任制は、これまでの基本的な小学校教育の学級担任制から大きな転換となります。実際は、小学校高学年の５、６年生を対象として、国語、算数、理科、社会、英語といった５教科に、より専門性を持った先生が教えることで、より分かりやすく質の高い授業を目指すことが最大の目的で、児童の理解度を高め、学力の向上にもつながるものです。また、小学校から中学校へ進学すると、勉強の難易度が上がり、環境や生活も大きく変化します。これが中１ギャップと言われ、学校嫌い・勉強嫌いにつながり、不登校の原因の一つとされています。これについても、中学校進学前に教科担任に慣れる狙いと、成長に伴い、担任との相性も問題になるので、複数の先生が関わることで、担任以外にも相談できる体制ができます。そこで、小学校で教科担任制が導入された場合、教科ごとに教員が替わることや、それによって生じる学級運営などの対応について、あらかじめ進学する中学校とその校区との連携が必要と考えますが、どのように対応していくのかお聞きします。　次に、学級担任が常に児童の日常生活の様子を見られる状況が減ることで、児童の変化への対応に遅れを生じるおそれがないのか、児童が気軽に学習以外の相談をする体制ができるのか、教科ごとの時間割に工夫を凝らさなければならないことも考えられると思いますが、どのようにされるのかお聞きします。　現在、本市でモデル実施している小学校があると聞いておりますが、その小学校で得られた成果と課題についてお聞かせください。　この制度の導入に当たっては、教員の加配措置が必要となりますが、教職員の配置は県教育委員会の裁量であることから、県教委との連携が不可欠であり、今後の協議についてどのようにされるのかお聞きします。　この取組では、児童だけではなく、保護者の皆さんも、学力の向上と学習以外の子どもの成長についての相談体制に不安を抱えているのではないでしょうか。保護者への事前の説明で、教科担任制の周知をしっかりと果たしていくことも必要となると考えます。どのようなタイミングで、どのように説明し、周知していくのかお聞きいたします。　一方で、今日の教職員の多忙化が問題となって、子どもと向き合える時間が少ないなど、子どもたちへの影響も少なくありません。そのことにより、残業が増え、教職員の負担が重くなる状況が報じられています。働き方改革が進められる社会の中で、教科担任制に求められることと期待についてお聞かせください。　最後に、この３月をもって退職される局長をはじめ、市職員の皆様には、長年にわたり、金沢市勢の発展と市民福祉の向上に御精励されてこられたことに心から感謝とおねぎらいを申し上げます。退職後はそれぞれの道を歩まれることと思いますが、どうか健康に留意されお過ごしくださいますようお祈りいたしまして、代表質問を終わります。（拍手） ○源野和清副議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　33番清水議員にお答えいたします。　まず、コロナワクチンのことについて、体制と進捗状況についてお尋ねがありました。やはりまずは、私は、かかりつけ医の先生に接種をしていただくというのが、その接種者にとっても先生にとっても一番安心できる環境ではないかというふうに思っています。それを中心に進めていきたい。あわせて、駅西福祉健康センターをはじめ、特設会場を設けて行うことができる病院にも御協力いただきたいというふうに思っています。また、高齢者施設に回って、市立病院の医師、看護師がチームを組んで、巡回接種というものもしていきたいと思っています。また、４市２町で協力し合って接種をする、そういう環境も整えていくためにも、金沢市医師会をはじめ、関係機関と今、最後の調整を行っているところであります。今のところではありますけれども、市立病院を含めて、特設会場を設け接種をする病院が約10か所、そしてその病院も含めて、市内全域で約200の医療機関において接種に対応できる意向をお示しいただいているところであります。来月の高齢者への接種開始に向けて、しっかりと準備を重ねていきたいというふうに思っています。告知ですけれども、この本会議ももちろんそうですし、記者会見であったりだとか、また、対象者宛ての接種券にチラシも同封していきたいと思っています。当然、市の広報もしていきますし、ホームページ等々、ＳＮＳを活用して、様々な媒体を通じ、接種の体制、日程についての情報を発信していきたいと思っています。また、近々、コールセンターも開設したいというふうに考えておりまして、詳細かつ丁寧な説明を心がけていくことにより、希望者に安心して接種していただける対応を取っていきたいというふうに思っています。　高齢者への対応についてお尋ねがございました。接種前の問診に手間取ることのないように、対象者宛てに送付する接種券に予診票も同封し、必要な項目については事前に記入した上で、接種会場にお越しいただけるようにお願いしていきたいというふうに思っています。また、注意書きも入れたいと思っています。肩を出しやすい服装のことについても触れたいというふうにも思っています。そこはしっかりと対応していきたいというふうに思っています。　感染拡大対策の徹底や注意喚起のアナウンスについてお尋ねがございました。今ほど申し上げましたような記者会見、ホームページ等々についても、これまでも様々な発信もしてきました。基本的な感染防止策を取っていただくこと、感染者等への差別をなくすことの啓発も、議会の皆さんと一緒にしてきたところであります。講習会や実地支援指導を高齢者施設等にも行ってきました。また、手洗いポスターの掲示による感染対策の周知を行うほか、接待を伴う飲食店等には、啓発文書、ガイドラインの配布に加え、地域や業種を限定した一斉検査を実施するなど、クラスター発生防止の取組を行ってきました。引き続き、様々な手法を講じて、市民や事業者に対して注意喚起を継続していきたいというふうに思っています。　変異型のことについてもお尋ねがございました。変異型につきましては、国の検査スキームに従い、早期発見に協力をしているところであります。本県でも先日、変異株が確認されたところでありますが、国・県と連携し、速やかな対応、封じ込めに努めています。これまでも、石川県も含めて、全国に３回の感染拡大の波があったというふうに言われています。感染拡大を防ぐために、ワクチン接種も有効な手段であると思っておりますけれども、やはり我々は、これまで同様に、マスクの着用、手洗い、うがい、さらには３密の回避等の感染防止策を取っていただくように、多くの皆さんと問題意識を共有していきたいと思っています。　当初予算のことについてお尋ねがございました。市税の減収のことについてもお触れでございました。法人・個人市民税の割合は、大変大きくこの市税収入の減少に占めています。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う企業収益や給与所得の減少であると思っています。市民税以外におきましても、国の緊急経済対策による固定資産税の軽減措置も要因の一つであるというふうに思っています。　当初予算編成についての所見についてお尋ねがございました。厳しい財政環境ではありますけれども、地方財政計画に基づき、実質交付税や国の緊急経済対策に伴う交付金を増額するとともに、計画的な基金の取崩しを行うなど、財源の確保にこれまで以上に工夫を重ねてまいりました。一方、教育施設等の再整備の本格化や臨時財政対策債の増などにより、市債の発行額は増加するものの、市債依存度は地財計画を下回っており、実質公債費比率も健全な水準でありますので、現在のところ、財政の健全性は保たれています。ただ、安心はできないと思っています。しっかりと国の動向、社会経済情勢も注視しなければいけませんし、毎年度行っております中期財政計画のローリング－－見直しに合わせまして、事業の優先順位、公共事業費規模を精査し、中長期を見据えた健全財政運営の中で、今御指摘ありましたように、何をやめるのか、延期するのか、そんなことも慎重に考えていかなければいけないというふうに思っています。　公共事業規模のことについてお尋ねがございました。何といっても、行政に求められる一つが、この厳しい環境だからこそ地域経済を下支えするということだというふうに思っていまして、そんな思いから、厳しい財政状況ではありますけれども、前年度を上回る公共事業費規模を確保したところであります。重点戦略計画に掲げる事業の具現化、施設の老朽化・長寿命化対策に重点を置いた次第であります。そのほか、金沢美術工芸大学の移転整備、中央小学校及び玉川こども図書館の再編、田上校下新小学校、犀桜小学校の建設、さらには市民サッカー場、泉野福祉健康センターの再整備など、教育施設や生活関連基盤の整備に意を用いたところであります。　アフターコロナを見据えて、様々な業界のその事業規模が縮小してしまっては、アフターコロナのときになったとしても経済の回復はなかなか見込めない、その前に手を打つべきだという趣旨の御提案をいただきました。昨年春からの新型コロナウイルスの感染拡大、昨年末からの感染再拡大により、観光関連事業者は大変な影響を受けていると認識しています。さきの緊急議会におきましても、議員各位の御理解をいただきまして、その支援策を講じてまいりました。引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思っています。　五感にごちそう金沢宿泊キャンペーンですけれども、現在はＧｏＴｏトラベルが中止されておりますので、石川県民限定ではありますけれども、旅行需要がこれからも喚起されることに合わせまして、北陸３県、もしくは北信越という枠の中に拡大もすることができないか、これは慎重に議論を重ねていきたいというふうに思っています。現場の皆さんの意見をお聞きしながら取り組んでまいりたいというふうに思っています。ただ、そうはいっても、ＧｏＴｏトラベルの再開の時期が見えない、不安な思いの中だということでありました。そのとおりだと思っています。まずは、この当初予算で８万泊を想定した五感にごちそう金沢宿泊キャンペーンの予算を組まさせていただきました。お認めをいただきましたならば、私は、これは観光関係者にとって目に見える励みになるというふうに思っています。また、ＧｏＴｏトラベル事業におきましても、さきの第３次補正予算には、本年６月まで延長する経費が盛り込まれているところであります。地域限定でも今考えていただいているということも、大臣から直接お聞きしているところでもあります。全国の自治体からも期間の延長の声も上がっているところでもありますので、国からの方針を待った上で、多くの市民の皆さんにお伝えできるようにしていきたいと思っています。また、このＧｏＴｏトラベル事業もずっと続くわけではありません。その終わった後の反動ということも視野に入れた対応というものも、やはり基礎自治体、地方としても考えていかなければいけないと思っています。　持続可能な観光振興推進計画2021のこと、さらには責任ある観光推進事業のことについてお尋ねがございました。この推進計画は、観光も大切ですけれども、やはり市民生活との調和という点も大切でありますので、市民、観光事業者、金沢ＤＭＯ、行政が協働し、旅行者の満足度と市民の幸福度を高める質の高い観光を推進するための施策に取り組んでいくこととしています。明年度以降も、計画を策定した金沢市持続可能な観光振興推進会議を継続的に開催し、計画の進捗の確認、検証を行い、必要な改善、新たな取組などについて議論を重ねてまいります。ただ、やっぱりお越しいただく方には、金沢のことをできる限り御理解いただきたい、事前の情報発信というものも大切になってきます。ぜひ、お越しいただく方には、観光する際に知っていただきたい作法であったりたしなみ、ちょっと大げさに聞こえるかもしれませんけれども、マナーという表現でもいいかもしれませんけれども、イラストや動画を作成し、発信をすることに努めていきたいというふうに思っています。　ＳＤＧｓのモデル事業に選んでいただきました。これは、観光産業を通したＳＤＧｓの実現についてこれまでの取組を評価いただいて、内閣府からお認めいただきました。市民生活と調和した持続可能な観光の振興というものをモデル事業として掲げ、責任ある観光により、市民・観光客双方の「しあわせ」を合わすことが実現するまちを目指す取組を進めているところであります。ＳＤＧｓの文脈の中で、金沢の価値を再発見するモデルツアーの実施、ＳＤＧｓツーリズムを普及啓発するための映像や冊子の作成、ツーリズムでの受け皿である関係事業者にお集まりいただきまして、また、オンライン等々を通じて、勉強会も行ってきました。問題意識を共有して、金沢の魅力を発信していきたいと考えています。　都ホテル跡地のことについてお尋ねがございました。当初は、３月に近鉄不動産の社長にお会いする予定でしたけれども、少しずれ込みまして、昨年の７月に社長にお会いいたしました。近鉄不動産の社長は、グループホールディングスの取締役も兼ねていらっしゃる方であります。金沢市の思いというものもお伝えさせていただきまして、一日も早い開発のことについてもお願いさせていただきました。社長さんには、ありがたいことに、思いを真っ正面から受けていただきました。ただ、今、コロナ禍の中で、今、近鉄不動産はもちろん、グループとして、そのコロナ禍における影響をきちんと推しはかっていかなければいけない、その後にしっかりとした形で開発に取り組んでいきたいというふうにおっしゃっていただいているところであります。引き続き、金沢市側と情報を密にしながら、我々の思いというものもお聞きしながら取り組んでいっていただけるものというふうに期待しているところであります。　都ホテル跡地も含めた高さ制限のことについて、いろんな御議論をいただいているところでもあります。この議会でもいただきました。都心軸における土地利用状況、これは高さのみならず、容積率も含めてですけれども、その土地利用状況であったりだとか、他都市の状況、金沢と同じように景観を大切にされている都市も含めた他都市の状況、そして大がかりなビルということになりますと、地場の資本だけではなくて、恐らくは県外の資本の方も関心を持つ方が多いんではないかという思いもありまして、複数の大手ディベロッパーの方からも聞き取りの調査も行ったところでもあります。その結果、駅周辺を含む本市の高さ制限は、全国的な都市規模のバランスからいっても妥当であるというお言葉もいただいているところであります。私は、現在の高さ制限というものはおおむね妥当であるというふうに思っています。ただ、個々の案件につきまして、その施設の機能の確保、周辺の環境といった観点から、景観や周辺環境への影響などの地域特性を踏まえながら、一つ一つ丁寧に対応していきたいと考えています。新たな視点を取り入れながら都市の質を高めていくことは大切であるという思いは、現在も変わりません。様々な知見を入れていきながら、適切な検証を行っていくことが欠かせないものだというふうに思っています。　近鉄不動産側との協議の場を設けることが大切ではないかというふうに思っています。今ほど申し上げましたように、７月に直接トップの方とお会いさせていただきました。思いもお伝えいたしました。近鉄不動産側の思いもお聞きいたしました。それ以降、担当者が情報交換を密にしているところでありますし、こちらの思いというものも御理解いただいているというふうに思っています。引き続き、協議会という場ではありませんけれども、近鉄不動産とは意思疎通を図っていきたいというふうに思っています。　持続可能な観光地域づくりのことについてお尋ねがございました。平成29年10月ですけれども、金沢市観光協会が、地域の誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立ったかじ取り役として、多彩な関係者と協働しながら、戦略を策定し、実施をする観光地域づくり法人ＤＭＯに登録され、昨年８月には、国の重点支援ＤＭＯに選定されました。持続可能な観光振興推進計画では、これを金沢ＤＭＯと称し、観光マネジメントの体制強化に向け、地域の組織の強化、専門人材の育成、観光事業者との連携強化を進めていくこととしています。金沢ならではの旅行商品づくり、戦略的なプロモーション、人材の育成などに取り組むとともに、計画に掲げた市民、観光事業者、金沢ＤＭＯ、行政がそれぞれの役割をしっかりと担い、地域一体となった観光地域づくりを推進していきます。　このコロナ禍のときだからこそ、将来を見据えた施策が大切ではないかという御提案もいただきました。令和７年度までを計画期間とする新たな観光振興推進計画に掲げる基本戦略を効果的に推進するための留意する視点として、デジタル技術の活用、コロナ禍を踏まえた取組の推進、効果の把握とフィードバックを盛り込むこととしました。具体的にですけれども、デジタル技術を活用したデータ収集・分析に基づく情報発信、プロモーション活動、世界の感染状況や国の動向を踏まえた段階的・弾力的な取組、取組の効果の継続的な調査・分析に基づく事業内容の改善と新規事業の推進などを行うこととしています。計画に基づき、将来を見据えた観光施策に努めてまいります。　マイクロツーリズムのことについてお尋ねがございました。昨年来、観光需要が冷え込んでいく中、昨年の夏のことですけれども、金沢再発見と題した市民モニターツアーを実施いたしました。伝統工芸や伝統芸能、まち歩きや町家での宿泊体験など、本市の魅力が詰まった旅行プランが好評を得たところであります。我々金沢市民でも、金沢の魅力を必ずしも十分に知り尽くしているわけではない、そんなことも改めて再認識する場でもあったというふうに思っています。マイクロツーリズムという考え方は大変意義のある、そんなことも強く感じました。来年度ですけれども、さらに魅力的な体験コンテンツを組み込んだ北陸３県限定の旅行商品を開発し、マイクロツーリズムを推進していきたいと考えています。新たな地域資源の発見、活用につなげ、金沢の魅力のさらなる向上に努めていきます。　観光立国ショーケースのことについてお尋ねがございました。実は、既にこの５年間を終えまして、今年の１月に３市の市長が集まりまして、その成果報告等々を行う予定になっておりましたけれども、このコロナ禍の中で中止、延期になったところであります。金沢市といたしましては、改めて本市の魅力が体験できる商品開発、さらには通訳ガイドとの連携、英語版ウェブサイトの開設等の受入れ環境整備、そして金沢のみならず、石川、北陸、飛騨、信州といった広域観光の推進などを通じて、しかもターゲットを絞った形での誘客プロモーションを行いました。フランス、イタリアにぐっと絞った形で魅力も発信してきました。多くの海外のお客さんにも金沢にお越しいただきました。特に全国に比べまして、今ほど申し上げたイタリア、フランスはもちろんのこと、欧米であったりオーストラリアからの旅行客の比率が大きいということが分かりました。これらの国々と本市が持つ魅力の親和性の高さということも裏づけられたというふうに思っています。今、この段階で、海外への誘客というタイミングではないかとは思いますけれども、仕込みの時期であると思っています。ホームページの充実であったり、旅行会社への働きかけ、ウェブセミナーなどを通じ、金沢の魅力、強みの発信に、まずはしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。　新幹線の延伸の遅れのことについてお尋ねがございました。新幹線延伸・リニア開業影響対策行動計画につきましては、短期的には各分野で大きな影響が生じるというふうに思っています。ただ、新幹線延伸やリニア開業による中長期的な影響につきましては、大きな方向性は計画策定時とそんなに変わらないというふうに考えています。一部の施策につきましては、スケジュールの後ろ倒しをしつつ、今後も、敦賀開業までの間に情報を収集しながら、まちの個性をさらに高める施策に推進してまいります。　私のほうからは以上です。 ○源野和清副議長　野口教育長。　　　　　〔野口　弘教育長登壇〕 ◎野口弘教育長　小学校で導入される教科担任制につきまして、６つの点についてお尋ねがございました。初めに、小学校と中学校の連携についてお答えいたします。これまでも、校区内の小中学校におきましては、相互に授業参観を行い、終了後は、参加した授業についての意見交換が活発に行われております。今後は、この意見交換の場で、中学校における学級運営のポイントや教科担任制のノウハウを共有するとともに、現在実施している英語科以外の教科につきましても、教員の専門性や授業力がより高まるよう、教科研究会を開催するなど、さらなる連携と指導力の向上に努めていきたいと考えております。　次に、児童が気軽に相談できる体制をつくるために時間割に工夫を凝らさねばならないと思うが、いかがかとの御質問にお答えいたします。小学校教科担任制では、学級担任が見ることのできない時間が生じる一方で、複数の教員による指導や情報共有のための教員間の連携強化により、多面的な児童理解に基づく相談体制を構築することができると考えております。教科担任制が実施された後も、同一日に同一教科が連続しないようにしたり、週５日、教科がバランスよく配列されるようにするなど、時間割の作成に工夫を凝らしてまいります。　次に、教科担任制をモデル実施している小学校での成果と課題についてお答えいたします。モデル校からは、個々の教員が教材研究の効率を高めることができたことや、持ち授業時数の軽減により、本務に専念するための時間が確保されたと聞いております。また、児童につきましては、教科の専門性を生かした授業によって、学習への興味・関心が高まっているとのことであり、特段の課題があるとは聞いておりません。　また、教員の加配配置につきまして県とどのように協議していくのかとのお尋ねについてお答えいたします。教科担任制の導入に伴う加配教員の配置によりまして、教員の持ち授業時数が軽減されることとなり、教材研究を深め、教育の質の向上を図ることが可能となりますことから、加配教員が確実に配置されるよう、県に働きかけてまいります。　小学校教科担任制についての保護者への説明と周知についてでございますが、教科担任制の導入に当たりましては、学校では、年度当初のスクールフォーラムや学校だより、ホームページによって、教育委員会では、学校を通じて各家庭に年２回配布しております情報誌等も活用しながら、様々な機会を捉え、保護者の方々に周知を図ってまいります。　最後に、働き方改革が進められる社会の中で教科担任制に求められること、期待することについてお答えいたします。教科担任制の導入に伴い、教材準備等の負担軽減が図られることから、時間外勤務時間の縮減につながっていくと考えております。また、学級担任と教科担任による多面的な見方が可能となることから、一人一人の児童を正しく理解し、個に応じた育成を図ることができると思っております。働き方改革を進めていく中で、改めて教育という仕事がこれからの国づくりに大きく寄与する大切な仕事であることを伝え、志高く、能力のある方々に教育への道に進んでいただけるよう努めてまいります。　以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○源野和清副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後０時４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時０分　再開
   △再開 ○野本正人議長　出席議員数は、ただいまのところ38名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○野本正人議長　休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。　32番中西利雄議員。　　　　　〔32番中西利雄議員登壇〕（拍手） ◆中西利雄議員　私は、みらい金沢を代表いたしまして、以下数点にわたり質問いたします。　最初に申し上げますが、予算概要等において、多くの横文字や片仮名が見受けられましたが、この答弁では、外来語や省略語を使用せず、できるだけ日本語でお願いしたいと思います。　質問の第１点目は、令和３年度予算と重点戦略計画についてであります。　令和３年度予算において、やはり新型コロナウイルス感染症対策が最も重要な事項であることは論をまちません。一方、自粛疲れという言葉に表れているように、市民は次の１年間を躍動の１年としたいとの思いが強いと感じているのであります。一方、約57億円もの市税が減収しており、市政のかじ取りは難しい状況が続いていくものと考えております。そこで、まず令和３年度予算の新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、どのような事項を盛り込んだのかお伺いしますとともに、およそ１年間に及ぶ対策を講じてきたことにより、単なる資器材の導入ではなく、一歩進んだ未然防止策などに向けた考えはあるのかお伺いいたします。　さて、コロナ禍にあっても、市政が停滞することは許されるものではありません。市長は、重点戦略計画の着実な実践を心がけてきたかと思いますが、このコロナ禍において何らかの計画見直しを行ったのか、行ったとすれば、どのような点を心がけて見直しを行い、見直した事業は今後どのようにするのかお伺いいたします。　さらに、本市経済の立て直しは必須であります。実際に検証したわけではありませんが、文化と産業が連環して内発的発展を遂げてきた金沢の経済が、新幹線開業後は外部経済の影響を大きく受けてきた結果、経済の立て直しに時間と労力とお金が必要なのではないかと感じるのであります。コロナ禍であるからこそ、地元の経済を地元の人々が回していく、回していく際には、そこに創造的な営みである文化を加えることで付加価値を加える、そういった取組も求められるのではないかと思うのでありますが、本市経済の立て直しに当たっての考え方について見解をお伺いいたします。　次に、新たな組織となるこども未来局についてであります。私の理解としますと、学校教育に関する部分以外の子ども施策は、このこども未来局が担うと思うのであります。他都市でも、同様の部局を設けている例があるかと思いますが、まず本市ならではの特徴についてお伺いいたします。　また、学校においては、コミュニティ・スクールなど、地域との連携も進んできており、こども未来局には、子どもを中心に据えて、子どもにとってよいことは何かを考えて、地域と学校を結びつけ、連携を図る役割も求められるのではないかと思うのでありますが、見解をお伺いいたします。　また、福祉局と保健局を福祉健康局に再編するとのことでありますが、かつても同名の局があり、平成24年度から現在の２局体制となっております。現在、新型コロナウイルス感染症対策で保健局の役割が増大している中、幾ら福祉・健康・医療施策を一体的に行うことを目的とするとしても、このタイミングではないと思うのでありますが、局再編の意図と効果、そして職員への負担増はないのかお伺いいたします。　質問の２点目は、各種事業の進捗についてであります。　まず、新型コロナウイルスワクチン接種についてですが、４月から高齢者を対象とする接種を開始するとのことで、先月の緊急議会で可決したところであります。ワクチンが万能ではないことは承知しているところですが、今、心のよりどころとして、すがることができるものであります。国においても、世界においても、史上初のことで、考え得る万全の体制、そして日本人らしいきめ細やかさ、さらに現場の底力により、ワクチン接種を早急に進めていただきたいと思いますが、現在の状況と見通しについて、加えて複数のワクチンが混在することについて見解をお伺いいたします。　次に、１年延期となりました東京オリンピック・パラリンピックへの対応であります。今年の夏には開催する方向で調整されているとの報道でありますが、開催に当たっては、選手の安全、スタッフの安全、観客の安全など、様々な安全を考慮することになろうと思います。現時点で、事前合宿は開かれるとのお考えでの予算だと思いますが、仮に金沢で事前合宿が開かれるとしても、コロナ対策として選手と市民との交流が開催できず、選手も宿泊先と合宿先の往復のみで、観光などができないとなると、オリンピックによる経済効果はほとんど期待できないとも考えられます。このような中、ホストタウン推進費3,100万円をはじめとするオリンピック・パラリンピック関係予算が計上されておりますが、どのように効果的に活用していくお考えなのかお伺いいたします。　次も、延期となりました北陸新幹線敦賀開業についてであります。昨年11月に明るみとなりましたが、実際にはもっと前から分かっていたとの報道もあります。国土交通省や鉄道・運輸機構には、きっちりとした工程を組んでいただき、再度の延期は絶対にないようにお願いしたいものであります。この延期により、本市にも当然、影響が出てくるのではないかと思うのでありますが、その影響のほどをお伺いいたします。　また、工事が途切れることなく、あるいは前倒しで、大阪までの延伸を進めていかなければならないと思うのであります。大阪までの延伸について、現状はどのような状況となっているのか、延伸への期待とともにお伺いいたします。　次も、開設が延期となりました価値創造拠点施設－－金沢未来のまち創造館であります。12月定例月議会において、コロナ禍による社会変革やデジタル化の加速を踏まえた上で、運営の在り方等を時勢に即した対応とするとの理由で、本年８月に開設が延期となりました。また、新産業創出アドバイザーからの意見も取り入れるとのことでありました。まず、デジタル化については、日に日に進化を遂げているものと認識しており、デジタル化の加速を踏まえ延期をするという理由は、いささか疑問が残るのであります。そこで、コロナ禍における価値創造拠点とはどうあるべき施設なのかお伺いいたします。　そもそも価値創造拠点施設は、重点戦略計画では、産学官による創造的で革新的な営みを促進する施設とされており、私なりに想像するに、様々な専門家が集い、わいわいがやがや議論をする中から、新しい取組のアイデアが生まれ、付加価値の高い製品やソフトが誕生していくのではないかと思っております。そういたしますと、コロナ禍で集うことが難しくなっている今、どのように創造的な革新的な営みを促進していくのか、施設の必要性も含めて問われているのではないかと思うのであります。日本有数の大企業が本社ビルを売却するという報道もありましたが、施設を整備し、施策を進めていく基本的な考え方について改めてお伺いいたします。　各種事業の進捗の最後に、１月に着工となりました金沢美術工芸大学新キャンパスについてであります。地元報道機関によると、コロナ禍により、工事請負契約の締結議案が３か月遅れたことなどにより、移転完了時期が遅れるかもしれないとのことであります。一義的には報道の自由でありますが、起工式の翌日に移転時期延期の記事が出るということは、コロナ禍という現状を差し引いても、どうかと思うのであります。そこで、実際に移転完了が遅れると見込んでいるのか、無理やりのスケジュールで、直前になって延期するよりも、しっかりと工期を確保し、しっかりとしたキャンパスができることを優先すべきだと考えますが、現状におけるスケジュールについてお伺いいたします。　質問の３点目は、デジタル化の推進についてであります。　今年のえとであるうし年生まれの私にとって、いささか荷が重い項目でありますが、「牛に引かれて善光寺参り」とのことわざもありますので、あえてお伺いいたします。　まず初めに、行政のデジタル化についてであります。国において、デジタル庁の新設をはじめ、押印や書面の廃止などにより、世界と遜色ないデジタル社会を形成するとしております。加えて、これまで各地方公共団体で開発してきた住民記録や税、社会保障の電子システムを国において統一し、自治体間での情報共有やコストの縮減を図るものであります。本市においても、市長を筆頭とする本部を設けたほか、産学官連携による会議の設置、インターネットでの手続の拡大を進めてきております。ともすれば、デジタル化することが目的となってしまうおそれもあると思うのでありますが、この行政のデジタル化に当たって、本市としてどのような点を基本として進めていくお考えかお伺いいたします。　また、本市のデジタル戦略では、誰一人取り残さないとしておりますが、私のように、こういった機器をあまり触りたくない人もそれなりの人数が存在すると思うのであります。こういった人たちに対してどのように対応していかれるのかお伺いいたします。　さて、システムが統一され、今後、マイナンバーカードが普及してきますと、本市や石川中央都市圏だけでなく、全国の自治体と連携を図ることが可能になります。そういたしますと、自治体の枠を超えて市民の利便性が向上する可能性が出てきますし、市や町を意識せずに行政サービスを受けることができるようになると、さらに住民サービスが向上するのではないかと思いますが、市長はデジタル時代の市町村行政にどのようなイメージをお持ちかお伺いいたします。　また、これまでの行政は、市民に対して周知をするものの、市民からの申請を待つという姿勢だったと思いますが、一歩進んで、ピンポイントで、市民一人一人に対し必要な支援を連絡するということがあってもよいと思うのであります。様々な情報を総合できるようになることで、必要な支援を、一人一人に合致した支援を提供できるようになれば、まさにデジタル化の恩恵と言えるのではないでしょうか。もちろん、個人情報の保護という観点は非常に大事であり、このような方法を取ることは大変難しい問題を含んでいることも理解しております。しかし、個人に合ったサービスを行政から積極的に通知し、手を差し伸べることができる技術がある以上、こういう行政もあってよいと思うのであります。マンパワーを福祉や教育に振り向けるという市長のお考えにも合致するものと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。　次に、学校教育におけるデジタル化についてであります。今年度、小中学生に１人１台の学習用端末を購入し、もう既に授業などで使用している学校もあろうかと思います。いよいよ学校でも紙と鉛筆の時代が終わりを告げようとしていると思うと、何とも言えないところであります。せっかくの端末でありますので、子どもたちには思う存分使用してほしいと思いますし、その際には、使用に当たっての悪い面も十分に教えていただきたいと思います。そこで、学習用端末の導入時にどのような点に注意するよう子どもたちに伝えているのか、また、これまでに課題として上げられた事項は何か、教育長にお伺いいたします。　加えて、教職員の教える技術の向上について、アドバイザー等もいたと思いますので、これまでの課題と子どもたちに思う存分使用してもらうために工夫した点についてお伺いいたします。　加えて、金沢未来のまち創造館における事業として、子どもの独創力育成事業を始めようとしております。学校教育における社会性や協調性と、この独創力は、一部相入れない部分があるのではないかと思うのであります。このことについてどのように考えておられるのか、市長及び教育長の見解をお伺いいたします。　質問の４点目は、まちづくりについてであります。　去る１月、久しぶりの降雪量となり、３年前の悪夢を思い出したところであります。その後の積雪量が増えなかったこともあり、大規模な市民への影響はなかったのではないかと思います。まず、３年前の教訓が今回どのように生かされたのか、また、さらなる改善点はなかったのかお伺いいたします。　さて、除雪体制の確保に関して、行政としても様々な努力をしていることはよく承知しております。しかしながら、現場の声としては、深夜から早朝、時には日中も除雪作業に当たることがあり、そういった中で、作業前、作業後の写真撮影、作業報告書の作成といった事務作業も行っていくことが必要であり、疲労こんぱいしている作業員に事務をお願いすることがはばかられるとの理由で、除雪業者としての登録を見合わせている事業者もあります。また、深夜の除雪作業中に、一部の心ない市民から騒音についての苦情を言われたとの作業員の話も聞くところであります。金銭面での支援に加えて、事務作業の省力化と市民への啓発などについて取り組む考えはないかお伺いいたします。　次に、木の文化都市についてであります。去る２月に、木の文化都市・金沢の継承と創出に向けての提言書が市長に提出され、いよいよ来年度から具体的な施策が動き出そうとしております。この中でも中心になるのは、私はやはり木の生産であると思うのであります。確かに、外観や内装に木材が使用されることはよいことだと思いますが、使用される木材が外国産となると、単なるインテリアとして使用しただけのことであり、やはり本市産の木材、県内産の木材を使用することが大事だと思うのであります。しかし、県内産の木材と想定した場合、年間どれくらいの生産能力があり、どれくらいの量をどこに使用していくのか、ある程度計算をしておく必要があると思います。単に県内産の木材を使用してほしいというのではなく、生産能力とセットで考える必要があります。また、耐火性の高い、あるいは構造的に強い木材が県内産の森林から生産が可能なのかといったことも併せて考える必要があります。こういったことも踏まえて、どのように木の文化都市を進めていくお考えなのか、また、長期的な計画となると思いますが、どれくらいの期間を考えているのかお伺いいたします。　次に、中心市街地において移転が予定される土地の活用についてであります。１つ目は、県立図書館移転後の土地利用についてであります。本多町にある県立図書館は、来年度中に新たな建物が金沢大学工学部跡地に建設され、その後、移転となります。県の土地でありますが、奥にあります中村記念美術館や本多の森文化ゾーンとも連続し、さらに建て替えを検討している金沢歌劇座、そして本年度検討している本多町芸術文化ゾーンとも関係すると考えます。事務方同士では、日頃から連絡や相談をしていると思うのでありますが、こういったことについて首長同士が顔を合わせて議論をする場が必要ではないでしょうか。そこで、県立図書館移転後の土地利用や、本多町、出羽町周辺の今後の方向性について、県との協議状況についてお伺いいたしますとともに、首長同士で協議をする考えはないのかお伺いいたします。　２つ目は、日銀移転後の土地についてであります。報道によりますと、令和５年10月に移転が完了し、その後、土地の売却という流れになるとのことであります。金沢経済同友会からは、日銀周辺地域と合わせた再開発を望む声もあったとのことであります。昨年の答弁では、庁内関係部局から成るプロジェクトチームを立ち上げて活用策を検討するとのことでありましたが、これまでの検討状況と今後の見通しについてお伺いいたします。　質問の最後の項目は、市長の政治姿勢についてであります。　市長自身の任期について、市長は、条例に従うとの発言を繰り返されており、連続３期までとなっている努力目標に従うとの意図であると理解をしております。また、重点戦略計画は、あと２年後の令和４年度までの計画となっております。一方、金沢市政はその後も続いていくものであり、重点戦略計画のその後について、そろそろ考えていく必要があるのではないかと思うのであります。次期市長選挙に立候補しないと思われる山野市長ですが、自身が選挙に出ないからといって、令和５年度以降の計画を考えないということも、金沢市政を預かる首長としていかがなものかと思わざるを得ません。一時期、時代の変化が著しいことから、計画を策定せずに、毎年度考えていくというスタイルも他都市ではあったかと思いますが、私としては、何らかの方向性を持って行政を進めていくべきだと考えております。そこで、市長は、重点戦略計画のその後の計画についてどのように考えているのかお伺いいたします。　また、新年度、ポストコロナ社会を見据えた都市の在り方を検討する予算が計上されておりますが、検討会などが設置されるのか、その場合の人選はどうするのかなど、現時点でのお考えをお伺いいたします。　次に、公約についてであります。昨年行われた選挙のうち、報道で知る限りでありますが、コロナ対策として市民全員に５万円を支給するとの公約を掲げ当選した岡崎市長と丹波市長ですが、岡崎市長は市議会での議案否決により年内支給を断念し、丹波市長は１人２万円の商品券支給に転換したとのことでありますが、結果として議会で否決されております。いずれも公約を掲げ選挙に当選した方々ですが、財政的な裏づけが甘かったとのそしりは免れません。この公約に対して、本人がどの程度思い入れがあったのか分かりませんが、市民から見ると、その公約があったから投票したのに、実現できないのであれば何のための公約だったのか、当選するための公約であって、実現性は無視していたのではないかとも受け取れるのではないかと思うのであります。山野市長も公約を掲げ当選され、１期目の際には達成状況を公表されるなど、公約とその実現について思うところがあるのではないかと思いますが、このようなばらまきとも思えるような公約をどのように考えるか、公約の在り方も含めて、見解をお伺いいたします。　次に、コロナ禍で議会の役割が減っている、あるいは議会を開くと時間がかかりスピード感に欠けるという論調もあり、議会側が自主的に審議期間を短くする、または市長専決処分を容認するという事態も、他の自治体では散見されたところであります。私は、コロナ禍のように、これまでの経済が有効に活用できないときこそ、首長が独断で行うことのないよう、様々な立場の議員から成る議会において議論を行うことで、より民主的な、より多くの人が納得する施策につながるのではないかと思うのであります。市議会議員でもあった市長は、コロナ禍における議会をどのように捉え、市政執行に当たっていくのか、見解をお伺いいたします。　質問の最後に、記念映画についてであります。過日、全日本ろうあ連盟創立70周年記念映画「咲む」の上映会が金沢市聴力障害者福祉協会の主催により、金沢21世紀美術館のシアター21で、１日３回上映されました。映画は、共生社会の大切さ、コミュニケーションや手話言語の必要性などを盛り込んでおり、すばらしい作品であったと思います。私自身や会派同僚議員も鑑賞しましたが、苦しくても、つらくても、負けずに前向きに努力し続ける主人公のひたむきな姿に感動し、心打たれました。山野市長も鑑賞され、何度となくハンカチで目頭を押さえていたとお聞きをしましたが、映画を御覧になられた率直な感想とともに、障害者との共生社会の実現に向けて、市長の姿勢が前向きになったのかどうかお伺いいたします。　最後に、この３月末をもって、この議場にいる何人かの局長、そして多くの市職員の方が退職されると伺っております。勤務年数の長短、携わってこられた仕事も様々かと思いますが、どなたも金沢市勢の発展と市民福祉の向上に御貢献いただきました。この場をお借りして、厚く感謝申し上げますとともに、ねぎらいを申し上げたいと思います。退職後はそれぞれの道を歩まれると思いますが、どうか御健勝にて過ごされますよう心からお祈りいたしまして、私の質問を終わります。（拍手） ○野本正人議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　32番中西議員にお答えいたします。　まず、コロナウイルス対策の予算について、未然防止策も含めてお尋ねになられました。感染症対策に万全を期すため、保健所職員を増員、検体検査や疫学調査、相談体制の強化、市立病院におきましても、引き続き、感染症病床を確保し、医療提供体制の充実を図ってまいります。小中学校ですけれども、未然防止になると思いますが、衛生管理等を担う学校サポーターを配置してきましたし、これからもしっかりしていきます。私立の保育所等に当たりましては、嘱託医による衛生指導の実施を支援するなど、子どもたちの安全・安心の確保に努めました。やはりクラスター、特に介護現場でのクラスターというものは、未然に防がなければなりません。管理者等を対象に感染症への知識を深める研修会の開催、感染防止の決め手ともなりますワクチンの円滑な接種に向け、来月にも開始する高齢者の優先接種に係る準備を本格化するなど、感染の終息に向けた対策の実施に最善を尽くしているところでもあります。　これまでも、ハード的なものだけではなくて、相談体制であったりだとか、今ほど申し上げました幾つかの施策に取り組んでまいりました。ただ、我々ができることは、まずはマスクであり、手洗い、うがいの励行であり、また、可能な限り３密を避ける、そういうことを地道に行っていくことが大切だということを専門家の方からもお聞きしているところでありますので、機会を捉まえて、皆さん方とその問題意識を共有していきたいと思っています。また、万全ではありませんけれども、ワクチンというものも大きなよすがになってくるというふうに思っています。この体制につきましても、万全な体制をとっていくことによって、感染防止であると同時に、社会経済活動の活性化の両立を目指していきたいと考えています。　重点戦略計画についてお尋ねがございました。毎年度毎年度、ローリング－－見直しをかけているところであります。また、年度途中でありましても、先ほど価値創造拠点のこともおっしゃっていただきました。価値創造拠点のように延期するように、速やかな対応も取ってきたところでもあります。ここに来て、コロナ対策と同様に、国のデジタル庁設置を見据えた上で、行政のデジタル化の推進ということもさらに大切になってきているところでもあります。新たなまちづくりの取組をコロナ禍であっても進めていかなければいけないと思っています。幸い、市税の減収はありましたけれども、様々な手だてを講ずることによって、財源の確保をすることができました。引き続き、デジタル戦略の実現であったり、今ほど触れました価値創造拠点－－金沢未来のまち創造館における推進、さらには、これもお触れでございました木の文化都市・金沢の実現に向けての支援制度というのも重点戦略の大切な一つになっています。柳宗理デザイン資料を活用するミュージアムの整備なども新たに追加をしたところでもあります。ウイルスの感染防止と社会経済活動の両立を図りつつ、重点戦略計画の究極の目的であります世界の交流拠点都市金沢の実現につなげてまいります。　経済の立て直しが大切だと、どんな思いで取り組んでいくのかということでした。マイクロツーリズムという言葉もありますけれども、私は、この１年間で改めて、私自身もそうですけれども、多くの市民の皆さんは地元のありがたさというものを感じることが本当に多かったんではないかというふうに思っています。五感にごちそう金沢宿泊キャンペーンも、多くの方に御利用いただきました。今、この時期、ＧｏＴｏトラベルは中止になっておりますが、石川県民のみ該当する形での五感にごちそうキャンペーンも行っています。一定数の方に御利用いただいているというふうに理解をしています。また、石川県御当局におきましても、県民割キャンペーン、本当に多くの石川県民の皆さんが御利用されたというふうにお聞きしています。また、商店街の支援のための商品券事業ですけれども、多くの自治体におきましては、その自治体内における利用ということをされていらっしゃいますけれども、金沢市の場合は、商店街で商店街独自の工夫をしてほしい、複数の商店街が連携してもらっても結構だという形で行わさせていただきました。多くの商店街、地元の方たちを中心に、その商店街で取得されて、その地域地域でお買物をされたということをお聞きしています。これは、商店街の組織力の強化であったり、新たな加入促進にもつながることによって、地域コミュニティーの大切さというものを感じていただいたというふうに思っています。いろんな飲食店、大変厳しい環境の中でありますけれども、私も幾つかのお店の方にお聞きしましたけれども、こんなときにだからこそ常連さんに足を運んでいただいた、常連さんに対する感謝のお言葉をおっしゃる方も多くいらっしゃいました。そんな方たち、そんな思いを大切にしながら、本市経済の立て直しということに取り組んでいきたいというふうに思っています。さきの緊急議会も含めて、議会の皆さんにも御理解をいただきました。この議会も承認をいただきましたなら、速やかに取り組んでいきたいというふうに思っています。長丁場になるという報道もなされているところでもありますので、できるだけ現場の声を聞きながら、適切な対応に取り組んでまいりたいと思っています。　こども未来局のことについてお尋ねがございました。ひとり親家庭等自立促進計画、さらには子どもの貧困対策基本計画を統合し、新たに「子ども生活応援プラン」、仮称ではありますけれども、策定するなど、子どもの施策を総合的、重点的に推進していきたいというふうに思っています。金沢市には、教育プラザ富樫、此花という、全国でも珍しい施設があります。教育と福祉が連携して、子どもの施策をしっかりと進めていこうという施設でありました。そういう素地もあります。今ほど中西議員がおっしゃいましたように、児童館等々を含めた青少年育成に関する業務も教育委員会から移管し、子どものことを中心にしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。児童相談所や幼児教育に関する施策をはじめ、幼児期から若者まで健全な育成を促していきたいというふうに思っています。　そこで、大切になってくるのは、やはり地域であります。地域の皆さんが、子ども会であったり、放課後児童クラブであったり、子ども食堂であったり、民生委員・児童委員であったり、これは教育委員会の所管ではありますけれども、ＰＴＡ・育友会であったり、そんな方たちとの連携が絶対大切になってくるというふうに思っています。先般、ネットワークもつくらさせていただきまして、意思疎通を図れるような状況をつくらさせていただいたところでもあります。また、子どもソーシャルワーカーという制度もつくらさせていただきました。学校であったり、今言った放課後児童クラブや様々なところ、時には警察とも連携をさせていただきながら、子どもたちをサポートしているところでもあります。地域や学校、教育委員会とも連携を図りながら、子どもを育む環境の充実、貧困・虐待対策など、積極的に取り組んでまいります。　こども未来局、このタイミングのことについてお尋ねがございました。やっぱり何といっても2025年問題というものが頭にありました。2025年問題という、その数字が独り歩きをしておりますけれども、実はもう既に2025年問題というものは、私は始まっていると言っても過言ではないというふうに思っています。そのためにも、その環境をしっかり整えていかなければいけないということで、この一、二年、ずっと担当部署とも議論をさせていただきました。在宅医療と介護の連携の一層の強化というものも取っていかなければならない、福祉局と保健局を福祉健康局と改編することにいたしました。　コロナ禍の中、保健局の過度に負担がかかるんではないかという御心配をいただきました。この１年間の様々な対策の知見が積み重なってまいりました。既に、もちろん今の保健局が中心ではありますけれども、全庁的な応援体制を構築しておりまして、明年度予算におきましても、保健所職員を増員、検体検査及び相談・調査体制を強化することとしており、業務にも十分対応していけるものというふうに考えています。　ワクチン接種の現在の状況、見通し、そして高齢者に対することについてお尋ねがございました。私は、できればワクチン接種というものは、かかりつけ医、もしくはインフルエンザワクチン等を接種している、そんな医院で受けていただくことが当人にとっても医療関係者にとっても望ましいのではないかという思いを持っています。また、そのほか、場所、または日時を限定して行う集約接種、さらには高齢者施設等への巡回接種といったやり方も考えています。４市２町で連携して、広域での接種というものを今、金沢市医師会をはじめとした関係機関と連携しながら、必要な協議を進めています。今のところ、市立病院をはじめ、特設会場を設けて接種する病院約10か所を含めて、約200か所の医療機関が個別接種、または集約接種に協力できるという旨の御意向を示していただいています。来月に予定しています高齢者への接種開始に向けて、調整を行っているところでもあります。３種類のワクチンのことについてお尋ねがございました。いずれも海外、国内における臨床試験の結果を踏まえ、その有効性や安全性が確認された上で供給されておりますことから、今後、一人でも多くの市民に安心して接種していただけるよう、国・県とも連携しながら、十分な情報発信に努めてまいります。　オリンピック・パラリンピックのことについてお尋ねがございました。御指摘がありましたように、事前合宿でお越しいただいたとしても、そこの中での交流というものは難しいというふうに思っています。本市といたしましては、字幕をつけた動画により、相手国と市民とのインターネット上の交流、文化、歴史、観光などの情報発信を努めてきたところでもあります。新年度は、これまでの期間、築いてきたネットワーク、人脈や人間関係を生かして、今後の継続的なスポーツ交流につなげていければなというふうに思っています。また、フランスとは様々な交流を行っています。2024年のオリンピックはパリ大会でありますので、パリ大会に向けた誘客活動につながっていくことも想定し、念頭に置いて、相手国チームや関係機関と協議をさらに進めていきたいというふうに思っています。フランスのパラリンピックの水泳の事前合宿の受入れも、今、予定しているところでもあります。準備をしっかりしていく過程の中で、共生社会に対する意識というものも高まってきているというふうに思っています。事前合宿であったり、その後のことであったり、感染状況等々を見ながら、また、国のほうの御判断を受けながら取り組んでいかなければいけないと思っていますが、準備はしっかりと進めていきたいというふうに思っています。　敦賀開業の延期のことについてお尋ねがございました。今現在、金沢は終点になっていますけれども、私は、さらに延伸することによって、南加賀地区はもちろんのこと、福井からも多くの方が金沢にお越しいただくことができる、来ていただけるということを期待しているところでもありますし、金沢の方々が南加賀や福井に足を運ぶ、交流人口のさらなる拡大、ひいては経済の活性化の好機だと思っています。延期によりまして、少なからず影響はあるかとは思いますけれども、後ろ倒しをしていくことによって、その効果を、逆に言えば、さらに充実した準備ができる期間というふうに理解をしながら、関係者と連携していきたいと思っています。北陸新幹線関係都市連絡協議会という協議会があります。本市も加盟をしています。今年１月、国、関係機関に対しまして、再度の延期というものがないと、そのためにも緊急要望を行ったところであります。引き続き、県、沿線自治体と歩調を合わせ、国の責任において一刻も早い敦賀開業が実現できるように要望していきます。なお、本市では、昨年度、敦賀開業等による影響を見極め、その効果を最大限に引き出していくため、影響対策行動計画を取りまとめ、今後も敦賀開業までの間、他地域との対流、お互いの交流を生かして、まちの個性をさらに高める施策を推進してまいります。　大阪までの延伸は、ということについてもありました。先月ですけれども、与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会の初会合が開かれました。令和５年度当初の認可、着工を目指し、財源の捻出方法等について検討を行うことになるというふうにお聞きしているところであります。全線開通ということになりますと、新大阪までの所要時間が１時間強となります。交流人口も活発になりますし、時間距離が短縮されることによって、また、様々な効能というものも期待しているところでもあります。敦賀－大阪間につきましては、環境アセスメント－－環境影響調査を速やかに進め、令和５年度当初には工事に着手できるよう、必要な財源を確保し、令和12年度末の北海道新幹線札幌開業頃までにフル規格による全線整備が実現するよう、引き続き要望を続けてまいります。　コロナ禍における金沢未来のまち創造館のことについてお尋ねがございました。相談業務、各種会合、商談、営業手法など、社会経済活動の多くの場面でオンライン化が加速されてきていると認識しています。新規の創業、新たな産業の創出にもつながっていくものだというふうに思っています。コロナ禍の中、予定より遅れて開設することになりましたけれども、この時期だからこそ、ある意味、時宜を得たものだというふうにも理解しています。新たなビジネスの創造であったり、子どもの独創力の育成、食の価値創造を大きな柱に据え、８月の開設に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っています。　人が集うことが難しくなってきている中で、この施設の役割も変わってくるんではないか、どんな思いを持っているんだということであります。コロナ禍の中、デジタル化、オンライン化は確実に進んでいて、その流れをしっかり捉まえた上で、様々な施策を打っていくということは、金沢未来のまち創造館で実施する事業においても当てはまるというふうに思っています。ただ、創業を目指す人の活動の場所、子どもの独創力を育成する場の確保、最新の設備、機器を活用した研究活動の支援のためには、拠点となる施設も必要不可欠であるというふうに思っています。既に人間関係ができている会合であったりだとか、予定調和のものであったりだとか、大人同士で様々なことを考えながらできるということなら、私は大きな効果があると思いますけれども、子どもということになりますと、そういうものを活用しながら、やはり人が集まることによって刺激を受けることの意義は大変大きいんではないかなというふうにも思っているところでもあります。今後ですけれども、事業活動を行う民間事業者を公募していきたいと考えています。その専門性やノウハウ等を活用しながら、新産業創出と有為な人材の育成に資する施設となるように取り組んでまいります。　金沢美術工芸大学のキャンパスについてお尋ねがございました。実施設計は、新型コロナウイルスの影響により工期を若干延期したものの、建設工事においては、26か月間の適正工期を確保し、令和５年２月の竣工に向け、工事に着手したところであります。今後、大学との相談を進めていきながら、当初の予定どおり、令和５年度中に新キャンパスへの移転を完了していきたいというふうに考えています。新キャンパスが「金沢から世界に拓く美と知の創造拠点」となるように取り組んでまいたいというふうに思っています。　行政のデジタル化についてですけれども、これは中西議員から御指摘がありましたように、目的になってはいけないというふうに思っています。あくまでも、デジタル化を進めることは手段であります。職員の資質を高め、仕事の生産性を高め、市民の皆さんの利便性も高め、利便性を高めるということは、市役所に足を運ぶことなく行政手続を終えることもあれば、事前にデータを送ることによってスムーズに手続等を終えることができるということも含めての目的を果たしていくことが大切なんだというふうに思っています。そのためにも、電子申請の拡大、市民サービスのオンライン化などにしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。職員にとっても大切なことだというふうに思っています。既にリモートワークを幾つか実験的、モデル的に職員も行っています。フリーアドレス制を導入していくことによって、ペーパーレス－－紙を少なく会議を行うことも進めてきているところでもありますし、さらに進めていくことが仕事の効率を高めることになると、職員の人的資源をこれまで以上に市民に寄り添ったところに対応することによって、行政サービスを高めていくことにつなげていければというふうに思っています。　かといって、全ての市民が精通しているわけではありません。年齢だけで区切るわけではありませんけれども、そういうことにまだ慣れていない方も、比較的、人生の先輩で多くいらっしゃるところでもあります。決して、先ほど言った、事前に行政手続のオンラインのお話をしましたけれども、窓口をなくすというわけではありません。しっかりと、それは準備をしていかなければいけませんし、市役所の中にもいろんな相談業務にいらっしゃる方もいらっしゃいますので、丁寧な対応は引き続きしていかなければいけないというふうに思っています。ただ、少しずつ時代の流れの中で重きが移りつつあることも事実でありますので、今現在は不慣れであったとしても、これを機に勉強をしたい、これを機に慣れていきたいという方もいらっしゃるかというふうに思いますので、高齢者向けの電子申請等の利用講習会、さらにはかがやき発信講座の開催も予定をしていく中で取り組んでいきたいというふうに思っています。固有名詞ではありますけれども、金沢市ＤＸ会議の中でも、人材育成の専門家の方にも入っていただいているところでもあります。そういう専門家の方の御意見もお聞きしながら、市民のそのデジタル活用の機会拡大に努めてまいります。　これが進んでいくと、金沢市はもちろん、石川中央都市圏はもちろん、さらに広い範囲に超えて、様々な行政サービスを享受することができるんではないかということでありました。全くそのとおりであります。ちょっとなかなか全国というものはイメージしづらいかもしれませんけれども、この石川中央都市圏だけを考えても、様々な施策が可能になってくるんだというふうに思っています。既に、本市におきまして認知症高齢者の見守り事業を行っているところでありますけれども、これは４市２町で行っていただくことによって、ダウンロードをしていただきます。そういう機器も、４市２町の中でつけていただくことによって、そのサポートもしっかりできるというふうに思っています。まずは、この石川中央都市圏の中で、枠を超えた活動がこのオンライン化を進めていく中で進めていくことができないか、次期の石川中央都市圏ビジョンの中におきましても、具体的な取組の中で、行政のデジタル化について盛り込むこととしており、デジタル化を通じ、市や町の枠を超えた行政サービスの向上に努めてまいります。その中で、全国の中でつながっていく行政サービスというものを市民の皆さんにお伝えしていくことができればというふうに思っています。　来てもらって、また、アプローチを受けてのサービスだけではなくて、せっかくデジタル化が進んでいくわけだから、行政のほうから市民のほうに通知をしていくサービス、我々、よくアウトリーチ型と言っていますけれども、行政のほうから市民のほうに連絡をするサービスというものも間違いなくしやすくなってきます。既に行っているものですけれども、母子健康手帳アプリというものがあります。これを活用して、子どもの生年月日に応じて、予防接種や健診時期を事前に保護者のスマートフォンに通知するサービスを実用化しているところでもあります。まだ、ここで気づかないような、今ここで思い浮かばないような、そんなこともこれからきっと出てくるというふうに思っていますし、このためにも民間の知恵、もしかしたら先行自治体で取り組んでいる事例もあるやもしれませんので、そういうことに精通した方にもＤＸ会議の中に入っていただきながら、様々な案件を進めていきたいというふうに思っています。国のほうでも、様々な施策に取り組んでいらっしゃいます。マイナポータルの機能改善も予定されているというふうに聞いています。この動向も踏まえた上で、身近なところ、今言った子育てを含めた福祉であったり教育であったり、そういう部分でのサービス向上につながっていく、私は機会がたくさんあるというふうに思っています。個別通知サービスについて、さらに研究を進めていきたい、前向きにしていきたいというふうに思っています。　子どもの独創力ということと学校教育における社会性、協調性と相入れない部分があるのではないかという御指摘がございました。時々、例で挙げるんですけれども、たしかアイザック・ニュートンの言葉であったと思いますけれども、ニュートンが、自分がいろんな発明、発見をできたのは、先人の巨人の肩の上に乗ったから見渡すことができたんだというふうに思っています。先人が様々な経験、様々な知見を付け加えていただきました。その知見の上に乗ったからこそ、新たなことができるんだというふうにニュートンはおっしゃったというふうにお聞きしています。やはり独創力というものも、私はそういう部分が多くあるんではないかというふうに思っています。ゼロからは何も生まれないというふうに思っています。先輩方が築いてきたもの、今の築いてきたいろんな知見であったりだとか、また、社会性や協調性というものも大切にしていく中で、工夫をしていくことが独創性につながっていくんではないかというふうに私は理解しているところでもあります。これまで行ってきた様々な、さらに一歩進めた子どもたちの趣旨、例えばみらいクリエイター養成塾というものも、こども起業塾というものも行ってきました。いずれもゼロから生み出すというものではなくて、これまでの行政の様々な施策、そして学校教育を含めた、その肩の上に乗ったものだというふうに思っています。そんなことを子どもたちに伝えていくことによって、独創性を生み出すことにつながっていくことを期待していきたいと思っています。　除雪体制のことにつきましてお尋ねがございました。３年前の教訓、雪害対策本部をいち早く立ち上げました。全庁体制を取らさせていただきました。３年前の教訓を踏まえまして、２次路線の出動基準を前倒しいたしました。積雪の深さを確認するため、職員が深夜、パトロールを行うことで、早期の発注に努めました。大半の路線で、３年前より早く着手できたというふうにお聞きしています。排雪場も、７か所から12か所に増やしましたし、早期に開設いたしました。また、３年前を教訓にして新たにつくりました除排雪活動費に対する補助制度も、274の町会で活用いただいたところであります。ただ、一方では、短い時間にたくさん降ったこともありまして、一部路線の作業が遅延したという指摘もありますし、除雪をして数時間後に相当部分また積もってしまったということもお聞きしています。それに、もう１つは、何といっても生活道路のことにつきまして様々な御指摘をいただいているところでもあります。可能な限り、これからも、業者にも御協力いただきながら、可能な限りの取組をしていきたいというふうに思っていますけれども、全ての金沢市道を除雪するというのは、なかなか現実的には難しいところでもあります。一部、３連休を挟んだ後ということもありましたので、ＰＴＡ、育友会が中心になって、通学路の除雪に力を合わせたという事例もお聞きしています。また、先ほど申し上げたこの除排雪活動費に対する補助制度の拡充、充実についても御意見もいただいているところでもありますので、今後、これらも整理し、どのような対応が可能か検討させていただければというふうに思っています。　業者の皆さんには、本当に献身的に取り組んでいただきました。深夜にやっていただいた方もたくさんいらっしゃいます。この間、ほとんど寝ることなく、疲れた体でも使命感を持って取り組んでいただきまして、心から感謝しているところでもあります。今回、契約におきまして、機械保有に係る経費の算定方法を見直しさせていただきました。委託業者の経費負担を一部軽減することができたというふうに思っています。事務作業のことについて御指摘がありました。昨年度、除雪管理システムを改良し、実績報告などの自動化を図ってきたところでありますけれども、今ほど御指摘いただきましたことも含めて、まだまだ課題もあるかというふうに思いますので、さらなる改善策について、建設業界等々、関係者の皆さんの御意見をお聞きしながら協議を進めていきたいというふうに思っています。今ほど、私は深夜というふうに申し上げました。早朝のこともありました。厳しい御意見の方も、残念ながら、あえて残念ながらという表現を使いますけれども、あったということをお聞きしています。市民の皆さんには御理解いただけるように、いろんな場を捉まえて御協力をお願いしていきたいというふうに思っています。除雪マナー啓発チラシというものを作りまして、毎年、全戸配布をさせていただいているところでもありますので、このような手段を通して、市民の皆さんにも御理解いただけるように、夜を徹して、朝早くにやっていただいている、市民のためにやっていただいているということを伝わるような形に取り組んでまいりたいと思っています。　木の文化都市のことについて、まずは木の、森のことが大切ではないかというふうに御指摘がありました。実は、石川県の木材加工業における県産材の使用比率は４割程度にとどまっているところであります。県産材を使用した耐火性や強度に優れた加工木材も製造されていますが、これらをさらに普及させていくことが必要だというふうに思っています。将来需要の推計というものに基づき、県産材の利用を促進していくことが大切だというふうに思っています。先般、提言もいただきました。公共施設や民間施設への木の活用、木をめぐる循環型社会の確立、それを支える推進体制の構築などを推進していきたいと思っています。そのためにも、まずは尾張町をモデル地区とした民間施設の木の活用を支援していきたいと思っています。また、木材業者とも、関係団体とも、意見交換をこれから定期的に行っていくことによって、その中で、生産能力や耐火性能などもテーマとして協議していきたいというふうに思っています。　木のこだわりというものは、森の涵養も含めて、私は、和の再評価につながっていく、日本や金沢の魅力のまちづくりを強めていくものだというふうに思っています。森林環境譲与税などを活用し、持続性のあるものにしていきたいというふうに思っています。市民の皆さん、先ほど業界の皆さんとも定期的に意見交換をしていきたいというふうに申し上げました。そういう活動を通して、全市的に広がりが根づくことが大切であるというふうに思っています。いつまでという期間を特に考えているわけではありませんけれども、長期的な施策になってくるというふうに思っています。景観まちづくりは五十数年の歴史があります。私は、これに準ずるものにもなっていく、それだけ大切なものだというふうに思っています。　県立図書館のことについてお尋ねがございました。県にとってはもちろんのこと、市にとっても大変大切な場所であります。今、一義的に県が所有しておりますので、県のほうで御判断されるというふうに理解しています。ただ、21世紀美術館、兼六園、また、中村記念美術館、鈴木大拙館という施設もあるところでもありますので、大変大切なところ、市も大いに関心を持っているということもしっかりとお伝えしていきたいというふうに思っています。これまでも、県とは、国立工芸館の移転やコロナウイルス感染症対策などの重要な課題につきまして連携して取り組んできたところでもあります。首長同士－－市長、知事の協議につきましても、必要に応じて適切に判断していきたいというふうに思っています。　日銀移転後の土地のことについてお尋ねがございました。プロジェクトチームをつくりまして、土地の現況、エリアの特性を把握し、跡地になるであろうその後、民間が開発する場合、公共が関わる場合、それぞれどのような土地利用が想定されるのか、土地の権利関係も含めて検討してきたところでもあります。他の日銀の支店の先行事例をお聞きいたしますと、現在の金沢支店の土地、建物の処分までには一定の年数を要するものと考えられますが、今後も、移転スケジュールやコロナ後の社会経済情勢を注視しながら、引き続き、跡地予定地の土地利用の在り方について検討を重ねてまいります。　重点戦略計画のその後の計画のことについてであります。2013年度に、10年間の長期ビジョンとして、世界の交流拠点都市を目指していきたいという計画をつくりました。それを進めていくための具体的、個別的な政策として、重点戦略計画をまとめました。10年間は長いので、前期、中期、後期に分けて議論も進めてきました。しかも、毎年度毎年度、時代の流れの中で見直し－－ローリングをかけながら、つけ足しもしながら取り組んできたところでもあります。長期ビジョンとしては、そういうビジョンはありますけれども、環境施策であったり福祉施策であったり、様々な中長期施策というものは、もちろん2022年の世界交流拠点都市を念頭に置きながらも、その先を見据えた様々な中期・長期計画を取り組んできているところでもあります。当然、議員がおっしゃったように、この10年間の終期にとらわれることなく、長期的な視点からも、都市像の実現に向けて考えていかなければいけないというふうに思っています。次の計画に関しましても、現計画の最終年度に、議会の皆さんとも意見交換をしながら考えていければというふうに思っています。　ポストコロナ社会を見据えた都市の在り方のことについてお尋ねがございました。ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた都市の在り方が大切になってくるというふうに思っています。先ほど来触れていますようなデジタル化も大切なキーワードになってきます。経済のこれからの在り方というものもそうであります。有識者から成ります会議を設置し、議論を行うとともに、各専門分野からの提言を取りまとめていきたいというふうに思っています。　公約のことについてもお尋ねがございました。私も、力が足りなくて実現できなかったことも正直言ってありますし、議会の皆さんとも意見交換もさせていただいているところでもあります。岡崎市、丹波市のことにつきましては、私は申し上げる立場ではありませんけれども、その政策を掲げて、市民の皆さんにお伝えしながら選挙を戦ってきたものにつきましては、その実現に向けて最大限努力を図っていくことは大切であるというふうに思っています。この後の質問にもつながることでありますけれども、ただ、やはり市長の思い、市民に選ばれた、これは知事も国会議員もそうですけれども、大切ではありますけれども、市長や知事－－首長という者が、やはりこの二元制の中で、議会の皆さんと議論を進めていくことが、私は健全な民主主義であるというふうに思っています。　このコロナ禍におきましても、様々な全国の中で取組をされてきたところがあります。私は、常に新聞、テレビ、ネット等々を見ながら、国の動向も注視をしながら、必要とあるならば、去年のこの３月定例月議会では追加補正予算というものも組まさせていただきまして、事前に議会の皆さんに議案提案をさせていただきました。４月は休会中でありましたので、４月28日に臨時議会を開かさせていただきました。今年の２月は、通年議会でありましたので、緊急議会という形でさせていただきました。第３次補正予算が閣議決定された翌日に、代表者の皆さんに緊急議会を開きたいということをお願いさせていただきまして、議会の皆さんに、その後、議案を提案し、質疑をさせていただきました。各方面から質疑をいただいて、私は大変意義があったというふうに思っていますし、私の思いとしては、引き続き、こういう緊急のことはないにこしたことはありませんけれども、そういう形で取り組んでいきたいというふうに思っています。　映画「咲む」のことについてお尋ねがございました。私も見に行きました。聴覚障害の方が積極的にまちづくりに関わってこられている様子も拝見いたしました。福祉的な面もありますけれども、まちづくりの映画という見方もすることができました。福祉的な面でいえば、後半の部分でありましたけれども、全ての音が消える形の場面が何分間かありました。主人公が、健常者が会話している様子、話の内容に全くついていくことができない、でも多くの皆さんが楽しそうなその様子を見て、複雑な表情をされていらっしゃいました。気づかないうちに、そんなことを自分もしていたのかもしれないということも改めて感じました。いろんなことも学ばさせていただいた映画だというふうに思っています。多くの皆さんと共に暮らすことができるまちをつくっていきたい、そんな思いを強くいたしました。　私のほうからは以上です。 ○野本正人議長　野口教育長。　　　　　〔野口　弘教育長登壇〕 ◎野口弘教育長　学校教育におけますデジタル化についてお尋ねをいただきました。初めに、学習用端末の導入時に当たっての課題と、どのような点に注意するよう子どもたちに伝えているのかとの御質問にお答えいたします。１人１台の学習用端末の活用に当たりましては、子どもたちの学習意欲を高めることや基礎・基本の定着に有効であることなど、様々な効果が期待されています。本市では、端末の導入に当たりまして、各学校における計画的な準備や活用について、学校間で格差が生じないよう留意してきたところでありまして、そのため、端末の使用方法を示した動画資料を作成し、配信してまいりました。また、ＩＣＴ版金沢型学習スタイルの中では、子どもたちが積極的に活用することができるように、ＱＲコードを読み取ること、インターネットで調べること、自分に合ったドリル問題に取り組むことなど、具体的な使用方法を示し、子どもたちが戸惑いなく活用できるよう工夫しております。加えて、学校に対して、情報モラル年間指導計画に基づいて、発達段階に応じた適切な指導を子どもたちに行うよう周知を行い、併せて学習端末を活用する際のルールやマナーに関しましては、機器と情報を大切に使うこと、使う時間を守ること、正しい姿勢で使うことなどを示し、全ての子どもたちが４月から実践できるよう準備を整えたところでございます。　次に、教職員の教える技術の向上に対するこれまでの課題と工夫した点についてお答えいたします。本市では、教員のＩＣＴの活用状況や指導技術について、教員が見通しを持って指導できるよう、指導方法の基本を示したＩＣＴ版金沢型学習スタイルを作成いたしました。明年度は、教員が見通しを持って授業を行うため、学習支援ソフトや端末の使用方法を支援するＧＩＧＡスクールサポーター等を派遣し、校内研修を行い、教員の指導力向上を図ることといたしております。加えて、教育委員会では、学校訪問等を通じて、１人１台の学習用端末の学校での活用状況を把握し、校内の指導体制や積極的な活用について適切に指導・助言を行いますとともに、児童・生徒の個別最適な学びの実現に努めてまいります。　また、金沢未来のまち創造館における子どもの独創力の育成と学校教育における社会性や協調性とは一部相入れないんではないのかという御質問についてお答えいたします。金沢未来のまち創造館では、学校の休業日や放課後に、子どもたちが興味や関心を持ったテーマごとの活動を通じて、独創的で卓越した知識、技術を持つ人材の育成を目的にすると伺っております。独創とは、学んだ知識や経験を基にした考えやひらめきを大切に、他人をまねせず、自らの発想で物事に取り組んでいくことと考えておりまして、その力は、学校教育で育成される社会性や協調性の基盤の上に培われるものと考えております。金沢市が生んだ偉人であります天文学者の木村栄先生は、終生の研究姿勢として「模擬を戒め創造につとむ」という言葉を残されておりますが、そうした姿勢を子どもたちには引き継いでいってほしいと願っております。　以上でございます。 ○野本正人議長　換気のため、しばらくお待ちください。　31番澤飯英樹議員。　　　　　〔31番澤飯英樹議員登壇〕（拍手） ◆澤飯英樹議員　金沢保守議員会を代表して、新年度予算案と主要施策並びに本市の諸課題について質問いたします。　質問の第１は、新年度予算案と主要施策についてです。　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、10都道府県に出されていた緊急事態宣言は、一部地域で解除されたものの、首都圏の１都３県では解除が延長されるなど、まだまだ感染拡大は収まっておらず、引き続き慎重な対応が必要とされております。また、日本経済への打撃も最大級になっているにもかかわらず、昨年３月18日に１万6,358円まで暴落した日経平均株価は、２月15日には実に30年ぶりに３万円を突破したものの、実態が伴っておりません。内閣府発表の速報値でも、2020年の１年間の実質ＧＤＰはマイナス4.8％となっており、リーマンショック以来のマイナス成長となっています。そのような緊急事態の中での今回の新年度の予算を「未来を育み　持続可能な世界の交流拠点都市をめざす　重点戦略予算」として編成されたわけですから、特別に御苦労されたと思います。新年度の予算編成に当たって、市長はどのような思いを込めて予算を編成されたのか、御所見をお聞かせ願います。　さて、新年度の予算規模は、一般会計で1,782億円で、実質3.1％の増と過去最大になっております。また、全会計では3,343億円で、実質0.5％の増となっており、これは前年度と同規模ということですが、一般会計において前年比実質3.1％の増となった要因、また、特別会計や企業会計においてそれぞれ減額となった要因をお尋ねいたします。　次に、歳入についてお伺いします。新型コロナウイルス感染症の数次にわたる感染拡大の影響で、本市を訪れる観光客が激減し、本市の基幹産業である観光産業が大打撃を受けたことや、感染拡大防止のため、飲食店への時短要請などで経済活動が停止してしまったことなどの影響で、市税収入が57億円減少となっています。これはバブルの崩壊後に匹敵するような27年ぶりの大幅な減少であります。このような大幅に市税収入が落ち込んでいる中で、前年を上回る予算を編成されたわけですが、歳入においてどのような工夫をされたのかお伺いします。　また、今回は、歳入の不足を補うために、市債と基金からの繰入れを大きく増やしましたが、大規模災害や感染症対策、税収減などで資金が必要になる場合のために、自治体の判断で積み立てることのできる財政調整基金を取り崩さなかったとのことですが、それはどのような判断の下に行われたのかお聞かせください。　　　　　〔議長退席、副議長着席〕　次に、主要施策についてお尋ねいたします。新型コロナウイルスの感染が確認されてから１年が経過し、国や地方自治体は、その感染拡大防止に総力を挙げてまいりました。私ども会派も、ワクチン接種に関して、万全の接種対策やエッセンシャルワーカーへの優先的な接種の実施、保健所職員等の人員の増強などを緊急要望として市長に提出してまいりました。新年度の施策の中でも、新型コロナウイルス感染拡大防止対策は最重要課題だと思いますが、変異株の感染拡大も懸念される状況において、市長は、新型コロナウイルス感染拡大防止にどのような対策を講じられたのか、また、新年度予算案の中で、どれくらいの予算を新型コロナウイルス感染防止に充てられたのかお尋ねいたします。　新型コロナウイルス感染防止には、何といってもワクチン接種の速やかな実施が急務であります。しかし、国が示すワクチン接種のスケジュールは二転三転し、当初示された時期から遅れが生じております。本市のワクチン接種対象者は約35万人とのことですが、いつになったらワクチン接種が行えるのか、不安に思っている人がほとんどです。今月にも、65歳以上の高齢者にワクチン接種の案内を送付するとのことでしたが、現段階におけるスケジュールと課題をお尋ねいたします。　次に、本市のデジタル施策についてお尋ねいたします。行政サービスのデジタル化については、諸外国のほうが進んでいると言われております。特に、先進事例としてエストニアが取り上げられております。エストニアでは、全ての行政活動を電子化するｅ－エストニアという世界初の電子政府が生み出されており、全ての国民がＩＣチップ付カードを所有し、完全ペーパーレス化をはじめ、あらゆる行政手続が電子化されているとのことです。デンマークやイギリス、韓国や中国、そしてインドや台湾でも、同様の取組がなされております。日本政府においても、1994年に行政情報化推進基本計画が閣議決定され、行政デジタル化の取組が始まりましたが、行政サービスのオンライン化などは思うように進んでいませんでしたが、2019年に成立したデジタル手続法により、国の行政手続においては原則オンライン化することが義務づけられ、自治体においてもオンライン化が努力義務となりました。とりわけ、昨年の新型コロナウイルス感染症が窓口での対面手続での感染リスクや、紙ベースでの業務プロセスの非効率性が際立ち、オンライン化が一気に加速したと言えます。市長は、提案理由説明や新年度予算説明会において、何よりも先にデジタル戦略を取り上げ、熱く語っておられます。得意分野であるだけに、思い入れもひとしおかと思われますが、本市行政のデジタル化によって何が変わり、どのような効果が生み出されるのかお伺いします。　行政のデジタル化により、様々な分野において利便性が向上されると思いますが、その恩恵を受けるのは、第一に市民でなければなりません。「誰ひとり取り残さないデジタル戦略都市・金沢」の実現を掲げられておりますが、全ての市民がスマートフォンを持っているわけではなく、全ての市民がパソコンを駆使しているわけではありません。パソコンやスマホとは無縁の方々も大勢いらっしゃいます。この方々に対して、行政のデジタル化のサービスにおいて、どのように対応し、どのように進めていかれるのかお伺いします。　ところで、先月16日に、市長は、赤羽国交大臣とウェブ会議をされたとお聞きしました。どのような手段であれ、地方の声を直接中央に、それも大臣に伝えることはとても意義があります。今回のウェブ会議は、どのような目的で行われたのでしょうか。また、その会議上、市長は何を伝え、それは今後、地方にとって、また、本市にとってどのように生かされていくのかお伺いし、この項の質問を終わります。　質問の第２は、マイナンバーカードについてです。　昨年の８月から利用申込みが始まっているマイナンバーカードの健康保険証としての利用がいよいよ今月からできるようになるということですので、このマイナンバーカードについてと、健康保険証としての利用についてお尋ねいたします。　国では、マイナンバー制度導入以来、様々なサービスを提供しています。昨年は、コロナ禍の経済対策として、特別定額給付金のマイナポータルでのオンライン申請によりスピーディーな給付が行われたり、マイナポイントの付与などが一定の経済効果をもたらしました。しかしながら、マイナンバーカードの普及率が低迷しているため、オンライン申請の比率が数％だったと聞いております。マイナンバーカードの普及に関しては、菅内閣が発足の際に新設されたポストに就任した平井デジタル改革担当大臣が、２月２日の閣議後の記者会見で、１月末時点での交付率が約25.1％、国民の４人に１人が取得していると評価しつつも、2022年度末までにほぼ全ての国民に普及させるとの政府目標について、達成は困難との認識を示しました。本市としても、マイナンバーカード関連の予算として、令和２年度の当初予算に、前年度の倍以上を計上しておりましたが、これまでの取組状況と普及の状況をお尋ねいたします。　また、普及率向上の妨げの一つとしてよく聞くのが、マイナンバーカードを作成するときの煩わしさです。最近では、スマートフォンによる申請もでき、顔写真を用意して、市役所が開いている時間に窓口に出向いたりしなくてもよく、大変便利になりました。しかし、このことを知らない人が結構います。もっと広く周知する必要があると思いますが、市民への周知はどのようになっているのかお伺いいたします。　また、申請からカードが交付されるまでの期間については、以前は１か月半から２か月もかかっていましたが、最近では１か月程度に改善されたようですが、カードの受け取りにあっては、特別な場合を除いて、原則本人確認のため、市役所の窓口に本人が出向かなければならないことになっているため、窓口が混雑している状況が見受けられました。今後、さらに普及を進めることとなれば、より一層の混雑が予想され、受け取る際に長時間待たなければならないことにならないか懸念されます。そこで、マイナンバーカードをスムーズに受け取ることのできるよう、本市ではどのような対策を考えているのかお伺いいたします。　さて、今月から、病院やクリニック、薬局等で、マイナンバーカードが保険証として利用できるようになり、オンラインでの資格確認が開始されるとのことです。今現在、会社にお勤めの方は社会保険、自営業の方などは国民健康保険、そして75歳以上の方々は後期高齢者医療の保険証をお持ちであり、医療機関を受診する際には、その保険証を窓口に提示することで保険資格を証明し、受診を受けています。しかし、これからは、オンライン資格確認の対応が可能な医療機関では、マイナンバーカードを持参した場合には、ＩＣチップにある電子証明書を読み取ることで、新たに構築された国のシステムにオンラインで資格情報が確認でき、マイナンバーカードが手元になく、保険証を持参した場合でも、記載されている記号番号によって同様の資格確認ができると聞いております。まずは、このようにマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになったことの背景や狙いについてお尋ねいたします。　国は、医療機関等の受付でマイナンバーカードをカードリーダーにかざすだけで、オンラインで簡単に、そして最新の資格を確認できるようになることをメリットに挙げています。しかし、実際に私たち市民の側にメリットがなければ、なかなかオンライン資格確認の利用が進まないのではないかと思うのですが、利用する市民の具体的なメリットについてお伺いします。　次に、実際にオンラインで資格確認を行う医療機関についてです。オンラインによる資格確認に対応するため、当然、施設や整備の状況にもよりますが、受付等に顔認証付カードリーダーや資格確認用の端末を設置したり、ネットワーク環境の整備、レセプトコンピューター等の既存システムの改修などが必要となります。このような準備が必要となる医療機関にとってのメリットはどのようなものでしょうか。また、医療機関側の準備が進んでいないとの情報も耳にするところでありますが、準備状況についても併せ伺います。　また、想定されるメリットがある一方で、準備が進んでいない状況も踏まえて、マイナンバーカードの保険証利用について、円滑に制度を開始・運用していくための課題と、その解決に向けた取組についてお示し願います。　このように、医療機関等においてマイナンバーカードが活用され、マイナンバーカードと様々な医療情報等が結びついていくのではないかと思いますが、今後、医療分野において、さらにどのような展望があるのかお伺いいたします。　マイナンバーカードの普及のためには、カードの活用策を増やし、市民にカードを持つことで利便性を感じていただくことが重要ではないかと考えます。国は、先ほど述べました健康保険証に加え、運転免許証とマイナンバーカードを一体化させるとしていますが、本市としても、マイナンバーカードを活用したサービスをどんどん増やしていく必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いし、次の質問に移らさせていただきます。　質問の第３は、災害に強いまちづくりについてです。　2011年３月11日に発生した東日本大震災から、あさってでちょうど10年になります。地球サイズの時の刻みでは、10年という歳月はほんの一瞬なのかもしません。先月13日深夜に福島県沖で発生したマグニチュード7.3の地震は、福島、宮城両県で最大震度６強を観測しました。残念ながら、12日後に１名の方の死亡が確認されましたが、負傷者は、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川の10県で157名に上っております。また、東北新幹線では、電柱などの設備に被害が生じ、那須塩原－盛岡間で運転が見合わせられ、全線運転再開に11日もかかるなど、被害が出ました。常磐自動車道でも、福島県内で道路脇の斜面が崩れて、上下線ともに通行止めになるなど、甚大な被害が発生しました。住宅も、福島県で1,410棟、宮城県で186棟に被害が出ているとのことです。政府は、東日本大震災からの復興の基本方針において、復興期間を今年度までの10年間と定め、復興・復旧に向けて総力を挙げて取り組んでおり、こうした取組の結果、地震・津波被災地においては、住まいの再建・復興のまちづくりはおおむね完了し、産業・なりわいの再生も順調に進展しているなど、復興の総仕上げの段階に入っているとしている状況での今回の地震です。東日本大震災で被災された方々、そして今回の地震で被災された方々に、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興・復旧を願っております。今朝も宮城県で震度４の地震が起きましたが、先月の福島県沖の地震は、10年前の東日本大震災の余震だそうです。気象庁によれば、余震は完全になくなるまでは何年もかかる場合があり、例えば平成７年、1995年に起きた兵庫県南部地震、いわゆる阪神・淡路大震災の余震活動は、20年以上たった現在でも続いており、２か月に１回程度、震度１以上の揺れを観測する余震が発生しているとのことで、今後も十分な警戒が必要であります。世界のマグニチュード6.0以上の地震の２割が起こっているとされる地震多発国の日本には、北海道から九州まで、分かっているだけでも約2,000もの活断層があります。このうち、近い将来に大きな地震を引き起こす可能性が高い活断層が複数指摘されています。しかし、平成28年４月に発生した熊本地震を引き起こした布田川断層帯のマグニチュード7.0級の地震発生確率は、30年以内に１％未満でした。地下に隠れていて、まだ見つかっていない活断層もあるとされており、大規模地震が発生する可能性が高いと言われている地域だけでなく、どこで、いつ大きな地震が起きてもおかしくないのです。そこでまず、本市で起こるとされている都市直下型地震の発生予測の状況と、それ以外の本市に被害をもたらすとされる地震の予測の状況、発生した際に予想される被害の規模等についてお尋ねをいたします。　近年の災害は、地震ばかりでなく、局地的な豪雨や大型台風、大雪などの自然災害が多発しております。昨年７月４日から７日にかけて降った雨は、九州で記録的な大雨となるだけでなく、西日本から東日本、東北地方の広い範囲でも大雨となり、球磨川などの大河川での氾濫が相次ぎました。令和に入ってからだけでも、激甚災害に指定された風水害は４回も発生しております。本市では、平成20年７月に、浅野川において豪雨災害が発生し、家屋の全半壊が17棟、床上・床下浸水が約2,000棟、そして流域の２万世帯、５万人に避難勧告が出された災害は、まだ記憶に新しいところであります。近年の自然災害は、いつでも、どこでも起こり得るというようなことなので、行政は絶えず災害に対する備えを万全にしておかなければなりません。また、市民の皆さんの防災意識の向上を図ることも大切です。そこで、災害に強いまちづくりに対しての市長の思いと、新年度予算においてどのような取組が行われたのか、具体的にお聞かせください。　次に、災害発生時の避難所についてもお尋ねいたします。昨年７月の豪雨災害時、７月８日午前６時現在で、15県で2,957か所の避難所が開設され、１万963名の方が避難されました。コロナ禍での避難所運営となったことから、様々な困難があったと拝察されます。これまでのように避難所に多くの人が密集すると、新型コロナウイルスの感染が広がるリスクがあります。避難所において、密集・密接を避けることはもとより、プライバシーを保護することも考えなければなりません。先月の文教消防常任委員会において、災害時における避難所用簡易間仕切り等の供給に関する協定締結についての報告がありました。災害時に避難所で利用する紙でできたはりや柱を用いたものを使い、間仕切りをすることによって、避難者のプライバシー保護と飛沫感染防止に有効なものであるということなので、その活用に大いに期待をしているところであります。ただ、その物品の供給に二、三日かかるとのことですが、災害発生時の避難所を利用する方々にとっては待ったなしだと思います。その物品の供給体制や備蓄の方法について、どのように考えているのかお聞かせ願います。　先月の福島県沖で起きた地震において、福島県の相馬市では、10年前の東日本大震災の教訓を生かして、発災から23分後には災害対策本部を立ち上げ、44分後には市長が防災無線で災害状況を呼びかけ、53分後には避難所を開設したとのことです。大きな地震を経験したとはいえ、今回は迅速な対応がなされたと思います。また、避難所では、受付時に避難者の検温や手指消毒はもちろん、長方形の屋根のないテントが幾つも設置されており、プライバシー保護と飛沫感染防止がしっかりとなされている映像を報道で見ることができました。そこで、本市においての災害発生時の災害対策本部の立上げや市民に対する広報、避難所の開設等の手順はどのようになっているのか、また、相馬市の避難所で活用されているようなテント型の間仕切りの使用についての御所見をお伺いします。　次に、防火対策としての火災による高齢者被害の防止についてお尋ねいたします。令和２年の消防白書によりますと、この10年間で、出火件数と火災による死者数はおおむね減少傾向にあります。令和元年中の出火件数は３万7,683件であり、10年前の73.7％、火災による死者数は1,486人で、10年前の79.2％となっております。しかしながら、火災による死者数は、残念ながら、前年に比べると59人の増加となっております。また、死者数を年齢別で見ると、65歳以上の高齢者が70.0％を占めており、特に81歳以上が多くなっているとのことです。本市においても、令和２年中、火災で亡くなられた方は８人であり、これは過去10年間で最も多い人数です。亡くなられた方の状況を調べてみますと、８人のうち住宅火災で亡くなられた方は７人で、そのうち５人が65歳以上の高齢者でありました。お亡くなりになられた方々には、改めて御冥福をお祈りいたしますとともに、御家族の皆さんには衷心より哀悼の意を表します。さて、火災による高齢者被害を防ぐため、平成28年度から令和２年度までの５年計画で、消防団員が消防職員と合同で地域の高齢者世帯を戸別訪問し、防火指導と住宅用火災警報器の設置状況などを調べるなどの防火指導を行ってきました。これは、高齢者のお宅を実際に訪問し、直接お声をかけ、時には世間話をしながら、これまでの４年間は、このような形で防火について指導してきました。しかし、今年度は、コロナ禍により戸別訪問することができず、これまでのような対面での防火指導などが行えませんでした。このため、消防局では、やむを得ず、郵送により住宅防火自主チェック表を送付し、御自分でチェックをしていただき、住宅用火災警報器の状況について調査するなどの防火指導を実施したと聞いております。そこで、お尋ねしますが、今年度実施した高齢者への防火指導の結果についてと、郵送による防火指導のアンケートから見てとれる問題点はどのようなものであったのかお伺いいたします。　本市では、今後、高齢化の一層の進展に伴い、高齢者の方が火災により命を落とす割合が上昇していくことが容易に推察でき、この方々の命を守ることが喫緊の課題であることから、このように、高齢者世帯を実際に訪問して、継続的に防火指導と住宅用火災警報器の設置状況などを調べていくことは非常に重要であると考えます。この住宅用火災警報器については、本市では、平成18年６月から新築住宅に、平成20年６月からは既存住宅に、それぞれ設置することが義務づけられ、現在の設置率は88％となっております。そして、義務化されてからは奏功事例も多数報告されており、火災による高齢者被害を防止するためにも必要不可欠なものと考えています。しかし、一方で、未設置のお宅が残っていることも事実であり、また、設置済みのお宅でも、古いものでは15年が経過することから、電池切れや故障などが懸念されております。これらに対する対策についても非常に重要な課題であると考えます。そこで、お尋ねしますが、これら住宅用火災警報器の設置を含む今後の高齢者の被害防止への取組をお伺いし、次の質問に移らさせていただきます。　質問の第４は、第70回金沢百万石まつりについてです。　昨年行われる予定でした金沢百万石まつりは、残念ながら、新型コロナウイルス感染防止のため、中止となりましたが、今年は１月21日に行われた百万石まつり実行委員会の会合で、開催する方向で進むことが決まりました。久しぶりの明るいニュースで、市民の一人として、心から開催されることをうれしく思っております。百万石まつりは、皆さんも御存じのとおり、加賀藩祖前田利家公が金沢城に入城し、金沢の礎を築いた偉業をしのんで開催されてきました。以来400年にわたり受け継がれてきた金沢ならではの一大イベントです。現在の百万石まつりは、昭和27年に、金沢市と金沢商工会議所が中心となり開催された商工パレードが第１回で、今年開催されれば70回の節目を迎えることとなります。私も、今はなくなりましたが、豊年太鼓の打ち手として参加したのを皮切りに、獅子舞の演技披露、加賀鳶はしご登りの一員として、ほぼ毎回参加してまいりました。今年の利家公役には、かつてＮＨＫの大河ドラマで秀吉役を熱演し、現在放送中の新１万円札の顔として注目されている渋沢栄一の物語で「青天を衝け」でも水戸藩士の徳川斉昭役を演じている竹中直人さんが、また、お松の方には、金沢を舞台にした映画「種まく旅人～華蓮のかがやき～」の主演女優、栗山千明さんが扮するとお聞きし、その盛り上がりを大いに期待しているところであります。今回は、70回の節目の記念事業や加賀友禅燈ろう流しが３年ぶりに開催されるとのことですが、まずは、この記念大会を迎えるに当たっての実行委員長としての意気込みを村山副市長にお伺いいたします。　この百万石まつりでは、例年40万人以上の観客が集まると言われており、また、百万石行列等には大勢の市民が参加しており、行列が出発する前の参加者の集合場所では、狭い空間に多くの団体が集まるため、以前から密な状態が起きておりました。当然、このような密な状態を避けるため、新型コロナウイルス感染防止対策が大きな課題となってまいります。百万石まつり実行委員会では、昨年８月に設置された感染症対策チームでの数回にわたる検討を踏まえ、十分な感染防止の安全対策を取った上での開催に向けての準備を進めるという方針が示されましたが、旧金沢都ホテル跡地や周辺の施設の活用などが考えられますが、具体的にはどのような新型コロナウイルス感染防止対策を講じていくのかお伺いいたします。　さて、新型コロナウイルス感染者が全国的には減少傾向にある中、本市では、接待を伴う夜の飲食店などで複数のクラスターが発生し、今月の７日まで、片町を中心とした飲食店に対して夜の営業時間を短縮する要請をしてきましたが、このような中で、本当に百万石まつりが開催できるか心配される状況にあります。百万石まつりの実施の最終判断は、新型コロナウイルス感染状況を踏まえて、今月末に開催される実行委員会で決定されるとのことですが、どのような基準で判断されるのかお尋ねいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大により、百万石まつりをはじめ、本市での多くのイベントが中止となっているほか、12月以降も、首都圏を中心とした第３波の新型コロナウイルスの感染拡大により、ＧｏＴｏトラベル事業の全国一斉の停止により、本市への入り込み客数は大幅に減少しています。このような中で、本市の経済活動がコロナ禍前の輝きを取り戻すために、今後の誘客をどのように進めていかれるのか、市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手） ○源野和清副議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　31番澤飯議員にお答えいたします。　新年度予算の編成に当たっての思いにお尋ねがございました。まずは、何といっても、御指摘がありましたように、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期したい、それは感染防止という側面と地域経済の活性化、その両面にわたりまして意を用いたところでもあります。そして、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えて、この後、御質問もいただきますけれども、デジタル技術を活用した市民サービスの向上、また、職員の資質を高め、スマートワークの実践など、施策の推進に努めたところでもあります。ただ、こんな時代であったとしても、やはり将来を見据えた、広いハード・ソフト両面にわたる都市のインフラというものを整備していかなければなりません。これからの金沢を担っていくのは、何といっても子どもたちであります。子ども施策の充実にも力を入れてまいりました。金沢は、何といってもコミュニティーのまちです。市民と共につくってきたまち、しっかり連携していかなければなりません。石川中央都市圏で様々な施策に取り組んできました。広域連携の充実というものも大切なテーマだというふうに思っています。厳しい財政状況の中であったとしても、未来をキーワードに、夢を持てる施策を提案させていただいたところでもあります。　一般会計で実質3.1％増になった要因、特別会計、企業会計の減額のことについてお尋ねがございました。一般会計ですけれども、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、私立保育所等運営費や障害者自立支援給付費などの扶助費の増加、中央小学校の移転・改築、田上校下における新小学校の建設、泉野福祉健康センターの改築といった公共施設の再整備等が本格化するなどにより、過去最大規模となったものであります。ただ、特別会計と企業会計ですけれども、公共用地先行取得事業費特別会計において、金沢美術工芸大学の移転用地の買戻しが終了したということ、ガス事業特別会計において、白ガス管の計画的な改良工事が完了したことなどにより、減額となっているものであります。　歳入面、併せて財政調整基金を取り崩さなかった理由についてお尋ねがございました。市税の大幅な減収を受けました。ただ、地財計画に基づきまして、実質の交付税の増額、固定資産税軽減措置分を補填する国の交付金、併せて新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時交付金も活用もいたしました。教育施設など、公共施設の再整備の本格化に合わせた計画的な基金の取崩しなどにより、財源を確保することができました。加えて、事業の年度間調整、施策の重点化にも、これまで以上の工夫を凝らすことによって、財政調整基金の取崩しを避けることができました。財調は、去年、この３月定例月議会の追加補正予算、そしてさきの緊急議会におきまして取崩しを行いました。ただ、何があるか分かりません。一定の額の財調－－財政調整基金ということは大切だというふうに思っています。この時期ですので、なかなか積み増しということは難しいところではありますけれども、今後の不測の事態に備え、残された基金を有効に活用できればというふうに思っています。　また、コロナ禍における予算、コロナ対策の予算ですけれども、保健所職員を新年度の当初予算でも増員したいという予算も入れさせていただきました。検体検査、疫学調査、相談体制を強化するほか、市立病院におきましても、感染症病床も確保し、医療体制も充実していきたい。小中学校では、衛生管理等を行う学校サポーターの配置、私立保育所等に当たりましては、嘱託医による衛生指導の実施、子どもたちの安全・安心の確保に努めました。２月補正でお認めいただいたワクチン接種費や最終補正で計上した学校の感染防止対策費も含め、約30億円の予算を計上しているところであり、感染の終息に向けた対策の実施になし得る限りの最善の手を取ってまいります。　ワクチン接種の案内のスケジュールについてです。１月８日に実施本部を設置し、そのときには、３月の上旬に発送をと申し上げました。その後、国のほうから、さらに状況が変わりまして、現段階では、数量を限定して段階的に国から供給されるワクチンの供給量や供給時期が判明しないため、本市の具体的な接種計画を策定をできていません。引き続き、国に明確な情報提供を求めてまいりたいというふうに思っています。今のところですけれども、国の計画では、４月中旬から高齢者の接種を開始するというふうにお聞きしておりますので、国のスケジュールに沿って実施できるよう、医師会をはじめ、関係機関と協議しながら鋭意準備を進めています。当然、その接種券と案内文の送付時期につきましては、国の通知により、接種開始にできるだけ近い時期に発送していきたいというふうに思っています。　行政のデジタル化によりまして何が変わって、どんな効果を期待するかと。私は、事あるごとに申し上げていますけれども、行政のデジタル化はあくまでも手段であります。その手段を、様々な手だてを取っていくことによって、職員の資質も高まり、生産性も高めることができ、働き方も変わってくると思っています。市民にとっても、わざわざ市役所に足を運ばなくても、様々な事務手続を終えることができますし、足を運んでいただくにしても、事務作業をできる限り終えた上でお越しいただくことによって、少しでも楽になってくるんではないかということを思っています。そういう形で、市民に寄り添った行政サービスの実現につなげていくということが大きな効果だというふうに思っています。ただ、そうはいっても、全ての皆さんがパソコンやスマホに精通しているわけではありません。ですので、当然のことながら、様々な窓口はきちんと確保しなければ、一定数は確保しなければならないというふうに思っています。デジタル化を進めることによって、市民サービスが低下してしまうように感じられることがあっては本末転倒だというふうに思っています。ただ、そうはいっても、時代は間違いなくそういう方向に進んでいきますので、今は慣れていらっしゃらないけれども、慣れたい思いのある方に向けましては、電子申請等の利用講習会というものも開始したいと思っていますし、かがやき発信講座の開催も予定していく中で取り組んでいきたいと思っています。また、ＤＸ会議の中には、その人材育成等々について精通した民間の方にも入っていただきますので、御助言をいただきながら、市民のデジタル活用の機会拡大に努めてまいります。　国交大臣とのウェブ会議ですけれども、緊急議会を終えた翌日ということもありましたので、まずは緊急議会を開かさせていただきまして、ワクチンの予算、さらには飲食関係、宿泊関係のための予算を議会の皆さん全会一致でお認めいただきましたということをお伝えいたしました。危機感は全市民共有しているということをお伝えさせていただきました。あわせて、コロナの感染状況が地域地域によってまちまちでもありますので、エリアを決めた中でのＧｏＴｏトラベルの開始というものも検討していただけないか、例えば我々でしたら北陸３県だけ、もしくは北信越地区という形、全国同じような状況があるかと思いますけれども、そういうこともぜひ検討してほしいというふうに申し上げました。大臣からは、実は同じような御提案を幾つかいただいているので、その方向で検討していきたいというお言葉をいただいているところでもありました。地域限定を含めて、早期の再開というものも期待したいというふうに思っています。　マイナンバーカードのことについて何点かお尋ねがございました。市としてカードを活用したサービスを増やしていくことが、その普及拡大につながっていくんではないか、その思いをお尋ねいただきました。全く同感であります。そのためにも、来月からですけれども、マイナンバーカードによる本人確認により、住民票の写しの交付などの手続を電子申請で行うサービスを開始したいと考えています。こうしたサービスを拡大していく中で、カードの普及促進にもつなげてまいります。先行して取り組んでいらっしゃる自治体も多くあると思いますので、参考にさせていただきながら、金沢市にとって可能なものから取り組んでいきたいというふうに思っています。　都市直下型地震の発生予測等々についてお尋ねがございました。政府の地震調査研究推進本部の発表によりますと、金沢平野の南東縁に長さ26キロメートルの森本・富樫活断層帯があり、推定される地震の規模はマグニチュード7.2程度、発生確率は30年に２％から８％とお聞きしています。その他、近隣でいえば、能登半島の邑知潟断層帯、富山・岐阜との県境付近の庄川活断層帯、富山県の砺波平野断層帯、呉羽山断層帯等があります。日本海東縁部や南海トラフ沿いに発生する地震で被害を受ける可能性もあるということをお聞きしています。ただ、今、幾つか申し上げましたけれども、最も一番大きな被害をもたらす可能性が高いものとして森本・富樫活断層帯があります。この活断層帯で地震が発生した場合の地震被害想定調査を行った結果、死者は1,400人から2,600人、負傷者は１万1,000人から１万2,000人、避難者数は１か月未満で約19万人、１か月超で約７万人と推測されているところであります。正しく恐れるという言葉がありますように、今こうやって出されたデータを、今、私自身もこうやって改めて認識しながら、先ほど相馬市の事例を議員、挙げられました。様々な災害に対応した自治体の御意見もお聞きしながら、この数字も今、一人一人胸に刻みながら、今でき得る限りの対策を取っていく、そして、このことを想定した訓練をしていくということが必要なんだというふうに思っています。　地震だけではありません。異常とも言える気象情報の中から、大型台風、大雨被害というものも頻発しているところでもあります。その対策のためにも、地域防災計画を改定するとともに、コミュニティ防災士のさらなる育成、連携を強化することも必要だというふうに思っています。大浦町地内における大宮川のバイパス河川の河道掘削、休耕田を活用した雨水貯留のモデル実施、町会管理の消防用施設に対する助成制度の拡充など、地域と一体となって災害に強いまちづくりを進めていかなければいけないと思っています。　避難所用簡易間仕切りのことについてお尋ねがございました。感染症対策ということ、また、プライバシー対策を目的として、紙管を活用した、そして抗ウイルスの布も御推薦いただきました。石川中央都市圏であるというのは、万が一どこかの自治体で災害が起きたとしても、近隣自治体からすぐに同じ問題意識を持って対応できるということで、大きな意義があるというふうに思っています。県内の企業で、今ほど申し上げた紙管や布は製造できるところでもあります。ストックもされているところでもあります。災害規模や交通状況等にもよりますが、可能な限り、避難所に迅速に供給される体制を取っているところであります。ちなみに、令和２年７月の豪雨ですけれども、熊本県人吉市など12か所の避難所で、1,300のユニットが近隣の保管場所から供給され、自治体が依頼した翌日から避難所で活用されたというふうにお聞きしています。訓練等を通して、迅速な対応を努めていきたいというふうに思っています。　災害対策本部の立ち上げ等々ですけれども、震度３以上の地震が発生した場合、または津波注意報以上が発表された場合、直ちに関係職員が参集し、必要があれば災害対策本部を設置することになっています。情報は、同報防災無線はもちろんのこと、報道機関、ホームページ、ＳＮＳ等、あらゆる手段を用いて、市民に適切に情報提供していきたいと思っています。避難所につきましては、おおむね震度５弱以上の地震が発生した場合は、全ての避難所にあらかじめ割り当てられた職員が自主参集し、避難所の開設などの業務に従事することとなっています。地震以外の洪水、土砂災害等により災害が発生する可能性が高い場合には、避難情報を発令するとともに、必要な避難所を開設することとしています。　住宅用火災報知機の設置などを含む高齢者の被害防止のことについてお尋ねがございました。住宅用火災警報器の設置と適正な維持管理は、高齢者の火災被害防止を図る上で不可欠であります。地域全体で防火対策に取り組み、高齢者を火災から守る機運を高めることが大切だと思っています。来年度ですけれども、民生委員の協力をいただき、住宅用火災警報器の設置状況調査を行い、さらなる設置促進を図っていくほか、地域の誰もが参加しやすい訓練の実施、消防団員、婦人防火クラブ員と連携した防火指導など、高齢者の命を火災から守っていきたいというふうに思っています。　百万石まつりのことについてお尋ねがございました。私のほうにもお尋ねがございました。今後の誘客ですけれども、たくさんお越しいただくということは、金沢の魅力を知っていただくというだけではなくて、宿泊、交通、農業、水産業、小売、多くの経済効果がありますので、期待していきたいというふうに思っています。海外からの誘客は、まだ時期尚早だと思っていますが、国内の誘客につきましても、直接出かけるというよりも、宿泊キャンペーン事業を継続するなどして、ネットでしっかりと発信をしていきたいというふうに思っています。海外におきましても関心が高いということをお聞きしておりますので、仕込みの時期だというふうに思っています。ホームページであったりだとか、ウェブのセミナー、旅行博などを通じて、旅行会社の皆さんにも意識を持ってもらう、そんなことをしっかりと続けていきたいというふうに思っています。　私のほうからは以上です。 ○源野和清副議長　村山副市長。　　　　　〔村山　卓副市長登壇〕 ◎村山卓副市長　第70回金沢百万石まつりについて御質問をいただきました。金沢百万石まつりは、昭和27年、本市と金沢商工会議所が中心となり、商工まつりとしてスタートし、これまで一度の中止もなく開催されてきましたが、残念ながら、昨年は新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、中止せざるを得ませんでした。準備を進めてきた関係者の方々、また、祭りを楽しみにしていた市民の皆様、また、参加予定の方々のことを思うと、これは苦渋の選択でございました。金沢百万石まつり、次回については、市民の祭りを未来につなげていくということが我々実行委員会の使命だというように捉えまして、次回を、第70回の記念大会と位置づけて、早期に準備に取りかかりました。医療やイベント関係者からの助言をいただきまして、これまで取り組んできたところでございます。百万石行列では、大河ドラマの主演を務めた竹中直人さんによる利家公、また、近日公開される金沢を舞台にした映画の主演を務めます栗山千明さんによるお松の方、このお二人に大きな期待を寄せてございます。また、３年ぶりの開催となる加賀友禅燈ろう流しなど、多彩な内容によって、市民の祭りを復活開催させたいと考えてございます。コロナ禍での開催となりますけれども、関係者の御協力をいただきながら、安全・安心な開催に向けて、引き続き準備を続けてまいりたいと存じます。　続いて、具体的にどのような感染防止策を講じるかということでございますが、メイン行事である百万石行列につきましては、参加者の集合場所であり、行列のスタート会場となる金沢駅周辺での密集対策が最も課題でございました。これまで、参加者の着替えは金沢商工会議所、待機場所は金沢駅兼六園口及び地下広場などでございましたが、新たに金沢勤労者プラザを借り上げ、密集状態を回避するほか、駅東広場で実施します出発式の内容を変更して、簡素化いたします。百万石踊り流しについては、コースを南町交差点から片町交差点の直線とし、距離の短縮と参加者の半減により間隔を十分に確保するほか、演技回数を減らし、時間短縮を図ります。また、沿道対策では、行列のコースにおいて車道の一部に観覧エリアを広げるほか、行列、踊り流しとも、沿道に、感染防止を呼びかける観客管理者を一定間隔で配置いたします。このほか、市内全世帯に配布するパンフレットやホームページなどによる基本的な感染防止策の周知を図るほか、５Ｇを活用し、映像配信やテレビ中継の視聴などを推奨するなど、あらゆる対策を講じながら、安全・安心な祭りの開催に万全を期してまいりたいと考えております。　開催の判断基準でございます。基本的には、石川県が示すモニタリング指標など、県内の感染状況や感染症に関する診療体制の状況を踏まえた上で判断することになりますが、医療関係者やイベント関係者で構成されます感染症対策チーム会議のメンバーに改めて意見を聞くこととしております。全国的には、感染拡大が抑制されてきてございますが、この全国的な感染の傾向も考慮する必要があると考えております。また、同じく沿道を使ってのイベントでございます東京オリンピック聖火リレーが今月末から開始されることから、その対策や動向も注視したいと考えております。これらのことを総合的に勘案し、次回の実行委員会において開催の可否を判断したいと考えております。　以上でございます。 ○源野和清副議長　高村市民局長。　　　　　〔高村政博市民局長登壇〕 ◎高村政博市民局長　マイナンバーの取組状況について何点かお尋ねがありました。まず、カードの取組状況と、その普及状況についてお答えいたします。今年度におきましては、マイナンバーカード交付申請の増加に対応するため、交付窓口を拡充するとともに、企業等への出張申請の実施や、平日窓口に来ることが難しい方のために日曜日に臨時窓口を開設するなどの取組を行っております。交付状況につきましては、令和２年４月１日時点で、交付枚数が５万5,689枚、交付率は12.3％でありましたが、今年２月１日現在では、それぞれ９万9,662枚、22％となり、交付率は9.7％増加となっております。　次に、カードの市民への周知についてお答えいたします。国において、マイナポイント事業開始に伴い、テレビＣＭ等により大々的な広報を行っていることに合わせまして、健康保険証への利用が今月から予定されており、本市におきましても、後期高齢者医療保険証及び国民健康保険証の更新時に、マイナンバーカードを取得促進するチラシを同封するなど、周知広報を行ってきたところであります。さらに、国は昨年12月末からカード未取得者に対しまして改めて交付申請を送付しており、本市といたしましても、市ホームページなどを通しまして積極的な周知を行っております。　最後に、カードをスムーズに市民の方に受け取っていただくための対策についてお答えいたします。これからは、出張申請や日曜等の臨時窓口などの取組をこれまで以上に拡大いたしますとともに、さらに人員体制を拡充いたしまして、カードの交付に係る窓口の増設や予約専用窓口の新設など、交付体制を強化し、円滑な交付につなげてまいります。　以上でございます。 ○源野和清副議長　荒舘保健局長。　　　　　〔荒舘　誠保健局長登壇〕 ◎荒舘誠保健局長　マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになったことについて何点かお尋ねがありました。最初に、背景や狙いについてお答えいたします。令和元年６月、国において、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及とその利便性の向上等を図るとともに、行政の運用効率化などに向けて、マイナンバーの利活用の促進を図っていく方針が示されました。この方針の中で、具体的な施策として、医療情報の活用による医療の質の向上と被保険者の利便性向上等を目指し、令和３年３月からマイナンバーカードを健康保険証として利用することとされました。　次に、利用する市民のメリットについてお答えします。就職や転居等で保険資格に変更が生じても、新しい保険証の交付を待たずに受診できることや、高齢受給者証などの書類を医療機関窓口に持参する必要がなくなることが上げられます。さらには、今後、順次マイナポータルで自分の特定健診情報や薬剤情報、医療費情報等を確認することができるようになるなど、市民の利便性が高まると考えております。　次に、医療機関のメリットについてですが、最新の保険資格を自動的にシステムに取り込むことにより、資格情報の確認業務や入力業務におきまして事務負担の軽減が図られます。また、被保険者の同意の下、特定健診や薬剤等の情報を閲覧することができるようになり、より適切な診療や投薬につながることが挙げられます。準備状況につきましては、国は、制度開始時点において６割程度、令和４年度末にはおおむね全ての医療機関等で導入されることを目指しておりましたが、国の先月末の調査では、全国で約34％、石川県内では約42％の医療機関等におきまして、必要な機器の申込みをして準備を進めているとされております。　次に、マイナンバーカードの保険証利用についての課題と解決に向けた取組についてお答えいたします。市民や医療機関などがこの制度のメリットを最大限に享受するためには、まずは利用環境を整備することが必要であり、マイナンバーカードの取得率の向上と、オンライン資格確認ができる医療機関等の増加が課題と考えております。そのため、マイナンバーカードの取得に向けた周知等を行っていくとともに、対応する医療機関等の増加に向けましては、国において、設備整備を行う補助制度を活用しまして、その準備を促しておるところでございますが、本市としても、ホームページで周知を行うなど、国とも連携しながら普及啓発に努めてまいります。　最後に、医療分野におけるマイナンバーカードの展望についてですが、現在、国では、がん検診などの各種検診情報のほか、手術や透析等の医療情報を追加することや、リアルタイムで薬剤情報が共有できる電子処方箋などの新たな機能等を順次拡大していく予定であり、市としても、国と連携を図りながら、システムの改修や制度の周知など、的確に対応してまいります。　以上になります。 ○源野和清副議長　坂本危機管理監。　　　　　〔坂本敦志危機管理監登壇〕 ◎坂本敦志危機管理監　テント型間仕切りの使用について御質問がございました。本市でも、避難所におきます新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、テント776張り、間仕切り3,120張りを新たに購入し、各地区の拠点避難所や備蓄倉庫への配備を進めているところでございます。また、災害時に安心して使用でき、避難所を迅速に立ち上げていただけるために、地域の防災訓練などで活用していただきたいと考えていることでございます。　以上でございます。 ○源野和清副議長　清瀬消防局長。　　　　　〔清瀬　守消防局長登壇〕 ◎清瀬守消防局長　高齢者の火災被害防止対策として、今年度実施した高齢者への防火指導の結果についてお尋ねでございました。今年度の防火指導は、避難行動要支援者名簿を基に、2,186人に対しまして、御自宅の出火危険箇所などが確認できる住宅防火自主チェック表を郵送し、御自身で住宅防火診断を実施していただきました。また、同封した住宅用火災警報器に関するアンケートにつきましては、699人から回答がありまして、その結果、住宅用火災警報器の設置率は88.7％、うち作動試験を行った人は387人、57.9％、電池切れや故障に気づいた人は30人、7.9％でありました。　次に、その郵送による防火指導のアンケートから見てとれる問題点はどのようなものであったのかお尋ねでございました。郵送によるアンケートの回答率は31.9％であり、予想していたよりも低い回答率でございました。回答率が低くなった理由といたしましては、やはり郵送によるアンケートでは趣旨が伝わりにくく、資料に目を向けてもらえなかったのではないかと推測しております。特に高齢者の皆さんには、対面による心の通った防火指導の重要性を再認識したところでありまして、コロナ禍で厳しい状況ではありますが、訪問防火指導の再開に向けて新たな方策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○源野和清副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後３時35分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時52分　再開 △再開 ○源野和清副議長　出席議員数は、ただいまのところ37名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○源野和清副議長　休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。　30番秋島太議員。　　　　　〔30番秋島　太議員登壇〕（拍手） ◆秋島太議員　発言の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会を代表して質問させていただきます。　質問に先立ち、新型コロナウイルス感染症拡大防止に日夜、献身的に治療に当たっていただいている医療従事者の皆様、福祉・介護をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆様に深く御礼を申し上げます。また、今後、本格的に始まるワクチン接種に向け、さらに御尽力を賜りますことに重ねて感謝申し上げます。　本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大という未聞の試練の１年となりました。来年度は、２月に始まったワクチン接種を成功させ、何としても社会及び経済の活動を回復する年とするとの決意の下、以下お尋ねいたします。　初めに、新年度予算編成についてであります。　新年度予算は、「未来を育み　持続可能な世界の交流拠点都市をめざす　重点戦略予算」とされ、予算の重点５項目が掲げられています。一般会計予算の規模は、対前年度比実質3.1％増としていますが、市税収入の減は約57億円、不足分を交付税と基金からの繰入れ、市債の増額で賄う厳しい財政となります。来年度だけでなく、数年にわたって歳入減少が予想される中、コロナ禍による歳入減の影響は、どれくらいの期間、市の財政に影響を及ぼすとお考えかお尋ねします。　また、その影響を踏まえて、来年度以降の市の財政健全化をどのように進めていかれるお考えかお伺いいたします。　来年度は、どこの都市でも、戦略の中心にデジタル戦略を据えていると思いますが、本市の世界の交流拠点都市金沢の推進におけるデジタル戦略の持つ意味をどのように位置づけられておられるのか、市長に御所見をお伺いいたします。　昨年、情報政策課が開催したオープンデータ官民ラウンドテーブルと地域課題解決マッチングイベントの様子をお聞きしました。イベント開催の必要性は感じたものの、市長が金沢市デジタル戦略に目標として掲げた「つなげる」「ひろげる」の実現のための土壌は、まだまだ十分とは言えないと感じました。まずは、オープンデータの充実を図る施策が必要であると思いますが、御所見をお伺いいたします。　その上で、新たに設置される金沢市ＤＸ会議とデジタル戦略推進本部は、それぞれどのような役割を担っているのかお伺いいたします。　また、誰一人取り残さないためのデジタルデバイド是正の施策についても御所見を伺います。　今回、予算のテーマとして世界の交流拠点都市としての持続性を掲げられました。重点的な柱としての５項目によって、どのように持続性を高めることができるとお考えか、市長の御所見をお伺いいたします。　我が会派として最も関心を置いている医療・福祉、防災・減災、環境を含む重点項目の４点目、誰もが安全で安心できる暮らしづくりにおいては、人口減少と超高齢化社会という、2050年くらいまでの中長期的な視点が欠かせないと思います。今回、これら取組の所管となるこども未来部をこども未来局に、福祉局と健康局を福祉健康局に、また、地域長寿課を福祉政策課とした意図をお伺いいたします。　また、昨年12月、公明党金沢市議員会として、山野市長に対し、令和３年度予算編成要望書を提出させていただきました。新年度の予算編成で、我が会派の要望をどのように反映していただけたのかお伺いいたします。　質問の２点目は、新型コロナウイルス感染症についてであります。　２月緊急議会の後、医療従事者のワクチン接種がスタートし、４月からは高齢者への接種が始まる予定です。市が主体となるワクチン接種の開始に当たり、改めてワクチン接種の成功に向けて、市長の決意をお伺いいたします。　個別接種を基本とする本市の接種体制においては、医師会との協力が何よりも大切です。４月からのワクチン接種体制の準備における現段階での進捗状況についてお示しください。　今回のコロナ禍にあっては、社会全体に広く影響が出ました。特に社会の中の弱い部分に、より深刻な影響が出ていると言われております。感染拡大から２年目となる来年度は、本当に困っている方に十分な支援を迅速に行えるかが本市の課題となります。これまでも、国の施策に上乗せした支援策などを実施してきましたが、引き続き、生活困窮者や子育て世代へ重点的な支援を行うため、どのように支援を強化していくのかお伺いいたします。　さらに、雇用においては、雇用調整助成金によって失業者の増加はある程度抑えられているとはいえ、今後の経済の回復次第では、失業者が増加する懸念が拭えません。そのような中、非正規雇用の方の離職は増えており、特に女性の離職者が増加しています。その影響から、全国的に女性の自殺者が増えているとも報じられています。有効求人倍率が底を打ち、上昇傾向にあるとはいえ、予断を許さない状況にあり、非正規雇用から正規雇用の転換を促進する雇用施策が大切です。また、新卒の採用においては、新型コロナウイルス対策として、オンラインの面接やリアルなインターンシップが行われないなど、採用活動の方法が変わり、学生の就活への不安も大きなものとなっています。これらの状況を踏まえて、新年度予算においてどのように雇用を確保していくのかお尋ねいたします。　質問の３点目は、本市のガス・発電事業の譲渡についてであります。　事業譲渡については、今までの本会議でも議論がありました。先人たちが守り育てた公営企業としての本市まちづくりへの貢献とその精神性は、今後のまちづくりにおいても大切なものであると認識しています。これまでの本市における公営企業としてのガス・発電事業の役割は、ガスによる市民生活の利便性・快適性の向上、水力発電による再生可能エネルギーの地産地消にありました。しかしながら、ガス事業の現状は、平成10年代前半から、オール電化住宅の急速な普及やまちなかの空き家の増加などの影響を受け、家庭用普及率が約３割まで低下し、現状、単年度赤字とはなっていないものの、累積企業債残高は本年度末で約90億円とお聞きしています。その中で、平成28年４月の電力小売及び発電の全面自由化並びに平成29年４月のガス小売全面自由化による、電力市場とガス市場を合わせた総合エネルギー市場が創出されました。本市において、公営企業としてガス・発電事業が存続するべきか否かは、この完全自由化の影響を正確に捉えることが何よりも大切であります。そこで、まず電力・ガスの小売完全自由化による市場変化の認識についてお尋ねします。　全国的に、電力及びガスの各社は、市場へどのようなサービスを提供し、競い合っているのか、具体的な内容をお伺いいたします。　また、実際の顧客争奪合戦は厳しさを増しているとお聞きしますが、電力・ガスの市場環境がどのように変化しているのかお尋ねいたします。　あり方検討委員会やアドバイザリー事業者からの報告によれば、事業譲渡においては、本市に新たに設立される株式会社へ譲渡することが望ましいとしています。一方、本市に民間事業者が参入してくる可能性は、今のところ高くないとしています。しかし、このことは将来にわたり保証されているものではありません。もし全面自由化によって生み出された多様なサービスを提供する新規参入者が金沢市内に現れた場合、本市は公営企業として対抗することはできるのでしょうか。法的な制約と営業力の両面からお答えください。　また、改めて、あり方検討委員会の提言を受け、市長がガス・発電の両事業を一括譲渡するという決断に至った理由をお聞かせください。　先日、譲渡先選定委員会のプロポーザル審査を経て、市長が優先交渉権者を決定したとのことです。新会社は、総合エネルギー企業としてのメリットを発揮し、本市の公営企業と比較して、どのような新サービスが提供されるのかお伺いいたします。　これらの事柄を踏まえ、ガス・発電事業の譲渡に対する市長の御所見と、市民や地元業者の理解をどのように求めていくのかお伺いいたします。　質問の４点目は、ＧＩＧＡスクール構想による学習の個別最適化と多様な学びの場を踏まえた教育の充実についてであります。　本年度、プログラミング教育がスタートしましたが、コロナ禍にあって、どのように進めることができたのかお伺いいたします。　また、コロナ禍の影響を鑑み、国がＧＩＧＡスクール構想を前倒しで推し進めるために、児童・生徒に１人１台の端末を本度内に支給することになりましたが、不登校の児童・生徒を含め、支給の準備はできたのでしょうか。また、学校における十分なネット環境は整ったのか、さらにネット環境のない家庭への対応も完了したのかお尋ねいたします。　加えて、支援が必要な児童・生徒においては、ＩＣＴの活用に対して、入出力支援装置の整備は考慮されているのでしょうか、お答えください。　ハード面だけでなく、教える側の準備はできているのでしょうか。教員に過剰な負担にならないように、また、学校による格差が生ずることがないようにするため、民間の学習ソフトの活用やＧＩＧＡスクールサポーターはどのように配置されるのかお尋ねいたします。　国は、５年間で35人学級の実現を掲げました。本市においては、35人学級に向け、今後どのように進めていかれるのか、御所見をお伺いいたします。　さらに、30人学級を目指すとのお話もお聞きしますが、少人数学級とＩＣＴを利用した教育によって目指すべき学校教育とはどのようなものであるべきとお考えか、御所見をお伺いいたします。　少人数学級やＩＣＴの活用によっても十分な対応が難しいものとして、不登校や障害があるなど、支援を必要とする児童・生徒の教育環境の充実が挙げられます。少人数学級の実現が支援を必要とする児童・生徒への対応の充実に寄与することはあるとはいえ、毎年のように増え続けている不登校の児童・生徒数を見ると、多様な学びの場が増え、かつその充実がなされるべきであると考えます。国は、35人学級の実現と同じく、５年間で都道府県に１校の公立夜間中学の設置を掲げ、多様な学びの場の提供に取り組もうとしています。そこで、公立夜間中学校の設置及び自主夜間中学の役割について、教育長の御所見をお伺いいたします。　さらに、インクルーシブ教育を進めるに当たっても、日本語指導教室や通級教室の充実は不可欠であり、その設置において、さらに柔軟な対応を求めたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。　質問の５点目は、防災・減災の取組についてであります。　まず、河川及び道路に関する取組についてお伺いいたします。国は、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を進めることを打ち出しています。これに呼応し、本市として進めるべき防災・減災の取組を、新年度予算では何を重要視し、どのように反映したのかお伺いいたします。　昨年７月、令和２年７月水害では、大きな被害がありました。実際の浸水範囲とハザードマップの浸水想定範囲が一致していたと報道がありました。本市でも、昨年３月までに水害ハザードマップが公表され、５月末までに対象地域の全世帯にハザードマップが配布されましたが、水害ハザードマップの説明会の開催状況についてお伺いいたします。　また、先月に提出された流域治水関連法案に基づく県と連携した取組は、どのような形で進められるのかお伺いいたします。　また、道路や橋梁の長寿命化は、避けて通れない課題であり、先送りもできません。歳入の減額が避けられない中にあって、多額費用を要する長寿命化や改修に対する市長の御所見をお伺いいたします。　また、東京都調布市で見られたような道路陥没を未然に防ぐため、路面下の空洞調査の実施も必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　本年は、１月にまとまった積雪がありました。積雪対策として、３年前の教訓は生かされているのでしょうか、お伺いいたします。　また、依然としてある生活道路の除雪に関する市民の不満にどう向き合うのかお伺いいたします。　生活道路の除雪を進める主体の町会は、町会長が任期制となり、一、二年で交代となる場合が多く、地域からの相談においても、除雪を含めた様々な引継ぎが不十分な場合があるように思われます。そこで、今回、雪害対策本部設置に合わせて適用された地域除排雪活動費補助制度については、さらなる周知や適用条件等の緩和を図る必要があるのではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。　次に、このたび発足となるかなざわコミュニティ防災士会についてお伺いいたします。この防災士会は、地区の防災力向上のため、どのような役割を担うものなのかお伺いいたします。　また、市内の小学校で行われた防災教育の際に、隣接した自主防災会が協力して授業をされていました。このように、災害時のみならず、平時における防災力の向上のための自主防災会の連携なども期待したいと思いますが、御所見をお伺いいたします。　次に、避難行動と避難所運営についてお尋ねいたします。避難行動要支援者に対する個別避難支援計画の策定においては、コロナ禍により、策定が進めにくい状況にあると思われます。現在の個別避難支援計画作成の進捗状況についてお聞かせください。　また、来年度以降、どのように継続的な関わりを持っていくのかについてお聞かせください。　この事項の最後に、これまでも推進をお願いしてきた地区防災計画策定の状況についてお聞かせください。　加えて、新型コロナウイルス感染症拡大によってソーシャルディスタンス確保のため、避難所運営マニュアルの改定が必要になると思います。感染症対策を踏まえた避難所運営マニュアルの改定と新たな避難所確保の進め方について、自主防災組織に対してどのように支援していくのかお聞かせください。　質問の６点目は、大型公共投資についてであります。　新金沢市公共施設等総合管理計画では、持続的な公共施設管理の平準化のため、計画の前半30年について、当初の見通し80億円から108億円にする計画となっています。また、本年度以降、金沢美術工芸大学をはじめとした教育施設の再整備等の本格化に入っていきます。金沢歌劇座の建て替えにおいても、あり方検討懇話会の取りまとめの中で、財政計画の推移に触れ、財源の確保を最優先する必要性について言及しています。コロナ禍による財政面の厳しさや新しい生活様式が求められていることによる大型公共投資の進め方に変更はあるのか、市長の御所見をお伺いいたします。　見直しが必要であるとすれば、どの事業をどのようにして議論を進めていかれるのか、お示しください。　金沢中央卸売市場の建て替えについてお伺いいたします。再整備の在り方検討会の中でも、卸・仲卸ともに利益の確保が難しいとの現状の報告がなされていますが、今後、さらに大手スーパーや量販店などが自前の物流を強化することになれば、卸売市場の取扱高の確保はさらに厳しくなります。今回の市場法の改正により、第三者販売の禁止、直荷引きの禁止、商物一致の原則といった全国共通ルールが原則廃止になりました。これらにより金沢中央卸売市場の役割はどのように変化するのか、また、変化しなければならないのか、市長の御所見をお伺いいたします。　今年度、再整備基本構想の策定に取り組んでおられるとのことですが、その進捗状況についてお聞かせください。　また、開設主体については公設とする一方、業務執行に当たっては、整備及び運営におけるＰＦＩ導入の可能性を調査することにした意図についてお尋ねいたします。　前年度、３月定例月議会でも多くの質問があった金沢都ホテル及び日銀移転後の跡地利用についてお伺いいたします。金沢都ホテル跡地と日銀金沢支店跡地の活用は、コロナによって、これまで以上に重要な意味を持ってきたと思います。コロナ後の経済回復の起爆剤としての活用ができるか否かという意味合いが加わったんではないかと考えますが、金沢都ホテルと日銀金沢支店跡地の在り方とアフターコロナの経済の回復に対する期待について、市長の御所見をお伺いいたします。　また、どのタイミングで関係者との議論を進めていくのか、本市としての関わり方も含めてお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手） ○源野和清副議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　30番秋島議員にお答えいたします。　新年度予算で財政健全化についてお尋ねがございました。市としても、やはり新型コロナウイルスの対応にはしっかり取り組んでいかなければならない、そして時代を捉まえたデジタル施策を進めていかなければならない、また、世界の交流拠点都市を念頭に置いた重点戦略計画の着実な実践をしていかなければならない、そんな中で、厳しい財政状況の折ではありますけれども、財源を確保しながら取り組んでまいりました。お認めいただきましたならば、早急に取り組んでいきたいと思っています。幸いなことに、本市の様々な財政指標は健全な水準にあり、財政の健全性は保たれています。ただ、これから、国の動向であったり、社会経済状況を注視しながら、常に中期財政計画のローリングの中で財政の健全性を担保していきたいというふうに思っています。　デジタル戦略の持つ意味についてお尋ねがございました。まさに、コロナ禍の中でデジタル化を進めていくということは、職員にとっても、また、市民にとっても大きなメリットがあるというふうに思っています。新たな価値、また、新たな市民サービスを生み出すことにもなってまいります。誰一人取り残さないということをキャッチフレーズにしたいと思っています。全員が全員、スマートフォンやパソコンに触るわけではありません。常にそんな方の視点も大切にしながらも、また、時代は、一方ではそういう時代にもなっておりますので、研修等々を望む方にはしていきたいというふうに思っています。そして、その指針となります金沢市デジタル戦略というものを今月中に策定していきたいというふうに考えています。　オープンデータのことについてお触れでございました。本市は、これまでも、オープンデータを文字どおりオープンにするということに意を用いてきたところでもあります。ただ、まだまだいろんな方策が求められてくると思っています。明年度ですけれども、本市の行政情報のオープンデータを管理するサイトを、市民がより利用しやすくするため、リニューアルを行っていきたいというふうに思っています。産学官の様々なデータの利活用を推進するためのデータ基盤のニーズ調査や分析を実施し、利用者ニーズに即したデータの拡充や利活用の促進につなげてまいります。　金沢市ＤＸ会議、デジタル戦略推進本部のことについてお尋ねがございました。行政のデジタル化は待ったなしであります。一方、民間では、行政よりはるかに先を行っているというふうにも言われています。民間で様々な施策に取り組んできて実績を残してきた方、また、他の先進自治体の様々な事例も研究をなさっている学識経験者もいらっしゃいますので、そんな方にも入っていただきながら、そして金沢市におきまして、まず現場で様々なデジタル施策に取り組んでいる職員も交えて、大きな方向性を決めていきたいというふうに思っています。市長直轄にしたい、そんな思いから、金沢市ＤＸ会議を設置させていただきたい。デジタル戦略推進本部は、各局長さんに入っていただいています。具体的、個別的なプロジェクトを落し込んでいくことによって、様々な施策を積極的に推進していきたいというふうに思っています。　誰一人取り残さないということですけれども、みんながスマートフォンであったりだとか、パソコンに触るというわけではありません。窓口を決してなくすというものではありません。大切にしなければいけないというふうに思っています。ただ、時代が進んでいく中で、職員のパワーを、福祉であったり教育であったり、これからより一層、人の手が必要になってくる部署に回すことができるんではないかというふうに思っています。さらに時代は進んでいくというふうに思っています。そのためにも、高齢者をはじめ、ＩＣＴに不慣れな方を対象に、電子申請等の利用講習会の開始、かがやき発信講座などを実施するほか、ＤＸ会議には、デジタル人材の育成に実績を上げてこられた民間会社の方にも入っていただいています。職員はもとより、市民の皆さんにもデジタル社会について御理解いただける、そんな施策に取り組んでいきたいと思っています。　こども未来局、そして福祉政策課を掲げた意図でありますけれども、未来を担っていくのは子どもたちであります。こども未来部で、様々な施策に取り組んでまいりました。これまで、教育委員会で所管をされていました青少年に関する業務も、この局の中に移管していきたいというふうに思っています。金沢市の子ども施策を一元的に対応していきたい。ただ、教育委員会と常に連携を取りながら、学校教育の分野とも整合性を図っていかなければいけないというふうに思っています。2025年問題は、言葉は2025年ですけれども、既に起きているというふうに思っています。そんなときに、やはり福祉と健康、医療との連携が大切になってきます。在宅医療と介護の連携も一層進めなければいけません。そんな思いから、地域長寿課を福祉政策課に改編し、健康政策課と連携を密にすることにより、福祉と保健施策を一体的に推進する体制といたしました。　公明党金沢市議員会の皆さんから様々な予算についての御提案をいただきました。福祉・保健分野では、例えば病児一時保育に関する支援制度の拡充、幼児発達相談の拡充、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援の充実、生活困窮者の自立に向けた相談支援体制の強化、教育部門におきましては、特別支援教育支援員の増員、学校司書の小学校への専任配置に計画的に取り組むということも、公明党の皆さんの御意見を参考にさせていただきました。行政のデジタル化も御提案いただいているところでもあります。まさに、デジタル戦略を進めていくという施策につきましても、要望に応えさせていただいたところでもあります。真摯に応えさせていただいたというふうに思っています。　ワクチン接種に関してですけれども、万能ではありませんけれども、私は大きな局面を迎えることになるというふうに思っています。希望される市民の皆さんが接種していただくことによって、コロナウイルスの拡大の抑制、さらには地域経済の活性化にもつなげていく環境が整えられてくるんではないかと思っています。円滑な接種体制の整備や、詳細かつ丁寧な情報発信に取り組んでまいります。　進捗状況についてですけれども、やはり一番は、かかりつけの先生に接種していただく個別接種に力を入れていきたいと思っています。集約接種や巡回接種も大切になってまいりますし、４市２町の石川中央都市圏での住民が円滑に接種できる体制も取っていきたいと思っています。医療機関に対しては、予約管理アプリの導入、ワクチンの配送管理を業者委託するなど、少しでも負担軽減策を講じた上で、協力要請をしているところであります。今のところ、市立病院をはじめ、特設会場を設けて接種する病院が約10、そしてそれらを含めて約200か所の医療機関において、個別接種、または集約接種に協力できる旨の意向を確認しているところであります。引き続き、国が示します来月からの高齢者の接種に向けて、準備を万端に整えてまいりたいと思っています。　生活困窮者、子育て世帯への支援についてお尋ねがございました。明年度ですけれども、金沢自立生活サポートセンターに相談支援員を２名増員し、生活に困窮されている方々への相談・支援体制の強化を図りますほか、子ども食堂や子ども見守りなどの市民活動に対しましても補助制度の新設、充実を図ることに加え、経済的に修学が困難な高校生を対象とする育英会奨学金学業部門の対象人数を増やすなど、生活に困難を抱える子どもたちへの支援を強化してまいります。　雇用政策についてお尋ねがございました。国の雇用調整助成金の特例措置期間の延長に合わせまして、本市独自の上乗せ助成も継続していきます。明年度ですけれども、コロナ禍での失業者等を正規雇用した事業主に対する特別奨励金制度を創設いたします。また、安定雇用促進奨励金制度を拡充し、国の感染症対応トライアルコースの対象となった離職者を継続雇用した事業主を対象に追加することとしています。中小企業のオンラインインターンシップやオンライン面接の導入に対する支援も行うこととしており、これらを通じ、雇用の維持と確保に努めてまいります。　ガス・発電事業の一括譲渡のことについて、決断に至った理由についてお尋ねがございました。国の制度改正により、電力・ガスを合わせた総合エネルギー市場へと市場の形態が変化しているということ、人口減少、地球温暖化など、事業を取り巻く環境がやはり大きく変化している、そんなことも踏まえ、将来にわたり市民に対し、安全で、そして安心して、安定したエネルギー供給を確保するとともに、速やかに市民がエネルギー自由化の恩恵を享受できる環境を創出することが大切だと考え、両事業の一括譲渡を決断したものであります。　議会への報告、ホームページでの掲載のほか、５月には、市民や地元事業者向けに市主催の説明会を開催し、優先交渉権者から提案のあった料金・サービスの内容等を広く周知していきたいと考えています。優先交渉権者には、提案内容の着実な実践を促していきたいと思いますし、市民に愛され、信頼される総合エネルギー企業として成長していくことを期待しているところであります。　次に、防災・減災のことについてお尋ねがございました。来年度予算では、河川や内水氾濫による浸水被害を解消するため、引き続き、都市基盤河川の改修、雨水幹線の築造などを計画的に実施してまいります。また、大宮川流域に頻発している浸水被害を軽減するため、大浦町地内において、大宮川のバイパス河川の河道掘削工事に着手するほか、仮設ポンプを設置するなど、即効性のある治水対策を講じていきます。安全・安心な道路空間の確保も大切です。市内幹線道路の舗装補修を実施するとともに、災害時においても円滑な交通機能を確保するため、大豆田大橋や保古橋など、緊急輸送道路の橋脚の耐震補強に取り組むこととしており、道路施設の防災機能を高めてまいります。　流域治水関連法についてお尋ねがございました。犀川、浅野川、森下川、伏見川など９河川では、既に洪水浸水想定区域図が公表されていますが、今回の流域治水関連法案の改正を受け、その対象が小規模河川にも拡大されますことから、新年度、県では、大徳川や十人川など、小規模河川において作成に着手し、令和５年の出水期までに公表を目指すとお聞きしています。県と連携し、必要に応じ、本市の水害ハザードマップを速やかに改訂するなど、対応に取り組んでまいります。　これまでは、どちらかといえば、傷みが進んだ後に直す事後保全型でありましたけれども、これからは、傷みが進む前に直す予防保全型に移行することが大切になってきます。既に、平成24年に長寿命化修繕計画を策定し、計画的に取り組んでいます。また、橋梁点検につきましては、明年度、ＡＩ技術を本格導入することで、作業の省力化とコスト縮減を図ることとしています。　雪害対策、３年前の教訓はどうかということです。雪害対策本部をいち早く立ち上げ、全庁体制で取り組んでまいりました。２次路線の出動基準となる積雪の深さを20センチメートルから15センチメートルにするとともに、道路状況を確認するため、職員による深夜パトロールを行うなど、早期の発注に努めさせていただきまた。排雪場も７か所から12か所に増やしました。新たに創設した除排雪活動費に対する補助制度も274の町会で活用いただきました。ただ、短い時間にまとまって降雪があったこともあり、路面が圧雪状態となり、通常より除雪作業に時間を要したため、一部路線で作業が遅延したという御指摘もいただきました。　また、生活道路につきましても、これはなかなか市で全てを対応するということが難しい側面はありますけれども、引き続き、委託業者の掘り起こしに努めるとともに、委託業者の機械の保有状況やオペレーター数などの対応能力を改めて検証し、必要に応じ、担当路線を見直すなど、迅速な作業に向けて改善を図っていきます。　町会への補助制度ですけれども、いろんな御助言もいただいておりますので、見直しているところでもあります。災害対策本部の解散後におきましても、今回は特例として対象期間を１週間延長いたしました。適用期間、対象路線の拡大、限度額の引上げなど、様々な御意見をいただいているところであり、これらを整理し、どのような対応が可能か、検討していきたいと思っています。また、町会の皆さん方には、除雪機械購入や消雪装置設置に係る補助制度、これは平成30年度に内容を拡充いたしましたので、そういう制度も御活用いただければというふうに思っています。　かなざわコミュニティ防災士のことについてお尋ねがございました。平成18年度から継続的にかなざわコミュニティ防災士の育成に取り組み、今年度末で1,000人を超える見込みであります。これからは、災害の広域化、大規模化ということも見込まれます。近隣地域の防災士との連携強化が必要だと、そんな思いの中から、かなざわコミュニティ防災士ネットワークを３月27日に立ち上げ、効果的な研修の実施、仲間づくりの場にしていただければというふうに思っています。　また、自主防災会との連携も大切であります。自らが属する地域の自主防災組織と他組織との連携につながることも期待しているところでもあります。　個別避難支援計画のことについてお尋ねがございました。今年度ですけれども、小坂地区と新神田地区で実施いたしました避難行動要支援者名簿活用に関するモデル事業において、各地区の個別避難支援計画を作成したところでもあります。　今後ですけれども、これに基づく訓練を実施いたしますほか、毎年、要支援者の状況を聞き取り、必要に応じて変更を加えるなど、実効性のある計画となるように継続的な取組を行っています。明年度も、引き続き、モデル地区を募集して進めていきたいというふうに思っています。　避難所確保についての支援についてお尋ねがございました。本市が策定する避難所運営マニュアルは、国の通知を基に、昨年７月に追記し、指定避難所を２か所、追加指定したところであります。設立予定のかなざわコミュニティ防災士の自主組織にも、計画策定への協力・支援を求めてまいります。　大型公共投資のことについて何点かお尋ねがございました。金沢市は、中期財政計画にそれらの財政需要を盛り込み、基金の計画的な積立て等を手だてを講じるなど、財政の健全性に配慮しながら取り組んでいきます。今後も、国の動向、社会経済情勢を注視しながら、常に財政の健全性に意を用いていきたいと考えています。　卸売市場のことについてお尋ねがございました。何といっても、安心・安全な生鮮食料品等を安定供給するということが、大切な使命でありますし、集荷や分荷、価格形成や代金決済機能など、基本的な部分につきましては、卸売市場法が改正されてからも変わらないと思っています。開設者である市としては、卸や仲卸業者と緊密に連携を図りながら、今後も卸売市場を食品流通の核として堅持する一方、北陸のハブ拠点となる一体型総合市場を目指してまいります。　進捗状況ですけれども、施設のゾーニング、建て替え工事のローリング案を検討しているところでありまして、関係者の御意見をお伺いし、６月をめどに基本構想の策定を終え、引き続き、基本計画の策定に着手してまいります。　ＰＦＩの導入についてお尋ねがございました。これは、在り方検討会におきましても、整備費抑制の観点から導入の調査をすべきではないかと報告の中にも明記されていることに加え、再整備事業の事業規模が本市のＰＦＩ事業の検討基準に該当すること、導入検討が国交付金の採択要件でありますことから、導入可能性を調査するところであります。　金沢都ホテル、そして日銀の跡地予定地のことについてお尋ねがございました。昨年７月、都ホテル跡地を所有する近鉄不動産の社長にお会いいたしました。近鉄グループとしてもコロナの状況を勘案しながら今後も取り組んでいきたいというふうな意向を確認しております。常に市と連絡を取り合いながら、市の思いもお聞きいただいているところでもあります。日銀跡地につきましては、今後、日銀から示される移転の具体的なスケジュールに合わせ、適切な時期に関係者等の御意見もお聞きしながら、引き続き、土地利用の在り方について検討を重ねてまいります。　私のほうからは以上です。 ○源野和清副議長　平嶋公営企業管理者。　　　　　〔平嶋正実公営企業管理者登壇〕 ◎平嶋正実公営企業管理者　ガス・発電事業の譲渡に関して幾つか御質問いただきました。まず、小売全面自由化後の各社のサービスの提供状況でございますけれども、国の調査では、電力・ガス小売全面自由化を契機に、全国の都市ガス供給区域の約95％の需要家が新たな料金やサービスを選択できる環境になっております。民間事業者におきましては、電気、ガス、通信などを組み合わせたセット販売による料金負担の軽減やポイントの付与はもとより、デジタル化や社会環境の変化等を踏まえ、ＩｏＴを活用したスマートフォンアプリとの連携による見守りサービス、スマートメーターを活用した使用量等の見える化サービスのほか、脱炭素化に資する太陽光発電設備の導入サービス、また、事業所等における省エネルギー診断に基づく最適なエネルギー提案など、民間ならではの創意と工夫を凝らした多様なサービスが提供されているところでございます。　次に、市場環境の変化について御質問いただきました。小売全面自由化以前は、電力会社10社、また、ガス会社約200社が、それぞれ電力、ガスの小売を行っていたところでございます。小売全面自由化によりまして、市場の垣根が取り払われ、電力会社やガス会社の総合エネルギー企業化が進展しますとともに、異業種からの新規参入などによりまして、現在、電気小売事業の登録者総数は約700、ガス小売事業の登録者総数は約280まで増加している状況でございます。こうした中、都市ガスにつきましては、家庭用の契約で、平成29年４月の小売全面自由化から昨年末までの間に、全国で420万件を超える契約先の変更が行われている状況でございます。　次に、金沢市に新規参入者が現れた場合の対応はどうかというお尋ねにお答えいたします。全国的に新規参入者は自社への契約先変更を促進するため、低廉な料金設定や期間限定のキャンペーンなど、様々な営業展開を図る事例が多うございます。一方で、地方公営企業は、国の通知によりまして、公正かつ適正な原価を基礎とすることなどが求められておりまして、自由な料金設定が行えないことや、会計単位での独立採算制のため、セット販売やポイント付与等の新たなサービスを提供できないことなどから、本市に新たな参入があった場合には、地方公営企業という経営形態で対抗することはなかなか難しい状況にあると考えております。　次に、今回、優先交渉権者となりました事業者が新たに行う新サービスについてお尋ねがございました。ガス料金では、現行の料金水準の上限を最低10年間維持するほか、市民、事業者向けの全ての料金メニューの値下げや、新たにガス乾燥機向けプランの新設などが提案されております。また、新たに実施する電力小売事業では、市内の標準的な料金水準より割安に設定するとともに、子育て応援や高齢者支援等の多様な割引プランの提供、都市ガスとのセット割引の導入のほか、地産地消メニューの新設により、収益の一部を地域のエネルギー施策に還元することとされております。加えまして、水回りやエアコンなどのトラブルに緊急で駆けつける暮らしサポートや見守り警報器、省エネ診断等の新たなサービスも提案されているところでございます。　以上でございます。 ○源野和清副議長　野口教育長。　　　　　〔野口　弘教育長登壇〕 ◎野口弘教育長　ＧＩＧＡスクール構想と教育の充実につきまして、９つの点でお尋ねいただきました。初めに、コロナ禍にあって、本年度スタートしたプログラミング教育をどのように進めることができたのかについてお答えいたします。本年度は、コロナ禍にあって、予定していた時期より少し遅れての開始となりましたが、９月以降、全小学校にプログラミング教材の貸出しを行いました。各学校におきましては、そうしたプログラミング教材を活用し、金沢市立小学校プログラミング教育ベーシックカリキュラムに基づいて、前年度のモデル校が先行実施した実践を参考にしながら、プログラミング教育を実施してまいりました。明年度以降も、同様に各学校の教育課程に位置づけ、児童の論理的思考を育むことができるよう、プログラミング教育を実施してまいります。　次に、ＩＣＴを活用した教育の準備につきまして、初めに、不登校児童・生徒も含め、１人１台の学習用端末の支給準備ができたのかとの御質問にお答えいたします。不登校児童・生徒も含めた１人１台の学習用端末の整備につきましては、順次納入を進めておりまして、今年度内には完了いたします。現在、各学校におきましては、操作方法の研修等を進めておりまして、新年度から学習用端末を活用した授業を行うこととしております。　次に、学校におけるネット環境整備、また、ネット環境のない家庭への対応についてお答えいたします。各学校へのネットワーク環境整備につきましては、既に各教室へのＷｉ－Ｆｉの設置やインターネット回線の整備を終えております。また、各学校には、一定数のモバイルルーターも整備いたしておりまして、ネットワーク環境が整っていない御家庭からの要望があれば、対応することは可能であります。　また、障害がある児童・生徒のための入出力支援装置の整備につきましては、障害のある児童・生徒が１人１台の学習用端末を効果的に活用することは、自己の可能性を伸ばすために有効であり、情報機器端末を活用するために、児童・生徒の利便性向上の観点から、より個別性の高い特別な入出力支援装置が必要な場合があると理解いたしております。児童・生徒の活用状況を踏まえ、より効果的な支援につながりますよう、一人一人に応じた入出力支援装置の整備に努めてまいります。　民間の学習ソフトの活用やＧＩＧＡスクールサポーターの配置についてでございますが、民間の学習ソフトにつきましては、可能な限り研修を実施するよう各校に通知するとともに、学校教育センターの指導主事等が訪問研修を行っております。また、教員への支援につきましては、ＩＣＴ支援員の派遣に加え、ネットワーク管理や端末の使用方法の支援、また、校内研修などを実施するＧＩＧＡスクールサポーターを引き続き派遣できますよう、予算をお諮りしているところでございます。　少人数学級の対応についてもお尋ねがございました。初めに、少人数学級への対応をどのように進めていくのかとの御質問についてお答えいたします。35人学級につきましては、国において、令和３年度から５年間をかけて、小学校の全ての学年で導入されることになりました。学級数の増加に伴う使用する教室や教員の確保、また、さらなる指導力の向上などへの対応が必要になりますことから、その準備に万全を期してまいります。　次に、少人数学級とＩＣＴを活用した教育によって、目指すべき学校教育とはどのようなものであるのかとの御質問にお答えいたします。学校では、教員が子どもと向き合い、児童・生徒一人一人に対し、きめ細やかな指導を行うことが重要であり、少人数学級の実現につきましては大変望ましいことであると捉えております。また、ＩＣＴを活用した教育によって、学校では、児童・生徒の学習意欲が高まるとともに、基礎的な学力の確実な定着が図られると認識いたしております。今後は、少人数学級の下、ＩＣＴを活用した教育を通じて、一人一人の児童・生徒が自分のよさや可能性を認識し、豊かな人生を切り開いて、持続可能な社会のつくり手となることができるよう、個別最適な学びと協働的な学びを往還させた新しい時代の学校教育の実現を目指してまいりたいと考えております。　また、多様な学びの場の構築への御質問がございました。初めに、公立夜間中学の設置と自主夜間中学の役割についてお答えいたします。いわゆる公立の夜間中学につきましては、国が都道府県に少なくとも１つ以上設置を目指すとされておりますが、その設置に当たりましては、公立学校としての継続性や特別の教育課程の編成、個に応じた指導体制など、課題が多いのではないかと考えております。また、ボランティア等により自主的に行われている夜間などを活用した学びの場につきましては、これまで以上に多様な学びの場の選択が図られるとともに、各自治体で既に設置されている夜間中学に比べて、入退学、出席・欠席、学習内容等で自由度が高く、そこで学ぶ方々の多様なニーズへの対応が可能になるのではないかと考えております。　最後に、日本語指導教室や通級指導教室の設置について柔軟な対応を求めたいが、いかがかとの御質問をいただきました。日本語指導教室及び通級指導教室の設置につきましては、これまで、県の加配教員の配置によるものでありましたが、法改正によって、平成29年から10年をかけて、順次、児童・生徒数に応じて算出される教員が配置されることになっています。今後は、算出された教員数を基に、通級指導教室等を開設できる学校を柔軟に設定できることから、特別な支援を要する児童・生徒や外国人児童・生徒に対するさらなる教育の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○源野和清副議長　川島土木局長。　　　　　〔川島　篤土木局長登壇〕 ◎川島篤土木局長　河川・道路の防災・減災の取組につきまして、２点お答えします。まず、水害ハザードマップの説明会の開催状況でございますが、昨年５月末までに水害ハザードマップを全戸配布した後、７月上旬より、新型コロナウイルス感染防止対策に十分配慮しながら、町会、学校、自主防災会など、各種団体に対し、計56回説明会を開催し、約1,700名を対象に水害ハザードマップの説明を行い、理解を深めていただいたと考えております。市民の皆様が常に水害リスクを認識していただくことが重要でありまして、今後も引き続き、説明会や出前講座を通して、水害ハザードマップのさらなる周知を図り、市民との危機意識の共有に努めてまいります。　次に、道路路面下の空洞調査の実施についてでございます。これまでも、道路の陥没を未然に防ぐため、疋田上荒屋線や観音堂上辰巳線などの緊急輸送道路におきまして、路面下の空洞調査を計画的に進めてきております。その結果に応じて、必要な修繕を行ってきているところでございます。また、緊急輸送道路以外につきましても、日頃の道路パトロールにより路面の損傷を発見した場合は迅速に補修を行っており、今後も、道路の安全確保により一層努めていきたいと考えています。　以上です。 ○源野和清副議長　坂本危機管理監。　　　　　〔坂本敦志危機管理監登壇〕 ◎坂本敦志危機管理監　地域で取り組まれております地区防災計画の策定状況についてでありますが、現在、16校下・地区が策定を完了しておりまして、また、26校下・地区が策定中であるという状況でございます。　以上でございます。 ○源野和清副議長　換気のため、しばらくお待ちください。　29番森尾嘉昭議員。　　　　　〔29番森尾嘉昭議員登壇〕（拍手） ◆森尾嘉昭議員　質問に先立ち、新型コロナ感染症によって亡くなられた方々、現在も闘病を続けておられる方々に、お悔やみとお見舞いを申し上げます。そして、日夜奮闘されている医療・介護・福祉従事者の方々に深い感謝を表明いたします。　私は、日本共産党市議員団を代表して、以下質問を行います。　最初の質問は、新型コロナ感染症対策についてです。　新型コロナ感染症の拡大が全国に広がり、医療・介護分野、暮らしや営業に深刻な影響をもたらしています。こうした中で、今、最も必要とされている一つが政治への信頼ですが、これを壊す不祥事と発言が相次いでいます。菅首相の長男が関係した総務省幹部接待問題です。放送に続き、通信分野でも起こっています。農水省では、鶏卵大手企業と元大臣を含めた幹部職員が関係した贈収賄事件が起こっています。こうした忖度政治や官僚を巻き込んだ利権政治の実態に、国民の怒りが沸き起こっています。また、コロナ感染の緊急事態宣言が出されているさなか、自民・公明両党幹部による銀座クラブ会食問題が起こり、河井元法務大臣と妻－－案里前参議院議員の大型買収事件については、自民党本部からの１億5,000万円の資金が渡された問題が全く解明されていません。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の女性を蔑視した発言に対し、国内外から厳しい批判が相次ぎました。会長辞任だけでは解決したわけではありません。ジェンダー平等を求める世論が広がり、日本社会全体に問題が提起されています。市長、政治と政治家への信頼について、率直な見解を伺いたいと思います。　　　　　〔何事か言う者あり〕　新型コロナ感染症対策の第１は、ワクチン接種についてです。市民から、一体いつから、どこでワクチン接種ができるようになるのか、果たして安全なのかとの意見が相次いでいます。市長の答弁も、さきの緊急議会で、自ら４月からと述べていました。現段階で、政府は、高齢者向けのワクチンを６月配送と述べています。3,600万人の高齢者と470万人の医療従事者、合わせて4,070万人分のワクチンを確保し接種するには、19か月かかってしまうのではないかとの事態も予想されています。市長、現時点において、本市においてワクチン接種はいつ、どのように行われるのか、明らかにしていただきたいと思います。　あわせ、市民に対して正確に情報発信をどのように行うのか、明快な答弁を求めるものです。　本市は、ワクチン接種について、市内医療機関にお願いするとの方針です。医療現場は、日常診療に加え、ワクチン接種が加わるとなると大変です。どのような支援策を考えておられるのか伺います。　国は、ワクチン接種に関わる費用について全額対応すると表明しています。医療機関へのワクチン接種に関わる費用について、現場からの要望に応え、適切な対応が求められております。見解を伺います。　第２に、検査体制の拡充についてです。無症状の感染者を把握し、市中感染の実態をつかむことが大切となっています。そのためには、ＰＣＲ検査の拡大、拡充が求められています。本市では、片町地区などの接待を伴う飲食店など780軒を対象に、無料のＰＣＲ検査が実施されました。周辺住民からは、道路一本隔てて対象区域から外れ、検査も受けられない、財政支援も受けられないというのはあまりにもひどいとの声が出されました。また、実施時期が遅れたのではないか、対象範囲が適切だったのか、書類だけでなく、市から訪問して検査実施を呼びかけるべきでなかったのかなど、指摘があります。今回の取組から教訓とすべき点について、市長に伺いたいと思います。　元日本癌学会会長、元岐阜大学学長の黒木登志夫氏は次のように述べています。感染者が減ったから検査を減らすというような手を抜いたら再拡大につながります。医療・介護施設への定期的検査は第一に行うべきですと発言しています。市長、全国各地で一定規模でのＰＣＲ検査が実施され、県内の自治体でも、検査を実施する場合の支援策が打ち出されています。本市として、医療機関と高齢者施設などの職員や入院・入所者に対する一斉・定期的なＰＣＲ検査を実施する考えはないか伺うものです。　第３に、保健所と医療機関の体制強化についてです。保健所の人員体制の強化として、保健師１人、事務１人となっています。もともと保健師の定数が少ないことから、抜本的強化が必要です。さらに、医療機関への支援策として、市内の全ての医療機関に対して財政支援を行うことが求められています。市長の見解を伺います。　この項の質問の最後に、補償と暮らしへの支援についてです。コロナ禍による市民生活と営業への影響は深刻です。雇用と営業を守るためには、持続化給付金や家賃支援給付金など、１回限りの支援とせず、再度の支援が必要です。また、国民生活を守る上で、１人10万円の支給を求める声が高まっています。先日、我が党をはじめ、野党３党が共同して法案を国会に提出しました。与党からも要望が出されるなど、広がっています。本市として、この実施を国に求める考えはないか、見解を伺います。　また、本市が打ち出した支援策について、業種を特定するのではなく、市内全ての事業者に対して、事業規模に応じた支援策を行うよう求めるものです。市長の見解を伺います。　質問の第２に、本市新年度予算についてです。　コロナ禍の下で、地方自治体の在り方が改めて問われています。振り返ってみると、平成の大合併により、全国の自治体数が3,200から1,700へ大幅に減り、地方自治の力を弱め、住民サービスが隅々まで行き渡らず、災害にも機敏な対応ができにくくなりました。保健所の体制も大幅に弱められました。29年前、全国で852か所あったものが469か所と半分になりました。国立・公立などの公的病院は、この間1,822か所から1,524か所へと300か所も減らされました。その上、さらに440か所もの統廃合を打ち出しています。公務員の削減が進められ、地方公務員数は、この間320万人から270万人へと50万人も減らされました。こうした地方行革の名で行われてきたことが、コロナ危機の下で深刻な影響をもたらしています。地方自治体は、住民の福祉向上を目指すことがその本来の役割であり、今こそ、その力を発揮しなければなりません。本市の新年度予算を見てみると、市税収入が対前年度に比べ30％減少、57億円の減収となっています。コロナ禍の下で、市民生活と地場産業に深刻な影響をもたらしていることを示しています。今後、感染予防対策を優先し、社会的弱者支援など福祉施策の強化、地場産業への支援強化が重要となっています。そして、一般会計総額の確保、拡充が必要です。そこで、市長に伺います。現在の市民生活と地場産業の現状をどう把握し、本年度の予算編成を行ったのかお聞きします。　具体的に伺います。保育料と保育士の待遇改善についてです。国は、保育料の無償化を打ち出し、実施されました。これを受けて、山形県では、ゼロ歳児から２歳児までの保育料について、年収400万円未満の世帯までを軽減対象とする対策を打ち出しまた。本市の第１子の保育料について、Ｃ階層を無料に、Ｄ階層の保育料半額を目指し、当面、Ｄ階層１から５までを半額にすることを提案します。必要な財源は8,600万円です。あわせて、保育士の処遇改善についてです。命を守り、未来の子を育てるにふさわしい賃金とはなっていません。東京都保育士実態調査によると、退職意向者の理由として第１に挙げたのが、給料が低い、68.7％とのことです。保育士の賃金は、働く全職種の平均に比べて、月額で10万円から15万円低くなっています。保育士のパート化や短時間勤務の保育士導入が進められています。本市独自に保育士の処遇改善が求められます。見解を伺います。　国民健康保険料についてです。本市の加入者は５万8,000世帯です。保険料を１世帯当たり年間１万円引き下げることを提案します。必要な財源は約６億円です。また、18歳までの子ども１人当たりに均等割の保険料が実施されています。本市では6,500人です。これをなくすことを提案します。必要な財源は１億7,000万円です。基金残高が25億9,000万円あることから、これを活用すれば可能です。　介護保険料についてです。本市の65歳以上の方を対象とする保険料は、所得に応じて13段階となっています。新年度から始まる３か年間の第８期介護計画では、基準となる保険料、月額6,590円が示されました。この保険料を１人年間１万円引き下げることを提案します。必要な財源は12億円です。基金残高23億円を活用することを検討していただきたいと思います。市長からの見解を求めたいと思います。　この項の最後に、不要不急の事業を見直し、市政運営の転換を求めます。新しいサッカー場の建設です。現在あるサッカー場が使用されている中、現在地改築の方針が、敷地内にある少年サッカー場の場所に移転・新築する方針へと変わりました。その事業費は当初75億円でした。ところが、新年度予算では80億円となっています。さらに、現在の少年向けのサッカー場を移転する費用は25億円程度としています。全体として100億円をさらに上回る財政規模となろうとしています。今、こうした新しいサッカー場の建設は必要でしょうか。市長からの説明を求めたいと思います。　金沢歌劇座の新築や移転をめぐる問題です。市長は、歌劇座周辺にコンベンションホールの機能を備えたいと表明したかと思えば、今度は、オペラを上演する規模にしたい、そして今度は、移転・新築として日銀跡地が候補となるなど、情報発信が相次いでいます。市長は、歌劇座の役割と今後の方向についてどのように考えているのか、市民と議会に説明が求められます。見解を伺います。　質問の最後に、本市ガス事業・発電事業譲渡方針についてです。　この２つの事業譲渡の最優先交渉権者が決定したことが明らかにされました。その発表の方法も内容も大変驚きました。この優先交渉権者の選考過程は、一切非公開でした。対応する本市議会の常任委員会にも内容の報告もなく、密室で進行しました。そして、突然２月26日午後、１枚のペーパーで報道提供され、私どもも知ることとなりました。３月１日、本議会にて、市長から提案理由の説明が行われました。その中では、優先交渉権者を決定したことだけで、文書にするとわずか４行でした。本市ガス事業・発電事業は、２つともに100年間に上る歴史を持ち、本市の誇るべき事業であり、市民の財産です。今回、この２つの事業を売却するとして、優先交渉権者が明らかにされました。市長、自ら記者会見を行うなど、市民と議会にしっかり説明をする必要があるのではありませんか。市政の歴史を振り返っても、重大な決定となる事柄であり、市長として説明責任が問われます。説明を求めたいと思います。本議会は、この１年間、特別委員会を設け、様々な角度から検討し、意見を交わしてきました。それだけに、今回の決定について、議会に対し、しっかりした説明を求めるものです。　第２に、この２つの事業譲渡方針が市民の理解と合意を得ていないことです。したがって、本市がこの５月に会社の設立、事業譲渡仮契約の締結、そして来年４月には民間による事業開始との方針を打ち出していますが、この方針を一旦中止することを求めます。見解を伺います。　第３に、今回の優先交渉権者による提案内容にも大変驚き、唖然としました。今回の提案内容によると、本市ガス事業・発電事業を300億円で北陸電力、東邦瓦斯を中心とする民間企業に売却するというものです。北陸電力は、北陸地方を代表する大企業です。東邦瓦斯は、名古屋経済界の有力企業で、愛知、岐阜、三重県で50市25町１村を対象範囲にガス事業を行っています。なぜ、こうした大企業に売り渡すのか、説明を求めたいと思います。市長は、当初、本市ガス事業・発電事業の在り方を検討することとしていました。そして、ガス事業・発電事業あり方検討委員会を立ち上げ、実質３回の審議を経て、２つの事業を株式会社に譲渡するとの答申を経て、これを本市の方針といたしました。今回の内容では、北陸を代表する大企業と中部圏を代表する大企業を中心とする民間企業に売却するというものです。在り方を検討するとしたはずが、大企業に売却する、これを打ち出しました。地方公営企業法では、その目的に「地方自治の発達に資する」として、経営の基本原則について「公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」としています。市長も、公営企業管理者も、こうした立場に立ち、本市公営事業を運営しなければなりません。本市ガス事業・発電事業を大企業に売却するなどあってはなりません。その権限も与えられていません。説明を求めたいと思います。　第４に、譲渡価格についてです。今回、優先交渉権者が示した譲渡価格は300億円です。本市の募集要項では、最低譲渡価格186億円以上としました。これは、資産、負債について、帳簿に記載されている帳簿価格、すなわち簿価との説明でした。一方、民間に委託した調査報告書の中では、発電事業の事業評価は472億円から1,098億円に評価が上がるといたしました。あまりにも開きがあり過ぎます。1,000億円以上の事業価値があるものを300億円で売却するとしたら、含み利益として700億円に上る利益を大企業にもたらすこととなります。市長、本市のガス事業は、10年連続の黒字で、単年度10億円の利益となり、平成22年度、2010年度、187億円の起債残高が、今年度末には75億円に減少するとしています。発電事業は、毎年１億円から３億円の黒字となり、起債残高はゼロです。これだけの優良事業を売却する必要があるのでしょうか。納得のできる説明を求めたいと思います。　第５に、出資構成についてです。代表企業の北陸電力が48.0％、構成員の東邦瓦斯が43.0％、北國銀行と北國新聞がともに2.0％、松村物産と小松ガスがともに1.0％、そして本市が3.0％との提案となっています。新しい会社は、北陸電力と東邦瓦斯が事実上運営することとなります。本市は３％ですから、ほとんど関与する余地はありません。これまで市民に対して公営事業者として果たしてきた役割と責任を投げ捨て、責任放棄とも言えるものです。市民に対して説明がつかないではありませんか。市長、売却して、後はどのようになっても本市は知りませんという、あまりにも無責任と言わざるを得ません。説明を求めたいと思います。　本市公営企業管理者に伺います。昨年の企業会計決算審査特別委員会で、2018年と2020年の民間に委託した調査報告書が明るみにされました。その中で、一昨年11月から昨年２月にかけて、10社の有力ガス・電力会社を本市企業局幹部が訪問していたことが記載されていました。決算の書類審査において事実を確認いたしました。その中に、一昨年の11月28日、今回の優先交渉権者の構成員となる企業を訪問しています。この訪問の後に、10か月後になる昨年の10月に募集要項と最低譲渡価格が公表され、募集が始まりました。まさに事前交渉とも言えるものです。内容が募集要項、最低譲渡価格となったとすると、公正・公平な募集が行われたと言えますか。説明を求めたいと思います。　第６に、職員の派遣についてです。優先交渉権者の提案によると、2022年81人、2023年55人、2024年29人の本市職員の派遣を予定するとしています。この派遣は民間企業への派遣ですから、本市職員を退職することとなります。今回の売却は、職員の退職派遣を行い、実施するものとなっています。市長、市民のために働くという高い使命感を持って本市職員となったはずが、一旦退職して派遣されることになります。派遣期間は３年としており、本市職員として戻ることができるとされていますが、戻ってきても元の職場はありません。まさに片道切符ではありませんか。市長は、かねがね本市職員を守ると述べ、私の使命だとも言ってきました。このような退職派遣はやめるべきだと考えます。見解を伺いたいと思います。　最後に、今回とは異なる別の選択があるという点です。この２つの事業を売却するのではなく、本市公営事業として未来ある事業を担っていく道です。そのことは、本市企業局自身が明らかにした方向です。2016年、本市企業局は、今後10年間の経営戦略を明らかにしました。その中で、本市「企業局は、ガス、水道、公共下水道、発電、工業用水道という市民生活や産業を支える「水」と「エネルギー」を総合的に担う総合ライフライン事業者であり、これらの適切な経営により市民に貢献していく責務がある。」と述べています。ガス事業は、安全・安心なエネルギーとして市民に供給しています。発電事業は、様々な困難を乗り越え、100年間にわたって事業を行い、全国唯一の市営事業として誇るべき事業です。これから、クリーンなエネルギーとして未来ある事業の展開が可能です。市長、いま一度立ち止まり、この２つの事業について、未来ある事業の展開を検討し、市営事業として継続していく道を選択するよう求め、私の質問を終わります。（拍手） ○源野和清副議長　29番森尾嘉昭議員に申し上げます。冒頭の政治に関わる質問は、発言通告の範囲を超えております。　よって、答弁の必要性を認めません。　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　29番森尾議員にお答えいたします。　新型コロナ感染対策をめぐって何点かお尋ねがございました。ワクチン接種計画の遅れのことについてであります。１月８日に、私は、金沢市で実施本部を立ち上げたいと記者会見でも申し上げました。その段階では、これまで国の情報を受けまして、３月上旬には高齢者に接種券・クーポン券をお送りして、下旬に接種というふうに申し上げました。それ以降、国のほうから様々な情報をいただきながら、確かに森尾議員から御指摘ありますように、そのときに比べれば遅れているということになるかというふうに思っています。今現在ですけれども、国の示す計画におきましては、４月中旬から65歳以上の高齢者への接種を開始し、７月以降、一般の方々への接種を開始する見込みとなっています。一般の方々への接種に当たりましては、基礎疾患がある方及び高齢者施設等の従事者を優先して接種することとなっています。本市といたしましては、国の計画に基づいて、接種を実施できるよう準備を進めていきます。実施方法や注意事項に関する情報につきましては、接種対象者宛ての接種券に同封する説明書やコールセンターでの問合せの対応、またホームページ等々でも発信していくことによって、市民への周知に努めてまいります。　住民接種の費用についてお尋ねがございました。国においては、直接的な接種委託費を負担することに加え、接種を進めるために自治体が行う体制整備費用については補助金交付の対象とする旨を示しています。本市では、この補助金を活用し、医療機関におけるワクチン管理費用を支援するとともに、各医療機関へのワクチン配送体制を整備するほか、接種予約を管理するためのアプリを導入するなどして、接種を行う医療機関の負担軽減を図ることとしています。引き続き、医師会とも協議をしながら、医療機関での接種が円滑に進められるよう、本市としても支援策を講じてまいります。　片町地区における一斉検査の取組からの教訓であります。２月17日、これを行うときの記者会見、そして３月に入ってから、まとめた記者会見も行いました。そのときにも私は申し上げましたけれども、この検査の直接的な目的は２つある。片町という表現が多く出ておりますけれども、多くのお店では、可能な限りの予防対策を取りながらされていらっしゃる、いわゆる風評被害で大変厳しい経営を強いられている、このＰＣＲ検査を通して、私は、その風評被害が払拭できる、その一助になればという思いということが１つ。もう１つは、県と連携して行うことを上げさせていただきました。県のほうでも、時短要請、支援金の支給をお決めいただきました。この２つの目的を申し上げさせていただきました。少しでも実効性のあるものにするためにも、記者会見も行いました。２回、封書でも案内を行いました。６割を超える店舗の申込みを受け、啓発の意味でも、私は一定の効果があったというふうに思っております。20代の方が少ないんではないかという御意見もお聞きしております。ただ、この案内のところにも、１月の下旬から２月18日までのこの間、クラスターが多く発生しましたけれども、多くの方々は、488人であったと思いますけれども、既に検査を受けておられます。20代の方が多かったというふうに、県のほうの発表でもありました。多くの方がその期間でも受けていらっしゃいます。やはりそんなことも含めて、私は、啓発の意味でも一定の効果があったというふうに思っています。必要な時期に適切な方法で実施することの重要性、そして県との連携もしっかりするということで、様々な施策を行うときには、その施策の直接的な目的を明確にして行うことが大切であるということも、この検査の中での教訓として感じたところでもあります。　医療機関や高齢者施設の職員、入院者・入所者に対して一斉に定期的なＰＣＲ検査を行うということを御提案いただきました。そういう御意見をおっしゃる方もいらっしゃるようではありますけれども、様々な御議論があることも事実であります。私といたしましては、これまでも県と連携し、医療機関や高齢者施設等で感染が発生した場合、幅広に検査を実施してきました。安心は決してできる状態ではありませんけれども、感染が落ち着きつつある中でもあります。一斉に定期的な検査を実施することは考えてはおりません。　保健所の人員体制の抜本的な強化が必要ではないかという趣旨の御提案であったと思います。令和２年度中に、保健師を３名増員いたしました。感染拡大の状況に応じ、保健局内や他部局から保健師や事務職等を派遣し、事務従事でサポートをしてきたところでもあります。保健所内の業務の見直し等を実施をし、職員の負担の軽減も図ってきたところであります。今後とも、事務等が逼迫することのないように、必要な対応をしていきたいと考えています。　医療機関も大変な状態ということは、よく理解しているところでもあります。医療機関への経営支援につきましては、全国的な課題でもありますことから、一義的には国が対応すべきものだというふうに考えています。市長会を通じて、そのことも強く申し上げていきたいと考えています。　住民税非課税世帯などを対象に、１人当たり10万円を給付する法案が国会に提出されたということであります。新型コロナウイルス感染症対策につきましては、政府において、切れ目のない政策が補正予算等を通じて講じられてきていると考えています。御指摘の法案については、現在、国会で審議中とお聞きしておりまして、今後の国会における議論を注視していきたいと考えています。　緊急議会におきまして、飲食業者、宿泊業者に対する支援をさせていただきました。市内全ての事業者に対する支援が必要ではないかということであります。先ほど、医療機関の支援のときにも申し上げましたけれども、多くの事業者がやはり厳しい経営状況であるということは理解しているところであります。ただ、これは金沢市、石川県だけが特別というわけではありません。全国的に同様な状態であると思っておりますので、持続化給付金のように、一義的には国等が対応すべきものであると思っています。市としては、なし得る限りの支援策を講じてきておりますので、御理解いただければというふうに思っています。　　　　　〔副議長退席、議長着席〕　保育料の引下げのことについて、他県ではゼロ歳から２歳児までの保育料を段階的に無償化する動きがある、本市も考えるべきではないかということでありました。本市におきましても、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、保育料を国の徴収基準額より低く設定するとともに、23年連続で据え置くこととしています。さらに、今回、保護者の所得ときょうだい同時入所に係る要件を撤廃し、第２子を半額、第３子以降を無料とする負担軽減制度の拡充をお諮りしているところでありますので、まずは議員各位にお認めいただきまして、着実な実施に取り組んでまいりたいというふうに思っています。これ以上の引下げは考えてはいません。　保育士の処遇改善についてお尋ねがございました。国では、これまで、保育士の給与水準の改善を図るため、平成25年度以降で約14％の処遇改善を行うとともに、中堅保育士の技能・経験に応じた処遇改善を実施しています。本市では、ＵＪＩターン希望者への転居費用、宿舎借り上げに対する支援を行うとともに、国基準を上回る保育士の配置に加え、感染症に係る周辺業務を担う保育支援者の配置などを支援しており、今のところ、本市独自の新たな処遇改善は考えていません。　国民健康保険料の引下げのこと、さらには18歳までの子どもの均等割保険料の廃止のことについてお触れでした。明年度から、保険料率については、県から示された標準保険料率に準拠しつつ、市民生活への影響に配慮し、財政調整基金の取崩し等により、引下げを行うこととしました。基金は、保険料の引上げが必要となった場合などの負担緩和財源として効果的な活用を図っていくこととしており、さらなる保険料の引下げのために活用することは考えていません。子どもの均等割保険料については、令和４年度より、少子化対策の観点から国と地方の取組として、未就学児を対象に均等割額の５割を軽減する制度が創設される予定でありますことから、この制度に基づいて支援していきたいと考えています。　介護保険料の引下げについて御提案いただきました。今般取りまとめた介護保険事業計画において、高齢者人口は引き続き増加傾向にあり、団塊の世代の方々が75歳以上となる次期計画期間中のサービス給付費はさらに増加すると推計しています。仮に基金を取り崩して、１年間に限って保険料を引き下げたとしても、次期の保険料の引上げ額が大きくなるものと想定されますことから、これを緩和するため、今回は保険料を据置きとし、引下げは考えてはいません。　サッカー場の再整備につきまして御意見がございました。サッカー場の施設内や施設周辺に、おもてなし空間を確保するほか、観客席を屋根つきとするＪリーグのスタジアム基準に対応する必要が生じたことから、スポーツ推進審議会での審議を得て、計画を変更したものであります。　歌劇座のことについて、役割、今後の方向性についてお尋ねがございました。建築されてから半世紀以上にわたりまして、県内最大規模のホールとして、観劇や発表の場として市民に親しまれ、芸術文化に触れる機会を創出してきました。このような施設は、本市にとって、芸術文化の面からも、まちづくりの面からも重要である一方、現施設の老朽化が進んでいることに鑑み、中長期的な視点から、歌劇座の建て替えに係る検討については必要であると考えています。　ガス事業・発電事業譲渡方針について何点かお尋ねがございました。募集要項では、最優秀提案者の選定、優先交渉権者の決定を令和３年２月から３月までに行うとしており、２月18日開催の第６回選定委員会での審査結果に基づき、庁内手続を経て、優先交渉権者を決定したことから、速やかに公表したものであります。今後、円滑な事業譲渡に向けて、基本協定の締結に係る協議を進めていくことになります。　事業譲渡に向けた手続、さらには２つの大企業を中心とする企業グループへ売却していいのかという問題提起をいただきました。ガス・発電事業の譲渡につきましては、これまでも、あり方検討委員会や譲渡先選定委員会の検討状況等を随時、議会へ報告し、ホームページに公表してきたところであります。昨年度実施しましたパブリックコメントの際には、都市ガス、簡易ガスの全てのお客様に対し、ダイレクトメールを送付し、幅広い意見募集に努めてきたところであります。優先交渉権者は、過般実施した公募型プロポーザルにおける譲渡先選定委員会の審査結果に基づき決定したものであり、今後、提案概要について、議会への報告、ホームページでの掲載のほか、５月には市民や事業者向けに市主催の説明会を開催し、提案のあった料金・サービスの内容等を広く周知していきたいと考えています。　事業価値と最低譲渡価格の大きな開きのことについてどのように考えるかということでありました。御指摘のコンサルタント会社の調査報告書に示された事業価値は、複数行った試算のうち、売電価格の上昇を前提として試算された最大値であり、様々な電力取引市場の新設が本市の売電価格に及ぼす影響の見通しが立たないことなど、将来の不確実性が高いことを前提に試算されたものと、企業局から報告を受けています。また、募集要項に定めた最低譲渡価格につきましては、複数の方法により算出された事業価値の中から、最も客観性の高い簿価によることが適当であるとの譲渡先選定委員会の審議結果に基づき設定したものであります。このたびの譲受希望価格は、優先交渉権者となった企業グループにおいて総合的に判断されたものと受け止めています。　５つの事業を担う総合ライフライン事業として発展させることも考えるべきではないかというお話でありました。国の制度改正により、制度が変わったということをまずは御理解いただきたいと思います。電力・ガスを合わせた総合エネルギー市場へ市場の形態が変化しているということ、さらには人口減少、地球温暖化など、事業を取り巻く環境も大きく変化しているということ、将来にわたり市民に対し安全・安心で安定したエネルギー供給を確保するとともに、速やかに市民がエネルギー自由化の恩恵を享受できる環境を創出することが重要と考え、事業譲渡を決断したものであり、令和４年４月１日の譲渡に向けて手続を進めてまいります。　私のほうからは以上です。 ○野本正人議長　坪田都市整備局長。　　　　　〔坪田英孝都市整備局長登壇〕 ◎坪田英孝都市整備局長　新しいサッカー場本体工事費についてお答えいたします。当初、金沢プールを建設したときの土質データを参考に、くいの本数などの建物基礎の仕様を想定しておりましたが、今年度、サッカー場の建設場所で土質調査を実施した結果、想定以上に地盤が悪く、当初より長いくいが必要となり、加えてアフターコロナ対策などを考慮し、可能な限り歩行空間を確保することによって、本体工事費を増額したものでございます。　以上でございます。 ○野本正人議長　平嶋公営企業管理者。　　　　　〔平嶋正実公営企業管理者登壇〕 ◎平嶋正実公営企業管理者　事業譲渡につきまして数点お尋ねがございました。まず、市の出資比率３％についてでございます。譲渡先選定委員会におきましては、両事業に対する国の厳しい監督体制を踏まえまして、市の関与について、出資条件と契約条件との組合せによることが適切とされたところでございます。具体的には、市の出資を３％以上10％未満とし、会計帳簿閲覧謄写請求権を担保するとともに、経営状況確認の義務づけを事業譲渡契約書に明文化することによりまして、経理や経営計画、事業実績などの詳細な把握が可能となります。また、このたびの優先交渉権者からは、市との情報連絡会を開催し、経営体制や法令遵守、保安措置等の状況について開示することも提案されているところでございます。　次に、昨年度の企業への訪問調査の件について御指摘がございました。この御指摘の調査は、昨年度のあり方検討委員会からの答申を踏まえまして、市として譲渡方針を検討するに当たって、既に民間譲渡した他都市において実施されておりましたヒアリング調査も参考にしながら、エネルギー事業者10社を訪問し、公募に対する参加意欲や応募要件等について調査するため、実施したものでございます。　次に、職員の退職派遣についてお答えいたします。株式会社への派遣につきましては、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律におきまして、市への復職を前提とした退職派遣であること、派遣期間は３年以内であることなどが定められておりまして、加えて国の通知では、勤務条件をはじめとする身分取扱いなどについて不利にならないように配慮し、職員に対しては十分な説明を行うことが適当であること、また、任命権者の要請に応じた職員の意思に基づく退職であることなどが示されております。引き続き、これらのことを職員に説明していきますとともに、優先交渉権者と円滑な譲渡に向けた協議を進めてまいります。　以上でございます。　　　　　〔「議長、29番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○野本正人議長　29番森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　市長に再度伺いたいと思います。長野県が県営水力発電所を中部電力に譲渡する計画を中止しました。再生可能エネルギー活用で健全な経営は可能だと判断して、引き続き公営事業として継続するということを打ち出したわけです。京都大学講師の中山琢夫氏が、京都大学の大学院の再生可能エネルギー経済学講座の中で、次のように述べています。「金沢市企業局は、全国の公営企業電気事業者の中で唯一の市営電気事業者である。」として、５つの「発電所は、戦後の公営電気復元運動の中で、北陸電力から金沢市が勝ち取った犀川総合開発事業の一環として建設されたものである。柔軟かつ制御可能な再生可能エネルギー源である水力発電所を易々と民間事業者に譲渡するとすれば、筆者にとっては驚きである。」、こう述べています。改めて、市長、一体なぜ、こうした発電事業をガス事業とセットで大企業に売却しなければならないのか。市民の理解を得ていないと思うのです。一度立ち止まって検討する考えはありませんか、伺います。 ○野本正人議長　山野市長。 ◎山野之義市長　長野県の事例は、申し訳ない、詳しく把握しておりません。大学の先生の、今、お言葉もいただきましたけれども、それも把握しているものではありません。いろんな御意見があるかというふうには思いますけれども、ただ…… ○野本正人議長　市長に申し上げます。登壇して答弁をお願いします。 ◎山野之義市長　はい。 ○野本正人議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　申し訳ございません。　長野県の事例を詳しく把握しているものではありません。大学の先生の御意見も、今、森尾議員から拝聴いたしました。様々な事例はあるかというふうに思いますけれども、先ほど来も答弁の中で申し上げました。制度が変わりました。やはり公営、公が発電事業を持つという大切な視点は、地産地消という視点であるというふうに思っています。長野県の事例を把握しているものではありませんけれども、やはりその視点からいって、既に北陸電力でいえば首都圏等々でも販売しているということもお聞きしています。私は、その視点からいって、やはり市民が、公が持つという視点は制度改正の中で変わってきているんではないかというふうに思っています。　　　　　〔「議長、29番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○野本正人議長　29番森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　では、市長、もう１点伺います。５つある発電事業の１つに、上寺津発電所があります。これが一番最初に造られた発電所で、大きな発電能力を持つ発電所です。平成30年度から令和２年度にかけて３か年で、13億円投じてリニューアルされました。昨年12月に完成後、本格運転が開始されました。タービンを新しくしまして発電の能力を高めた、こういうわけです。市長は、このことを市民と議会にどう説明されるのかと。発電事業を本市公営事業として継続していく立場からリニューアルしたんじゃないですか。そうしたら、今度は売却なんでしょう。どう説明されるんでしょうか。伺っておきたいと思います。 ○野本正人議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　何といっても、安全で安定的に供給をしてもらうことが必要であります。それは、公であろうが民間であろうが必要なことであります。計画的な修繕であります。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○野本正人議長　これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。　次の本会議は、明日10日午前10時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後６時４分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　令和２年度金沢市議会３月定例月議会　　　　　　　　　　　　　　発言者順序表発言予定日発言順序議席番号議員名会派等名３月９日（火）１36福田太郎自民党２33清水邦彦市議会自民党３32中西利雄みらい４31澤飯英樹金沢保守５30秋島　太公明党６29森尾嘉昭日本共産党３月10日（水）７１荒木博文自民党８12坂本泰広市議会自民党９10麦田　徹みらい10８粟森　慨金沢保守11４上原慶子公明党12７大桑初枝日本共産党13６熊野盛夫創生かなざわ1414喜多浩一市議会自民党３月11日（木）1516小間井大祐自民党1613高　　誠市議会自民党1724森　一敏みらい18９新谷博範金沢保守1928玉野　道創生かなざわ2020宮崎雅人自民党...