○
野本正人議長 これより、質疑を行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 20番
久保洋子議員。 〔20番
久保洋子議員登壇〕(拍手)
◆
久保洋子議員 おはようございます。
自由民主党金沢市議員会の一員として質疑の機会を得ましたので、今緊急議会に上程されています
歳出補正予算について数点お伺いいたします。 質疑に先立ちまして、13日の夜、福島、宮城県を中心として発生した地震は、東北から関東にかけて広範囲に被害が起きています。被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、本市においては、この1年間、そして今もなお最善を尽くし、
新型コロナウイルス感染者対応に当たる医療の最前線で働く皆様方、保健所や市御当局の方々には、気の休まることのない毎日の仕事を思いやりますと、心底感謝を、そして敬意を申し上げたいと存じます。 それでは、質疑に入ります。 質疑の1点目は、
感染防止特別対策についてです。 蔓延防止策としての
新型コロナウイルスの
ワクチン接種が、ようやく実施の運びとなりました。
ウイルス感染拡大を防ぐ切り札として期待されているワクチンであります。今回、
感染防止特別対策として、
ワクチン接種を円滑に実施するための
接種体制整備費が計上されています。そこで、以下数点にわたり確認をいたしたいと存じます。 去る8日、山野市長が記者会見で、特設会場での集団接種と医療機関での接種を併せた体制を検討していると御発言していましたが、いずれにしても、
本市医療環境や地域の実情に見合った必要な接種体制の確保について、市長のお考えをお伺いいたします。 それとともに、接種については本人の同意に基づくことになっていますので、対象者全員が受けるとは限らないことは既に想定されています。
接種対象者数を具体的にどれくらい想定して整備体制を構築するのか、併せてお伺いいたします。 次に、国におけるワクチンの調達や供給見込みは予定どおりなのか、本市への配分など大変気になるところであります。しかしながら、接種におけるシステムの改修が急がれますし、接種券の印刷、発送等の一連の
準備スケジュールについてお聞かせください。 さらに、予約、受付のシステムについてのお取組は、混乱なくスムーズに実施するためにもどのような対応を考えておられるのかをお伺いします。 なお、健康状態を確認する予診については、接種券と共に事前に予診票を送付する対応とするのでしょうか。お考えをお聞かせください。 ところで、1月に実施本部が設置されていますが、今後膨大な実務も予測されると考えています。円滑な業務遂行において、
人員構成等拡充のお考えがあるのかをお伺いいたします。 また、接種時期、
コールセンターの設置には、市民の不安解消につながることや分からないことを相談できる頼りがいがある
コールセンターであってほしいわけですが、市民からの相談を受け付けるとき、その内容と範囲についてお伺いします。 質疑の2点目は、
飲食業事業継続特別支援給付金事業費についてです。
新型コロナウイルス感染拡大により、外出の自粛や大人数の飲食の自粛などで、12月の忘年会、1月、2月の新年会の予約件数はほとんどなかったと聞いています。では、3月、4月の歓送迎会のシーズンですが、現状を考えると好転するとはとても思えないと存じますし、飲食業界は顧客の激減で大打撃を受けているのを目の当たりにしています。そこで、今回の補正予算に計上されている
飲食業事業継続特別支援給付金事業について、数点お伺いいたします。 4月の臨時議会でもコロナ対策として計上された支援金ですが、今回も同様の飲食店営業、または飲食製造、販売の事業者に限定しての予算内容になっていますが、飲食業関係に支援を行うそのお考えをまずお伺いします。 また、今回は50%以上の売上げが減少している事業者に対し、上限20万円が支給される内容となっていますが、給付金を前回の30万円から20万円としたお考えをお伺いします。 なお、法人経営で複数店舗の営業を行っている事業者に対し、事業規模によって加算する必要があると考えています。市長はただいま
提案理由説明の中でこのことに触れられましたが、どのような内容なのかをお示しください。 あわせて、前回とは支給要件が変更になっていますので、積極的な広報に努めることが大切であると思いますが、申請、支給などが速やかに進むように人員の確保などどのように取り組まれるのか、お考えをお伺いします。 続いて、質疑の3点目は、
宿泊施設環境向上等奨励事業費についてです。 厳しい経営状況に置かれています宿泊業界において、国の
GoToトラベル事業を地域限定でも再開を望む要望があり、経済の立て直しにおいても市単独支援は意義があります。そこで、現在休業中の宿泊施設もあると聞いていますが、その件数と、また、その休業中の宿泊施設はどのような対応となるのかをお聞きします。 また、奨励金支給については分かりやすく周知することが必要と存じますが、どのようにお考えかをお伺いいたしまして、以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○
野本正人議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 20番久保議員にお答えいたします。 接種体制のことについてお尋ねがございました。大きく本市では4つの体制を考えています。1つは、市内の医療機関での個別接種、医師会の先生方にお願いしまして、できる限り多くの医療機関でそういう体制を取っていただけないか今話し合いを進めているところであります。この個別接種を主体としていきたいと思っています。2つには、
金沢広域急病センターや医療機関が設置する特設会場での接種、これを組み合わせていきたいと考えています。3つには、
石川中央都市圏内の市町間における広域的な接種を可能とすることで、多くの市民が円滑に接種を受けることができる体制を整備していきたいと思っています。4つ目ですけれども、医療機関での接種が困難な
高齢者施設等への入所者に対しましては、本市独自の医療チームによる巡回接種を実施していきたいと考えています。
準備スケジュールについてお尋ねがございました。当初、1月8日に実施本部を設置した段階では、国のほうから3月下旬から65歳以上の接種が可能ということで準備をしておりましたけれども、今4月以降というふうに御提案もいただいているところであります。4月以降の高齢者等への接種の開始に向けて、接種券を発送するべく準備しているところであります。現在ですけれども、接種券の印刷、接種記録を管理するシステムの改修、
コールセンターの設置等の準備を進めているところであります。 予約・受付体制についてお尋ねがございました。
金沢広域急病センターなどの特設会場での予約、受付につきましては、電話、またアプリ等を利用することを予定しています。今後、各医療機関の予約・受付を円滑に行うことができますよう、でき得る限りの支援に努めるとともに、市民の皆様への周知を十分に行うことで混乱が生じることのないように対応してまいります。 予診票のことについてお尋ねがございました。昨日14日、
ファイザー製のワクチンの薬事承認がなされました。予診票の様式やその取扱いにつきましては、この薬事承認後に国が示すということになっておりますので、間もなくその通知が来るかというふうに思いますので、その通知をもって速やかに対応してまいります。 実施本部の体制のことについてですけれども、1月8日、実施本部を立ち上げました。事務職4名、薬剤師1名の5名体制でこれまで準備を進めてきました。本日、効率的な接種体制の検討に向け、専門的な知識を有する保健師1名を増員したところであります。今後とも準備作業の進捗状況を見極めながら、必要に応じ増員等について検討してまいります。
コールセンターのことについてお尋ねがございました。国のほうで方針が示されております。金沢市を含めた市町村が開設する
コールセンターでは、接種手続等に関する一般的な相談に対応するということになっています。
コロナワクチン施策の在り方、
ワクチン接種に係る専門的な相談につきましては、国や県が開設する
コールセンターが対応することとなっています。ただ、そうはいいながらも、相談先に迷う方も多くいらっしゃるかというふうに思います。そういう方たちには、まずは金沢市が設置する
コールセンターに問い合わせていただければというふうに考えています。 飲食業・
宿泊業支援特別対策についてお尋ねがございました。まず、なぜ飲食業関係に限定した支援なのかということであります。これまでも総理であり、厚労大臣であり、また西村大臣であり、分科会の尾身会長が何度も記者会見等々をされていらっしゃいます。尾身会長が何度もおっしゃっておられます。昨今のトレンド、傾向を見ましても、やはり会食時における感染拡大が顕著に見られる、できる限り大人数での会食であったりだとか、飲食の場というものには慎重に対応してほしいと、エビデンスに基づいて尾身会長がおっしゃっておられるところでもあります。首都圏や関西圏等で
緊急事態宣言が発出され、その対応策として飲食店の時短要請も全国的に多くなされているところでもあります。本市、本県におきましても、大人数での会食、外出自粛の動きが広がり、特に飲食業において私は大きな影響が出ているというふうに感じていますし、直接そういう声、数字もお聞きしているところでもあります。特に金沢市、石川県にとって食文化というものは、私は
文化都市金沢の肝になるところであると思っておりますし、
文化都市金沢の個性、魅力を磨き高めるために大切なものであると思っています。それらを支えている事業者に対し、現状においてなし得る限りの支援が必要と考え、
特別支援給付金を支給することにいたしました。 4月補正のときと今回で金額が変わっているということにお尋ねがございました。4月の補正予算で計上いたしました
緊急支援給付金は、飲食事業者の事業継続のために、昨年の1月から12月までの1年間、12か月間における
売上げ減少分に対し、30万円を限度として支給させていただいたものであります。今回の
特別支援給付金は、国の
緊急事態宣言も発出されました本年1月から3月までの3か月間、4月補正のときは12か月でしたけれども、今回はこの3か月間の間の
売上げ減少分を、上限20万円で支援するものであります。ぜひ御理解いただければというふうに思います。また、本市の財政状況も鑑みていきながら、限度額を20万円とさせていただいたところであります。 複数店舗の営業を行っている事業者に対してですけれども、基本的にはこの給付金は事業者ごとに支給することとしていますが、多数の店舗を持つ事業者の負担も考慮し、4店舗以上を営む事業者に対しては5万円、7店舗以上を営む事業者に対しては10万円を上乗せして支給していきたいと考えています。 速やかに行うための体制についてお尋ねがございました。予算をお認めいただきましたならば、明日、申請書類をダウンロードするための
ホームページを開設し、郵送での申請を受け付けたいと考えています。3月上旬には
オンライン申請を開始すべく、準備を進めているところであります。あわせて、審査業務や
コールセンター業務等を事務委託することとしており、適時適切な広報を行いながら速やかな支給に万全を期してまいります。
宿泊施設環境向上等奨励事業について、休業中の施設への対応についてであります。現在、保健所に休業を届けている宿泊施設は9施設あります。また、これ以外にも、
新型コロナウイルスの感染拡大により旅行需要が大きく減少している中、やむを得ず一定期間休業している施設があると思っています。今回の奨励金の交付に当たりましては、現在休業中であっても、4月1日までに営業再開を予定している施設については交付対象としたいと考えています。 周知のことについてお尋ねがございました。予算をお認めいただきましたならば、対象となる全ての宿泊施設に対し、前回の奨励金同様、制度案内や申請書類等を送付することとしています。また、
市ホームページに制度概要を掲載するほか、業界団体などを通じて申請を促すことで速やかな交付に資していく所存であります。 私のほうからは以上です。
○
野本正人議長 荒舘保健局長。
◎
荒舘誠保健局長 私からは、
新型コロナウイルスワクチンの接種対象者及び
接種体制構築のために見込んだ接種者数についてお答えいたします。昨年12月1日現在の
住民基本台帳に基づく
接種対象者数は、
医療従事者が約1万4,000人、65歳以上の高齢者が約12万1,000人、16歳以上65歳未満の方が約25万5,000人であり、合計で約39万人となっております。このうち、本市では、石川県が接種を実施する
医療従事者を除いた約37万6,000人が対象となり、その
接種見込み数については、高齢者の
インフルエンザワクチンの接種率の実績を基に、約7割と想定して接種体制を構築してまいります。
○
野本正人議長 換気のため、しばらくお待ちください。 22番
下沢広伸議員。 〔22番
下沢広伸議員登壇〕(拍手)
◆
下沢広伸議員 金沢市議会自由民主党議員会の一員として、今緊急議会に上程されました令和2年度金沢市議会2月
緊急議会補正予算について質疑いたします。 まずは、
感染症防止特別対策についてお聞きいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種費では、
ワクチン接種の開始に向けて既に実施本部を設置されておりますが、国が示す
スケジュールに合わせた円滑かつ迅速なクーポン券の発送と国・県及び医療機関と十分な連携が、安心して
ワクチン接種ができる体制のために重要と考えます。そこで、具体的な点について数点お聞きいたします。 極めてまれであるものの、
ワクチン接種に対する副反応が起こる可能性があることからも、本市の
ワクチン接種会場については既存の医療機関が想定されているようです。医療機関では密を避けながらの接種体制に加え、接種者の副反応の有無の確認や万全な治療対応が求められるため、ある程度の時間やスペース、そして何よりも接種に携わる人員の確保が必要と思われます。そこで、
ワクチン接種の実施における人員確保や県、医療機関との連携体制の整備をどのように行うのかお聞かせください。 また、市長は4市2町の連携を発言されておりますが、その中における本市の役割と他の自治体との連携内容についてお聞かせください。 そして、何かしらの理由により
ワクチン接種会場に行けない市民への対応と、交通手段が不便な地域における接種会場について、どのように考えているのか御所見をお聞きいたします。 さて、
ワクチン接種後の副反応に関する様々な情報が錯綜していますが、
ワクチン接種の有効性をはじめ、接種に関わる具体的な情報を市民にしっかりと周知するとともに、
ワクチン接種に関する市民からの相談や疑問に対しては、
専用相談窓口を開設し、丁寧な対応を行うことにより、市民の不安が払拭され、
ワクチン接種率を上げることができるのではないかと思われます。今回、
ワクチン接種体制の整備として
コールセンター設置とありますが、その役割及び体制並びにその設置期間についてお尋ねいたします。 同時に、個人の意思による
ワクチン接種の有無に関して、誹謗中傷などの差別が生まれないようにするための啓発や、市民からの相談への対応についてもこの対策の中に含まれているのかお聞きいたします。 次に、飲食業・
宿泊業支援特別対策についてお聞きします。 感染拡大による国の
GoToトラベル全国一斉停止や県の
GoToイート食事券の
新規発売停止などの影響もあり、観光業及び飲食業はさらなる苦境に立たされ、倒産や閉店、それに伴う解雇や雇い止めなど、かつてない厳しい状況に陥っていることと思われます。その状況を鑑み、今回市単独事業として
飲食業事業継続特別支援給付金事業費が予算計上されていますが、類似する事業名で、
飲食業事業継続緊急支援給付金事業費が減額予算で計上されております。そこで、当事業の減額要因をお聞きするとともに、状況によっては今回の
飲食業事業継続特別支援給付金事業費の対象である売上げ比率の範囲拡充もあるかと思われますが、これらについての御所見をお聞かせください。 今後ワクチンの接種体制を早急に構築することで、接種が円滑に実施され、市民や観光客が安心して旅行や食事が楽しめる、そのような社会状況が一日でも早くつくられるよう、市長のリーダーシップに期待いたしまして、質疑を終わります。(拍手)
○
野本正人議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 22番下沢議員にお答えいたします。
ワクチン接種の人員体制等々について、また、県や医療機関との連携のことについてお尋ねがございました。原則、接種に当たりましては、各医療機関のスタッフによる対応をお願いしたいと考えています。一方、
金沢広域急病センター等の特設会場に関しましては、医療スタッフをはじめとした人員の確保が必要となってまいりますので、今後住民接種に先行して石川県が進めている
医療従事者への接種体制を参考にしながら、本市の体制を整備してまいりたいと考えています。 4市2町の連携についてですけれども、御案内のとおり、国は原則住所地の市町村において接種を行うということにしています。様々な事情により住所地以外で接種する場合は、接種を希望する市町村に申し出て、住所地外接種届出済証の交付を受ける必要があります。今般石川中央都市圏の4市2町が連携することで、その手続が不要となります。住所地以外での接種が容易となりますことから、私は、住民の利便性向上につながっていくものというふうに考えています。 また、接種会場に行くための交通手段のことについてですけれども、本市はでき得る限り医師会の先生方にお願いをいたしながら、その地域地域の医療機関における個別接種をしていきたいというふうに考えておりまして、加えて特設会場での接種を併せた体制を想定しているところでもあります。今ほど申し上げましたように、でき得る限り多くの接種会場を確保することにより、交通手段が不便な地域であってもでき得る限り近隣で接種ができる環境を整備していきたいというふうに考えています。なお、医療機関で接種が困難な高齢者施設や障害者施設等の入所者に対しては、医療チームを編成し、巡回接種を行うことも予定しています。それ以外の在宅療養者等で
ワクチン接種会場に足を運ぶことが困難な方については、かかりつけ医等に御相談いただき、訪問診療時に併せて接種を受けていただくなどの対応をお願いしたいというふうに考えています。 接種の有無に関して誹謗中傷などが起きないような体制をつくっていくべきではないかということであります。私も全く同感、そのためにも
コールセンターの充実というものが大切になってきます。まず、施設全般やワクチンの有効性をはじめとした専門的な問合せに関しましては、国・県が対応することになっていまして、市町村が設置する
コールセンターにおいては、接種手続等に関する一般的な問合せに応じることになっています。ただ、そうはいいましても、なかなかその判断が難しい場合もあるかというふうに思いますので、その場合は、基礎自治体であります金沢市の
コールセンターにまず御連絡をいただければというふうに思っています。本市では、
コールセンターを3月中に設置したいというふうに考えています。その設置の期間ですけれども、国のほうから今のところ方針が示されておりませんので、それを注視していきながら対応していきたいと考えています。
ワクチン接種の有無による差別が生じることのないよう、様々な情報発信の方法を通じ、市として啓発に努めてまいります。 4月補正予算の減額予算のことについてお尋ねがございました。4月の補正予算に計上した
緊急支援給付金は、売上げが前年比で30%以上50%未満減少した飲食事業者を市独自に支援する制度であります。これは、国の持続化給付金が50%以上の売上げ減少としておりますので、そこに当てはまらない事業者をサポートしていきたいという思いからつくった制度であります。コロナの影響というものが大変大きく長い期間にわたったこともありまして、多くの事業者が国の持続化給付金の対象になったものというふうに考えています。 今後、売上げ比率の範囲の拡充を考えないのかということでございました。国の持続化給付金及び本市の
緊急支援給付金の対象期間が昨年12月までとなっておりますことから、現在の全国的な感染拡大を踏まえ、新たに本年の1月から3月までの3か月間を対象期間とした
特別支援給付金を支給することといたしました。予算をお認めいただきましたならば、まずはこの制度の周知徹底に努め、該当する事業者については御利用いただくことによって支援していく、そのことを最優先に考えていきたいというふうに考えています。売上げ比率の拡充については、現在のところは今ほど申し上げましたように、今御提案いただいた施策の周知徹底に努めていきたい、その後には、また必要とあるならばその段階で議論を重ねていきたいというふうに考えています。 私のほうからは以上です。
○
野本正人議長 換気のため、しばらくお待ちください。 23番山本由起子議員。 〔23番山本由起子議員登壇〕(拍手)
◆山本由起子議員 このたびみらい金沢の一員として質疑の機会を得ましたので、
新型コロナウイルスワクチンの接種体制についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルスワクチンの接種については、市民の関心も高く、一方、不安も多いところであります。国の方針が十分定まらず、日々情報が更新される中、接種事務を遂行する使命を負う基礎自治体として、本市におかれましてはさぞかし御苦労が多いことと推察いたします。しかしながら、国・県、医療機関等と緊密に連携し、安全で円滑な接種体制を構築し、実施されることを求めるものであります。まずは、集団体制と個別接種など本市における接種体制についての基本的な考え方と、会場や
医療従事者の確保等その進捗状況についてお尋ねいたします。 次に、希望する住民への接種機会の確保についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種対象者は16歳以上の全ての住民になるため、それらの住民に対する接種機会の確保が必要となります。まずは65歳以上の高齢者の人数、16歳以上65歳未満の人数、高齢者施設従事者の人数をお聞かせください。 さて、医療機関への入院患者や医療機関併設の高齢者施設入所者等については、当該医療機関により接種がされると想定されます。一方、医療機関を持たない小規模特養やグループホーム入所者等は、医療機関へ出向くことが困難と考えられますことから、どのような対応になるのかお尋ねいたします。 また、運転免許を持たずに公共交通が少ない地域に居住する高齢者や本市に住民票のない学生、DV被害者等の接種機会確保についてどう対応されるおつもりでしょうか。 次に、市民への広報、相談体制についてお尋ねいたします。 ワクチンの副反応、同じワクチンを2回接種すること、接種
スケジュール、予約の手続など、
ワクチン接種の概要についての市民への周知が大切と考えます。具体的にどのように行うおつもりでしょうか。
新型コロナウイルスワクチンについては、有効性と安全性に不安を持つ市民が多いことから、各自が判断できる情報をリアルタイムで提供することが求められます。リスクコミュニケーションの観点から十分な情報提供を行うとともに、
コールセンターにおいては丁寧な説明が求められます。また、
ワクチン接種はあくまでも自己決定に基づいて行われるべきものであり、しっかり情報提供を行った上で本人の同意がある場合に限り行うものであるとの厚労省の通知を十分周知することが大切です。特にエッセンシャルワーカーについては、接種しないことをもって誹謗中傷の対象とされないよう配慮すべきであります。これらの観点についてのお考えをお聞かせいただくことを求めて、私の質疑を終わります。(拍手)
○
野本正人議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 23番山本議員にお答えいたします。 本市の接種体制のことについてお尋ねがございました。大きく4つ考えています。何といってもでき得る限り身近な医療機関で接種をいただくことを主体にしていきたい、そんな思いから、医師会の先生方とも御相談を申し上げながら、市内の医療機関での個別接種を主体としていきたいと考えています。2つには、
金沢広域急病センターと医療機関が設置する特設会場での接種も組み合わせていきたいというふうに思っています。3つには、
石川中央都市圏内の市町間における広域的な接種を可能とすることによって利便性を高めていきたい、4つには、
高齢者施設等への巡回接種というものも行っていくことによって、御希望される方お一人でも多くの方にできるだけ速やかに接種をいただける環境をつくっていきたいというふうに思っています。現在、接種場所や必要なスタッフの確保をはじめ、ワクチンの管理、配送方法、接種に際しての予約、受付の仕組みなどについて、金沢市医師会等の関係機関と協議を進めているところでもあります。4つ目の申し上げました高齢者施設の対応ですけれども、市内の高齢者等が入所する介護施設に意向調査を行いました。約2割の施設におきまして接種対応に苦慮していることが判明いたしました。そのような施設を対象として、市立病院の医師や看護師等を中心に本市独自の医療チーム、
高齢者施設等巡回接種班を編成し、巡回接種を実施していきたいと考えています。 住民票のない学生、DV被害者等の接種機会の確保についてお尋ねがございました。できるだけ多くの接種場所を確保することによって、今ほど御懸念がありました方たちにも近くでの接種環境を整備していくということが大切なんだというふうに思っています。今回の接種に関しましては住所地での接種が原則となっていますが、御指摘のようなやむを得ない事情により住所地以外での接種を希望する場合には、その希望する自治体に申し出て、住所地外接種届出済証の交付を受けることで接種が可能となってまいります。4市2町におきましては、今話し合いをしていく中で、その届出が必要ないような形でできないか進めているところでありまして、それ以外の方たちもいらっしゃるかというふうに思います。こうした手続の周知徹底に努めていきたいというふうに考えています。
ワクチン接種の概要についての周知ですけれども、今後送付いたします接種券に同封するチラシ、新聞広報、
ホームページ、またフェイスブック、ツイッター、LINE等、様々な媒体を通して接種体制に関する周知に努めてまいります。また、3月中に開設を予定しています
コールセンターにおいても、市民からの問合せに対し、詳細かつ丁寧な説明を心がけてまいります。 エッセンシャルワーカーが接種しないことによる誹謗中傷の対象とならないような手だてを考えていくべきではないかということでした。全く同感であります。そういうことは絶対にあってはならないことだという思いも、私も強くしているところでもあります。それは、国からも接種しないことによる差別等が生じないように適切に配慮すべきという方針も出されています。国・県とも連携しながら接種に対する正しい知識、また情報の発信に努めていきたいというふうに考えています。 私のほうからは以上です。
○
野本正人議長 荒舘保健局長。
◎
荒舘誠保健局長 接種対象者の人数についてお答えいたします。昨年12月1日現在の
住民基本台帳によれば、65歳以上の高齢者は約12万1,000人、16歳以上65歳未満の方は約25万5,000人となっております。また、このうち高齢者施設の従事者は約6,800人となっております。 以上です。
○
野本正人議長 換気のため、しばらくお待ちください。 〔議長退席、副議長着席〕
○源野和清副議長 10番前誠一議員。 〔10番前 誠一議員登壇〕(拍手)
◆前誠一議員 金沢保守議員会の一員として、
議案第60号令和2年度金沢市
一般会計補正予算(第7号)について質疑いたします。 まず、一昨日深夜に宮城県、福島県を中心に発生した地震により被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、土砂災害など一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げたいと思います。 質疑の1点目は、
新型コロナウイルスワクチン接種対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内では今もなお、10都府県において
緊急事態宣言が発出されております。本市でも、成人式や飲食店でのクラスターの発生により感染者数が増えたり、また症状が重篤化し、残念ながら亡くなる方も現実としていらっしゃる現状であります。このような中、感染症対策として
ワクチン接種が期待されるところでもあります。この
ワクチン接種について、以下、他の質疑者と重複する部分があると思いますが、御質問させていただきます。 まず、本市の
ワクチン接種計画について、
スケジュールや場所、副反応への対策など、具体的にどのように考えておるのでしょうか。国からの工程内容と併せ、御答弁願います。 市長は、会見で
ワクチン接種を4市2町で連携する旨のことを話しておられましたが、4市2町で連携することによりどのような効果があるのかお聞かせください。 また、保健所の処理能力については限界がありますが、連携することによる事務負担についてどのように考えておられるのか、併せてお伺いいたします。 今回の補正予算の中には約39万人分の接種費用が盛り込まれております。ある世論調査では6割の市民が接種を希望しているというものがありましたが、本市としてはどれぐらいの市民が接種することを想定しているのかお伺いいたします。 次に、エッセンシャルワーカーなどへの対応について、現在、国においてどのような人を優先接種するかなどについて検討段階であり、詳細は固まっていない状況かと思いますが、市長はどのような対応が望ましいと考えておられますか。 また、基礎疾患を有する方への優先接種について、本来であれば優先的に早く接種してもらいたいと考えますが、一方で、副反応が強く出てしまうことが考えられます。基礎疾患を有する方への優先接種についてどのようにお考えでしょうか。 接種に先立ち、必要な情報を提供しておく必要があると考えますが、どのように周知を行うおつもりでしょうか。 また、障害を持つ方への対応と周知についてはどのようにお考えかお伺いいたします。 次に、ワクチンの対象は16歳以上とされておりますが、未成年の方の
ワクチン接種においては保護者の同意は必要とするのでしょうか。そのほか、未成年者の場合に他と異なる対応があれば教えていただきたいと思います。 市民への周知について、接種券の発送時期はいつ頃を想定しておりますか。また、例えば接種券の送付の際には、接種券に併せて問診票を同封するなど、どのような方法で行う予定でしょうか。この
ワクチン接種により感染状況が好転し、経済、医療、福祉など各分野においても少しでもコロナ以前の状況に戻ることを願い、次の質問に移ります。 2点目は、飲食業・
宿泊業支援特別対策についてです。
緊急事態宣言の延長による観光客の減少等により、飲食業は疲弊しております。この飲食業の現状についてしっかりと把握しておられるのでしょうか。把握しているのであれば、売上げが50%以上減少したお店がどれぐらいあるのか、御答弁お願いいたします。 今回の補正予算では、売上げが50%以上減少した者に対し、限度額を20万円として給付することとしていますが、限度額を20万円とした根拠をお聞かせください。お店の規模にもよりますが、20万円では事業継続が見込めない場合があると考えます。しかしながら、市の財政にも限りがあるため、市単独の補助には限界があります。そこで、例えば県に、県・市協調で補助を行おうとの呼びかけは行わなかったのでしょうか。お伺いいたします。 次に、宿泊業への支援について、国の
GoToトラベル事業の再開を見据え、宿泊施設の適切な環境整備及び衛生管理を促すための奨励金を支給するとのことでありますが、このタイミングで宿泊業だけに限定して行う狙いは一体何なのでしょうか。 五感にごちそう金沢宿泊キャンペーン事業費を減額することとしておりますが、
GoToトラベル事業の一時停止措置による当キャンペーンへの影響はどの程度あったとお考えでしょうか。 また、当キャンペーンを再開する条件についてどのようなお考えかをお聞きし、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手)
○源野和清副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 10番前議員にお答えいたします。
ワクチン接種のことについて何点かお尋ねがございました。本市では、できるだけ多くの市民が円滑に接種できますように、個別接種、特設会場での接種、4市2町で連携した接種、巡回接種を組み合わせた体制整備を検討しているところであります。万が一副反応が起こるということも想定されますので、迅速かつ適切な対応を取ることができるよう、実施医療機関等と連携しながら万全の体制を整えていきたいと考えています。国が示す
スケジュールでは、高齢者を優先する住民接種を4月以降に開始することとしており、本市といたしましてもその
スケジュールに基づき実施できるよう、現在準備をしているところであります。 4市2町での連携についてお尋ねがございました。住所地の市町村での接種が原則となっています。ただ、様々な事情等々により住所地以外での接種を希望する場合は、住所地外接種届出済証の交付を受けることが必要になりますが、この4市2町が連携することにより、その手続が不要となります。圏域内での接種の利便性が向上するというふうに考えています。また、こうした連携により、住民の利便性の向上だけではなくて、各市町の事務負担につきましても少なからず軽減されるものと考えているところでもあります。 エッセンシャルワーカーのことについてですけれども、国におきましては、今後のワクチンの供給時期や供給量を見込みながら、効果的かつ効率的に接種を進める目的で全国統一の接種の順番、接種の時期を定めているところでもあります。本市といたしましても、その国の方針に基づいて実施していきたいと考えています。 基礎疾患を有する方への対応についてですけれども、国が定めた基礎疾患を有する方については、感染後に重症化する可能性があり、優先的に接種する必要があると考えています。基礎疾患を有する方への接種に伴う副反応の情報など、科学的な知見に基づく情報は国が一元的に発信していくという方針でありますので、引き続きその内容を注視していきながら適切に対応してまいります。今後送付する接種券に詳細な情報を記載した書面を同封するなどの周知に努めるとともに、該当する疾患のある方が接種を受けに来られた場合は、事前の問診において十分な説明をした上で本人の同意を確認するよう、医師への要請を徹底してまいりたいと考えています。 障害のある方への対応、周知ですけれども、特に、より一層正確な内容が伝わる配慮が必要であると思っています。代読、代筆支援を含む障害福祉サービスも活用していきながら、適切な支援を行うなど丁寧な対応に努めてまいります。 未成年者の場合のことについてですけれども、通常の定期予防接種におきましては、未成年の接種に際しての保護者の同意が必要となっています。ただ、今回の
新型コロナウイルスワクチンにつきましては、対象年齢についての正式な通知はありません。お尋ねの未成年者の接種に際して留意すべき事項につきましても、情報提供は今のところなされてはいませんけれども、国からの通知を注視していきたいというふうに思いますし、確認しながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えています。 接種券の発送の時期、また問診票の同封の御提案もいただきました。今のところ国が示す
スケジュールに従い、4月以降の65歳以上の高齢者接種の開始に向け、発送の準備をしているところであります。なお、65歳未満の方への発送時期は、まだ国のほうから示されてはいません。情報をしっかりと受け止めていきながら、情報を把握した段階で速やかに対応できる準備はしっかりとしていきたいというふうに思っています。問診のための予診票の様式、その取扱いにつきましては、昨日薬事承認がなされました。これから国がそのことを受けて示されることになっておりますので、その通知をもって速やかに適切に対応してまいります。 飲食業・
宿泊業支援特別対策のことについて、飲食業のどれぐらいの店舗が該当するというふうに把握しているかということであります。今回の
特別支援給付金は、本年の1月から3月までの昨年同時期との売上げを対象としています。現時点で正確な対象件数を把握できているものではありませんけれども、予算としては4,000件程度の申請があるものと見込んで計上させていただいたところであります。 限度額をこの飲食業の支援で20万円とした根拠についてお尋ねがございました。4月の補正予算で計上しました
緊急支援給付金は、昨年の1月から12月までの12か月間の
売上げ減少分に対しまして、上限30万円として支給させていただいたものであります。今回提出させていただいたものは12月で一度終わりましたので、今年の1月から3月までの3か月間の
売上げ減少分に対しまして、上限を20万円として計上させていただいたところであります。本市の財政状況も勘案しながら、精いっぱいの御提案をさせていただいたというふうに考えています。 県への対応についてお尋ねがございました。昨年来、私は、何度も記者会見を行ってまいりました。特に3月下旬から4月上旬にかけましては、
緊急事態宣言に伴う休業要請のことについて、報道の方からもいろいろと御指摘をいただきました。私は、これは何度も本会議でも申し上げておりますけれども、この自由主義、資本主義の日本におきまして行政が休業要請をするというのは、金額の多寡はともかくとして、一定の補償というものは私はあってしかるべきではないかという思いをしておりますし、いろんな場面でも申し上げてきました。記者会見でもその思いを申し上げてきました。ただ、報道の方からは、休業要請等々につきましては、特措法に基づき都道府県知事の判断だという御指摘もありました。私といたしましては、その準備は金沢市としてしっかりしていきたいということも述べてまいりました。報道でもなされました。県から休業要請につきましての補償を御提案いただきましたので、県・市2分の1ずつ負担して行ったという経緯もあります。県も大変、今回も危機感をお持ちだというふうに思っています。感染拡大警報も出されました。先般、飲食と若者に関しまして特別警報というものも出されました。これは石川県民も含めての危機感を共有して取り組んでいくという姿勢の表れだというふうに思っています。御指摘のように、市の財政にも限界があるところでもありますので、今回御提案をさせていただきました。国・県におかれましても、多くの市民、県民、事業者の切実な声をお聞きいただきながら、適切な対応をしていただけるものと期待しているところであります。 宿泊業の支援につきましてお尋ねがございました。6月定例月議会で採択されました宿泊事業者に対する追加支援への様々な声もいただきました。五感にごちそう金沢宿泊キャンペーン事業の実施により、旅行事業の喚起にGoToトラベルと相まって取り組んできました。一定の効果があったというふうに思っています。ただ、ここに来て首都圏、関西圏を中心とした
緊急事態宣言が出され、GoToトラベルもストップいたしました。五感にごちそう金沢宿泊キャンペーンも石川県民限定という形でさせていただきましたが、大変厳しい状況だということをお聞きしています。宿泊業者にとっては、宿泊だけではなくて、食事も伴います。農業、水産業、そういう飲食、小売、交通など、その裾野は大変広く、地域経済全体の波及効果も大きいというふうに思っています。今後の旅行需要に備え、環境整備や衛生管理を促すため、奨励金を改めて交付することといたしました。 五感にごちそう金沢宿泊キャンペーンの拡大の再開についてお尋ねがございました。国におきましても、今
緊急事態宣言の解除についてもいろんな御議論がなされていると聞いています。
GoToトラベル事業の地域限定での再開につきましても、報道で散見されるところでもあります。本市の宿泊キャンペーン事業の対象拡大や再開につきましても、それらの動向を注視していきながら、県内ほか近隣地域の感染状況も見ながら判断していきたいと考えています。 私のほうからは以上です。
○源野和清副議長
荒舘保健局長。
◎
荒舘誠保健局長 新型コロナウイルスワクチン接種者数の想定についてお答えいたします。本市の16歳以上の市民は約39万人、
医療従事者を除きますと約37万6,000人になります。このうち今年度の高齢者インフルエンザ予防接種の接種率に基づきまして、7割の市民、約26万3,000人が接種することを想定いたしております。
○源野和清副議長 山田経済局長。
◎山田啓之経済局長
GoToトラベル事業の全国一時停止による本市の五感にごちそう金沢宿泊キャンペーンへの影響についてお答えいたします。昨年末の
GoToトラベル事業の全国一時停止措置を受けまして、五感にごちそう金沢宿泊キャンペーン事業につきましてもこれに準じた対応を取っており、これまでに1万件を超えるキャンセルが発生しております。そのことを踏まえ、今回3億2,000万円の減額予算をお諮りしているところでございます。 以上でございます。 〔「議長、9番、関連」と呼ぶ者あり〕
○源野和清副議長 9番新谷博範議員。
◆新谷博範議員 今前議員の質問の中にありました保健所の処理能力の限界というのと、そして連携することによる事務負担です。保健所は現在、感染拡大、感染確認、感染予防に日々従事しているのに、この4市2町でやると、大きな金沢市が結局一番大きな負担を抱えるんじゃないかと、事務負担において。これをどのように考えているか、ここについての答弁が不足しているので、もう一度伺います。 もう一点、限度額を20万円とした根拠、ここにおいて、4,000件程度減少したことを根拠とした、だけれども、実際問題として一件一件売上高は違うわけで、1件で1億円の売上げがあれば4店舗で1億円の売上げがある場合もある。だから、売上額、納税額はしっかり把握しているのに、何で限度額が20万円になるのか。要するに売上げに応じた加算はないのか、そこについてお聞かせ願いたいです。
○源野和清副議長 山野市長。
◎山野之義市長 まずはスピード感をもって対応していきたいというふうに思っています。売上等々につきまして対応していくというよりも、まずはスピード感をもって今回は対応することを最優先にさせていただきました。20万円にさせていただいた根拠は、先ほど答弁で申し上げたとおりであります。
○源野和清副議長 越田
保健局担当局長。
◎越田理恵
保健局担当局長 実は
ワクチン接種に関与しているのは保健所ではございませんでして、市町村なんです。ですから、保健所は保健所として、現在金沢市の疫学調査であるとか感染対策を一生懸命やっているところでございます。金沢市に関しましては、予防接種に関しての事務は主に金沢市役所の中でやっておりまして、市役所の中で4市2町と連携しながら事務を行っているということで、保健所の業務とは別であることを御理解いただけますとありがたいと思います。 〔「議長、9番、関連」と呼ぶ者あり〕
○源野和清副議長 9番新谷博範議員。
◆新谷博範議員 今の市長の答弁によると、スピード感を持つことによって全ての違い、要するに加重加算とかそういうものを無視した。無視したというか、スピード感によってそれを考えなかった、考慮しなかったということでよろしいのかと、私もう一度伺います。 もう一点、今保健所について答弁がありました。要するに、今回の
ワクチン接種において保健所の役割というものがどういうものなのか、事務負担はないということでよろしいのか、もう一度確認で答弁願います。
○源野和清副議長 山野市長。
◎山野之義市長 事業者によって従業員の数が違ってくるというふうに思っています。国の雇用調整助成金もありますし、有効に活用していただければというふうに思っています。店によっては店舗数にも違いがありますので、先ほど申し上げましたように、店舗数によって一定の加算をさせていただいたところであります。
○源野和清副議長 越田
保健局担当局長。
◎越田理恵
保健局担当局長 保健所には専門家がたくさんいます。ですから、市民の方々のお問合せであるとか、我々がプランニングを立てる中で、専門的な知識を有するときには保健所職員たちと共に考えますが、現在、事務的なことに関しましては、市役所の中で行っているというところでございます。加えて申し上げますと、4市2町は石川県の保健所が担当しているわけなんです。ですから、市町村の保健所を持っている中核市独自のスタイルというのは金沢市のみであるということも、併せて申し上げさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○源野和清副議長 換気のため、しばらくお待ちください。 5番稲端明浩議員。 〔5番稲端明浩議員登壇〕(拍手)
◆稲端明浩議員
議案第60号令和2年度金沢市
一般会計補正予算について、公明党金沢市議員会の一員として、以下お尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大から1年余、いよいよ
ワクチン接種が始まります。コロナ禍の終息に向け、希望される方全員に速やかな接種を成功させねばなりません。まずは接種の対象についてお伺いします。 最初に、接種が始まる
医療従事者の接種範囲について、国の分科会は、医療機関においては
新型コロナウイルス感染症患者及び感染の疑いがある患者に頻繁に接する機会のある医師及び職員とされ、救急隊員や自衛隊員については、
新型コロナウイルス感染症患者を搬送するものなどとなっており、診療科や職種は問わないものの、業務内容が条件づけられています。当初は訪問看護センターの看護師のように接種を強く勧めている職種がある一方、歯科衛生士や本年4月に採用される
医療従事者などは対象から外れていると伺いました。
医療従事者の接種範囲について、本市における裁量の余地があるのかお伺いします。 また、介護に従事する職員の優先順位についてはどうなっているのかお伺いします。 接種希望者は、原則住民票のあるところで接種となっています。既に山野市長の呼びかけで、石川中央都市圏の4市2町では、広域接種の連携の下、柔軟な対応が可能となるとのことですが、本市に住民票はあるが大学や転勤などで石川中央都市圏以外におられる方、その逆に他都市に住民票があって本市在住の方など、やむを得ない事情がある方及び外国人の方の接種についてはどのような対応になるのかお伺いします。 次に、接種の体制についてお伺いします。 現時点で接種会場などは検討中の部分もあると思います。少しでも身近な医療機関で接種が可能となることをお願いしたいと思います。そこで、本市における接種体制についてどのようにお考えかお伺いします。 また、接種を受ける方法や接種体制について、どのように市民に周知を図るのかお伺いします。 今回の接種は、間隔を置いて2回の接種が必要であり、かつワクチンも複数の種類があり、接種の情報管理が不可欠です。接種記録についてはどのような方法で管理するのかお伺いします。 最後に、
コールセンター、相談窓口についてお伺いします。 今回の
ワクチン接種は、メッセンジャーRNAワクチンによる初めての接種となります。その効果や副反応については様々な情報が出ておりますが、より多くの方に納得していただき、速やかな接種とするためには、正しい情報の提供と丁寧な相談体制が必要です。国の分科会では、
ワクチン接種の相談における国・県・市の役割分担について、国はワクチンに係る科学的知見の情報提供、県は専門的相談対応、市は接種手続による一般相談対応等としています。これによれば、本市
コールセンターで対応する案件は、接種の手続が主たる業務となります。その場合、接種の是非などの相談はどこにどのように聞けばよいのかお伺いします。 加えて、
コールセンターによる相談業務の範囲にかかわらず、センターの開設当初は問い合わせが殺到することが考えられます。その意味からも、SNSなどを活用した正確な情報の発信なども必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いし、質疑を終わります。(拍手)
○源野和清副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 5番稲端議員にお答えいたします。 接種対象についてお尋ねがございました。最優先で接種の対象となる
医療従事者等の範囲につきましては、医療提供体制の確保のため、国が必要と定めた職種に限定されております。市の裁量でそれ以外の職種を加えることは認められてはいません。 介護に従事する職員のことについてですけれども、高齢者が入所、居住している施設において従事する職員は、高齢者と同時期に接種することができるとされています。それ以外の介護従事者については、年齢に応じた接種時期に接種することとされています。 住所地以外の接種の場合についてですけれども、原則住所地での接種が国のほうで定められています。接種を希望する医療機関が所在する自治体から住所地外接種届出済証の交付を受けることとなっており、住所地以外の医療機関での接種が可能となります。外国の方であったとしても、日本国内に住民登録のある方であれば接種を受けることが可能となります。なお、住民登録のない方への対応につきましては、国からの方針が示されてはおりません。私どものほうからもここは問題提起を国のほうにさせていただいておりまして、その返事を待っているところであります。 接種を受ける体制のことについてですけれども、できるだけ身近なところでという思いもありますので、個別接種を主体にしていきたいというふうに思っています。特設会場における接種、また石川中央都市圏における接種、巡回接種を併用していくことにより、希望する多くの市民の皆さんができ得る限り速やかに円滑に接種できる体制を整えていきたいというふうに思っています。この体制が固まり次第、市の広報や
ホームページなど様々な媒体を通じ、市民への速やかな情報提供に努めてまいります。 接種記録ですけれども、他の法定予防接種と同様、市の健康情報システムにおいて2回分の接種記録を管理していくこととしており、現在システムの改修を進めているところであります。 問い合わせや相談体制のことについてお尋ねがございました。接種の是非等の相談に関しましては、個人のその日の体調や既往歴等が重要な判断基準となるため、接種会場で問診を行う医師、かかりつけ医などの判断を仰いでいただきたいと考えています。 SNSなどを活用した相談の実施につきましては、誤った理解から接種の安全性が損なわれるおそれもありますので、今のところ考えてはいませんが、情報発信という意味においては大きな力を持つものだというふうに思っていますので、
ホームページや新聞広報など、SNSを含めた様々な媒体を活用して正確な情報の発信に努めてまいります。 以上です。
○源野和清副議長 換気のため、しばらくお待ちください。 28番広田美代議員。 〔28番広田美代議員質問者席へ移動〕(拍手)
◆広田美代議員
議案第60号令和2年度金沢市
一般会計補正予算について、日本共産党市議員団の一員として、以下質疑させていただきます。 まず、
新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。 2月12日に、
医療従事者先行接種分のワクチンが国内に到着しました。政府は年内にファイザー社、アストラゼネカ社など、複数社から必要分の供給を受けることで契約しているとのことです。しかし、輸出規制やファイザー社のバイアルからの利用が6回分から5回分になるなど、ワクチンの供給、確保に混乱が生じ、今後の一般住民用のワクチンの供給の時期や量の見通しも未定と聞いています。しかし、本市の
スケジュールだけは、高齢者や一般住民について4月から接種開始とされていますが、本当に予定どおり可能なのでしょうか。見通しを明らかにしてください。
○源野和清副議長 山野市長。
◎山野之義市長 国のほうにも、ワクチンの配付の時期であったり数量についてはできるだけ早くに正確な情報を欲しいというふうに申し上げているところであります。今、国のほうからは、大きく65歳以上は4月から接種という方向が示されておりますので、私どもとしてはその準備をしっかりとしていきたいというふうに思っています。
○源野和清副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 予算説明書には4月ということで明記されていますけれども、先ほど来の御答弁を聞いていると、4月以降という表現に変わっておられるのは、今後供給の在り方次第によっては5月や6月にずれ込む可能性も、皆さん方としては想定内であるということでよろしいでしょうか。
○源野和清副議長 山野市長。
◎山野之義市長 申し訳ない、私の言葉が足りませんでした。4月に準備していきたいというふうに、65歳以上はしていきたいと思っています。65歳未満につきましては、それ以降になるという思いも込めて4月以降という言葉を使いましたけれども、誤解を与えたようですので訂正いたします。4月に準備ができるようにしっかりと整えていきます。
○源野和清副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 なかなか供給相手のあることなので、本市も大変準備が混乱しているかとは思いますけれども、何よりも安全・安心を最優先にぜひ進めていただきたいと思います。 次に、接種体制についてですが、本市は医療機関、個別接種を中心とした接種に向け、準備、調整をしていると御答弁がありました。今現在その準備はどのような段階にあるのか教えてください。
○源野和清副議長 山野市長。
◎山野之義市長 繰り返しになりますけれども、個別接種を主体にして、やはり身近なところの医療機関が安心できますので中心にしていきたい、医師会の先生方に相談に乗っていただいておりまして、大変うれしいことに前向きに話し合いを進めているところであります。今のところまだどこで幾つの医療機関ということは御報告できませんけれども、大変前向きに進めているところであります。いわゆる特設会場につきましては、駅西の広域急病センターを申し上げているところでもありますけれども、こちらにつきましても、金沢市内、大きな病院が幾つもあります。調整しながらできるだけ多くの医療機関に御協力いただけるようにしていきたいと思いますし、決まり次第速やかに議会の皆さん、市民の皆さんにお伝えしていきたいと考えています。
○源野和清副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 住民にとってはやはり身近なかかりつけ医ということが一番安心かもしれませんけれども、医療機関に尋ねると、今は自分たち
医療従事者、誰が打つのか希望を取り、それをリスト化するので精いっぱいだという話も聞いています。加えて、医療機関が中心で接種となることについては、もともと慢性的な人手不足でありながら、通常診療に加え、今コロナの大変な対応をしている、さらにそこに
ワクチン接種が加わるということになりますので、病院の負担につながらないかということが懸念されています。医療機関はもちろん毎年
インフルエンザワクチン接種を行っているわけですけれども、それは先ほど来数字が出ている市内12万人の65歳以上が中心、今回は、本市は
医療従事者を除いて37万6,000人ですが、4市2町を連携するとすると、可能性としては16歳以上およそ55万人の方が市内医療機関にも予約をする可能性があるということになります。さらに、このワクチンに関しては、従来のワクチンとは異なる点も多くあり、川崎市のシミュレーションでも問診の時間が長引く可能性があり、そのことで人の流れが滞った場合は密になりかねないと指摘されていますし、会場が医療機関ですと、副作用の反応を見るために待機してもらうスペースをどう確保するのかなど、懸念の声があります。先ほどの答弁で訪問診療での接種も行うということですが、これも医療機関の負担となります。通常診療に、そしてコロナ対策に支障を来さず医療機関が
ワクチン接種に対応できるよう、医療機関任せではなく、市としてどんな支援や対策を考えているのか明らかにしてください。
○源野和清副議長 山野市長。
◎山野之義市長 今ほど広田議員が御心配されたこと、私も直接お聞きしておりますし、そのことも踏まえた上で医師会の先生方とお話させていただいているところでもあります。今後接種に御協力いただける医療機関に対しましては、できるだけ円滑に実施できるように、市としてなし得る限り支援に努めてまいります。医師会の先生方と連携を取りながら、いろんな御要望もお聞きしながら、なし得る限りの対応策を取っていきたいというふうに思っています。
○源野和清副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 医師会はもちろんですけれども、ぜひ医療機関それぞれの声を聞いていただきたいと思います。そして考えてみると、まずは予約というところから始まりますので、予約業務だけでも医療機関は大変だと思うのです。このワクチンは温度管理などの関係から予約が必須となりますけれども、医療機関が住民から一斉に予約を受けるとすれば、かなりの負担が予想されます。先ほど申し上げましたが、対象人数が4市2町で可能性としておよそ55万人の方から予約が殺到する、さらに今回は1回目と2回目の接種場所が異なるケースもあると聞いています。そしてファイザー社、アストラゼネカ社、複数社のワクチンが混在する期間も生じるということになりますと、大変複雑な予約業務となる可能性が指摘されています。病院が直接予約を受ける可能性が高いと今のところ聞いているんですが、負担とならないような支援や対策はあるのでしょうか。
○源野和清副議長 山野市長。
◎山野之義市長 原則2回とも同じ医療機関で接種していただきたいというふうに思っていますし、そういう呼びかけも必要になってくるというふうに思います。ただ、様々な事情により、異なる医療機関で受けざるを得ない場合も決してないわけではないというふうに思っています。2回目の予約をする際に、医療機関側が1回目のワクチンの種類や接種日を確認の上予約を受け付けることができるよう、その周知を図っていくことによって対応していきたいというふうに考えています。
○源野和清副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 医療機関にお話を伺いましたら、通常の予約の受付では無理だろうと、恐らく医療機関独自でそのための予約ラインをつくらなきゃいけないかもしれないと、さらなる負担と経費がかかるだろうということが予想されています。自治体が接種を行うということに位置づけられると思うのですけれども、国は1回2,070円というような委託料を示していますが、今回もちろん住民の皆さんには無料で、かつ初診料も取らないんだろうということになりますと、病院の側としてはこのような金額で足りるのだろうかという懸念が既に出ています。国は足りない分については補助金を上乗せするということですが、まだ上限が示されていないんです。ですので、ぜひ自治体として医療機関に調査もいただいて、上限を本当にふんだんに使えるように求めていただきたいと思いますし、足りない場合は市として独自予算も出すという構えで行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○源野和清副議長 山野市長。
◎山野之義市長 国の責任で対応されるということをお聞きしておりますので、引き続き様々な現場の声を国に届けることによって、適切な対応を取っていただけるような環境を整えていきたいと考えています。
○源野和清副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 まだ2,070円プラス上乗せ分が公表されていないようですので、ぜひ今の間に声も上げてほしいと思いますし、独自の支援もぜひ検討していただきたいと求めておきます。さらに、今後すこやか健診が予定されています。通常診療、コロナ対応、ワクチン対応にすこやか健診が加わるということになりますけれども、安全に医療を行うことができるのか、どのように対応していくのか明らかにしてください。
○源野和清副議長 山野市長。
◎山野之義市長 ワクチンの接種の時期と住民健診が重なる時期にもなりますので、例年5月から実施しています住民健診の開始を遅らせることでその負担を軽減できないか、そのことも検討していきたいと考えています。
○源野和清副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 健診で見つかって助かる命、人生もありますので、遅らせるということは大変心苦しい部分もありますけれども、ぜひその点も含め、医療機関と御相談いただきたいと思います。今やり取りをしてきましたが、やはり医療機関に負担をかけないためにも、練馬モデルが示されましたけれども、公的施設をもう少し使って集団接種を拡充していくお考えはないのか、伺っておきたいと思います。
○源野和清副議長 山野市長。
◎山野之義市長 繰り返しになりますが、やはりできるだけかかりつけ医であったり、比較的近いところで
ワクチン接種を受けていただくということが住民、市民にとっても安心感につながるというふうに思っていますので、できる限り主体にしていきたいと思っています。また、集団接種につきましても、
医療従事者をはじめとしたスタッフの確保、副反応等が発生した場合の即時対応などもスタッフの確保に併せて課題となってきます。できる限り接種対応に不足が生じないように、接種に協力いただける医療機関を確保していきたいと考えています。
○源野和清副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 1月27日に行われました川崎市のシミュレーションの知見、早く公表していただきたいと思うところですが、まだ公表されていません。これは多くの知見が得られると思いますので、ぜひその点もまだ検討して集団接種の可能性を導く余地があるのではないかと思いますし、これから
医療従事者の接種で副作用を見るということもありますので、その点も踏まえ、ぜひ検討の余地を残していただきたいと思います。 次に、副作用などの説明については、国・県の
コールセンターで行われることが分かりましたし、金沢市の
コールセンターでも、手続についてですけれども、最初の窓口として何でも御相談くださいということになるということがこれまでの答弁で分かりましたが、それを聞いた上でも、では自分が接種したほうがよいのかと迷われる方が多いと想定されるんですが、その点はどのように自治体として対応されるのか、明らかにしてください。
○源野和清副議長 山野市長。
◎山野之義市長 繰り返しになりますけれども、様々な正しい情報を市として、本会議での議論もそうかというふうに思いますし、市の広報であったり、また、何か情報が入りましたら私が記者会見を開くことも必要だというふうに思いますし、報道機関の皆さんにお伝えすることも必要だというふうに思いますし、急ぎの場合は加えてSNS等で情報を発信していく、それを繰り返すことによって、正しい情報を多く発信することによって、御理解をいただけるように努めていきたいと考えています。
○源野和清副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 最後に、
新型コロナウイルスワクチンについて伺いますが、ここに来てマイナンバー活用論が浮上しています。しかし、全国市長会会長らは既に河野太郎ワクチン担当相に、自治体の事務が増えることは非常に困ると懸念を示しています。市長はどのようにお考えでしょうか。
○源野和清副議長 山野市長。
◎山野之義市長 接種記録につきましては、各自治体のシステムにおいて管理することが私は最も望ましいと思っていまして、現在、本市におきましても、本市独自の改修を進めているところであります。マイナンバーのことにつきましては、その議論は承知しているところではありますけれども、その詳細も明らかになっておりませんので、今のところ金沢市は、今申し上げましたように、本市独自のシステムを改修することによって進めていきたいと考えています。
○源野和清副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 今回の
ワクチン接種に関しては、マイナンバーは利用しないというふうに受け止めておきます。 次に、飲食事業継続
特別支援給付金について伺います。 この給付金は、先ほど来ありますように、飲食や食品製造、販売に対象を限定するとしていますけれども、飲食に関連した事業は食品だけにかかわらず、例えばおしぼりとかお箸を納入する業者だったりもあるわけですが、関連業者を含めた対象にできないのか明らかにしてください。
○源野和清副議長 山野市長。
◎山野之義市長 政策ですから、一定の政策目標であり、一定の基準というものが必要になってくるというふうに思っています。4月補正予算のときの
緊急支援給付金につきましても、保健所の認可を受けているところという基準を設けさせていただきました。今回もそれに準じる形でさせていただいたところであります。飲食業者が今大変苦境にあります。今回の20万円は、先ほどありましたように、規模によってはいろんな捉え方があるかというふうに思いますけれども、このことをきっかけにして活発になっていくことによって、今ほどおっしゃいましたような周りの業者にもプラスになっていくことも期待していきたいと考えています。
○源野和清副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 制度設計の50%減であるとか20万円とした理由については、これまでも御答弁いただいていたので省きますけれども、やはり町でお話を伺いますと、率直に言って対象が厳しいし、20万円では少ないという声が業者から上がっています。それというのも、富山県では急所を押さえる措置を講じるとして、1月後半、営業自粛を行った店舗に1日4万円、56万円を出している、それを皆さん御存じです。本県、本市では休業も求めていませんけれども、第3波時の新たな支援もない。結果的には現在感染が拡大し、客足が遠のき、経営が深刻になっている。行政の第3波対策の結果として私は真摯に受け止めて、深刻な経営を支援するため対象を拡大し、給付額を引き上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○源野和清副議長 山野市長。
◎山野之義市長 私も議員の皆さんももちろんそうですけれども、多くの方から切実な苦境の声をお聞きしております。思わず私のほうから折り返し直接電話をするような苦境の声も、直接メール等々でも、また顔を合わせてもお聞きするところでもあります。その思いの中から、今般国の補正予算の成立も受けまして、ワクチンのこともありました。議会の皆さんに緊急議会をお願いして、提案もさせていただきました。
財政調整基金も一部取り崩しをいたしました。市としてなし得る限りの施策を今回は提案させていただいたところであります。さらなる拡大という御提案をいただきました。まずは今回の予算をお認めいただきましたならば、一日でも早く苦境の方たちの手に届くような形にする、そのために全力を傾けてまいりたいというふうに思っています。
○源野和清副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 やはり感染拡大を抑えて経済を良好に保つという姿勢を、もっと県も市も発揮してほしいということを改めて申し上げておきたいと思います。 最後に、
宿泊施設環境向上等奨励事業について伺います。 新聞等でも報道されておりますので言いますが、今回、ラブホテルなどレジャーホテルはなぜ対象としないのか、明らかにしてください。
○源野和清副議長 山野市長。
◎山野之義市長 これまでの答弁の中でも、持続化給付金に準じて、もしくは持続化給付金のバックアップ体制ということで申し上げてきたところでもあります。この持続化給付金におきましても、またGoToトラベルにおきましても、いわゆるラブホテルというものは該当されていらっしゃらないところでもあります。先ほど、政策をつくるときには一定の政策目標が必要だというふうに申し上げました。今回の支援金というのは、観光であったりビジネス客であったり、そういう方たちが御利用される宿泊施設を念頭に置いて御提案をさせていただいたところでありますので、御理解いただければと思います。
○源野和清副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 国の考え方もありますし、どこかで線引きをという考え方もあります。いろんなお声もあると思いますが、私は、やはり本市の姿勢が試されるのではないかと思っています。レジャーホテルも観光客が利用しているという話もありますし、金沢市の宿泊税に関して御協力も得ているわけです。そして私が一番言いたいのは、そもそもこれらの奨励金の発端は、
新型コロナウイルスで人々が自粛し、様々な業種が疲弊しているという実態を踏まえたものだということです。その点については共通認識でよろしいですか。
○源野和清副議長 山野市長。
◎山野之義市長
新型コロナウイルスによって、コロナ禍という言葉をよくお聞きしますけれども、その中で市民の皆さんが疲弊している、市としてなし得る限りの施策に取り組んでまいりたい、そんな思いから今回も計上させていただきました。
○源野和清副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 事の発端は
新型コロナウイルスなんです。多くの業者が人々の自粛によって疲弊している、それを行政がどう守っていくか、いろんな業種業態はありますけれども、そこに働く一人一人は市民なわけです。皆さんの生活を支え、そしてそこからの消費で経済をどう持ち上げていくかということが行政の責任として私は問われると思います。ですので、今回のように一部の宿泊施設を省いて奨励金をつくるというのは、私は、やはり本市の姿勢としては間違っているというふうに思います。コロナウイルスは泊まる場所を選びません。ですので、コロナによって経営に影響があるのであれば、宿泊施設として奨励金を出すように求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○源野和清副議長 山野市長。
◎山野之義市長 前段部分は全く同感であります。本市の姿勢が試されている、私もそういうふうに思っています。本市の姿勢を明確にした形で、今回
議案を上程させていただいたところであります。繰り返しになりますけれども、やはり政策を提示するときには一定の政策目標というものを掲げなければいけないというふうに思っています。市一定の基準というものを設けなければいけないというふうに思っています。私は、これまでも4月の補正のときにもそうでありましたし、議会の皆さん方と議論しながら、御理解いただいた上で政策を執行していくというのが本市の姿勢であるというふうに思っています。
○源野和清副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 前段部分の思いは一致するとおっしゃっていただきました。やはり今、業者をはじめ、そしてそこで働く人々は、もう生きるか死ぬかの思いで生活しています。やはりこの窮地に立っている以上、本当に一部ですから、線引きをするということではなく、市の姿勢として皆さんを救っていく、守っていくということを示していただきたいと述べて、質疑を終わります。(拍手)
○源野和清副議長 以上で、28番広田美代議員の質疑は終了いたしました。 換気のため、しばらくお待ちください。 〔副議長退席、議長着席〕
○
野本正人議長 6番熊野盛夫議員。 〔6番熊野盛夫議員登壇〕(拍手)
◆熊野盛夫議員 創生かなざわの熊野盛夫です。
議案第60号令和2年度金沢市
一般会計補正予算(第7号)について、何点か質疑をさせていただきます。 まず、
感染防止特別対策に関するものからです。
新型コロナウイルスワクチンの接種が世界中で始まり、既に1億人を超える方が接種されたと報道等で示されております。日本はOECD加盟国の中では後発であると言われていますが、先進国のデータや知見を生かし、スムーズに進めることができればと思っています。この
新型コロナウイルス感染防止策のため、WHOや各国政府、自治体では、3つの密、密閉・密集・密接を避け、マスクの着用、手洗い、うがい、消毒や換気の徹底、ソーシャルディスタンスの確保などを呼びかけ、また、多くの市民がそれに協力し、御対応いただいております。多くの市民の御協力のおかげで、また、感染者発生時の保健所や医療関係従事者の御対応のおかげで、現在の感染状況にとどまっていると考えます。そして、対策の決め手とも言われるワクチンの接種においても、この3つの密を避けることは非常に重要であると思われます。そこで、現在PCR検査の際、多くの県・市で行われているドライブスルー方式を
ワクチン接種においても取り入れてはいかがでしょうか。現実的に接種される市民の多くの方は、接種場所に自動車で訪れることが想定されます。自動車から降りて建物内で行列をつくるより、車内で待つほうが3密を避けることにつながると思われます。全ての接種場所ではなくても、何か所かはドライブスルー方式、ドライブスルー可能な接種場所があってもよいのではないかと思われますが、いかがでしょうか。お考えをお聞きいたします。 次に、
新型コロナウイルスワクチンの接種時における現在の副反応の発生確率と、副反応発生時の対応と情報公開、ワクチン副反応に対する補償についての質疑に移ります。
ワクチン接種について、市民の方から集団免疫獲得のためにも一日も早く接種を進めてほしいといった声に加え、通常のワクチンのように十分な検証期間を経ていないので非常に不安があるといった声もいただいております。その不安の多くは接種に対する副反応についてであると思われます。現在、
新型コロナウイルスワクチンの接種によって年代や基礎疾患別にどのような副反応があるのか、またそのパーセンテージ、発生確率について、ワクチンの種類によってお示しください。そして、金沢市民に副反応が発生したときの対応やそれらの情報公開についても、どのように考えておられるのかお聞かせください。 副反応といっても、一、二日で回復する軽度のものから、数としては少ないと思われますが、重篤化するケースも考えられます。
ワクチン接種後の副反応に対する補償についても、しっかり事前に想定しておく必要性があると思われます。予防接種による健康被害が生じた場合の補償についてお聞かせください。 次に、濃厚接触者に対応されている施設職員の
ワクチン接種についてです。 陽性者の速やかな入院対応の陰で、残された陰性の家族は、濃厚接触者として感染者と同様の対応がなされています。今日は陰性でも明日陽性になる可能性もあるからです。そして、特に両親が陽性で入院した場合で近くに親戚などもいない場合、残された濃厚接触者である子どもたちを児童相談所の職員さんが施設にて御対応されているとお聞きしています。常時濃厚接触者である子どもを預かっているわけではありませんが、これらの対応をされている職員の
ワクチン接種についても保健所職員、
医療従事者と同じく優先接種すべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。お考えをお聞きいたします。 これらの職員さんは、昨年末まで行われた
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、収束に向けた医療、介護、障害福祉関係の従事者に支払われた1人20万円の慰労金の対象には含まれておりませんでした。けれども、なくてはならない重要な役割を担っておられます。感染拡大防止のために矢面で活躍される職員の御苦労に対し、しっかり注視した御対応を求めて、次の質疑に移ります。 次は、飲食業・
宿泊業支援特別対策についてです。 これらの支援が発表されるや否や、飲食関係の方からいつから受付開始なんですかという問い合わせをいただきました。逼迫した状況から、県の感染拡大警報も何とか早く解除してほしいといった声も幾つもいただいております。そのような状況での今回の支援特別対策は、多くの飲食業、宿泊業の方々が注視しておられます。詳細な
スケジュールについてお尋ねいたします。 また、ある宿泊業者の方は、閑古鳥が鳴いて非常に厳しいが、それでも我々の業界は国や行政から手厚く支援されている、ありがたいことです。ほかの業界や仕事でも相当つらい方々もたくさんおられるので、その方々にもぜひ支援をお願いしますといった声をいただきました。コロナ禍において、国内では倒産件数の1位が飲食関係、2位が服飾関係です。テレワークによる巣ごもりや入学式や卒業式の中止や縮小などが続き、倒産件数に従い服飾業界が、またそれらに付随してクリーニング業の方々も仕事が激減して、非常に厳しいという声もお聞きします。今回の補正予算による支援策において、飲食・宿泊業に限定された理由についてお尋ねいたします。 最後に、飲食業の支援事業は前年1月から3月までの売上からの減少率で支援を決定することになっていますが、4月以降に開業されたお店等については、支援はどうなるのかについてお尋ねします。 これまでの実績がない分、新規開業者の方々もコロナ禍における厳しさは相当なものではないかと推察されます。昨年度支払われた国の持続化給付金では、前年度の実績がなくても給付されるケースもあったとお聞きします。金沢市の今回の給付金もさきの国のやり方に倣って柔軟な対応をされることを求めて、私の質疑を終えさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○
野本正人議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 6番熊野議員にお答えいたします。 ドライブスルー方式での接種のことについてお尋ねがございました。多くの方が効率よく接種できるということもあるかもしれません。ただ、一方では、十分な健康観察ができないということ、また、アナフィラキシーショックなどの副反応の発生に対して万全な体制を整えることが難しいというふうに考えておりまして、本市での実施は考えてはいません。 副反応の発生確率等々についてお尋ねがございました。日本への供給が予定されているワクチンにつきましては、現在、国内外での臨床試験が継続されており、本市では今のところ詳細なデータを把握しているわけではありません。これら科学的な知見に基づく情報は、国が一元的に発信していくこととなっておりまして、その内容を注視し、適時、市民に周知してまいります。 副反応のことについて、また、情報公開についてお尋ねがございました。接種者にアナフィラキシーショック等の副反応が確認された場合は、県を通じ、全ての症例を国に報告することになっておりまして、情報公開につきましては、国が一元的に情報管理して責任を持って対応することになっているところでもあります。 万が一というお言葉もありました。健康被害が生じた場合ですけれども、予防接種により健康被害が生じた場合、予防接種法に基づき、重篤度に応じて医療費や障害年金の給付を受けることとなります。 施設職員のことについてもお尋ねがございました。今回の接種に関しまして、ワクチンの適正管理の観点から国が全国統一の優先順位を決めているところでありまして、自治体独自の優先順位を設定することはできないことになっています。この件につきましては、本市として今後とも国の方針を注視しながら取り組んでいきたいというふうに思っています。 飲食業・
宿泊業支援特別対策の
スケジュールについてお尋ねがございました。予算をお認めいただきましたなら、明日、申請書類をダウンロードするための
ホームページを開設し、郵送での受付を開始していきたいというふうに思っています。今月内の振込が可能なように取り組んでいきたいというふうに思っています。3月上旬には
オンライン申請の受付を開始すべく、現在準備を進めているところでもあります。今のは飲食業事業継続特別給付金でありました。宿泊施設環境向上等奨励金につきましても、やはり予算をお認めいただきましたならば、速やかにまずは対象となる全ての宿泊施設に対し、制度案内や申請書類を送付いたしますほか、関係団体を通じ、申請を促すこととしています。いずれにいたしましても、速やかな支給に万全を期してまいります。 飲食・宿泊業に限定した理由のことについてお尋ねがございました。このコロナの感染拡大につきましては、国のほうでも総理であったり、厚労大臣であったり、西村担当大臣であったり、そして何といっても分科会の尾身会長も科学的な知見に基づき、疫学的な知見に基づき、記者会見を何度も行っていただいているところでもあります。特に尾身会長がよくおっしゃっておられますことは、会食において、特に大人数の会食において感染拡大になっている事例が多いという御指摘もあり、大人数での会食であったりだとか、またお酒が入ったときの場合の会食については慎重に対応してほしいということも何度もおっしゃっておられます。そのことも踏まえた上で、国のほうでGoToトラベルも一旦中止にされたというふうに理解しているところであります。一方では、大人数での会食や、また外出の自粛によりまして、飲食業がストレートに大きな影響を受けているところでもあります。特に食文化という視点におきましては、本市、本県にとってはやはり
文化都市金沢、文化立県石川を代表する分野でもありますので、そこをサポートしていくことが大切だというふうに思っています。また、宿泊を含めた観光産業というのは、宿泊はもちろんのこと、飲食、農業、水産業、お土産等の小売、公共交通など、その裾野も広くあります。地域経済全体に及ぼす波及効果も大きいところでもありますので、今後の旅行需要にも備え、環境整備や衛生管理を促すため、奨励金を改めて交付することといたしました。 私のほうからは以上です。
○
野本正人議長 山田経済局長。
◎山田啓之経済局長 開業時期の関係で、前年比のデータがない4月以降に開業した店舗等への対応についてということでございます。今回の飲食業の
特別支援給付金につきましては、本年1月から3月までを対象期間とし、この間の一月分の売上げが
新型コロナウイルスの感染拡大前の前年同月比で50%以上減少していることを支給要件ということとしており、昨年3月までに開業した事業者が対象になるということを御理解いただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○
野本正人議長 以上をもって、質疑は終わりました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△委員会付託
○
野本正人議長 ただいま議題となっております
議案第60号は、お手元に配付いたしてあります
議案審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 〔
議案審査付託表は
本号末尾参照〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△休憩
○
野本正人議長 この際、暫時休憩いたします。 午後0時14分 休憩----------------------------------- 午後1時41分 再開
△再開
○
野本正人議長 出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△
議案上程
○
野本正人議長 日程第1
議案第60号令和2年度金沢市
一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。 本件につきましては、所管の常任委員会におきまして慎重審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した旨、所管の常任委員会委員長からそれぞれ委員会審査報告書が議長のもとに参っております。 お諮りいたします。 この際、委員長報告その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
野本正人議長 御異議なしと認めます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△採決
○
野本正人議長 よって、これより採決いたします。 本件に対する委員会の決定は、可決であります。 お諮りいたします。 本件は、委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
野本正人議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は原案のとおり可決することに決しました。 以上をもって、今緊急議会に付議されました案件は、議了いたしました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△挨拶
○
野本正人議長 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 2月緊急議会の終了に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 今回提出いたしました各案件につきまして、先ほど適切なる御決議をいただき、誠にありがとうございました。決議をいただきました案件につきましては、その執行に万全を期していきますとともに、引き続き市民生活の安全・安心の確保と地域経済の回復に全力で取り組む覚悟です。 各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げて、終了に際しての御挨拶といたします。 ありがとうございました。
○
野本正人議長 2月緊急議会の終了に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。 各位におかれましては、本日、緊急議会を開催いたしましたところ、御多用中にもかかわりませず付議案件の御審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことに深く感謝を申し上げます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△散会
○
野本正人議長 これをもちまして、令和2年度金沢市議会2月緊急議会を終了いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後1時43分 散会---------------------------------------------------------------------- 〔参照〕----------------------------------- (写) 発金議議調第164号 令和3年2月8日 (2021年) 金沢市長 山野之義様 金沢市議会議長 野本正人 議場への出席要求について 地方自治法第121条第1項の規定により、令和2年度金沢市議会2月緊急議会に説明のため貴職及び次の者の出席を求めます。副市長 相川一郎 副市長 村山 卓総務局長 松田滋人 経済局長 山田啓之保健局長 荒舘 誠
保健局担当局長 越田理恵 (医事担当)財政課長 村角薫明 令和2年度金沢市議会2月緊急議会
議案審査付託表----------------------------------- 総務常任委員会議案番号件名ページ数
議案書説明書
議案第60号令和2年度金沢市
一般会計補正予算(第7号)
第1条 歳入歳出予算の補正
歳入 全部…………………………………………………………………28 経済環境常任委員会議案番号件名ページ数
議案書説明書
議案第60号令和2年度金沢市
一般会計補正予算(第7号)
第1条 歳入歳出予算の補正
歳出 7款 商工費………………………………………………………212 第2条 繰越明許費の補正
7款 商工費………………………………………………………3 市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数
議案書説明書
議案第60号令和2年度金沢市
一般会計補正予算(第7号)
第1条 歳入歳出予算の補正
歳出 4款 衛生費………………………………………………………211 第2条 繰越明許費の補正
4款 衛生費………………………………………………………3 ----------------------------------- 〔参考〕----------------------------------- 令和2年度金沢市議会2月緊急議会 発言者(質疑)順序表発言予定日発言順序議席番号議員名会派等名2月15日(月)120久保洋子自民党222下沢広伸市議会自民党323山本由起子みらい410前 誠一金沢保守55稲端明浩公明党628広田美代日本共産党76熊野盛夫創生かなざわ 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 議長 野本正人 副議長 源野和清 署名議員 清水邦彦 署名議員 黒沢和規 署名議員 福田太郎...