金沢市議会 2020-12-11
12月11日－04号
令和 ２年 １２月 定例月議会 令和２年12月11日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名） 議長 野本正人 副議長 源野和清 １番 荒木博文 ２番 田中美絵子 ３番 喜成清恵 ４番 上原慶子 ５番 稲端明浩 ６番 熊野盛夫 ７番 大桑初枝 ８番 粟森 慨 ９番 新谷博範 10番 前 誠一 11番 麦田 徹 12番 中川俊一 13番 小間井大祐 14番 坂本泰広 15番 高 誠 16番 喜多浩一 17番 上田雅大 18番 高岩勝人 20番 久保洋子 21番 松村理治 22番 下沢広伸 23番 山本由起子 24番 森 一敏 25番 小林 誠 26番 宮崎雅人 28番 広田美代 29番 玉野 道 30番 森尾嘉昭 31番 秋島 太 32番 澤飯英樹 33番 中西利雄 34番 清水邦彦 35番 黒沢和規 36番 福田太郎 37番 横越 徹 38番
高村佳伸◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 相川一郎 副市長 村山 卓 教育長 野口 弘 公営企業管理者 平嶋正実 病院事業管理者 高田重男 都市政策局長 鳥倉俊雄 総務局長 松田滋人 文化スポーツ局長 山森健直 経済局長 山田啓之 農林水産局長 長谷進一 市民局長 高村政博 福祉局長 高柳晃一 保健局長 荒舘 誠 環境局長 吉田康敏 都市整備局長 坪田英孝 土木局長 川島 篤 危機管理監 坂本敦志 会計管理者 宮本博之 消防局長 清瀬 守 市立病院事務局長 西尾昭浩 財政課長
村角薫明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 中宗朋之 議事調査課長 小村正隆 議事調査課長補佐 木谷保博 議事係長 山口賢一 調査係長 嶋田健治 主査 富川朗人 主査 前田和紀 主査 北本剛太 主任 竹村太志 書記 辻 卓也 書記 梶 嵩弘 総務課長補佐 関戸浩一 主査
打越洋平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 令和２年12月11日（金）午前10時開議 日程第１ 議案第42号令和２年度金沢市一般会計補正予算（第５号）ないし議案第58号市道の路線変更について （質疑、委員会付託） 日程第２ 一般質問 日程第３ 認定第１号 令和元年度金沢市歳入歳出決算認定について （委員長報告、討論、採決） 日程第４ 議案第37号 令和元年度金沢市公営企業特別会計未処分利益剰余金の処分について 認定第２号 令和元年度金沢市
公営企業特別会計決算認定について （委員長報告、討論、
採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時１分 開議
△開議
○野本正人議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○野本正人議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
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△諸報告
○野本正人議長 説明のため新たに出席を求めた者は、お手元に配付のとおりでありますので、御報告いたします。 〔説明員の氏名は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○野本正人議長 これより、日程第１議案第42号令和２年度金沢市一般会計補正予算（第５号）ないし議案第58号市道の路線変更について、以上の議案17件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○野本正人議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問を併せ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 １番荒木博文議員。 〔１番荒木博文議員登壇〕（拍手）
◆荒木博文議員 おはようございます。 発言の機会を得ましたので、自由民主党金沢市議員会の一員として、以下質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 １つ目の質問は、本市の産後ケア事業について幾つかお尋ねいたします。 核家族化が進む我が国において、出産後の母親は、いわゆるワンオペ育児で孤立しがちになり、時に気持ちが不安定になることがまれではなくなっていることから、近年、産後鬱という言葉もよく耳にする中で、今後の本市の示す産後ケア事業対策は大きな役割を果たさなければならないと考えています。出産後の母親への支援を強化しようと、2019年12月、産後ケア事業が我が国で初めて法制化されたことにより、改正母子保健法が成立し、政府は各自治体に産後ケアの充実を努力義務として指示したことは、記憶に新しいところです。また、令和３年度与党税制改正大綱の主なポイントの一つに、出産後の母親を支援する自治体の産後ケア事業は、利用料を消費税非課税とし、積極的な活用を促し、社会問題になっている産後鬱や虐待防止につなげると明記されていることからも、本事業の重要性を強く感じるものです。本市においても、産後ケアのための家事援助や一時預かり、相談事業等々、施策の充実に努めてきました。産後の状況下で頼れる存在が身近にいない、また、冒頭にも述べましたワンオペ育児による孤独、特に今年は
新型コロナウイルスによる先の見えない不安もあって、母親自身のストレスも大変大きかったように思います。また、出産によって体に受ける負担はとても大きいことから、自律神経やホルモンバランスの乱れから体調不良や心が不安定になり、産後鬱を発症する場合があると言われています。2018年、
国立成育医療研究センターが発表した産後女性にまつわるデータ結果によりますと、出産後１年未満の母親が自ら命を絶った人数が２年間で92人と報告されています。その背景には、産後鬱が関係していると言われています。それゆえに、心身ともにケアすることが望まれているわけです。産後鬱については、様々な事情や背景が存在するとは思いますが、私が思うに、産後鬱になられる母親の傾向には、体力の不足した母親自身の体の状態が大きく関与しているように思うところであります。なぜか。健康や体力が不足していれば、出産後の母親にかかわらず、誰でも健全な心を保つことが難しいからです。これは誰もが至極自然に行き着く考え方と存じますが、時に育児に追われ、また、特に初めての出産後の母親にとっては、自身の健康に関してはついつい顧みられない母親が少なくはないのではないでしょうか。肉体は精神の象徴、これは市長もしばし耳にされる言葉かと存じますが、心の健康を取り戻すには、まずは体の健康を取り戻すことを忘れてはなりません。そこで、お伺いします。母親自身への体の健康や、とりわけ出産後の体力の回復や増強に焦点を当てた本市の支援策はどのように行われているのかお聞かせください。 また、今年度予算にも計上されました協働の
まちづくりチャレンジ事業の中で、産後鬱や、それに伴う自殺や虐待等を防止しようと、また、出産を経て変化する女性の心と体に理解を深めてもらうため、看護師や保健師、保育士などの資格を持ち、自身も子育て中の母親で構成する
一般社団法人体力メンテナンス協会認定の産後指導士らが新米パパ、ママ向けの講座「ようこそ産前産後
ケア～パパママ学級～」を９月からスタートさせたことは大変よいことだと思います。この事業は、産後１か月から１歳半頃の子どもを持つ母親を対象に、産後特有の不調を招く要因の理解や体の健康、その中でもとりわけ体力の回復や増強を図るため、リハビリ器具としても用いられているバランスボールを使って、歌や音楽に合わせた有酸素運動や、ふだんは使うことが少ないインナーマッスルを鍛えるなど、また、肩凝りや腰痛予防を兼ねた骨盤のゆがみを解消するためのエクササイズを行ったり、さらには参加者が産後に経験している悩みや幸せを共有するという講座です。加えて、産後の妻の変化に戸惑いを感じるとの男性の声を受け、新米パパ、ママが一緒に受講できる講座も行われております。これまで、乳児の育て方を助言したり、保健師や助産師に相談したりする事業はあっても、母親自身の体の健康や、とりわけ体力の回復や増強、また、月齢の子どもを持つ参加者同士の横のつながりの中で気持ちを共有し、共感できるという視点にも立った取組は少なかったこともあり、類例を見ない事業と認識しております。スタートから約４か月が経過しましたが、この委託事業の率直な本市の評価する部分と課題がありましたらお聞かせください。 また、本チャレンジ事業のプレゼンを見られた山野市長は、産後指導士の皆さんらの熱意も強く感じられ、自らの言葉で、産後指導士の皆さんに激励の言葉を述べられました。また、その際、市長は、安心して子育てができる環境を整備することが行政の仕事でもあるとして、今後の方針として、委託事業から市事業として庁内で検討すると述べられたことにも、産後指導士の皆さんも深く感謝をしておりました。子育てに母親自身の体の健康や、とりわけ体力の回復に焦点を向ける取組は、以前、リハビリテーションの現場で働いていた私自身の経験からも、至極自然のことと思うところであり、また、今回このような取組は、助産師や看護師、保育士の有資格者の援助や資格がなくても、子育ての経験者や産後指導士の方々と協力した、とりわけ特に限られた人か受けるものではなく、出産した全ての女性に必要な仕組みでもあり、そして母親が孤立せず、悩みや喜び、子どもの成長をお互いに共有、共感できる環境づくりにもつながり、女性がこれから安心して子どもを産み、家族と地域が応援し合い、また、お互いの絆を深めることができるのではと考えると、今後より一層必要不可欠なもののように存じます。まさに、市長が述べられた、子育てへの不安を少しでも解消できるよう、今後、本市の産後ケア事業の環境をより整備するとは、近年の社会的背景を鑑みても、重要なメッセージと強く共感いたします。また、産後鬱や産後クライシス、自殺や虐待、さらにはコロナ禍でのより孤立した出産や子育てによる問題が生じないよう、また、子育てで失われる命がないように、社会全体で産後ケアに取り組める仕組みづくりを続けていきたいものです。そこで、この質問の最後は、改めて市長の本市産後ケア事業における質実な思いをお聞かせいただき、次の質問に移らせていただきます。 次の質問は、本市の新しい交通システムについて幾つかお尋ねいたします。 本格的な人口減少、高齢化社会の到来を見据え、2000年代に入ると、都市の郊外への拡大を抑制すると同時に、中心市街地の活性化を図るため、生活に必要な都市機能をまちなかに集約するという、いわゆる
コンパクトシティーの概念が提唱されてきました。国においては、この
コンパクトシティーの概念をさらに発展し、生活に必要な様々な都市機能をまちなかに集約すると同時に、こうしたまちづくりと連携して面的な
公共交通ネットワークを再構築するという、コンパクト・プラス・
ネットワーク都市の実現にかじを切り始めております。この流れに沿うように、金沢市においても、平成29年３月、本市が将来目指すべき都市像として、まちなかを核とした魅力ある集約都市の形成を図り、持続的な成長を支える
軸線強化型都市構造への転換を目指すとする金沢市
集約都市形成計画が策定されたところであります。こうした取組が高く評価され、同年５月には、国のコンパクト・プラス・ネットワークのモデル都市第１弾として本市が指定され、
都市構造再編集中支援制度など、様々な国の支援を受ける仕組みが整ってきました。
コンパクトシティーといえば、これまでは何といっても隣県の富山市が先行し、国の支援を受けながら様々な施策を実現させているところでありますが、本市としても、これに追随し、コンパクト・プラス・
ネットワーク都市の代表格として、多様な政策を強力に推進していただきたいと願うものであります。そこで、まず市長に、金沢市
集約都市形成計画が目指す本市の将来像と、特にコンパクト・プラス・
ネットワーク都市として、新交通システムをはじめとする新たな
公共交通ネットワークが果たす役割についての所見をお伺いします。 次に、今年度の新しい
交通システム導入に向けた取組の進捗状況について幾つかお尋ねいたします。まず、平成28年度の新しい
交通システム検討委員会からの提言を受けて、導入機種の選定に向けての必要な技術的検討を進めるため、今年度1,000万円が計上されている新しい
交通システム検討調査費についてであります。この調査費を活用して、平成30年度は地下埋設物の現況調査や平面計画の検討、また、令和元年度は金沢駅東西接続ルートや需要・収支予測などの検討がされております。そこで、この際、平成30年度、令和元年度、それぞれの検討結果の概要について、いま一度お聞かせください。 さて、これらの検討を踏まえて、今年度は、停留所計画の検討、車両基地等の検討、概算事業費の深度化、事業スキームの検討と、かなり詳細かつ具体的な４つの事項について調査検討がなされることになっており、私としては、いよいよ具現化への道筋が大きく開かれると、希望に胸膨らませているものであります。そこで、今年度のこれらの４つの検討事項それぞれについて、現段階での進捗状況及び今後のスケジュールについて、市長にお尋ねいたします。 また、同じく平成28年度の新しい
交通システム検討委員会の提言で示された自動車交通に与える影響、公共交通の利用促進などの導入環境整備についての課題に対応するため、所要の調査を実施するとして1,250万円が計上されている新しい
交通システム導入環境整備事業費についてであります。今年度は、オープンデータを活用した交通量調査の分析、武蔵及び片町交差点での交通量調査、
交通シミュレーションがその内容となっておりますが、これらについての現在の進捗状況及び今後のスケジュールについて、市長にお尋ねいたします。 さて、一定の調査対象区域内において人の動きを調べるため、おおむね10年ごとに実施されることになっている
パーソントリップ調査については、交通に関する実態調査としては最も基本的な調査の一つと位置づけられております。この調査を行うことで、交通行動の起点、終点、目的、利用手段、行動時間帯など、１日の詳細な交通データを得ることができ、公共交通の利用促進、新しい
交通システム導入の検討に当たっては、まさに欠かすことのできない大きな柱の一つとなる調査であります。しかし、金沢都市圏における
パーソントリップ調査は、平成19年度に実施されて以来、13年が経過しようとしているにもかかわらず、新たな調査を行おうという動きが見られないことは誠に残念であります。県当局への要望も含め、早期の実施を願うものですが、市長の所見をお聞かせください。 続いて、今年11月より、
路線バス利用促進緊急対策事業として始まったバス乗り継ぎ割引の拡大についてです。これは、
新型コロナウイルスの影響により乗客が減少した路線バスの利用促進を図るため、来年３月までの間、アイカを利用したバスの乗り継ぎ時の割引額を従来の30円から100円に引き上げるものです。バスの利便性向上はもちろんのこと、将来的な
公共交通ネットワークの再構築に向け、乗り継ぎ抵抗を減らしていくための実験としても有効であると考えます。ただ、市民の交通行動の変容を促していくためには、３月末までという期間は短く、この乗り継ぎ割引の拡大への支援を来年度も継続すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いして、最後の質問に移らせていただきます。 最後の質問は、本市ガス・発電事業の譲渡についてお伺いいたします。 10月に募集要項に基づき応募が開始され、11月に締め切られたとお聞きしております。今後、
譲渡先選定委員会においてプロポーザルの提案審査を経て、来年３月末までには優先交渉権者が決定するとのことです。
譲渡先選定委員会には、事業基盤がしっかりとした市民に信頼される新会社を選んでいただくことを願うものです。改めて、事業譲渡に対する市長の決意をお伺いいたします。 これまでも、議会において、ガス・発電の事業譲渡については様々な議論がなされてきました。私は、この議論について、ガスの需要家約６万件、発電の地産地消により供給可能な一般家庭４万戸相当分の使用者のための事業譲渡であることを忘れてはならないと考えています。いま一度、使用者の目線に立ち、事業譲渡によるメリットを最優先に考えていかなければなりません。まず、使用者、そして金沢市民は、新会社の安心・安全、そして安全供給を望むものでもあり、市の一定の関与は必要であると考えます。利益を追求するあまり、使用者がないがしろであってはなりません。そこで、
譲渡先選定委員会において、市の関与の在り方をどのように考え募集要項に定められたのかお伺いいたします。 次に、募集要項には、譲渡目的として、電力・
ガス小売全面自由化を契機に進展している多様なサービスの提供を通して、市民サービスの向上を図ると記されていますが、具体的にどのように市民生活にメリットが供されるのか、先行して民間譲渡された新会社のサービス事例も含め、お示しください。 また、ガス・電力の一括譲渡は、全国では例を見ない事例と言えます。それぞれの事業を分割して譲渡するのではなく、新会社による電力・ガスの一体運営により経営基盤が安定するとのことですが、一括譲渡により、使用者にとって具体的にどのようなメリットがもたらされるのかお示しください。 最後に、引き続き企業局が担う水道・下水道事業についてお伺いいたします。人口減少や節水意識の高まり、老朽施設の更新、耐震化は、本市のみならず、ほかの自治体においても共通の重要課題であります。今後の業務の共同化や災害時の相互応援体制など、石川中央都市圏との広域連携の具体的な進展が望まれているところです。これまで、
石川中央都市圏上下水道事業広域連携推進協議会において検討が重ねられているとお聞きしておりますが、４市２町の広域連携の具体的な進捗状況についてお伺いし、全ての質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○野本正人議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 １番荒木議員にお答えします。 まず、産後ケア事業について何点かお尋ねがございました。本市のこれまでの支援策ですけれども、母子健康手帳の交付、赤ちゃん訪問の機会等を通じて、保健師や助産師が妊産婦の心と体の変化に留意した個別保健指導を行ってきているところであります。特に産後におきましては、バランスのよい食事、十分な睡眠、休養に加えて、育児不安を一人で抱え込まないようにするなど、自身の健康や体力回復の大切さを認識できるように指導しているところであります。なお、保健指導において、周囲からのサポートを得ることがなかなか難しい環境だというふうに判断される方につきましては、産科医療機関や助産院で専門的な支援が受けられる産後ケア事業をはじめとしたサービスの利用を促しているところであります。 協働の
まちづくりチャレンジ事業「ようこそ産前産後
ケア～パパママ学級～」のことについてお尋ねがございました。今年は、残念ながらコロナ禍の中でしたので、公開プレゼンはオンラインでありました。私も、オンラインで、そのプレゼンを拝見いたしました。真摯な姿勢、そしてその必要性というものが聞いている私にも伝わってくるものでした。行政が行ってきたこと、様々な施策はありますけれども、十分に手が届いていないところを民間の皆さんが取り組んでいただいている、心からありがたいというふうに思いましたし、また、引き続き行政と連携することによって、より充実した環境を整えていくことができるんではないか、そんな思いも強くいたしましたので、後日お願いをして、直接お会いをさせていただきまして、いろんな声を、現場の声を聞かさせていただきました。現場の声を聞かさせていただく中で、引き続き行政としっかり連携していくことの大切さというものも感じました。これからしっかりと、来年度の予算の中でどんな形で反映できるのか、現場の方たちの御意見をお聞きしながら取り組んでいかなければいけない、そんな思いを強くしたところでもあります。課題も幾つかあるんだというふうに思っています。やはり46万、大変大きな都市でありますので、やはり同じような試みを、取組をされる、そういう実施団体もこれから複数育っていくことが必要なのかなという思いもいたしました。その場合、やはりネットワークをつくって相互に助け合う、連携し合う、そして当然行政もしっかり関わっていく、そんなことも大切なのではないかという思いをしているところであります。今月中に一度、そのパパママ学級のほうに視察で寄らさせていただくことになっておりますので、その様子も拝見もし、また、改めて後日、現場の方たちの御意見をお聞きしながら、どんな連携ができるのか、相談に乗っていただければというふうに思っています。 安心して出産、子育てが行える環境を整備すると、そのためにも妊産婦や、そして御家族を孤立させることのないよう、行政が実施する専門的な支援、市民主体で取り組んでいただいている身近な支援、繰り返しになりますけれども、それらを連携させることにより、切れ目のないサポート体制を整備していくことが肝要と考えています。今後とも、市民団体の皆さんとしっかり連携しながら、子育て支援の充実に努めてまいります。 交通問題について何点かお尋ねがございました。金沢市
集約都市形成計画、そしてそのことにつきまして
公共交通ネットワークが果たす役割ですけれども、金沢市
集約都市形成計画では、まちなかを核として、居住や商業・業務などの都市機能を集積するとともに、第２次金沢交通戦略に定める公共交通重要路線を軸としてその沿線に居住や各種施設を中長期的に緩やかに誘導していく
軸線強化型都市構造への転換による集約都市の形成を将来の都市像としているところであります。そんな中、新しい交通システムをはじめとする
公共交通ネットワークの構築は、市域全体の移動利便性を向上させ、マイカーに過度に依存しないライフスタイルへの転換を図るなど、将来の都市像の実現に向け、まちづくりと一体的な役割を担うものであると認識しています。 平成30年度、令和元年度の新しい
交通システム検討調査費のことについてお尋ねがございました。平成30年度に実施した地下埋設物の現況調査や平面計画の検討では、ＬＲＴについては、中央走行方式を基本とし、一部区間では地下埋設物の関係から片側集約方式となり、ＢＲＴでは、現行のバス走行と同じ路側走行方式を基本とするものの、ＬＲＴと同じ中央走行方式も可能であるとされたところであります。令和元年度の金沢駅の東西接続ルートの検討では、ＬＲＴ、ＢＲＴともに、地下接続の空間確保自体は可能ではありますが、多額の事業費、既存自動車交通への対応が必要となることや、人口減少を見据えた2060年時の需要想定においては、ＬＲＴ、ＢＲＴともに、他都市に比べ多くの利用者が見込めることがその結果であります。 検討事項の現段階での進捗状況についてお尋ねがございました。現在、過年度の平面計画の検討結果を基に、停留所の詳細な位置や規模について検討を行うとともに、どの方面に、どの程度の規模の車両基地が必要となるかについて、概略的な検討を行っています。また、事業スキームにつきましても、他自治体などでの事例を参考に、第三セクター方式や整備主体と営業主体を分離する上下分離方式など、様々な形態を検討しているところであり、これらの検討結果に基づいて概算事業費を精緻化し、検討結果を取りまとめる予定であります。 新しい
交通システム導入環境整備事業費の進捗状況についてお尋ねがございました。11月に実施した交通量調査の結果や取得したオープンデータを基に、現在、分析調査を進めているところです。今後、これらの分析調査を基に、年内をめどに
交通シミュレーションを実施し、新しい
交通システム導入時における都心軸や周辺道路の自動車交通へ与える影響について検討を行うことにしています。
パーソントリップ調査のことについてお尋ねがございました。
パーソントリップ調査は、交通実態や交通課題を明らかにし、都市圏の都市交通体系を検討する際には欠かせない調査であると考えています。しかし、御指摘ありましたように、近年、金沢都市圏における
パーソントリップ調査は実施していないことから、今年度、金沢開発協議会の県に対する要望にも盛り込まれたところであり、引き続き、実現に向け働きかけていきたいと考えています。 路線バスの乗り継ぎ割引拡大についてお尋ねがございました。現在実施しているバスの乗り継ぎ割引額の引上げは、北陸鉄道が従来より負担している30円の割引額を市がさらに70円負担することで100円に引き上げ、コロナ禍で利用者が減少した路線バスの利用促進と、まちなかの回遊性向上を図るものであります。御指摘のように、本事業は、金銭的な負担感の軽減による新たな利用者の掘り起こしに一定程度寄与するものと考えており、今年度の事業の効果も検証しつつ、次年度の実施について北陸鉄道と協議の上、検討してまいります。 ガス・発電事業の譲渡についてお尋ねがございました。国の制度改正がなされました。電力・ガスを合わせた総合エネルギー市場へと市場の形態が変化したこと、人口減少、地球温暖化など、事業を取り巻く環境が大きく変化していることなどから、将来にわたり、市民に対し安全・安心で安定したエネルギー供給を確保するとともに、速やかに市民がエネルギー自由化の恩恵を享受できる環境を創出することが大切と考え、事業譲渡を決断したものであります。今後とも、議会に対し進捗状況を報告し、市民、市内事業者に対する広報に努め、令和４年４月１日の事業譲渡に向けた準備を進めてまいります。 私のほうからは以上です。
○野本正人議長 平嶋公営企業管理者。
◎平嶋正実公営企業管理者 ガス・発電事業の事業譲渡に関して幾つか御質問いただきました。お答えいたします。まず、市の関与の在り方についてのお尋ねでございます。
譲渡先選定委員会におきましては、募集要項に定めます市の関与につきまして、出資条件と契約条件との組合せによることが適切とされたところでございます。具体的には、柔軟な企業活動を阻害しないことや、市民の利益保護に資すること等を考慮いたしまして、市の出資を３％以上10％未満、上限額10億円といたしましたほか、市民の安全・安心のため、経営状況確認の義務づけを事業譲渡契約書に明文化するとともに、事業譲渡日から５年後をめどに、事業継承や経営安定化の状況等を確認し、出資と経営状況の確認の継続の必要性を判断するとしたところでございます。 次に、譲渡された場合の新会社でのサービス事例ですが、これまで先行事例でどういったようなサービス事例があるのかというお尋ねでございました。本年４月に民間譲渡されました福井都市ガスでは、都市ガスと電気のセットでの申込みによりまして、毎月最大500円が割引されています。また、他の事業者では、ガスと電気のセット契約者に支払額に応じたポイントの付与、それから家庭用ガスメーターと通信でつなぐことによりまして、ガスの消し忘れやガス漏れの通知、また、日別のガス使用量のお知らせ、さらに離れて暮らす家族の見守り等の様々なサービスが提供されている状況でございます。また、脱炭素化に向けまして、水力発電の地産地消を実現いたします新たな料金メニューが提供されるなど、卸売のみの本市では実施できない多様なサービスが展開されております。 次に、ガス・電力の一括譲渡について市民へのどんなメリットがあるのかというお尋ねでございました。ガス・電力の一体経営によりまして、御家庭におきましては、光熱費の削減につながるガスと電気のセット販売に加えまして、低炭素化に資するエネファーム、いわゆる家庭用燃料電池でございますが、それと水力発電を組み合わせた料金メニュー、また、電力の地域内利用につながる太陽光の余剰電力買取りサービス、さらに省エネに資するエネルギー最適化住宅への対応、そういったようなことが考えられます。また、業務用におきましては、エネルギーの調達から設備の管理までをワンストップで提供する総合エネルギーサービス、また、コージェネレーションシステム、いわゆる廃熱等を利用して効率を高めるシステムでございますが、そういったシステムの導入など、低炭素化や災害時の業務継続に資するサービスが考えられております。加えまして、まちづくりの面では、エリア全体でエネルギー利用を最適化するスマートタウン開発への参画、そして地域経済の面では、電力小売による電気料金の地域内循環など、使用者や地域にメリットがもたらされると考えております。 次に、水道・下水道の各事業について広域連携の進捗状況についてお答えいたします。上下水道事業の広域化につきましては、石川中央都市圏の４市２町で策定いたしました基本計画に基づき取り組んでいるところでございます。これまで実施してきました合同災害訓練や研修等に加えまして、各市町がそれぞれ行っております給水装置及び排水設備工事事業者の指定事務を金沢市に一元化いたしまして、各市町の事務の効率化と工事業者の負担軽減を図ることを検討しております。現在、関係機関と実施に向けた具体的な調整を進めているところでございます。 以上でございます。
○野本正人議長 換気のため、しばらくお待ちください。 15番高誠議員。 〔15番高 誠議員登壇〕（拍手）
◆高誠議員 金沢市議会自由民主党議員会の一員として質問の機会を得ました。以下数点にわたり質問させていただきます。 質問の１点目は、今冬の除雪計画等についてであります。 先月には雪つり、金沢湯涌江戸村ではかやぶき家屋の雪囲い、今月当初には土塀のこもがけが行われ、金沢の冬の装いも整いました。寒さとともに、雪の季節到来です。大雪といえば、38豪雪、56豪雪が思い出されるところでありますが、近年でいえば、平成29年度の雪を思い出すのではないでしょうか。その年は◯◯豪雪とは命名されませんでしたが、降雪量は313センチ、最深積雪は87センチと、近年にない大雪に見舞われ、交通麻痺をはじめ、様々な被害、影響を受けました。昨年度においては、除雪出動ゼロの路線もありましたが、９月10日、気象庁は、世界に異常気象をもたらすとされているラニーニャ現象が発生したと見られると発表いたしました。その現象は今冬まで続くとされ、例年より積雪が多いとの予測も各方面で発表されているところであります。天気予報を見ると、来週は雪だるまマークの日もあり、いよいよ冬本番です。備えあれば憂いなし、雪害において市民生活に大きな影響を与えることを踏まえ、幾つかお尋ねいたします。まずは、道路除雪計画についてですが、平成29年度の積雪時、１次路線でも除雪がなかなか進まなかった理由として、排雪場所の少なさゆえに、雪を積んだトラックが排雪場に集中、渋滞が発生いたしました。また、町会等が民間業者へ契約、依頼するときに対する除排雪経費に対する支援制度を多く望まれたことなど、昨日のことのように思い出します。大雪で起こった課題を教訓に、また、寄せられた多くの御意見を集約し、町会をはじめ、国・県などの関係機関と連携しながら、抜本的に道路除雪計画の改定に取り組まれたとお聞きするところであります。今月１日には、除雪作業本部を開設されました。万全の体制であると意気込みも感じられるものであります。そこで、今冬の道路除雪計画、除雪体制の強化策についてお伺いいたします。 次に、思いやりの雪すかし運動についてです。本市は、今月１日、市内中心部にある広坂・21世紀美術館バス停など計９か所に、除雪用スコップを設置されました。平成16年度から、思いやりの雪すかし運動として継続されているものであり、各バス停にスコップ３本を設置し、バスを待つ市民などに周辺の除雪に協力いただいているものであります。設置から15年以上たち、継続的に行われていることを考えますと、降雪時における歩行環境の改善が行われるなど、設置、活用されている評価やニーズが高いのではないでしょうか。この思いやりの除雪用スコップの設置におけるこれまでの効果や反響についてお伺いいたします。 また、例年設置されてきた場所以外、市内中心部以外にもあったらよいなというような場所もあるのではないでしょうか。設置箇所の拡大や変更、新たな取組についてお伺いいたします。 次に、雪かきボランティアについてです。本市の取組として、平成18年度より、高齢者などの課題を抱えるまちなか地域の除雪作業を通じて、地域参加の促進などを目的とした学生等雪かきボランティア事業があります。生活道路における雪すかしを必要とする地域の方々においては、高齢化、独居老人、空き家などがさらに進んでいることは御承知のとおりであります。また、これまで雪かきボランティア登録いただいた団体などにおいては、
新型コロナウイルス感染症の影響で、今年度の活動は例年より縮小、制限する団体がほとんどではないでしょうか。まちなかや中山間地などにおける生活道路や通学路に対する雪かきボランティアの登録、確保は、本市において必要不可欠と考えますし、さらに推し進める必要も感じますが、本市の雪かきボランティア協定団体、登録者などの現状についてお伺いいたします。 次に、効果的な広報・情報発信についてですが、金沢地方気象台では、今月２月から、これまでの目視観測速報から自動観測となり、これまで以上に正確になるものと考えます。本市のこれまでの取組として、メディア等を活用した降雪情報や公共交通機関の運行状況の発信のほか、新たに校下別・地区別の除雪計画路線図を策定し配布、とても有効であり、効果的だと考えます。しかし、希薄になってきていると感じるのは、積雪時における除雪マナーについてですが、除雪時に多大な支障を与える路上駐車や道路への雪出しなどであります。このような市民マナーについても周知徹底する必要があると考えますし、加えて積雪や道路状況、除雪に関する情報や公共交通機関の運行情報など、市民に対する効果的な広報、情報発信についてお伺いいたします。 質問の２点目は、縁付金箔のユネスコ無形文化遺産登録についてです。 ２年前の12月定例月議会でも、この件について取り上げましたが、金沢の縁付金箔製造など17分野の職人が継承する伝統建築工匠の技、木造建造物を受け継ぐための伝統技術を無形文化遺産に登録する旨、勧告したと発表がされました。石川県内では、奥能登のあえのこと、山・鉾・屋台行事の青柏祭の曳山行事、来訪神、仮面・仮装の神々の能登のアマメハギに続く４例目となり、本市にとっては初めての無形文化遺産登録となります。膨大な手間や労力を必要とする縁付製法の金箔は、中尊寺金色堂や金閣寺をはじめ、国内にある多くの国宝や文化財の保存、修理に使用されており、このユネスコ無形文化遺産登録は、伝統技術の保存・継承にも箔がつくと考えます。今月中旬にも正式に登録されることに思いをはせ、金沢箔の期待も高まるばかりでありますし、機運を高めていく必要もあると考えます。しかし、本市において、新築住宅の建設は進んでいますが、核家族における住宅の小型化、畳部屋のない住宅、仏壇、仏具を置かない住宅も増えているとお聞きします。 〔議長退席、副議長着席〕 すなわち、金沢仏壇の販売は深刻であり、加えて市内における神社仏閣の需要も減少しています。山野市長は、定例会見で、金沢の職人が評価を受けた、誇らしい気持ちでいっぱいだと述べられています。私も全く同感であります。日本国内でも貴重となり、世界で随一と言っても過言ではない縁付金箔製造がユネスコ無形文化遺産として選定されること、改めて縁付金箔のユネスコ無形文化遺産登録についての思いをお聞きするとともに、本市としての縁付金箔の発信方法についてお伺いいたします。 一方で、この技法、縁付金箔の担い手不足についてであります。本市が誇る金沢箔の縁付製造をはじめとする職人文化の継承を望むところですが、現在のところ、縁付金箔製造に従事する職人は20名ほどであり、高齢化も進んでいるとのことでした。この生産が途絶える可能性を危惧し、事業者は金沢金箔伝統技術保存会を設立し、研究、調査を積み重ねてきたとお聞きしました。市長は、提案理由説明の中で、金沢箔の発信と伝統技術の保存・継承に、より一層努めていきたいと述べられました。本市として、縁付金箔の担い手不足解消についてお伺いいたします。 質問の３点目は、学校教育等についてであります。 今月１日、その年話題となった新語・流行語を決定する毎年恒例の2020新語・流行語大賞が発表されました。その中で、トップテンに入った「鬼滅の刃」ですが、子どもたちが手に取る週刊誌漫画だけにとどまらず、大人も巻き込んで一世風靡し、漫画単行本の発行部数も伸ばすとともに、アニメ映画、劇場版「鬼滅の刃」においては、今月中にも歴代映画興行収入額を塗り替えるとの報道もされているところであります。もう１つ、新語・流行語トップテンに入った「あつ森」ですが、このソフトの累計販売本数は500万本以上となり、コロナ禍における家庭用ゲーム機の売上げは好調、ゲーム機器が入手困難な状況であるともお聞きいたします。とはいうものの、近年の漫画、映画やゲームの内容、詳細についてはいささかついていけない私ですが、「鬼滅の刃」、「あつ森」をはじめ、子どもたちに多大な影響を与える社会現象などを常に掌握しながら、児童・生徒の健やかなる成長を期待し、幾つかお尋ねいたします。まずは、２学期の様子ですが、本市の小中学校は、６月より学校が再開し、夏休みの一部、土曜日の午前を利用し、春先の休業における授業数の確保に努められました。今月25日で２学期が終わりますが、今日に至るまで、
新型コロナウイルス感染症から子どもたちを守るため全力で取り組んでこられた教職員の方々に敬意と感謝を申し上げるところでもあります。学校での様子については、大人数での取組は控えるようにとの厚生労働省からの通達の中、連合音楽会や合同体育大会など、校外における行事の中止は多数ありましたが、運動会においては、規模を縮小するなど対策を講じ、市内の全小中学校で開催されたとのことでした。また、修学旅行の代替として、日帰り体験学習なども行ったとお聞きするところであり、学校生活の思い出の一こまとなり、大変うれしく思います。ＧＩＧＡスクール構想におけるタブレット教育、リモート学習等も大切だと考えますが、小中学校教育は、子どもたちにとって集団で共に学び合うことが基本、原点だと思いますし、手洗い場等におけるソーシャルディスタンスなど、学校生活におけるコロナ対策を皆で考え取り組んできたことは、例年では体験できない貴重な時間を過ごせたのではないでしょうか。先月の文教消防常任委員会で報告されましたいじめ認知件数、不登校児童・生徒数並びに暴力行為の報告件数は、昨年、令和元年度において、ほとんどの項目が前年より上回る件数であったと報告をされたところでもあります。そして、今年度はコロナ禍、子どもたちにとって、学校生活をはじめ、生活リズムの変化により、さらに情緒不安定な状況もあったのではないでしょうか。学校長会での報告をはじめ、山野市長、野口教育長は、常に市内小中学校へ足を運び、状況確認を繰り返しておられますが、不登校状況や進学を目前に控える中学３年生の状況をはじめ、２学期における子どもたちの現状についてお伺いいたします。 今、
新型コロナウイルス感染国内第３波との報道もあり、また、年齢問わず感染、重症患者率も高まる現状を見ますと、予断を許しません。昨年度３月、今年度の春先のような休校措置の可能性もゼロではありません。また、例年、この季節に猛威を振るうインフルエンザに対する学級閉鎖も気になるところですが、自治体独自の判断も重要だと考えます。本市の小中学校における休校措置のお考えについてお伺いいたします。 次に、総合教育会議についてです。金沢市長部局と教育長、教育委員との連携の強化及び協議・調整の場を設けるため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成26年６月に公布、翌年度から施行されました。今年度第１回のテーマは「
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学びの保障と心のケアについて」、その議事録を見ますと、
新型コロナウイルスに関する授業数確保など、過去に例を見ない授業現場や子どもたち、保護者の意見が飛び交う内容を確認をいたしました。今年度で６年目を迎えますが、この総合教育会議は、金沢市長部局と教育長、教育委員との連携の強化及び協議・調整の場として、有効、効果的だと考えますが、これまでの成果、結果並びに今後の方向性についてお伺いいたします。 次に、防災教育についてです。先月26日に第２回金沢市総合教育会議が開催され、傍聴させていただきました。テーマは「日頃の防災教育と災害発生時の行動について」でした。近年の自然災害は、多発するとともに激甚化。行政としても災害に強いまちづくりを進め、水防法の改正、警戒レベルの導入など、様々な取組がされているところでもあります。思い起こせば、1.17阪神・淡路大震災から四半世紀が経過、また、来年３月11日、東日本大震災発生から10年を迎えます。1.17、3.11、それらの大地震発生後、時間の経過とともにますます深刻になる現地の様子をテレビや新聞報道でその様子を拝見し、今でもその衝撃は忘れられません。本市でも、平成20年７月28日に浅野川氾濫が発生し、市民生活に大きな爪痕を残しました。防災イコール命と捉え、我々の使命は、過去の災害を風化させることなく教訓とし、伝えていくことの必要性を強く感じるものでもあります。本市の主な取組として、学校における地震災害対応マニュアルを策定し、各学校に配信、活用。教科、領域などにおいて児童・生徒に防災教育を実施していますが、小中学校における防災教育についての現状や必要性について、教育長にお伺いいたします。 次に、総合学習についてですが、本市は、偉人教育、地域教育を重んじ、総合学習などのカリキュラムの中で取り組んできました。今年度は、夕日寺小学校での田んぼ染め授業、小坂小学校にて小坂分団による加賀鳶梯子授業、地域の自主防災会の方々が講師を努めた「避難所について」、「地震から身を守るには」をテーマにした防災授業に参加、見学する機会をいただきました。この総合学習は、子どもたちが今この学校に通っている御縁を大切にし、その地域のルーツや伝統継承、我がまちを知る生きた教育と思いますし、教科書教育とともに重要な取組だと考えます。総合学習におけるこれまでの取組について、また、今後の取組について、教育長にお伺いいたします。 さきにも触れましたが、今年度は
新型コロナウイルス感染症対策として小中学校休業を余儀なくされ、授業数確保のため、土曜日授業を行っているところであります。今後、来年度におけるカリキュラム等について協議を進めることになると思いますが、昨年３月から今年度５月までの休業経験を踏まえ、様々なケースが想定されるものと考えます。働き方改革、教職員の労働日数や時間などの課題は多くあると思いますが、来年度以降における土曜日授業の再開や検討についてお伺いし、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○源野和清副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 15番高議員にお答えいたします。 まず、道路除雪計画についてお尋ねがございました。大雪の教訓を踏まえて、平成30年度から除雪業者の掘り起こし、オペレーターの確保を図るとともに、除雪作業の出動基準を変更し、より迅速な体制を整えることに加え、町会等に対して除雪機械の購入や消雪装置の設置などの補助を拡充し、大雪時の除排雪経費の補助制度を新設するなど、支援の充実を図ってきているところです。今冬の道路除雪計画では、通学路等の除雪路線を追加するとともに、除雪業者数や保有する機械台数、オペレーター数を増やすなど、さらに体制を充実し、道路除雪対策会議で関係機関との雪害に対する危機意識を共有したところであります。また、御指摘ありました排雪場ですけれども、現在、県・市合わせて12か所を確保しているところであります。その他、大雪時には、臨時排雪場として、小学校７か所、大規模公園10か所のほか、地域の街区公園も活用し、排雪作業を円滑に実施することとしています。 思いやり除雪用スコップのことについてお尋ねがございました。思いやりの雪すかし運動は、冬期における安全で快適な歩行空間を確保するため、本市の冬期バリアフリー計画に基づき、市内中心部のバス停にスコップを設置し、バス利用者等に除雪を協力してもらう取組として、これまで16年間にわたり実施しているものであります。バス利用者や周辺住民の皆さんに、ほんの短い時間かもしれませんけれども、雪すかしをしていただくことで、バス待ち環境の向上、乗降時の不便解消につながっているとの声を聞いており、この取組が定着し、協働による除雪体制が進んでいると感じています。 設置箇所のことについてですけれども、思いやりスコップにつきましては、大雪時の対策の一つとして、バス待ち環境を確保するため、その目的で設置しているものであり、増設などにつきましては、市民はもちろんのこと、バス事業者、そしてバス利用者の御意見をお伺いしながら検討させていただければと思っています。 雪かきボランティア協定団体登録者数のことにつきましては、市民局長からお答えいたします。 除雪計画の発信のことについてお尋ねがございました。市内13か所に設置した積雪センサーや４か所の道路監視カメラによって得られた積雪状況をはじめ、排雪場の開設状況や公共交通機関の運行状況など、冬期に必要となる各種情報を市のホームページに公開しているところであります。路上駐車をしないということ、冬タイヤへの早めの交換をしていただくということ、自宅前や消火栓周り等における除雪など、除雪マナーを呼びかけるチラシを全戸配布するとともに、校下・地区ごとの除雪路線図を全町会に配布することで、市民協働の下、円滑な除雪作業をお願いしているところであります。新聞、テレビ、ＳＮＳ、ラジオ等を通して、さらに丁寧な情報の発信に努めてまいります。 縁付金箔のことについてお尋ねがございました。国選定保存技術である縁付金箔製造を含む伝統建築工匠の技、木造建築を受け継ぐための伝統技術がユネスコ無形文化遺産代表一覧登録への勧告を受けたことは、非常に喜ばしく光栄なことであり、縁付金箔のみならず、金箔業界全体にとっても大きな励みになってくるというふうに思っています。これがユネスコ無形文化遺産登録の決定がなされますと、市民はもちろん、国内外に向けて情報発信をする大きなチャンスになると捉えています。これを契機に新たな需要を喚起するきっかけにもなるように、国・県、関係機関とも連携し、改めて縁付金箔の価値を発信する映像の作成、イベントの開催などを検討してまいります。 ただ、そうはいっても後継者の課題も、さらには何といっても需要の拡大が大切であると考えています。とりわけ技術を身につけた若手職人を育成することは喫緊の課題であるというふうに思っていまして、縁付金箔製造技術の保持団体から成る金沢金箔伝統技術保存会をはじめ、関係諸団体と協議しながら、後継者育成に向け、積極的に取り組んでまいります。 総合教育会議のことについてお尋ねがございました。会議における議論は、これまでも、教育委員会、市長部局の施策に反映してきたところであります。例を挙げます。昨年度、幼児教育センターをテーマとした際、幼児教育と小学校教育との接続が重要であるとの御意見をいただき、幼保小の相互理解のための連絡会開催、学校教育への円滑な移行を促す取組をさらに進めているところであります。また、テーマが金沢ＳＤＧｓのこともありました。次世代を担う子どもたちによる実践が不可欠との指摘もありました。市内小中学校において、ユネスコスクールの活動を通して、ＳＤＧｓの達成に貢献する取組を実践しているところであります。今後とも、教育委員会、市長部局の横断的な取組が必要なテーマにつきまして、積極的に会議を活用してまいります。 私のほうからは以上です。
○源野和清副議長 高村市民局長。
◎高村政博市民局長 本市におけます雪かきボランティア協定団体、登録者数などの現状についてお答えいたします。令和２年度の学生等雪かきボランティアにつきましては、現時点におきまして、昨年度を１組上回ります23組の地域・団体から申出を受けておりまして、そのうち、去る12月６日になりますが、夕日寺や田上、犀川などの町会連合会と高校、大学の生徒会、クラブなど、10組の協定締結式を行ったところでございます。なお、雪かきボランティアの登録者は約330名であります。 以上でございます。
○源野和清副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 学校教育についてお尋ねがございました。初めに、不登校の状況や中学３年生の現状及び２学期の子どもたちの様子についてお答えさせていただきます。時間を見つけながら、よく学校のほうを訪問させていただいております。各学校におきましては、２学期に入りまして、感染症対策を十分に講じた上で教育活動の充実に努めておりまして、共に学び合うことに喜びを感じている姿、また、運動会とか合唱祭などの行事を通して、仲間と協力してやり遂げた達成感に満ちた姿などを見ることができました。その一方で、様々な事由から登校することに困難さを抱えている子どもたちもおり、管理職、そして教育相談担当教員がスクールカウンセラー、心と学びの支援員、心の絆サポーターと連携して、組織的な対応に努めております。中学校３年生につきましては、既に全ての学校において年間指導計画どおりの授業が進められておりますので、今後も、当該学年の学習内容が予定どおり履修されて、確実に定着するよう指導してまいります。 次に、今後の休校措置についてお答えさせていただきます。現在、金沢市立小中学校において、児童・生徒や教職員の感染が確認された場合には、国の衛生管理マニュアルに基づきまして、保健所の調査等を踏まえ、おおむね３日程度、学校全体の臨時休業を実施いたしております。12月に改定されました国の衛生管理マニュアルでは、10代以下の罹患率が他の年代に比べて低いことなどから、必ずしも臨時休業の必要はないとされておりますけれども、感染拡大の状況を十分に踏まえ、保健所と相談し、適切に判断してまいりたいと考えています。 また、学校での防災教育についての現状や必要性についてのお尋ねがございました。子どもたちが災害に対して自ら適切に判断、行動できる力や自ら進んで他の人々を助ける力を育むために、防災教育は大変重要であると捉えておりまして、全ての学校において、防災教育を含めた安全に関する危機管理マニュアルを作成し、これに基づき、火災や地震、水害などを想定した避難訓練を行っております。また、各学校の実情に応じて、ＰＴＡや地域の方々と連携した校区内の安全マップの作成、避難所生活の体験、引き渡しの訓練などの防災教育活動を積極的に実施し、防災意識の向上を図っております。加えて、各学校の危機管理マニュアルにつきましては、想定される災害に対応できる内容となりますように、各学校に見直しを依頼し、点検と改善を行ったところでございます。 次に、総合学習のこれまでの取組と今後の取組についてお答えさせていただきます。これまでも、各学校では、総合的な学習の時間等を通して、環境教育、または伝統文化に関する教育、国際理解教育をはじめとしたＥＳＤ教育に取り組んでまいりました。今年度より、各学校における教育課程をＳＤＧｓの視点で再評価しながら、金沢ふるさと学習等で探求的な学習を実践しているところでございます。引き続き、金沢で学ぶ子どもたちが持続可能な社会の担い手となっていけるよう、ＳＤＧｓの視点を大切にしながら、地域の特性を生かし、地域の方々の協力をいただき、見出した課題について、自分の考えと仲間の考えを基に、よりよい解決策を追究していくための資質や能力を育んでまいりたいと考えております。 最後に、来年度以降における土曜授業についてお答えさせていただきます。今年度実施している土曜日における授業につきましては、臨時休業に伴う授業時数確保のため、特別に教育委員会において設定したものであり、次年度については現時点では考えておりません。なお、通常時における土曜授業につきましては、特色ある教育課程の実施に向け、各学校や地域の実情、児童・生徒への負担を考慮した上で、学校長の裁量によって、学期に１回程度実施できることといたしております。 以上でございます。
○源野和清副議長 換気のため、しばらくお待ちください。 ３番喜成清恵議員。 〔３番喜成清恵議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆喜成清恵議員 12月定例月議会において、会派みらい金沢の一員として発言の機会を得ましたので、数点にわたり質問いたします。 最初に、先日、秋島議員からも質問がありましたヤングケアラーについてお尋ねいたします。 英語圏ではヤングケアギバーと表現されるものですが、片仮名ではなく、あえて日本語的表現にすると、未成年家庭内介護奉仕者となるかなと思います。ヤングケアラーのほうが表現しやすいので、このままヤングケアラーと言わさせていただきます。先日の質問でも説明がありましたが、いま一度、ヤングケアラーとは何かを説明させていただきます。ヤングケアラーとは、通学や仕事の傍ら、障害や病気のある親や祖父母、年下の兄弟などの介護や世話をしている18歳未満の子どものことを指します。金沢市では、ヤングケアラーの実数調査を行ったことはないということでしたが、それでは教育長にお尋ねいたします。今まで、ヤングケアラーからの相談事例はありましたでしょうか。
○源野和清副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 私のところには、このような相談があったということは認識しておりませんけれども、実際に自分が学校で現場に勤めていたときに、実際に子どもの中でそうした事実を見たということがありましたので、学校長として適切に対応させていただいたと思っております。
○源野和清副議長 喜成清恵議員。
◆喜成清恵議員 ありがとうございます。一定の認識はあるというふうに思っておけばよろしいでしょうか。 それでは、続きまして福祉局長のほうにも同じお尋ねをさせていただきます。今まで、ヤングケアラーからの相談事例はありましたでしょうか。
○源野和清副議長 高柳福祉局長。
◎高柳晃一福祉局長 これまで、ヤングケアラー当事者からの直接の相談は受けておりませんけれども、担当部局のほうで、高齢者や障害者の方の相談支援の中で、その家族に子どもさんがいるということもありますので、介護を行っている子どもさんがいる場合には、個々に必要な対応は行ってきたところでございます。
○源野和清副議長 喜成清恵議員。
◆喜成清恵議員 ありがとうございます。教育委員会の中でも、福祉局の中でも、ある一定数いらっしゃるんであろうという認識はお持ちだと思うのですが、今年、埼玉県で全高校２年生に対して実態調査を行ったところ、回答者の25人に１人がヤングケアラーであるということが分かりました。そのうち、小学生の頃からケアをしていた生徒が32.2％、中学生の頃からケアをしていたという生徒が34.9％、高校生からケアを始めたというのが19.5％でした。それでは、金沢市の小中高校生のうち、何人ぐらいがヤングケアラーの可能性があるか試算するために、金沢市内の児童・生徒数の確認をさせていただきます。令和２年５月１日時点で、金沢市内の国立、市立、私立を合わせて、小学生は２万3,760人、中学生は１万2,214人、全日制高等学校生では１万6,802人ということでよろしかったでしょうか。
○源野和清副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 仰せのとおり、令和２年５月１日時点での本市の児童・生徒数は、小学生は２万3,760人、中学生は１万2,214人、全日制高等学校生は１万6,802人となっております。
○源野和清副議長 喜成清恵議員。
◆喜成清恵議員 確認ありがとうございます。そうしますと、埼玉県のアンケートから、仮に25人に１人の割合でヤングケアラー当事者が存在すると仮定しますと、少し乱暴かもしれませんが、金沢市内の小学生約950人、中学生が約488人、高校生が約672人、ヤングケアラーが存在するということが予測されるんではないでしょうか。教育長は、この予想の人数をお聞きになられて、どのような御感想をお持ちになられますでしょうか。
○源野和清副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 実数としては大変多いんではないのかなというふうな私の実感であります。
○源野和清副議長 喜成清恵議員。
◆喜成清恵議員 では、同じ質問を福祉局長にもさせていただきます。小学生約950人、中学生が488人、高校生が672人、ヤングケアラー予想数とお聞きになられて、どのような感想をお持ちになられましたでしょうか。
○源野和清副議長 高柳福祉局長。
◎高柳晃一福祉局長 福祉局のほうでは、こども相談センター等で、あるいは現場の保育所などでも様々な子どもに接しているところでございますけれども、それぞれにいろんな課題を抱えている家庭がおることは実感しているところでございます。数的には、確かにきちんとつかんでいないことはございますけれども、国のほうで調査を実施するということも聞き及んでおりますので、これからきちんと把握していきたいというふうに考えております。
○源野和清副議長 喜成清恵議員。
◆喜成清恵議員 さきに申し上げました埼玉県の調査では、毎日ケアに当たっている生徒さんが35.3％、週４日から５日ケアに従事しているという生徒さんが15.8％、その１日に当たるケアの時間といいますと、２時間未満が70％とほとんどなんですが、１日に４時間から８時間もそのケアに当たるという生徒さんは8.7％という結果が埼玉県のほうでは出てきております。家族のことなんだから家族で面倒を見るべきという自助にも限界があるんではないでしょうか。それを表すかのように、ヤングケアラー当事者が日常生活で感じることの一つに、ケアについて話ができず孤独であるとか、ストレスを感じるとか、勉強時間が十分に取れないであるとか、睡眠不足であるとか、学校への遅刻が多い、学校を休みがちである、受験の準備ができないなど、生徒の中から、アンケートの中から言われております。学校で気づけることが多々あるのではないかと思いますが、教育長、いかが思われますでしょうか。
○源野和清副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 学校におきましては、児童・生徒に遅刻や欠席、または宿題忘れ等の行動の変化、服装の乱れ等が見られる場合は、速やかに面談をしまして、家庭状況や生活環境に起因する問題点の把握に努めております。今後も、子どもたちのささいな変化を見逃さず、子どもに寄り添った対応を行いますとともに、学校と教育委員会が連絡を密にしながら、様々な状況の子どもたちが孤立することなく、よりよい学校生活が送ることができるよう、福祉局、保健局とも連携を深め、速やかな支援につなげていきたいと考えております。
○源野和清副議長 喜成清恵議員。
◆喜成清恵議員 今おっしゃっていただいたみたいに、私も、決して学校現場だけでヤングケアラーの対応をすべきではないと思っています。山野市長が包括的子育て支援を進めようとしておられると思います。先日の山野市長の答弁の中でも、こども応援ネットワークもヤングケアラーの共助の一つとして念頭に置かれていることが分かりました。自助だけではどうにもならないことを地域の共助の力で子どもを守り育てる、子育てに関わる各団体が、低くてもいいので、広いアンテナを張って、困難を抱えた子どもを一人でも多くつながる。そしてここからが公助の役目だと思います。例えば共助で見つけたヤングケアラーがいた場合、利用していない行政支援がないか等を教育委員会や子育て支援課、地域長寿課と連携していくことがとても大事だと考えております。政府による初のヤングケアラー全国調査がこの冬に実施され、今年度末には調査結果が出ることとなっておりますが、山野市長は、この調査結果を見て対策をというふうに答弁しておられたかと思いますが、埼玉県のアンケート結果では、ヤングケアラーの生徒は、学校の担任や保健室の先生にはほとんど悩みは打ち明けられないというふうに結果が出ております。これを、どうせ相談に来てくれないから行政では対応しないというふうな対応をするのか、どうしたら相談しやすくなるように直ちに検討するというふうになっていただけるのか、私は金沢市として後者の選択をしていただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○源野和清副議長 山野市長。
◎山野之義市長 福祉局長からの答弁もありましたけれども、間もなく国のほうで全国的な調査をするということですので、これは注視していきたいというふうに思っています。ただ、手をこまねいていていい問題だというふうには思っておりません。それぞれ金沢市内で様々な立場の方たちが子どもたちをサポートしてくれています。金沢市のほうには情報が入ってきます。全てとは言いませんけれども、入ってきます。我々のところに来ることも大切ですけれども、それぞれ地域地域で取り組んでいる皆さん方に情報を共有化していただくことによって、より早い段階で対応することができないのか、そんな思いで、金沢こども応援ネットワークというものをまずは組織させていただきました。昨日も議論がありましたけれども、金沢市全体でまずやっていきますけれども、私は、将来的にはエリアエリアでしっかりバックアップしていく体制が必要なんではないかというふうに思っていますし、全体としては金沢こども応援ネットワークであったり、金沢市行政が把握する、そんな仕組みづくりが必要だというふうに思っています。まずは、この応援ネットワークをつくらさせていただきました。できる限り、私も参加させていただきながら、危機感を共有しながら取り組んでいきたいと考えています。
○源野和清副議長 喜成清恵議員。
◆喜成清恵議員 ありがとうございます。こども応援ネットワークの中で情報を共有するという中では、個人情報の壁というのもあるかと思います。けれども、壁は打ち破るためとか壊すためにあるものだと私は思っていますので、ぜひ協力させていただきたいと思います。 私が今回ヤングケアラーの問題を取り上げたのには理由があります。私が運営しておりますこども食堂で、２年前に当事者に出会っているからです。年下の兄弟の世話と家事に時間が取られ、学校が休みがちになり、不登校のまま、中学校を形式卒業してしまいました。私は、このような体験をした方々のためにも、公設の夜間中学が必要だと思います。ヤングケアラーに対して、共助として地域でできる活動の一つとして、来年２月に、金沢市内に自主夜間中学を開校予定です。ヤングケアラーが抱える困難は、決して一つではないと思っています。ぜひとも各部局の垣根を越えて、本気でこの問題に向き合っていただけることを願いつつ、ヤングケアラーに関する質問を終えます。 続いて、スポーツ盗撮について幾つかお尋ねさせていただきます。 今年11月13日、公益財団法人日本オリンピック委員会ほか６団体が、アスリートの盗撮、写真・動画の悪用、悪質なＳＮＳ投稿は卑劣な行為と訴える声明を発表しました。アスリート盗撮と言って思い浮かぶ競技は、水着を着用する競技や、軽量化や可動域を最大限追求したユニホームの陸上競技が思い浮かぶかと思いますが、バレーボール、テニス競技など、ターゲットとされている競技は様々あります。そして、女性だけではなく、男性もその対象になっています。例えばシンクロナイズドスイミング、今は改称してアーティスティックスイミングですが、オリンピック選手の水着は別として、基本、選手たちが身につける水着は、演技と音楽に沿ったデザインに基づいて、生地やスパンコールの軽量化を求めて、丹精込めて保護者が作っていることが多いです。私も、娘２人がシンクロ選手でしたので、何十枚も水着を作りました。その制作の中で、大事な箇所が透けないように、水にぬれて重くなるんですけれども、当て布を追加し、入念に水着の盗撮に配慮しなければならないのも、許せない盗撮者から選手たちを守るためのものです。盗撮の対応は、大会主催者が対応していることが大半だと思いますが、ここでも自助、つまり選手たちがユニホームとかで何とかしのぐという自助だけではなく、共助、公助のバランスで乗り越えることができる困難ではないかなと思っております。そこで、お尋ねいたします。金沢市が管理する屋内屋外問わずスポーツ施設において、撮影に関する規制はどのようなものがございますか。規制がない場所、規制がある場所、規制の種類についてお聞かせください。
○源野和清副議長 山森文化スポーツ局長。
◎山森健直文化スポーツ局長 スポーツ施設での撮影の規制につきましては、現在のところ、屋外スポーツ施設や体育館では特別な措置は行ってございませんが、プールにおきましては、指導者による撮影を除き、動画や写真の撮影を原則禁止としてございます。
○源野和清副議長 喜成清恵議員。
◆喜成清恵議員 もう１つお伺いします。学校の運動場については、撮影に関する規制は何かありますでしょうか。
○源野和清副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 今、運動場ということでお話がありましたので、そちらのほうに中心を置きながら答弁させていただきますが、学校では、運動会などの学校行事に際しましては、保護者に対しまして、撮影対象や撮影後の映像等の取扱いについて個人情報に十分留意することを条件に、撮影を許可しております。
○源野和清副議長 喜成清恵議員。
◆喜成清恵議員 スポーツ盗撮の被害を受けている選手の中には中高生も含まれますので、大会主催者だけでなく、金沢市も施設管理者として、選手たちを被害から守るために協力できることを積極的に行っていただきたいと思います。開催されるスポーツ競技への盗撮防止に関するサポートがもし何かございましたらお聞かせいただきたいのと、もう１つ、文化スポーツ局長のスポーツ盗撮撲滅に対するもし御意見がありましたらお聞かせいただけますでしょうか。
○源野和清副議長 山森文化スポーツ局長。
◎山森健直文化スポーツ局長 現在、撮影を制限していない施設におきましては、大会主催者が自主的に行っております撮影者の身分確認などの措置に加えまして、本市としましても、施設内外の定期巡回や不審者への声かけなどを実施しているところでございます。 今回の日本オリンピック委員会等の声明を踏まえまして、盗撮に対する注意喚起を促すポスターを掲出するなど、全国的な動向を注視しながら、各体育施設の指定管理者や競技団体と連携し、より一層、スポーツ選手が安心して競技に取り組める環境の向上に努めてまいりたいと存じます。 以上です。
○源野和清副議長 喜成清恵議員。
◆喜成清恵議員 アスリート盗撮という質問項目ではなく、今回スポーツ盗撮としましたのは、大会競技中だけでなく、体育の時間や部活の時間も被害の対象となっております。そこで、お尋ねいたします。学校現場におけるスポーツ盗撮への対策がありましたら教えてください。また、教育長からも、スポーツ盗撮撲滅について何か御意見がありましたらお聞かせいただけますでしょうか。
○源野和清副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 各学校におきましては、日頃から、受付で記名して名札をつけることで来校者を把握しますとともに、個人情報の取扱いについて、学校だよりや学校ホームページ等によりお知らせするなどして対応させていただいています。スポーツ盗撮のおそれがある中学校体育連盟の主催大会等につきましては、撮影関係者に必ず大会本部に撮影許可を得るとともに、確実に名札をつけるなど、身分を明らかにした上で撮影するよう求め、不適切な行為が行われないように配慮しております。 私は、盗撮は絶対に許してはならないと考えております。今後も、児童・生徒を盗撮の危険から守ることについて、校長会議等の機会を捉えながら、再度徹底してまいりたいと考えております。
○源野和清副議長 喜成清恵議員。
◆喜成清恵議員 ありがとうございます。それぞれの撲滅に対する思いとこれからの行動を聞かせていただきました。 ところで、教育長や文化スポーツ局長は、ネット上にある今騒がれている悪質な動画であるとか静止画とかというのを実際に御覧になったことはありますでしょうか。決して、趣味趣向を確認するために問いかけをしているわけではありません。なぜこんな問いかけをさせていただいたかといいますと、ある大会の警備をするに当たり、どのような場所で、どんな角度で撮影が行われているかというのを警備担当役員が研修の中で視聴し、巡回に当たるということを試みたということが紹介されていました。私からしても想像できない卑劣な行為がスポーツ盗撮です。これを対策するには、相手の行動を調査、研究する必要もあるのではないでしょうか。昨日、坂本議員の質問の中にもありましたように、見守りというものが抑止効果になることもありますので、ぜひ選手たちや大会主催者だけじゃなくて、行政でも、もし我が子が、もし我が孫が、もし知人の子や孫がと身近な問題として捉えて、我が事として捉えて、行政でも取り組めることがございましたら、連携して取り組んでいっていただきたい。盗撮されたということにより、選手生命の断絶、生徒の精神的苦痛につながることが根絶できることを願いつつ、スポーツ盗撮に関する質問を終わります。 続いて、快適な庁舎環境を目指して、幾つかお尋ねいたします。 世間では、トイレの洋式化が進んでいますが、一方で、和式の需要もあることは分かっております。庁舎内の清掃の方からもお聞きしますし、私も和式派です。ですから、金沢市庁舎内にも洋式と和式トイレが併設されていることは理解できます。しかし、洋式トイレの一部には、立ち上がる際の補助棒として手すりがありますが、庁舎内の和式トイレには、その手すり棒がありません。今後、庁舎内や金沢市管理の和式トイレに手すりをつける予定がおありかお伺いいたします。
○源野和清副議長 松田総務局長。
◎松田滋人総務局長 和式トイレの手すりにつきましては、バリアフリーや利便性向上の観点から、一部のトイレに設置しているところでございます。未設置の箇所への設置につきましては、今後、要望の多い洋式への転換と併せて検討させていただきたいと存じます。
○源野和清副議長 喜成清恵議員。
◆喜成清恵議員 何で和式トイレに手すりをという質問をしたかといいますと、先日、新聞の投稿欄に、高齢者の方が和式トイレで立ち上がれずにひっくり返ってしまって大変だったという内容がございました。私が金沢市庁舎のトイレを調査しているときにも、よく利用されているのは洋式トイレのほうでしたから、やむなく高齢の方が和式トイレに入らざるを得ない、使用せざるを得ない状況もあるかと思います。和式トイレ全箇所に手すりをつけるということは難しいかもしれませんけれども、高齢の来庁者の方がよく使用される階だけでも、せめて手すりを設置、御検討いただければと思います。 もう１つ、トイレにまつわる質問をさせていただきます。金沢市庁舎を訪れる市民の方々の手荷物を見ますと、男性ですとビジネスバッグ、女性だと大ぶりのかばん、お子様連れの方だと、おむつだお菓子だが入って大きなかばんを持っておられることをよくお見かけします。しかし、トイレに備え付けられている鉄製の棚では荷物を支え切れないのではないかと思います、あまりにも小さいので。来庁者が多い階を優先的に、手荷物をぶら下げる器具を設置するなど、トイレの床に荷物を置かなければならないという不衛生なことを回避することはできないかお尋ねいたします。
○源野和清副議長 松田総務局長。
◎松田滋人総務局長 トイレ内の荷物置場につきましては、一部に設置しておりますが、個室内のスペースが限られておりますことや、御指摘のように衛生面での課題もありますことから、どのような方法が適切か、研究させていただきたいと存じます。
○源野和清副議長 喜成清恵議員。
◆喜成清恵議員 ぜひよろしくお願いいたします。お子様連れの方が多く来庁されるような階を優先的にできれば、あと高齢の方ですね、優先的に設置を検討いただければと思います。 この親子連れの来庁者に関連してお尋ねいたします。未就学児のお子さんを同伴して来庁された方からのお声なんですけれども、市役所に相談しに来た際に、できればハローワークのところにあったようなテーブルつきの子ども椅子があると、子どもが興味本位で書類を触ったりとかすることができない、一定の距離を保つということができると。ですので、こういう子ども用の椅子を設置していただけないかというふうに思います。子どもさん連れで訪れる課は、保育幼稚園課以外にも様々あると思いますので、庁舎内で子ども用椅子を配置していただくことができないかをお伺いいたします。
○源野和清副議長 山野市長。
◎山野之義市長 御提案の椅子につきましては、お子様連れの方が窓口で安心して用事を済ますことができるよう、必要な箇所への配置を検討してまいります。
○源野和清副議長 喜成清恵議員。
◆喜成清恵議員 前向きな御答弁ありがとうございます。 続いて、シャワールームについてお尋ねします。地下１階の男性用エチケットルームにはシャワー室が併設されていますが、２階の女性用エチケットルームにはシャワールームがありません。男性のみにシャワールームがある理由と、今後、女性用シャワールームを設置する予定がおありかをお尋ねいたします。
○源野和清副議長 松田総務局長。
◎松田滋人総務局長 男性用のシャワールームにつきましては、現場での作業などによる体の汚れを洗い流すために設置しております。御提案の女性用のシャワールームにつきましては、事情が異なるため、職員の意見も聞きながら、設置場所や必要性について検討してまいりたいと存じます。
○源野和清副議長 喜成清恵議員。
◆喜成清恵議員 最近は女性職員が増えて、土木作業等に関わる女性の方も増えてきていると思います。一度、この御相談をさせていただいたときに、男性用シャワールームを女性が使えばいいんじゃないかというふうに言われたときにはちょっとびっくりしました。ぜひそんなことがないように、逆のパターンを考えていただきたい。女性用のエチケットルームに併設されている女性用シャワールームに男性が入っていいですよと言われたとき、男性が使いやすいかどうかということを想像していただければ、できれば女性用のシャワールームを別途造っていただきたいと思っております。 最後に、市役所１階に設置されている証明写真撮影機についてお尋ねいたします。この撮影機の設置者は金沢市でしょうか。
○源野和清副議長 高村市民局長。
◎高村政博市民局長 個人番号カード申請時の対応、また、市民の利便性向上のために、公募により、証明写真機の設置事業者を決めているものでございます。
○源野和清副議長 喜成清恵議員。
◆喜成清恵議員 公募とおっしゃっていただきました。では、応募というのは毎年どれぐらい件数があるものでしょうか。それと、その応募に関しては条件が何か付されているのでしょうか。また、複数手が挙がった場合、選定はどのようにしておられるのか教えていただけますでしょうか。
○源野和清副議長 高村市民局長。
◎高村政博市民局長 ２月中旬に公募いたしまして、今年度は応募２件ありました。応募の条件といたしましては、契約期間は翌年度の４月１日から３月31日までの１年間、また、個人番号カードの用途に対応していること、それから日本語、英語、中国語に対応していること、それから貨幣、こちらにつきましては、紙幣1,000円、硬貨500円、100円、50円、10円が使用できることといたしまして、市に支払う売上手数料率を提示していただき、選定しております。応募が複数の場合は、提示されました売上手数料率の高い業者を選定しております。 以上でございます。
○源野和清副議長 喜成清恵議員。
◆喜成清恵議員 ありがとうございます。 では、今設置されている撮影機なんですけれども、支払いの方法が撮影後に支払いであるということは御存じでしょうか。
○源野和清副議長 高村市民局長。
◎高村政博市民局長 現在設置しております証明写真撮影機につきましては、写真を撮影し、その画像を確認した後に、料金を投入していただいていることとなっております。
○源野和清副議長 喜成清恵議員。
◆喜成清恵議員 今おっしゃっていただいたとおり、撮影後の支払いであるがために、利用者の方が撮影終了した後、確認したときに、財布を開いて、先ほどおっしゃっていただいた紙幣がなく、硬貨もなく、１万円札しかなかったということに気づき、全部ではないんですけれども、その写真撮影の順番を待っている人がいるにもかかわらず、その写真撮影を中断して、そのまま１階の戸籍の諸証明の交付場所で両替、もしくは北國銀行まで行って両替をしに行くということで、撮影機のところで時々混雑等が生じている、そういう事情については御存じでしょうか。
○源野和清副議長 高村市民局長。
◎高村政博市民局長 現行の証明写真撮影機では、写真撮影後に両替が必要と気づいた場合は、市民課の窓口等で両替をしていただいておりまして、その間、次の利用者がいた場合は待っていただくこととなっております。現状といたしましては、ほとんどの時間は待ちがない状態で利用していただいておりますけれども、証明写真撮影機の設置が１台でありますことから、利用者が重なった場合は待ちが生じております。 以上でございます。
○源野和清副議長 喜成清恵議員。
◆喜成清恵議員 ありがとうございます。先ほど公募の条件の中に、今の支払いの方法が先払いということの条件をつけられれば、今みたいに両替云々の話が後に回ってくることはないんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ御検討いただければいかがかなと思います。 以上、来庁者の目線で見た快適な庁舎環境についての質問を終わります。 では、最後に、歴史遺産保存への動きと再生可能エネルギーとして復活する金沢ゆわく小水力発電所について質問させていただきます。 先日、新聞でも大きく紹介されていましたが、金沢の奥座敷－－湯涌には、昔、白雲楼ホテルがありました。昭和初期に建設された戦前の大型のホテルです。昭和14年、このホテルの自家発電施設として、湯涌曲町に建設されました。北陸の観光ホテルの発電所としては珍しく、また、金沢市の浅野川水系唯一の発電施設でもあり、石川県の近代化遺産－石川県近代化遺産総合調査報告書－において、旧白雲楼ホテル河内発電所が我が国の貴重な近代化遺産であると紹介されています。白雲楼ホテルの営業停止とともに廃止されましたが、その発電所に関わる所有権は、現在、民間企業に移転しております。そして、新たな小水力発電所として、2022年春に再稼働を予定しています。60年近く活躍した横軸ペルトン水車と横軸フランシス水車は、今は現役を退きましたが、金沢市はこの貴重な近代化遺産を把握しておられたかということと、現在策定中の文化財保存活用地域計画への位置づけや教育的視点からの検討について、市長のお考えを伺います。
○源野和清副議長 山野市長。
◎山野之義市長 旧白雲楼ホテルの発電機につきましては、戦前より民間で利用した発電機として現存する数少ない事例であるというふうに承知しています。今、まさにおっしゃっていただきましたように、現在、金沢市文化財保存活用地域計画の中で、市民アンケートを行っているところであります。そういう寄せられたアンケートであったりだとか、他の寄せられた案件が幾つもありますので、それらの案件の中で、地域計画の協議会の場で、今後どのように取り扱うのか検討させていただければと思っています。
○源野和清副議長 喜成清恵議員。
◆喜成清恵議員 検討のほどよろしくお願いいたし、また、再生可能エネルギー施設として再生する、仮称ですけれども、金沢ゆわく小水力発電所をぜひとも、市民、県民はもとより県内外の方にも目が留まるように、かなざわ次世代エネルギーパークの一施設として位置づけることにより、より充実した金沢のエネルギーパークになるのではないかなと思います。その可能性についてお聞かせいただけますでしょうか。
○源野和清副議長 山野市長。
◎山野之義市長 次世代エネルギーパークは、広く市民が再生可能エネルギーを中心にエネルギー問題への理解の増進を深めることを目的として、資源エネルギー庁が認定しているものであります。本市におきましては、西部環境エネルギーセンターのほか、12か所の市有施設をかなざわ次世代エネルギーパークと位置づけ、施設見学などを通じ、環境学習などに役立てているところであります。民間の施設にも位置づけることは可能であります。ただ、その場合、見学者に対する安全の確保、情報提供ができる体制の整備、施設運営に関する現実的な収支計画が立てられるということなどが認定の要件とされているところでもありますので、仰せの施設の詳細な調査をさせていただいた上で、次世代エネルギーパークへの追加についても検討させていただければと思っています。
○源野和清副議長 喜成清恵議員。
◆喜成清恵議員 ぜひとも、今おっしゃっていただいた要件が満たされるようであれば、エネルギーパークの一環として加えていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○源野和清副議長 以上で、３番喜成清恵議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。
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△休憩
○源野和清副議長 この際、暫時休憩いたします。 午前11時51分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１分 再開
△再開
○野本正人議長 出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○野本正人議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 ９番新谷博範議員。 〔９番新谷博範議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆新谷博範議員 まず、ガス・発電事業、約200億円の譲渡についてからです。 まず、事実確認したいと思います。ここに、まず2017年度の300万円の調査資料、そしてここにその継続で随意契約で２年目に1,500万円かけた2018年度の調査最終報告書、そしてこれが昨年出た、一応2020年になっていますけれども、770万円かけた同じ名前の最終報告書、この３つともの報告書、全てＰｗＣです。市長、この３つの報告書のどれに基づいて、今の事業譲渡をしていると思いますか。
○野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 あり方検討委員会から御提言も答申もいただきました。それも大切にしていますし、様々な調査報告等も大切にしながら判断をしたものであります。
○野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 もう一度、これ情報の共有化されているかなんですけれども、この存在を、市長、いつ知りましたか。
○野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 2018年度のものにつきましては、2019年度の予算の編成の過程の中で報告を受けました。そして、2019年度のものにつきましては、それはあり方検討委員会の支援業務委託ですので、逐次報告を受けているところであります。
○野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 この報告というところが非常に微妙なんですよ。この中身、全く違うものなんですよ、最終報告書でも。2018年度と2019年度、ここにいる賢明なる金沢市民の代表である38人の議員は、ほぼ大体分かっているんですけれども、この調査報告書２通が出てきたわけです。全く、結論も理由も違うんですよ。そして、市長と公営企業管理者が説明してきた今までの理由は、全くここにはないんですよ。それを今から説明したいと思います。要するに、今のこのガス・発電事業譲渡は、この2020年の最終報告書、あり方検討委員会の答申で進められています。しかしながら、この根拠が信頼性に欠け、かつ情報操作による結論であった証拠がガス事業・発電事業民営化に関する特別委員会並びに企業会計決算審査特別委員会で明らかになりました。第１に、特別委員会に参考人招致されたあり方検討委員会高橋委員長の証言によると、ＰｗＣが受注した2017年度、これですね、300万円、ガス事業単体の調査事業費です。それで、2018年度、1,500万円の調査資料、この２つの調査報告資料があり方検討委員会の全委員に渡されずに、その存在と結論を、結論が違うんですよ、最後まで知らされていなかったこと、それが知らずに議論したことが明白になりました。これらが事業在り方の結果に影響を及ぼした可能性は大です。改めて、この資料がある場合とない場合と、市長、これを知っていましたか、あり方検討委員会がこの資料がないということを。いつ知りましたか。
○野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 予断を持つことなく議論を進めるとの必要があるということで、あり方検討委員会の前に報告を受けております。
○野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 あれ、おかしいですよね。情報を共有化しなきゃいけないと先ほどから言っている市長が、1,800万円、２年にわたってかけた調査資料をあり方検討委員会に出されていないことを事前に知っていたと、それでよろしいですか。
○野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 予断を持つことなく議論を進める必要があるということから、報告を受けております。
○野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 予断を言っているんじゃないんですよ。これ約200億円の金沢市民の100年にわたる財産を譲渡するかしないかのあり方検討委員会の結論なんですよ。そこに1,800万円も市民の財産を、市民の税金を投入した資料が出ていないことを市長は知っていたんですね。それは予断を許すとか許さないじゃないんですよ。あり方検討委員会の８人の４か月間にわたる、たった４か月ですけれども、その議論の中に、この公租公課、分かりますよね、公租公課、税金と固定資産税と国税もいろいろありますわ、それと道路占有料、想定が入っているんですよ。ところが、こちらの最終報告書にはないんですよ。 それじゃ、次にいきますよ。これは企業会計決算審査特別委員会で企業局の答弁ですよ、答弁により、2017年度、2018年度、ＰｗＣ、全部同じ会社ですけれども、調査報告書によって企業局はガス事業単体では民間譲渡が難しい、これは1,500万円のこれに、どこから読んでも書いてあるんですよ。単体では売却が難しい、書いてあるんですよ。そして、発電事業は譲渡の必要性、緊急性がないということが書かれているんですよ。そして、それは企業局は把握していたんです。もう一回言いますよ、これ1,500万円ですよ。加えて、ガス事業の譲渡先企業の収益性を確保するために、そして譲渡後の企業債返済残解消のため、発電事業がスケープゴートにされることも深く企業局は知っていた。先ほどから言っていました、一体売却は市民のため、全く違うんですよ。この報告書には、もう一度言いますよ、ガス事業だけでは売れない、今言った理由があって、一体事業で売らない限り収益性が確保できない、そして民間事業には無理だ、だからどうなるかと。次へいきますね。それで、まだもっと大事なことが書いてあるんですよ。両事業、発電とガス事業の140人近くの年齢別職員構成が極めて細かく書いてありまして、７割以上が40歳以上で、人件費増加が経営を圧迫していくことも理解していた、民間企業への配置転換を進める必要性が書いてあるんですよ、140人ね、こちらの報告書にはですよ。しかしながら、企業局とＰｗＣは共謀して、これらの事実を知っていながら、発電事業との一体譲渡だけがガス事業の民間企業譲渡を可能にすることを前提に、また、事前サウンディング調査なしの在り方審議が危険であることがここに書いてあるんですよ、2018年の報告書です。これを承知で、2019年度、ＰｗＣ、またＰｗＣです、ここで３年連続です。770万円、支援業務委託の中で、４回全てのあり方検討委員会に全てＰｗＣが出て、企業局が出てですよ、全部出席しているんですよ。議事を取っていたのはＰｗＣですから。出席して、議論を主導したんです。結果は、ＰｗＣは、ここでは最終結論はコンセッション方式、これでないと駄目だと書いてあるんですよ、ＰｗＣ、同じ会社ですよ。それが全く違う、新株式会社譲渡になったんですよ。ＰｗＣは、明らかに審議過程で企業局に倣い、必要な公租公課、また、道路占有料など、基礎判断資料を含む2018年度、2017年度報告書を提供せずに、2018年度と全く違う結論到達を容認したんです。加えて、在り方の審議前に必要と認識していた10社のサウンディング調査を、あり方検討委員会答申後に、市長に答申した後にですよ、いわゆる審議終了後に実施しているんです。これは明らかなので、ＰｗＣそのものが何らかの忖度をかけた、また、かけられた、明らかなる情報操作であり、かつ企業局の情報操作の瑕疵と、ＰｗＣの信義則違反です。ゆえに、あり方検討委員会の答申は信頼性に欠けるだけでなく、審議過程と結論自体に疑義がある。それだけじゃないです。明らかなガス・発電事業譲渡への忖度が働いていたことが確実です。市長、私は譲渡に反対しているわけじゃないんですよ。公平公正にしっかりと審議がなされていて、ただ、疑問なんですよ。なぜ、ＳＤＧｓがいつも大事だと言っている行政が、1,000以上ある市町村の中でナンバーワンの再生可能エネルギーを持つこの金沢市が何で売らなきゃいけないのかなと不思議でならなかったんですよ。市長は、これらの答申のことを踏まえて、今やっていることをもう一度調査したり、もう一度この過程、信頼性揺るぎませんか、今やっていることに。いかがですか。
○野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 御理解いただきたいんですけれども、制度が変わりました。金沢市は、発電卸は持っておりますけれども、小売の部分は持っておりません。そうなると、エネルギーの地産地消という観点から、私は、公が持つ意義というものは極めて薄まってくるというふうに思っています。ＳＤＧｓはすごく大切な視点だというふうに思っていますので、引き続きその視点においては取り組んでいきたいというふうに思っています。あり方検討委員会におきましても、今ほど申し上げましたエネルギー自由化の全国的な動向や経営形態の比較検討等、客観的な資料に基づき、学識経験者、消費者の方にも入っていただきながら議論をいただいたものであります。予断を持つことなく、真摯な議論が行われ、御提言をいただいたものだというふうに受け止めています。
○野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 いや、ちょっと待ってくださいよ。２年にわたる1,800万円の資料と４か月間の８人のあり方検討委員会の答申と、そしてその事実を知っていたＰｗＣと企業局、もう結論は知っていたんですよ。どんなきれいごとを言っても。正直言って、今ここにいる公営企業管理者は当時いませんでしたわ。そして、担当副市長も当時いませんでしたわ。ここで聞きます。市長、この2017年度、2018年度、去年、このガスと電気事業譲渡、市長のほうから譲渡を進めなさいと言ったことはありますか。
○野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 制度が変わりました。制度が変わったことを受けて、市民にとって最もいい形で議論をしてほしい、そんな形で申し上げました。
○野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 いや、私は聞いているんですよ。発電事業も売らなきゃいけないという理由、それはいつ知りましたか。
○野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 まず、繰り返しになって恐縮ですけれども、制度が変わったことによって、小売の持たない金沢市、地産地消のエネルギーではない公が持つという意義は、私は相当薄まってきているというふうに思っていますし、そのことはこの議場でも再三申し上げているところであります。
○野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 もう地産地消の論議は、金沢市限定の電力小売の契約を結べば、それで終わるんですよ。それだけの話ですから、発電ですから、送配電分離ですからね。それに、もともと電気には色がついていないから、地産地消という言葉が出てきた言葉の歴史を解いてみたんですよ。この100年の金沢市の発電事業で、地産地消なんて言葉はこの最近しか使われていないんです。だから、そんなことは根拠にならない。 さらに、もう１つ問題があるんですよ。コロナショックがリーマンショック以上の経済危機を与えていた中、本年５月、２億円に及ぶ事業譲渡アドバイザリー契約成立から
譲渡先選定委員会開催まで、ＰｗＣはただの一度も、譲渡金額算定におけるコロナ禍影響と事業譲渡業者選定時期の変更、延長を提案しなかったんですよ。理解に苦しみますわ。それは何でか。ここに契約書があるんですよ、ＰｗＣとの２億円の契約書ですよ。２億円の契約書に、ここに何て書いてあるかといったら、財務面の課題となり得る事実関係の整理及び対応策を提案する義務があるんですよ。彼ら、何の対応策も提案しないんですよ。そして、出てきた最低譲渡額は簿価額合計という極めて単純明快さで、４年に及ぶ調査期間と調査資料によって、複数の現在価値評価額、これにやらなきゃいけないと書いてあるんですよ、これかけ離れたものなんですよ。全部見ていただければ分かりますけれども、評価額は非常に幅があって、全く決められないものなんですわ。それを選定委員会にぶつけて、さあ一体幾らですかと、それが結果が出てきたのは最低譲渡額と簿価額合計だと。私自身、こう思うのですよ。この譲渡自体のあることよりも、まずは、なぜ発電事業が一体化になったのかはガス事業を売却するためだったとしっかり書いてあるものを伏せたこと、そしてまた、あり方検討委員会がその資料を知らずに議論をしていたということ、そしてまた、コロナが起きてから壊れた機関車のようにもう前へ前へ進んでいるんですよ。この議会、この１年間少し、聞いていましたわ、ほかの会派からも言っています、何でそんなに急ぐのか。そして、もう１つ、今回、企業局で明らかになりました。起案書、企画書が一つも存在しないんですよ、不思議なことに、この事業譲渡。市長、企業局から起案書、企画書、一度でも見たことありますか、今まで。
○野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 どういう種類のものを指しているかは分かりませんけれども、企業局からは逐次報告を受けながら取り組んでいくところであります。
○野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 200億円、100年に及ぶガス事業と発電事業で、企業局が基本的に極めて独立しているとはいえ、行政に対して起案書、企画書、200億円こういうふうにやっていくと。私が経営企画部に聞いたら、作っていない、出していないと。副市長と市長に、これは確認しなきゃいけないですけれども、報告、これは知っているのか、それも曖昧だ、分からない。そしてまた、副市長と公営企業管理者は、これは決定してから来ているから、そこが全くおかしいんですよ。時間もあれなんで、だからもう一度聞きますわ。この譲渡自体、今、新しい民間企業が選ばれるわけですよ、11月締め切っているから。ただ、ここには、この2018年の報告書には民間企業に譲渡は危険だと書いてあるんですよ。そして、ＰｗＣは知っていたんですよ。私、もう一度、３か月、半年、公明正大に、そして私、サウンディング調査でこの資料がしっかり渡されているのか、1,500万円の、1,800万円の、そこを確認すべきじゃないんですか。市長、いかがですか。
○野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 この議場での議論もそうですし、様々な議論も通しまして、また、説明の必要があるならばその場に行きまして、御理解をいただけるように進めてまいります。
○野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 もう締め切られたんですよ。私、もう一度きちっと情報が10社、今、何社が手を挙げたのか知りませんわ、それは秘密もあるでしょうから。どこでもいいんですよ。ただ、きちっとした資料があって、きちっとした会社、大企業ですよ、一部上場、200億円からの現金が調達できるのは一部上場の大企業しか用意できないんですよ。そこにきちっとした資料が出ているか。そして、サウンディング調査という、答申があった後に出した中に、しっかりと将来の収益性、公租公課や道路占有料が入っていたのか、気にするのが当たり前じゃないですか。確認しなくてもいいと思いますか。私、だからもう一度やり直すというか、一度立ち止まるということを考えるべきじゃないですか。見解を伺います。
○野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 常に議論をしていきながら、信頼性の確保に努めながら取り組んでいきたいと考えています。
○野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 いや、私、これは契約事だから、100年に及ぶ両事業を譲渡するから、だから私、一旦止まる、そういう部分もあってもいいと思うのですよ。何でかというと、前から言っていますけれども、一度売却したら、失礼だけれども、次の新しい市長さんも契約のやり直しが利かないんですよ。だから、そういうことも含めて慎重にやるべきだということを伝えておきます。 それで、次へいきます。北陸電力の所有株についてです。 金沢市は、北陸電力200万株の大株主と聞いていますけれども、所有順位並びに時価総額、近年の配当金推移を伺います。
○野本正人議長 松田総務局長。
◎松田滋人総務局長 本市の持ち株数は209万4,006株であり、順位としては14番目で、価額は10億円余、時価総額で申しますと、11月末日の株価で計算しますと15億円余となります。また、配当金の推移ですが、今年度は3,100万円余で、昨年度と一昨年度は配当がございませんでした。 以上でございます。
○野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 時間の関係もあるんであれですけれども、これの問題点はいろいろあるんですよ。これこそ売却を検討すべきじゃなかったかなと。そしてまた、ガス・発電事業譲渡を進めている潜在候補企業なんですよ、北陸電力は。何でかというと、50ヘルツか60ヘルツか知らないけれども、買える企業は、九州電力と四国電力を除けば、関西電力か中部電力か北陸電力しかないわけですから、東京電力や東北電力が買うわけないわけですから。だから、潜在候補企業の大株主なんです、金沢市はね。そして、そこがもし入ってきたら、株式会社というのは株主が所有者ですから、所有者の会社が入札に入ってくると、それでそこにまた出資すると、二重のことになるんですよ。それで、株主のために株式会社はあるわけですから、利益相反があると私は思いますわ。これはまた、時間の問題もあるんで、次にいきます。 次に、３番目、医療・介護・障害福祉従事者支援についてです。 今議会、意見書として我が会派から提出されていますように、コロナ禍による医療・介護・障害福祉の現場は、今も緊張の中、業務に従事しています。ゴー・トゥー・トラベル、ゴー・トゥー・キャンペーンさえ使うことがはばかられる職場環境です。基本は国の責任政策ですが、もう一押し、金沢市の人材育成確保策が早急に必要です。特に看護・保育事業者に比べ、介護・障害福祉には就業支援がほとんどありません。コロナ禍が続く今日、住居支援並びに人材育成の資格研修・取得の支援制度への見解を伺います。
○野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 まさにエッセンシャルワーカーだというふうに思っています。大切な方たちであります。本市としては、特に介護サービスの質の向上や介護職員の離職防止、多様な人材の参入促進などを、先般取りまとめた第８期介護保険事業計画の骨子案において掲げたところでありまして、その具現策につきましても、これからしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
○野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 来年の予算編成、よろしくお願いします。 次に、一般建物火災における被災支援です。 これも我が会派から提出されていますように、一般住宅火災の危険性と被災者になる可能性は、常に全ての人にあります。現在の失火責任法では、隣家で生じた火災によって自宅が損害を受けた場合でも、失火者に重大過失がなければ賠償請求できません。一方で、自然災害並びに上越の大火災、激甚災害の場合、最高300万円が支給されます。しかしながら、自身に何の落ち度もない、150軒以下の火災ですよね、損害を受けた場合は、自身が加入している火災保険を適用するしかありません。それはそれぞれでしょう。このような現状改善には、被災者救済のため、公的な支援とか貸付制度、必要だと思います。見解を伺います。
○野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 御指摘のとおりであります。現行のところは、火災保険に入らなかった、入れなかった、もしくは入っていたとしても保険金だけで再建が難しい、そういう場合があるということ、私も実例をお聞きしているところであります。何とか行政、市として対応する施策はないのか、いろいろ検討したところではありますけれども、現行法上ではやはり難しいというふうに思っています。お気持ちはよく理解できるところであります。
○野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 金沢市には、制度融資という制度があるんですよ。そしてまた、伝統的家屋には、補助金を出してみんな維持しなさいよと施策しているんですよ、住宅政策を。それじゃ、火災で燃えたその人、補助金をくれと言っていないですわ。金沢市の制度融資の中で、ちょっと長期間にわたって低利の住宅補修、改修の部分、検討していただけないかと、それが法的にどういう問題があるのか。町家の改修にはできるのに、伝統家屋の保存にはできるのに、補助金まで出せるのに、ここにいるみんなが燃えたときには市は制度融資も何も使えない、そんな助ける制度がないんですよ。最低限、貸付制度を前向きに考えられないですか。もう一回伺います。
○野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 伝統家屋等々のことについてお触れでした。これは政策的に決めていることであります。具体的な事例は、私も知っているところではありますけれども、現行法上ではなかなか難しいというふうに思っています。問題意識は共有できるものだというふうに思っています。
○野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 いや、いろんな住宅の部分はあると思うのですよ。ぜひとも、この被災者、全ての人に可能性とか危険性があるんですから、考えていただきたいなと思います。 次に、喫煙権に対する在り方です。 一般会計における歳入額と健全な喫煙を確保する環境整備費用、昨年度ですね、現状に関して見解を伺います。
○野本正人議長 松田総務局長。
◎松田滋人総務局長 令和元年度の市たばこ税の決算額でございますが、31億5,252万円余でございます。また、市では、市役所本庁舎や金沢駅前広場に必要最小限の喫煙スペースを設置しておりますけれども、その整備に係った費用でございますが、合計で約2,600万円でございます。
○野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 2,600万円と。これは毎年なのか分からないですけれども、それは法律が使われて、基本的に金沢市役所も場所が制限されたんで、その前の年はどれぐらいの金額だったんですか。
○野本正人議長 松田総務局長。
◎松田滋人総務局長 今申し上げましたのは、設置に係る費用でございます。
○野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 いや、私が言いたいのは、たばこが嫌いな人の嫌煙権も守らなきゃいけないし、また、副流煙防止策も今普及しています。ただ、喫煙者が納めた31億円が一般会計に入っている、そして今聞いた金額でも2,600万円、１％にも満たない。喫煙者はもう年々喫煙場所を限定され、年々減少しているんですよ。一方で、一般会計に対する貢献度は大きいです。もう少し喫煙者の環境整備に、たばこ歳入の定率による還元策、年間１％でいいんですよ、99％、嫌煙権や金沢市のほかのに使っても。だけれども、これきちっとした定率による還元策で、市本庁舎並びに最低限、公共喫煙場所の現状改善をすべきだと思いますが、いかがですか。
○野本正人議長 松田総務局長。
◎松田滋人総務局長 今年４月に全面施行されました改正健康増進法の趣旨は、望まない受動喫煙をなくすことであることをまず御理解いただきたいと存じます。本庁舎をはじめとします公共施設につきましては、法の施行により、原則禁煙が義務づけられております。そうした中で、例外として喫煙場所を設置しております。本庁舎の喫煙場所に関して要望の多い屋根などの設置につきましては、建築基準法の制約から難しいことを御理解いただきたいと存じます。なお、たばこ税につきましては、使途が特定されていない普通税でございます。こうした税や改正健康増進法の趣旨を踏まえますと、御提案の喫煙場所の整備等に使途を特定して定率でたばこ税を還元するということはできないことを御理解いただきたいと存じます。
○野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 普通税だから何にでも使えるわけじゃないですか、特定しようなんて言っているわけじゃないです。政策的に１％、99％はほかに使えばいいと思いますよ。ただ、１つ、少し１％ぐらい、現状改善にしっかり取り組んでいただきたいなと。定率１％ですよ、3,100万円、１％なら毎年減っていっても3,000万円ぐらいですね。総務局長、ここの５階と第二本庁舎、今から冬、大変きつい厳しい環境なんですよ。そこをよろしくお願いします。 次に、行政手続等のオンライン化による情報管理と補償の在り方です。 システム・ベンダー、いわゆるこの金沢市、何十年にもわたり、金沢市のほぼ全てのオンラインシステムを供給し、カスタマイズ化しているのが富士通株式会社です。今回のシステム標準化により、システムとデータを盾に、市立病院の個人・診療データ持ち出しにおける金銭的懲罰回避並びにシステムや契約変更さえできない発注者と受注者の関係は、どのような影響を受けるのか伺います。
○野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 今後、国が自治体システムの標準化を進めることに伴い、本市が独自にカスタマイズする必要が低下し、システム移行や調達経費が軽減されることから、従前よりも他のベンダーの参入による変更が容易となり、競争が高まってくると考えています。
○野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 そうですよね。要するに、今、システムのデータが盾に取られているんで、替えられないんですよね、実質。それはこっちが受注者なのに、どっちが偉いのか分からなくなっている。そこは改善していかなきゃいけない。 次に、美大敷地の河岸段丘保全策です。 何度も言っているんですけれども、美大が新しい校舎に移行するのはいいんですけれども、今いるところの敷地ぐらいきちっと整備してから行ってほしい、急傾斜地。移転前に、立つ鳥跡を濁さずの例え、しっかり段丘保全策、伺います。
○野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 美大の敷地の斜面ですけれども、竹林のことを指していらっしゃると思うのですけれども、民有地の建物との境界を中心に、大学が伐採を行っています。専門家の方に現地調査にも入っていただきました。伐採には、表土の流出に注意が必要であるとの御意見もいただいているところでもありますが、竹林が繁茂する箇所も見受けられるため、新年度には伐採範囲の拡大も含めて検討すると大学からお聞きしています。
○野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 やっとですね。いや、市長の答弁でよかったですよ、本当に。もうとにかく一度見てください、マラソンコースからも外されましたから。もうひどいんですよ、もう一度現状を見ていただきたいと思います。 次に、公共交通機関としての北鉄についてです。 11月19日、北鉄社長会見によって、コロナ禍による19年ぶりの赤字決算と、県や沿線自治体に、鉄道事業、浅野川線と石川線のことです、継続の財政支援を求めることが表明されました。新交通システム、その検討の前に、既存の交通システムが危ういんですよ。既存公共交通機関を支援、維持できない、そんな行政は無意味ですよ。ふらっとバスの運転手確保困難も、以前から指摘されていました。どのような行政支援が北鉄になされていますか、現在。
○野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 近隣の富山県や福井県では、地域鉄道の運行事業者を支援するため、県と沿線自治体が協調して、運行経費の一部を支援しているというふうにお聞きしています。北鉄につきましても、県や沿線市町が協調して、施設整備をはじめとする支援をこれまでも行ってきました。また、市単独で運行支援することは難しいというふうに思っていますので、引き続き、国に対して、市長会など様々な機会を通じ、赤字路線の運行に対する支援制度の創設を要望してきたところであります。引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っています。
○野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 いや、国、国と言いますけれども、石川県としっかり話しているのか。そして、３市１町にまたがるんですよ。市長の好きな広域、中央都市圏会議、至急緊急会議を開いて、北鉄、公共交通機関の最大の要ですよ、新交通システムにおいても事業者として。緊急支援が必要だと言っているんですよ。何もしないんですか。もう一度聞きますよ。国のことなんて聞いていないですよ。金沢市が何をすべきなのかを聞いているんですよ。
○野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 運転手の確保も大切なテーマだというふうに思っています。様々な連携も大切だというふうに思っています。北鉄とも連携しながら、４市２町の首長会議でも公共交通の在り方についても議論しているところでありますし、その中で様々な支援策というものも検討していければというふうに考えています。
○野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 その中でも特に緊急性を要する。前から私、言っています赤字鉄道路線、石川線と浅野川線ですよ。財政支援、バスも大事ですけれども、この３市１町にまたがる乗客の８割が金沢市内の乗降で、今回はどのように財政支援、すぐにでもやっぱり要望、話、呼んで聞かなきゃいけないんじゃないですか、北鉄の。いや、私、そういう姿勢が必要だと思うのですよ。本当にどういうふうに必要なのか、そして県がどうのこうのとかじゃなくて、金沢市は何をすべきなのか。もう一回、この赤字鉄道における金沢市の態度、それをもう一度伺います。
○野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 もちろん金沢市も率先してやっていかなければなりませんけれども、これまでの経緯もありますし、また、おっしゃるように、複数の自治体がまたがることでもありますので、県、そして関係市町、連携をして、具体策を検討していければというふうに考えています。
○野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 先ほど、ほかの議員から質問がありました。新公共交通システムには、いろんな調査にお金をつけていただきましたわ。今、既存公共交通機関、このコロナでほとんど日本中の公共交通機関が苦しんでいるんですよ。路線が維持できるか、運行本数が確保できるかと、そこまで来ているわけじゃないですか。私自身、本当に来年度予算化してでも、やっぱり北鉄、19年ぶり、19年前どの市長だったか、そんなこと関係ないですわ。本当に、今きついわけですわね。もちろん国も大事です、県も大事です。金沢市新公共交通システム、中心軸だけの公共交通システムには調査費をつけて調べると言っている、だけれども金沢市全体に乗っている、長年にわたってこの金沢市を支えてきた２つの赤字鉄道線、石川線と浅野川線をもう少し、山間部を走っているバスの運賃補助はありましたわ。私も、あれは始まってよかったと思っています。何らかのことを来年の３月に財政政策に反映するようなことをできませんか。もう一度、ちょっとそこのところだけお願いします。
○野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 これまでも、長い間という表現もありましたけれども、長い間、県・市町で連携しながら取り組んできたところでもありますので、リーダーシップを取れということだというふうに思いますので、リーダーシップを取りながら、県・市町、連携して、様々な支援策を検討していければというふうに思っています。
○野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 来年の３月の支援策、楽しみに待っていますし、それを求めているのは金沢市民の公共交通機関を使っている人たちですから、それが結局、市民の生活の足を助ける支援になるわけで、何とぞ、そこをよろしくお願いします。 次に、最後に金沢湯涌福光道路整備です。 激しい富山県知事選が終わりまして、勝者である新田知事は、選挙期間中、公約のように金沢湯涌福光線整備が語られていました。前の知事さんとは違うということを言っているわけですね。この機を逃さず、金沢市は南砺市との連携を強化して、富山県行政への金沢市行政からの働きかけが必要と考えます。もちろん、何を思ったか、前の知事さんは調査費計上だけはしていきましたので、現地調査費計上だけしましたけれども、ここはやっぱり石川県に対しても現地調査費計上と早期県道整備着工、来年の３月に向けた環境整備へ、金沢市行政、どういうふうに取り組むべきか伺います。
○野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 石川県の谷本知事は、従前から前向きな対応、お言葉をいただいているところであります。しっかりと連携も取れているというふうに思っています。来年１月ですけれども、期成同盟会で富山県の新田知事に要望活動を行うことになっておりますので、その中でも、当然、私もそうですけれども、会長、会長代行も同行していただけるというふうにお聞きしておりますので、その中でも、改めて石川県側の思いというものをしっかり伝えていきたいというふうに考えています。
○野本正人議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 いや、本当に来年１月、楽しみですし、それでまた、私、市長、この任期で終わるか終わらないか、終わるということを別にして、この任期中の最大の課題がこの湯涌越境をすると、この整備だったと思うのですよ。そしてまた、市長もよく御存じの湯涌地区のやっぱり今後の奥座敷から名古屋、岐阜に向けたここの入り口になるか、ここは瀬戸際なわけでして、そしてまた、浅野川流域の発展には、どうしても冬期間並びにあそこの富山県とのアクセス、岐阜県とのアクセスはどうしても必要なわけでして、そこをしっかりと言って。それで、役職が替わりました。今、会長が何か富山県の衆議院議員さんですか、そしてこちらの衆議院議員に替わりましたけれども、もっとしっかりとやっぱり金沢市長として、今このチャンスをしっかり捉えなきゃいけないです。もう一度、谷本知事もあれですけれども、新田知事に金沢市としてのやっぱり意欲と、南砺市長と、南砺市長とはどのような関係なのかちょっとお聞かせ願えますか。
○野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 期成同盟会におきましては、同じ副会長という立場で取り組んでおりますし、意思疎通はしっかりできているというふうに感じています。
○野本正人議長 以上で、９番新谷博範議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。（拍手） 換気のため、しばらくお待ちください。 ７番大桑初枝議員。 〔７番大桑初枝議員登壇〕（拍手）
◆大桑初枝議員 質問の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として質問いたします。 質問の初めに、第８期介護保険事業計画等についてお尋ねいたします。 介護の社会化を理念に介護保険制度が始まって20年が経過しますが、国は、事業計画を策定するたびに、保険料や利用料の値上げ、サービスの低下を盛り込んできました。引下げが続く介護報酬、介護報酬の賃金の抑制は、当然の帰結として、介護現場の深刻な人手不足を加速しています。来年度から実施予定である第８期介護保険事業計画においても、介護人材の確保の必要性について述べていますが、本市は、第８期介護保険事業計画の基本指針を策定するに当たり、市民の要求や実態を反映させ、市民の立場に立った計画となるようにすることが重要です。本市の第７期介護保険事業は、２年連続黒字で、基金を19億円積み上げてきました。市長は、第７期策定に当たり、基金を使って保険料を引き下げるべきとの我が会派の質問に対して、残りの基金は第７期に全て使うとおっしゃっていましたが、介護保険事業は平成30年度では４億9,000万円、令和元年度は６億1,459万円の黒字となり、基金残高は令和元年度決算時で19億6,900万円まで積み上がっています。第８期の保険料の設定には、今こそこの基金を使って、高過ぎる保険料の引下げを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 介護保険法第１条は、介護が必要になっても、尊厳を保持し、能力に応じ自立した生活を営めるよう、必要な給付を行うとしています。お金の心配をすることなく、必要な介護サービスを必要なときに利用できることを理念にしています。しかし、現状は、介護サービスを利用したいが、経済的な負担が大きいとして利用していない方がいらっしゃいます。年金は、マクロ経済スライド制度により給付額が削減され、医療費の負担が増え、消費税10％への増税が加わり、高齢者をより一層厳しい生活へと追い込んでいます。介護保険料を支払い、いざサービスを利用しようと思ったら、お金がなくて介護サービスを利用できない、また、施設の入居者が支払い困難を理由に退所しなければならない、そういう状況も出てきています。介護施設やショートステイを利用する低所得者に対して行われる食事代及び室料への公的補助－－補足給付の要件が厳しくなります。この補足給付の要件見直しは、多くの方が影響を受けることになります。その内容は、施設入居者やショートステイ利用者の補足給付の支給要件にある預貯金等の基準の引上げを図るというものです。先般、特別養護老人ホームの関係者の皆さんが、本市に、介護保険制度の実態を訴え改善を求める要望書を提出いたしました。それによると、特別養護老人ホームの入居者85名にアンケートを実施したところ、47％に当たる40名の方が補足給付の要件改悪の影響が出るとのことでした。さらに、そのうちの33名の方々は、一月２万2,000円の負担が増えるとのことです。このまま改悪が進めば、入居費用の支払いに不安を抱える人が多数発生します。居住費や食費等の負担軽減策を本市としても行うよう求めますが、いかがでしょうか。また、こうした声に真摯に耳を傾け、制度の改悪をやめるよう国に求めるべきかと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 介護サービスを確実に提供するためにも、体制づくりに本市が責任を持って取り組むべきと考えます。前回の議会の中でも取り上げましたが、高齢化社会が進む中で、介護職員の確保が重要な課題となっています。介護現場の人手不足は、もともと余裕のない介護現場の正規職員の労働を一層過酷なものとし、介護職員を疲弊させ、働き続けることを困難にしています。本市が行ったアンケートの中にも、圧倒的に介護人材不足、人材確保策に取り組んでほしいという意見が出されています。ハローワークに行っても紹介がない中で、人手不足への応急的な対応として、人材派遣会社や紹介会社を利用する施設が急増しています。人手不足が深刻な要因は、新規採用が難しく、離職者が多いこと、そしてその背景には介護従事者の賃金が低いことは明白です。国は、平成21年度から処遇改善を図り、月額５万7,000円の改善をしたと実績報告をしていますが、日本介護クラフトユニオンがアンケート調査を行ったところ、約７割の方が処遇に不満を持っているという実態が明らかになりました。厚生労働省のデータでは、介護従事者の平均年収は350万円となっていますが、他産業から見ると100万円近くも安く抑えられ、現場で働く多くの介護職員の給与は低いままです。現場で働く介護職員の方々の処遇改善は喫緊の課題だと思います。このままでは、必要なときに必要なサービスが提供できない体制に陥りかねません。本市として、国に処遇改善を強く求めるとともに、独自の支援策を講じるお考えはありませんか、お伺いいたします。 また、本市では、定着促進を図るために介護職員のケアワーカーカフェを開催したりしていますが、離職防止や介護職員の復職支援など、併せて本市の取組をお聞かせください。 次に、
新型コロナウイルス対策についてお尋ねいたします。介護事業所では、細心の注意を払って仕事をしています。通所介護、デイサービスで集団感染が発生したら、事業所は休止せざるを得ません。度重なる報酬引下げで弱り切ったところに、新型コロナ危機が追い打ちをかけ、介護事業所はかつてない危機に立たされています。厚生労働省は、感染防止対策を取り、必要なサービスが継続的に提供されることが重要と通知していますが、現場では、いまだに衛生用品、特にグローブが圧倒的に不足しているという声もお聞きしています。これでは、当然、感染のリスクが高まってきます。本市において、今後どのような支援策を取っていくのかお聞きいたします。 〔議長退席、副議長着席〕 民間調査会社－－東京商工リサーチのリポートでは、2020年の介護事業所の倒産件数が過去最多になったとした上で、介護報酬の改定状況によっては、倒産や休業、解散がさらに加速すると警鐘を鳴らしています。このコロナ危機や大規模災害を受けて、厚生労働省は、今回の改定に当たって、感染症拡大や災害時も必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を上げました。しかし、経営基盤の強化や感染症対応で最も必要な職員配置の充実や処遇改善の策は見えてきません。出てくるのは、感染症などに備えた計画の策定や研修、訓練などです。国のほうでは、介護事業所が休業した場合には、ケアプランを作る居宅介護支援事業所を中心に代替サービスを検討・提供するように求めていますが、代替しようにも、どの事業所もヘルパーが日常的に人手不足が慢性化し、対応できない状況があります。本市でも、コロナ感染を心配して、利用者が通所サービスを休んだり、デイサービスをちゅうちょした場合には、代替サービスとして自宅訪問に切り替えて対応するなどの中で、経営においても大変な状況が続いています。国や県の助成制度を多くの事業所が利用していますが、実施しているサービスの種類に応じて、介護事業所に月額10万円から40万円を助成する制度を独自に取っている自治体もあります。本市としても、事業所に独自の支援策を図るよう求めますが、いかがでしょうか。 次に、国民健康保険についてお伺いいたします。 国保の財政を都道府県に集約する国保の都道府県化がスタートし、３年目となりますが、高過ぎる国保料を引き下げてほしいとの要望は切実です。厚生労働省の2017年度国民健康保険実態調査報告によれば、国保加入世帯の2017年度の平均所得は136万1,000円で、10年間で２割も減りました。収入に占める保険料は、１人当たり、国民健康保険では9.1％、協会けんぽでは4.6％となっています。国保料の負担は、会社員の方が入る協会けんぽの負担に比べて２倍以上の負担となっています。そして、このまま加入者の高齢化、非正規化、貧困化が強まれば、構造的な矛盾は限界にまで達し、国保の保険制度そのものの崩壊を招くことになります。全国知事会も、国の大幅な財政出動を求め続けており、所得は減るのに保険料は増えるという加入者の厳しい状況を直視すれば、自治体は加入者の負担軽減に心を砕くことが必要だと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。 国保料の昨年度決算では、実質収支が１億9,900万円余の黒字となり、保険給付費の払戻しを行っても１億3,700万円の黒字となりました。基金残高は27億5,600万円となっています。基金を使って、高過ぎる保険料の引下げを求めますが、いかがでしょうか。 国保料が他の医療保険より著しく高くなる要因の一つに、国保にしかない均等割という保険料算定があります。均等割は、古くからある人頭税と同じ仕組みで、収入のない赤ちゃんであっても、加入者１人当たりにかかる負担です。全国の自治体の中には、住民負担を抑制する努力を続け、新たな独自軽減に足を踏み出すところも出てきています。本市の国保加入者のうち、18歳までの被保険者数は6,572人です。18歳までの被保険者への均等割を廃止した場合、どれほどの必要額が生じるのかお聞きします。 これまでも、国民健康保険料を引き下げるとともに、加入人数への均等割をやめることを求め続けてきました。少なくとも子どもの均等割をなくすことは、今、
新型コロナウイルスで大変な環境で日々を過ごすお父さん、お母さんの家計を助けることになり、子育て支援にもつながります。石川県加賀市では、子どもの均等割の減免をしています。本市も独自の施策として、子どもの均等割をなくすお考えはないかお尋ねいたします。
新型コロナウイルスにおいて、今、国保の減免制度をやっております。この減免制度について、現在どのくらい実績があるのかお伺いいたします。 また、この減免制度なのですが、新型コロナの終息が見えない中で次年度も継続してほしいという声があり、減免の継続を求めますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 国民健康保険の項目の最後に、資格証明書発行についてお伺いいたします。私たち日本共産党市議団は、住民のセーフティーネットである国民健康保険の保険料のあまりの高さに、逆に、それが生活を脅かすものになっていること、滞納すれば医療を受けることから遠ざけられ、命を落としかねないものになっていることを度々指摘し、この問題を取り上げてきました。滞納が続く世帯に資格証を発行して、医療窓口での負担を事実上10割にするというこのやり方は、受診抑制となり、この資格証の発行は命と健康を脅かすものです。今回、厚生労働省より、資格証について、国保の資格証明書所持者が受診した場合は通常の保険証同様に取り扱うようにとの通知が出されました。横浜市など、既に資格証明書の発行をやめたところもありますが、たとえ発行している自治体であっても、名古屋市などは、自治体独自の判断に基づき、資格証明書世帯に短期保険証を送付するなど、受診抑制の解消に努力しています。名古屋市は、国の通知を受けて、11月以降、コロナ感染症にかかわらず資格証明書を発行せず、原則として、全ての滞納世帯に短期保険証を発行することになりました。資格証明書所持者は、病気になってもなかなか受診に至らず、発熱症状が出ても受診、治療ということにつながらない場合があります。したがって、資格証明書は廃止し、保険証に切り替えることが必要です。資格証明書の廃止は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の意味からも重要です。市長のお考えをお聞きいたします。 次に、市営住宅についてお尋ねいたします。 市営住宅の安心・安全のまちづくりについてですす。まず、市営住宅の修繕についてお伺いいたします。市営住宅の目的は、健康で文化的な人間らしい生活の最低保障となる住居の保障が目的です。その中でも、高齢社会に対応すべき安全・安心な住環境は、平成28年３月に、高齢化等に対応した市営住宅のあり方検討会の報告書の中にも取り上げられています。市営住宅は、退去すれば、室内は改修され、きれいになり、次の入居者のための準備として浴槽の改造工事も進められます。反対に、長く居住しているところでは、入居時のままで、いろんなところに経年劣化が起きています。お住まいの皆さんの多数の要望は、お風呂の改修です。高齢化のため、浴槽が高くてお風呂に入りたくても足が上がらず入れない、出られない、何とかならないかという切実な要望が強くあります。本市の新しく建てた市営住宅では、浴槽もシャワーも設置され、喜ばれていますが、長年住んでいる方の浴槽改修は、この間、本市は問題解決を個人の責任としています。家でお風呂に入らなくても、公衆浴場を利用するという選択肢はありますが、高齢になって車を手放すようになると、そうもいきません。国が示す指針では、お風呂のバランス釜については15年が修繕周期となっています。市営住宅の風呂釜については、今でも入居者自身で用意しなければならないところもありますが、現代では浴槽は必要不可欠な設備であるため、本市でも整備件数を増加させていくとしています。そこで、市営住宅のお風呂の設置状況をお尋ねいたします。 風呂釜の更新については、風呂釜が15年経過し故障した場合に、公的負担で取替えをしている自治体もあります。安心・安全な住まいを提供する本市としてのお考えをお聞かせください。 住宅入り口の壁の剥がれが長年放置されているところがあります。公営住宅法第21条に掲げている修繕の義務の中には、公営住宅の家屋の壁、基礎、屋根及び階段などについて修繕する必要が生じた場合は、遅滞なく修繕しなければならないとしています。入居者の方からの修繕要望があれば速やかに対応することを求めますが、いかがでしょうか。 高層市営住宅の冬場の対策についてもお伺いいたします。緑市営住宅の高層アパートは、冬になると、海からの強風でドアの開け閉めがとても困難になります。特に高齢の方などは、このドアの開閉が恐怖だと言います。さらに、吹き込んでくる雪が廊下に吹き込み、凍り、歩くのも大変な状態になります。朝の早い出勤の方は、転ばないか細心の注意をしながら歩いていると言います。安心・安全の立場からも、早急に対策を考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 以上で質問を終わります。（拍手）
○源野和清副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ７番大桑議員にお答えいたします。 介護保険のことについてお尋ねがございました。保険料の引下げをすべきではないかということです。第８期事業計画における保険料については、国の介護報酬改定等の動向を踏まえ、今後３年間に必要なサービスの給付量を適切に見込むとともに、介護給付費準備基金についても有効に活用し、設定していきたいと考えています。 住居費、食費の負担軽減、さらには自己負担増などの制度改正をやめるようにということでした。今回、国の制度改正は、負担能力に応じた負担を求めるとの観点から、支給要件となる所得等の基準を見直すものであり、市として独自の軽減を行うべきではないと考えています。低所得者に対する利用料の軽減策については、国の責任において、財政措置を含め、総合的かつ統一的な対策を講じるよう、全国市長会からも国に要望しているところであります。 介護職員の処遇改善についてお尋ねがございました。介護職員の処遇改善につきましては、これまでも、介護報酬の改定の中で国が必要な措置を講じてきているものであります。現在、介護報酬改定の議論が行われているところであり、ここはやはり国に対して、介護職員全体の賃金水準の底上げとなるよう全国市長会からも要望していることから、引き続き、国の動向を注視してまいります。 介護職員の離職防止と定着促進についてですけれども、人材確保につきましては、先般取りまとめた第８期介護保険事業計画の骨子案において、働きやすい職場環境の整備など、介護職員の離職防止に向けた取組を掲げたところであり、計画の具現化の中で、市としてなし得る施策を検討してまいります。 グローブなどの衛生用品が不足しがちだということでした。介護事業所に対しましては、市独自に衛生用品の購入経費について補助を行ってきたところであります。マスクや消毒液なども支給しており、これについては、今後、グローブなども含め継続していく予定であります。引き続き、市はもちろんのこと、国・県とも連携し、必要な介護サービスが利用できるよう、介護事業所に対する支援を行ってまいります。 収入が減少した事業所に対する経営支援策についてお尋ねがございました。介護事業所の収入は、介護保険制度における介護報酬により賄われているものであります。現在、国において、
新型コロナウイルス感染症による事業所の収入への影響も含めて、介護報酬改定の議論が行われているところであり、この動向を注視してまいります。 国民健康保険のことについて何点かお尋ねがございました。保険料が高くなっている、そのことについてどんなふうに思っているのかということでした。被保険者の所得水準が低く、所得に占める保険料負担が大きいということは、国民健康保険における課題であると認識しています。加入者の負担軽減を図るため、これまで、市単独の繰入金や基金を活用するなど、できる限り保険料の抑制に努めてきたところであります。 令和元年度の決算は約２億円の黒字である、基金は27億5,600万円、これを活用して保険料を下げるべきではないかという御意見でした。ただ、今、大桑議員もおっしゃいましたように、今後のことを見た場合、国保財政は、被保険者の高齢化、さらには医療の高度化等に伴う１人当たりの医療費の増加などにより、より厳しい状況が予想されるところであります。基金につきましては、これまでも、保険料の引上げなどが必要となった場合において、急激な引上げとならないように、負担緩和のための財源として効果的な活用を図ってきたところでありますし、今後も、今ほど申し上げましたように、より一層厳しい状況が想定されますので、一時的な保険料の引下げに使用することは考えてはいません。 18歳までの子どもの均等割保険料のことについてお尋ねがございました。仮に18歳までの子どもの均等割を廃止した場合、本年度におきましては約１億7,100万円、新たな財源が必要となります。子どもの均等割など保険料の恒久的な軽減というものは、各市独自で行うには私は限界があるというふうに思っています。ここはやはり国の制度の中で対応すべきであると思っています。これまでも、18歳までの子どもの均等割保険料を軽減する支援制度の創設については、全国市長会を通じて国に要望してきているところであり、今後とも、国に強く働きかけてまいります。 保険料の減免のことについてお尋ねがございました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯等の保険料について、国の緊急経済対策を踏まえ、減免しているものであります。現在、国において新年度予算の検討が行われていますことから、国の動向を注視してまいります。次年度の保険料につきましては、今年度、
新型コロナウイルス感染症の影響により減少となった収入に基づき算定されますことを御理解願いたいと思っています。 資格証明書のことについてお尋ねがございました。本市におきましても、これまでも特例を取り入れています。資格証明書を交付している方から、医療を受ける必要が生じ、医療費の支払いが困難である旨の申入れがあった場合、ここは特例として短期被保険者証を交付するなど、本来の負担割合で医療機関に受診できる対応を取っています。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、医療機関へ受診抑制とならないよう、この対応については、資格証明書を交付している方に対し周知しているところであります。資格証明書の交付は、できるだけ接触の機会を多く持ち、納付相談や指導に努めたいという趣旨で、国民健康保険法の規定に従い、制度の維持、負担の公平を図るという観点から実施しておりますことを御理解いただきたいというふうに思います。 市営住宅の修繕について何点かお尋ねがございました。現在、市営住宅のうち、浴槽と給湯器を設置してある住居は全体の３割程度であります。入居者が設置した風呂等の改修については、入居者で対応していただいているところであり、修繕等に係る支援は、今のところは考えてはいません。なお、風呂以外の給排水設備や建具等の不具合につきましては、速やかに確認し、対応しているところであります。 住宅共用部分の修繕についてお尋ねがございました。御指摘の共用部分である入り口や階段室の補修については、緊急性を有するものから、できるだけ早く対応しているところであります。入居者からの修繕要望につきましては、可能な限り丁寧に応対し、必要に応じて優先順位をつけて対応しているところであります。 緑住宅高層棟の風の吹き込みのことについてお尋ねがございました。高層棟の共用廊下では、建築基準法及び消防法の規定により、腰壁の上が開放空間になっておりますことから、強風対策として、各住戸の玄関前に防風ガラスを設置しています。昨年度末、Ｈ１棟の各階の通路には、外壁の改修工事に併せ、滑り止めシートを設置したところであり、今後とも計画的な整備を研究してまいります。 私のほうからは以上です。
○源野和清副議長 荒舘保健局長
◎荒舘誠保健局長 国民健康保険料の
新型コロナウイルス感染症関連の減免実績についてお答えいたします。11月末時点で843件の申請を受け付け、審査が完了した645件のうち、減免基準を満たしている536件につきまして減免決定を行ったところでございます。 以上でございます。
○源野和清副議長 換気のため、しばらくお待ちください。 29番玉野道議員。 〔29番玉野 道議員登壇〕（拍手）
◆玉野道議員 質問の１点目は、地域医療体制の強化に関してです。
新型コロナウイルス感染症の第３波と長期化に伴う影響は、医療機関等の経営にも打撃を与え、医療、介護、福祉、保健等の提供体制の課題を浮き彫りにし、感染症対策の根幹をなす医療体制を整えることが不可欠となっています。政府の新型コロナ施策は、場当たり的な判断の積み重ねだったとする民間団体の報告書とともに、共同通信社が実施した今後の感染症対策についてのアンケートでは、都道府県知事、県庁所在地市長の７割が医療体制の強化を課題に上げています。菅政権が初めて編成する2021年度予算は、
新型コロナウイルス感染症対応で例年より１か月遅れと言われていますが、総務省は2021年度の概算要求と地方財政収支の仮試算を公表しています。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済環境の悪化から、地方交付税法の原資となる国税の減少に加え、地方税収の落ち込みに伴う大幅な財源不足が見込まれ、その不足財源の穴埋めについては、臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債の増発が盛り込まれています。本市内の医療機関、県下の高齢者施設等におけるクラスター発生の教訓から、リスクに備えた平時からの備えの重要性が再認識され、コロナ禍の財源不足は言い訳にならず、地域医療の体制強化は何よりも優先されなければなりません。そこで、冬期における新たな緊急提言がまとめられていますが、感染症の影響と長期化に伴う課題の検証と、その視点を含めた医療、介護、福祉、保健の提供体制の強化並びにそれらを担う人材育成について、本市の来年度税収見込みと予算編成における政策の精査、財源不足を賄うための施策の繰延べと支出抑制、財源捻出の考え方について、併せてお尋ねいたします。 菅政権の誕生により、デジタル時代に合致した制度として、オンライン診療の恒久化が明記されるなど、病院の経営環境は１年前とは違う状況にあり、ウィズコロナ時代における新たな医療供給体制と地域医療構想が求められ、地域包括ケアシステムによる医療、介護、福祉、保健を統括的に提供する地域医療ネットワークの構築とともに、感染症の災害医療における関係機関との連携、機能分担が重要となっています。市立病院は、
新型コロナウイルス対策として、救急外来診療室の拡張など、地域医療の拠点としての機能強化を進めていますが、感染症対応と通常診療を両立させる医療体制の構築や地域包括システム推進の観点から、医療、介護、在宅などの垣根を越えたビジョンの共有が必要であり、市立病院は、その中心的役割を果たすべき重要性が再認識されたと言えます。そこで、市立病院の事業収支が４年連続の赤字決算となっていますが、コロナ禍という経験のない事態から、今後、市立病院の経営環境が一層悪化することが予測されるだけに、ウィズコロナ時代における市立病院の明確な経営理念とビジョンと、その具体の実行並びに地域包括ケアの推進、感染症の災害医療の構築について、高田病院事業管理者にお尋ねいたします。 2020年度の診療報酬改定では、医療従事者の負担軽減、医師らの働き方改革推進－－タスク・シェアリング、タスク・シフティングの方向性が示され、同時に、ＩＣＴ活用によるオンライン診療、遠隔医療制度創設などが打ち出され、医師の働き方改革は市民の命に直結する課題でもあるだけに、市立病院におけるそれらの対策とシミュレーション、その段階的なスケジュールも明確にし、情報通信技術の積極的活用や業務移管など、効率化や機能分化の下、病院内改革が確実に実施されなければなりませんし、地域の高齢者の生活を支援する公的病院として、季節性インフルエンザを見据えた備えとコロナ感染症と識別できる検査・診療体制の構築も必要となっています。コロナ禍を契機に、病院は、高度急性期病院と地域包括ケア病棟やリハビリ集中病棟などを持つ地域多機能病院に大別されつつあり、後者はさらに急性期と慢性期に分類され、病院は機能分化と淘汰の時代に入ったと言われています。本市の南新保区画整理事業においては、県立中央病院隣接の立地特性を生かし、新たに医療福祉ゾーンと健康交流ゾーンが計画され、病院の機能分化と福祉、保健の役割分担の進展が図られているのではと推察します。そこで、市立病院における医師の働き方改革並びにＩＣＴの活用等の具体的な取組、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域医療構想の対応についてお尋ねいたします。 さて、
新型コロナウイルス感染拡大により注目されている保健所ですが、健康分野の危機管理拠点としての重要性が再認識され、福祉健康センターを専門的、広域的見地から支援する機関として、多種多様な専門職で組織されるがゆえに、市民サービス、リスク管理に直結する幅広い業務の専門機関としてのマネジメントは極めて重要で、今回のウイルス感染症業務が加わったことからも、保健所と福祉健康センターの権限と役割が改めて注目されています。最前線である保健所業務が逼迫し、職員に大きなしわ寄せが生じていることが明らかになったことからも、保健所機能の強化や負担軽減、それらの切り札とされるデジタル化などの保健行政の在り方に注目が集まり、今さらながら2010年のインフルエンザ流行の反省を踏まえた厚労省の報告書で、ＰＣＲ検査の強化、保健所の増員等が明記されていたものの、その提言が生かされなかったことが問題視されます。
新型コロナウイルスの感染リスク対応として、厚生労働省のスマートフォン向け接触確認アプリ－－ＣＯＣＯＡの普及やコロナウイルスの全国の感染症データをオンラインで一元化できる集計システム－－ＨＥＲ－ＳＹＳがありますが、感染症情報の入力は保健所がほぼ全て代行していたと言われる実態があります。そこで、
新型コロナウイルス感染症対策本部が示している今後を見据えた保健所の即応体制の整備について、インフルエンザの同時流行に備えた最新技術の導入と十分な数の医療機関の確保など、新たな仕組みと体制づくり、ＩＣＴを活用した省力化並びに本市でのＨＥＲ－ＳＹＳの活用の改善策と併せてお尋ねいたします。 県の
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で、インフルエンザの流行に備えた役割分担について、県と県医師会との間で集合契約の締結が行われていますが、患者の殺到、風評被害の懸念から、医療機関名は非公表となっています。一方、
新型コロナウイルス感染症の検査結果を出張や見舞いの際に企業や病院、施設などで求められるケースもあり、そのニーズが増していると言われていますが、本市の機械メーカーが唾液から
新型コロナウイルスとインフルエンザＡ型・Ｂ型の３つのウイルスを短時間で同時に検出できるＰＣＲ検査装置と検査キットを世界で初めて開発し、年内にも販売するとの報道があります。そこで、経済や社会活動の活性化と感染防止という相反するこれらを成立させるため、ニーズに呼応した幅広い検査体制が求められると考えますが、本市の機械メーカーのＰＣＲ検査装置とキットの活用を含めた戦略的ＰＣＲ検査及び
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査についてお尋ねいたします。 さて、2021年４月から実施予定の第８期介護保険事業計画の策定に当たり、国は基本指針を改定し、2025年、2040年を見据えた７つのポイントを示し、第７期の取組と目標の自己評価の公表と、それを踏まえた計画策定に、新たに感染症や災害対策、新たな生活様式への対応が盛り込まれ、市町村老人福祉計画と一体的に策定し、今後３年間の保険料算定と、その内容も示さなければなりません。また、膨らみ続ける介護給付費の抑制のため、地域密着型施設の指定や介護保険サービスの利用を総合事業サービスに振り分けることや市町村の手挙げ方式による重層的支援体制整備事業が創設されていますが、コロナ禍での高齢者ケアは、感染症対策を講じたプロが担うべきで、制度はあれどサービスがなくなる事態も懸念されています。総合事業の訪問型サービスを担うボランティアの確保難など、総合事業の危うさが指摘される中、必要な感染症対策を条件に、
新型コロナウイルス対策として続けてきた介護施設の面会制限の緩和が、厚生労働省の専門家組織－－アドバイザリーボードで示されています。そのガイドラインと面会方法等の具体例を示している自治体もあり、自治体や介護事業者らが知恵を出し合い、感染を恐れずに済む面会等の環境づくりや、高齢者と職員が検査を優先的に受けられる体制づくりも求められています。そこで、第８期介護保険事業計画の策定と保険料、総合事業の在り方、重層的支援体制整備事業への対応、面会ガイドラインや体制づくりについてお尋ねいたします。 質問の２点目は、金沢駅西地区のまちづくりに関してです。 昭和45年、金沢市60万都市構想の下、駅西地区を副都心とするニュータウン構想が示されて以降、同地区において様々な構想と計画が策定される中、本市が環日本海、あるいは北陸の中枢都市として発展するための４つの基本方針と５つの拠点整備ゾーンが設けられ、その実現に向けた副都心地区全体の用途地域、地区計画やまちづくり協定が締結されています。折しも石川県議を50年務められた故金原博氏の対談による出版物の一節で、谷本知事は駅西地区における業務機能の集約や、今後、金沢が発展する中での駅西地区の位置づけについても言及しておられます。その駅西地区の南新保土地区画整理事業では、これまでの区画整理手法とは異なる非住居地域の設定、医療・福祉・健康関連施設ゾーンの設定、沿道サービス施設関連の企業立地誘導などにより多くの申込みがあり、その総面積は保留地の倍以上に及んでいると仄聞しており、駅西地区への企業進出意欲と土地需要の旺盛さを反映していると言えます。また、谷本知事は、金沢経済同友会との意見交換会で、金沢港が持つ貨物、クルーズ、にぎわいの機能を最大限に生かすための港湾法に基づく分区指定のために、条例案の提出の意向を示しています。そこで、本市においても、金沢港の魅力を最大限に生かす観点から、連担地域の土地利用について検討する必要があると考えますが、知事の新条例提案に対する県・市間の協議と連坦地域における土地利用と併せ、未来志向の広域機能が集積する副都心と位置づけされた駅西地区での機能整備、駅西地区のまちづくりについて、市長にお考えをお尋ねいたします。 さて、駅西地区に位置する中央卸売市場ですが、改正卸売市場法の本年６月21日施行に伴い、ルールが各市場に委ねられ、開設の認可が認定制に、取引の規制から自由へと大転換しました。市場開設者は、施設を所有する不動産管理ではなく、市場の業務、経営、財務など、全てを把握し、運営管理を図る立場と立たねばならず、法改正に伴う最大の課題は開設者の在り方にあるとさえ言われています。第三者販売の禁止、直荷引きの禁止、商物一致の原則等の廃止により、卸売市場は生産者視点から消費者視点に転換し、新型コロナ禍により、市場流通の支障とともに産地にも影響が及び、ネット取引の拡大など、市場離れに拍車がかかり、経営安定と事業基盤の構築が急務となっています。本市の中央卸売市場再整備の在り方検討委員会は、市場の目指す将来像に向けて、具体的な施設、設備、機能及び施設規模などを報告書にまとめていますが、コロナ禍が卸売市場の過当競争や経営格差の拡大と構造的な問題の顕在化に拍車をかけ、市場存在の是非も問われ、規制緩和をてこに市場の活性化に努めなければなりません。市場の競争力を高めるためには、低温管理施設、加工施設、輸出向け施設等のハード整備が、また、ソフト面では情報通信技術の導入の拡大が求められ、スーパーや飲食店の需要情報と産地の情報をマッチングさせた新たな商流の開拓や海外との連携、取引も重要で、食品流通構造改善促進法改正により、卸売市場はもはや食品流通の中の物流施設の一つに位置づけられ、市場の公共性は何かが問われているようにも思われます。過去に、本市の市場の構想や計画が頓挫したことでも明らかのように、開設者と事業者は運命共同体との覚悟が重要で、本市の市場面積は、国内の卸売市場との比較からも現状の狭隘さを考慮しなければならず、コンサル頼りとなることなく、開設者と事業者自らが本市独自の市場の在り方とともに具体の行動を起こす戦略と戦術を練り、本市にふさわしい新たな機能の創造を新しいビジネスチャンスと捉える認識転換も重要と考えます。そこで、優先すべき機能の整備、集約、分散、配置等の開設者の明確なビジョン並びに開設者と事業者との十分な意思疎通を図るためのコンセンサスについてお尋ねいたします。 法改正に伴い、既存の市場、卸、仲卸の全てが存続できることを意味していないとの厳しい見方が広まる中、再整備の在り方検討会の報告書からは、目指す将来像と整備への投資額は数百億円規模と推察されますが、投資額に見合う使用料問題は避けて通れず、市場間競争力を増すためには、使用料をできるだけ低く抑えなければならず、現状の運営形態の継続は困難と考えられます。それがゆえに、一般会計からの繰入金と業界責任分である使用料を柱とする市場会計から脱却し、経営の健全性を確保するためには、それ以外の収入をどう確保するかが課題で、敷地内での卸売機能以外の施設制限が解けることにより、卸売市場の敷地内に直売所や小売施設、観光機能、場合によっては道の駅なども可能とされ、用途規制の見直しも不可欠ですが、施設稼働率の向上による増収、市場の土地稼働率向上による増収が期待されます。開設者自らが市場の合理化、効率化、活性化に向け様々な取組を検証し、開設者の経営責任に資する高度な専門的な能力を持つ組織、人材育成など、運営の在り方も再考しなければなりません。指定管理者制度の活用や分社型・共同新設分割方式の導入などとともに、国からの補助金等を当てにして束縛されることなく、市場整備のコストパフォーマンス並びに開設者と事業者との共同事業の新たなパートナーシップ構築に基づくハード、ソフト両面の新たな整備による市場機能の創造のチャンスと考えます。そこで、既に地元スーパーの多くがドラッグストア等の傘下として吸収され、異業種参入による新たな商流に伴い、需給環境の激変と変革が加速する中、ＩＣＴ等の情報技術の大幅な進展、通販、宅配、直販、直売、コンビニなどの多様な流通形態の伸長への対応、コスト削減や付加価値向上などの具体の課題の対応についてお尋ねいたします。 さて、国は、新たに地方創生テレワーク交付金や地方創生テレワーク推進事業を創設するとしていますが、ここに来て、ＩＴ関連企業が本市を北陸の拠点として位置づけ、様々な動向が報じられ、多くの自治体で、サテライトオフィスの開設や会社機能の一部を分散した企業を呼び込むための助成制度など、企業のニーズに対応した制度整備の推進、拡充策が模索されています。また、本市の宇宙教育推進懇話会が宇宙教育推進計画の素案を示し、市立工業高校と連携した小型衛星開発プロジェクトを企業や大学と連携し、人工衛星の設計、開発を目指し、新たな価値の創造を目指すとの報道があり、駅西地区には金沢港整備に伴う広大な埋立地が存在し、日本が宇宙開発のアルテミス合意に署名したことから、多くの自治体や大学と共に、宇宙ベンチャーへの取組と価値創造への挑戦に夢が膨らみます。一方、国内では、先端技術を利用した生活全般にわたる住みよい都市をつくるまるごと未来都市－－スーパーシティ構想に取り組む自治体が増えていますが、思い起こせば、平成５年当時でのテレコムタウン構想や高度情報化ビジョン・キャプテンシステムによる地区公民館への端末機の配備、金沢駅港線－－50メートル道路中央分離帯を活用した新交通システムの導入など、諸先輩方が思い描いた当時の構想は先進的で創造的です。そこで、菅政権の誕生によりデジタル化、リモート化の実現に向けた動きが加速していますが、駅西地区における各業務機能の集積を高め、本市の価値創造拠点としての位置づけにより、未来都市創造への取組強化が重要と考えますが、市長にお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手）
○源野和清副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 29番玉野議員にお答えいたします。 まず、この感染症における地域医療のことについてお尋ねがございました。本市では、２月21日に市内最初の感染者を確認すると同時に、すぐ対策本部を立ち上げ、県とも連携し、疫学調査や市民からの相談対応、広報等に重点的に取り組み、また、数次にわたる補正予算も対応しながら、感染拡大の防止と社会経済の両立を目指して取り組んできたところであります。今後、長期化、ウィズコロナの時代、予想されます。何といっても、医療従事者、施設職員の疲弊に加え、感染を恐れて受診を控えることによる重症化のおそれなども懸念事項として上げられるところでもあります。国・県、医師会、また、施設関係者とも連携し、限りある医療資源を守り、活用していくためにも、職場環境、また、人材育成、さらには待遇改善というものにも取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。 明年度ですけれども、税収の減少が見込まれ、厳しい予算編成が余儀なくされると思っています。ただ、そんな中でも、市民ニーズを捉え、行政課題も整理しながら、選択と集中、さらには事業の年度間調整、基金の有効活用、また、国の補助金等も有効に活用しながら、予算編成に当たってまいります。 これまでも、年度途中でも保健師さんにも入っていただきました。ホテル療養者の移送や相談業務も、民間の方のお力もお借りしながら、職員の負担を減らすように取り組んできたところであります。
新型コロナウイルスと同時に、インフルエンザのことも懸念されるところでもありますので、身近なかかりつけ医等において相談、受診ができる体制が整備されているところであります。そのことをしっかり周知していきたいと思っています。本市におきましても、ＨＥＲ－ＳＹＳを活用し、医療機関と保健所がリアルタイムで情報共有を行っており、さらに濃厚接触者の検温の報告にも使用し、省力化、効率化を図っているところであります。ＩＣＴ技術のさらなる活用も含め、現場の負担軽減に努めてまいります。 本市保健所で実施していますＰＣＲ検査につきましては、国立感染症研究所の病原体検出マニュアルに従って実施しているところであります。本市が所有していますＰＣＲ検査装置は、様々な感染症の検査に対応するため、汎用性が高く、多数の検体を処理できる機器であります。仰せの検査装置やキットにつきましては、インフルエンザを同時に検出でき、小型で、８検体まで対応できる機器であるとお聞きしています。開業医などで行う臨床検査には、私はふさわしいものだというふうに思っています。ただ、大量の行政検査には、現状の体制が今のところ適しているんではないかというふうに考えてはいますが、今後とも、新しい機器や試薬について研究を重ね、最も望ましい手法に取り組んでまいります。 第８期介護保険事業計画につきましては、運営協議会のワーキングチームにおいて検討を重ねてまいりました。新たに感染症や災害への対策も盛り込んで、計画の骨子案をまとめたところであります。保険料につきましては、国の介護報酬改定等の動向も踏まえ、今後３年間のサービス給付量を適切に見込み、設定してまいります。なお、総合事業につきましては、今般の制度改正において、要介護者の当事者への移行は見送りとなりましたが、事業実施に当たり、自治体の財政負担等が増大することのないよう、全国市長会から国に要望し、引き続き国の動向を注視してまいります。 重層的支援体制整備のことについてお尋ねがございました。明年度から創設が予定されています。現在、モデル事業として、地域安心生活支え合い事業や地域共生ソーシャルワーカーの配置などを行っているところであります。今後は、複雑、複合的な課題に対応するため、介護や障害、子どもなど、分野ごとに別れている相談機関の包括的な協働体制を構築してまいります。 面会ガイドラインについてお尋ねがございました。介護施設等における面会につきましては、国が面会を実施する場合の留意事項を詳細に示しており、市としては、これを各施設に周知してきたところであります。先ほど、ＩＣＴの活用の御提案もいただきました。施設においては、独自で取り組んでいらっしゃるところもあるというふうにお聞きしております。現場の御意見もお聞きしながら、施設に入っていらっしゃる方、御家族の皆さんにとって、どういうやり方での面会が望ましいのか、研究していきながら、できるだけ利用者の意に沿うような形で取り組んでいければというふうに思っています。 高齢者と職員が検査を受けられる体制づくりについてですけれども、これまでも、高齢者施設等で感染者が発生した場合、クラスターの発生防止のため、入所者や職員全員を検査してきているところであります。高齢者施設等における検査につきましては、サービス提供に当たって必要な場合に、新規入所者や職員に対する検査費用が県の補助制度の対象となりますことから、この制度の周知に努めているところであります。今後とも、国・県と連携し、必要な方が検査を受けられるよう、検査体制の充実を図ってまいります。 金沢駅西地区のことについて何点かお尋ねがございました。まず、臨港地区の指定を受けているエリアについてですけれども、これは県による分区指定に基づき、土地利用を検討されるものというふうに思っています。臨港地区以外の地域におきましては、まさに玉野議員、連担する地域というふうにおっしゃっていただきました。分区の土地利用の進捗に合わせ、明確になった段階で、市として今後、必要性を検討していくためにも、県との連携をしっかりと取っていきたいというふうに思っています。これまでも、県の関係部局と協議を重ねているところでもありまして、今回の分区条例案をはじめ、今後、金沢港周辺のにぎわい創出につきましては、県にとっても、市にとっても、地域の方たちにとっても大切な課題だというふうに思っておりますので、皆さんと連携をさらに密にしていきたいというふうに思っています。 駅西地区での機能整備、駅西地区のまちづくりのことについてお尋ねがございました。駅西地区におきましては、昭和40年代からの土地区画整理事業などにより開発が進められてきました。今年、金沢港開港50周年を迎えました。北陸新幹線など、広域交通基盤の整備が進められてきたところであります。玉野議員おっしゃいました、先人が様々な計画を立てて、時には見直しをしながら進めてこられました。着々と形になりつつあるというふうに思っていますし、その先人の取組に感謝、敬意を持ちながら、これからも進めていきたいというふうに思っています。金沢駅西開発協議会が金沢駅西振興協議会へと名称が改められました。これは明らかに、ハードを主体とした開発から、ハード・ソフト両面を活用した振興という新たなステージに変わってきたんだというふうに思っています。この協議会の皆さん方とも連携もしながら、ハード・ソフトを十分に活用し、にぎわいあるまちづくりに取り組んでまいります。 中央卸売市場のことについてお尋ねがございました。私も様々な場面で、水産、青果ともに、関係者とこのことについて意見交換をさせていただいているところであります。検討会におきまして、将来像として、金沢の豊かな食と文化を支え北陸のハブ拠点となる一体型総合市場と定められたところであります。金沢中央卸売市場という名称ではありますけれども、私はやはり間違いなく北陸のハブになっていくんだというふうに思っています。民は民で魅力はありますけれども、時には価格は上下はしますけれども、安定して供給するという、そういう市場の役割を考えたときに、私は、やはり公－－市としっかり連携するということが、まさに玉野議員の表現で言う運命共同体の思いで取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。意見交換や協議の場をこれまでも設けておりましたが、さらに議論が佳境になってまいりますので、意思疎通を密に図っていきたいというふうに思っています。 この市場につきましては、限られたスペースになりますので、やはりＩＣＴ等情報通信技術を導入するための通信環境の整備、そして何といっても保管、加工、配送センターという役割が求められてくることになってきます。付加価値向上を図るための完全閉鎖型、定温管理型の施設整備にも取り組むこととしています。再整備基本構想を策定する中で、具体の課題の対応について議論を深めてまいります。鍵になるのは人材育成だというふうに思っています。しっかりと、そのことにつきましても市場の皆さん方は市場の皆さん方で取組をされていらっしゃいますけれども、開設者としても、連携もしながら、対応が可能なものから適宜適切に取り組んでいきたいというふうに思っています。 駅西地区における価値創造拠点地区としての位置づけ、未来都市創造のことについてお尋ねがございました。これからテレワークやワーケーションという言葉もあります。まさに、この駅西地区は広域交通の結節点である金沢駅に隣接しています。そして、金沢港もあるところであります。よく、金沢港からこれだけ近い距離に駅、近い距離に繁華街がある地域はないというふうに言われています。そんな意味では、企業のサテライトオフィスを誘致するには、私は最も望まれたところであるというふうに思っていますし、ちょっと中に入ることによって良好な住宅街もあるところでもあります。県立病院を拠点とした医療、健康、福祉の拠点になるべく、区画整理も進めているところであります。業務機能の集積、エリアの価値向上に努めてまいります。 私のほうからは以上です。
○源野和清副議長 高田病院事業管理者。
◎高田重男病院事業管理者 市立病院について、地域医療体制の強化ということで２点お尋ねがありました。まず、１点目、ウィズコロナ時代における市立病院の経営理念とビジョン、それから地域包括ケアの推進、災害医療の構築についてでありますが、県内で感染患者が発生して以降は、受診抑制が強まったことで、病院運営は非常に厳しい状況にありますが、日々発生するコロナ患者の受入れ体制については、しっかりと確保できております。引き続き、感染症指定病院として市民の安全・安心を守っていくことが市立病院の責務であると考えております。ウィズコロナ時代にあっては、公的な役割としては、まずは感染症医療や災害医療など、政策医療への対応が求められているところでありますが、同時に、市南部地区の急性期病院として、近隣のかかりつけ医や介護施設とも連携し、地域包括ケアを積極的に推進していくことも重要な役割であると考えております。 続いて、２点目の御質問、医師の働き方改革、情報通信技術の活用、それから感染症を踏まえた地域医療構想への対応についてであります。医師の働き方改革によって労働時間の短縮化が進めば、大病院以外は救急医療の維持が困難になってまいります。このことから、今後は、周辺病院との連携、協力によって、救急患者の受入れ体制を確保していく必要があると考えております。また、今後は、感染防止の観点からオンライン診療も普及していくものと考えておりまして、当院においても、情報通信機器を通じて診療が行えるよう、全ての病棟にＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、病棟業務のデジタル化を進めているところであります。なお、高齢社会の進展に合わせて、中長期的な視点で策定された地域医療構想につきましては、今般のコロナ禍を踏まえて、新たな感染症が発症した際の医療提供体制を構築すべく、見直しがかかると聞いております。今後の国の動向を注視しながら、的確に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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△休憩
○源野和清副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後３時０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時17分 再開
△再開
○源野和清副議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○源野和清副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 ２番田中美絵子議員。 〔２番田中美絵子議員登壇〕（拍手）
◆田中美絵子議員 質問の機会をいただきましたので、みらい金沢の一員として、以下質問いたします。 まず、子ども見守りボランティアについてお伺いします。 児童・生徒の登下校を見守る地域のボランティア従事者の減少と担い手の確保が課題となっています。見守りボランティアの高齢化や定年退職の延長等がなり手不足に拍車をかけていると指摘されています。私が御相談をいただいた北部地区の町会では、見守りボランティアの平均年齢が75歳であり、担い手不足が深刻化していました。現在、市内の見守りボランティアの年齢は、主に60代から80代となっており、平均年齢は70代半ばであると伺っています。定年退職の延長は、今後も広がることが予想されており、さらに担い手不足が加速するのではないかと懸念しております。実際に、現在、見守り活動をされている方から、地域で担い手確保のために目ぼしい人にお願いに回っているが、断られることが多いというお話を伺いました。まずは、市民の皆さんに見守り活動の実態と課題、そして重要性について理解していただきたいと思っています。そこで、最初に、子ども見守りボランティアの今年度の人数と過去５年間の推移についてお伺いします。 見守りボランティアは、2001年に大阪教育大附属池田小学校で起きた児童殺傷事件を受けて、全国で最初に金沢市北部地域の有志の皆さんで始まった活動であると伺っております。現在、地域によっては、見守り隊、スクールガード、見守りボランティアなど、名称は様々ですが、各地の通学路に立って、雨の日も夏の猛暑の中でも、児童・生徒の安全に気を配り、見守り活動をされている皆さんには、改めて感謝と敬意を申し上げます。道路上における13歳未満の子どもが被害者となる犯罪は、全国的には、平成26年度からほぼ横ばいの状態が続いており、事件の発生時間は平日の15時から18時と、下校時間に集中しています。児童・生徒が一番犯罪に巻き込まれやすい時間帯に、１時間から２時間、通学路に立っていただけることは、大きな安心感につながり、また、同時に地域の防犯面においても役立つことになります。しかし、実際には、高齢の見守りボランティアの方々が時には悪天候の中で長時間にわたり立ち続けることは、体力的にも大変きついものがあると伺っております。また、本市では、今年は例年になく熊が相次いで出没しており、不審者だけでなく、熊からも児童・生徒たちを守っていかなければなりません。まさに命がけの見守り活動ではないかと思います。本市としても、見守り活動の重要性をいま一度御理解していただき、ボランティアとはいえ、命を守る大きな役割を担ってくださっている子ども見守りボランティアに何らかの形でサポートしていただきたいと考えます。そこで、子ども見守りボランティアに対して、現在、市ではどのような支援をしているのかお伺いします。 先般、子ども見守りボランティアの高齢化や新たななり手となる人材が不足するなどを理由に、ボランティアに携わる方々から、市ＰＴＡ協議会に協力を要請したとの報道がありました。保護者自らも、学校の運営に参画しているという意識を持って、見守りボランティアに関わっていくことも大切だと考えます。通学路の安全点検、危険箇所の周知等を幅広い層で認識していただき、より多くの人が子どもや地域を見守る活動に参加してほしいと思っています。しかしながら、共働き世帯が多い中で、平日の朝夕に見守りボランティア活動に参加することは難しいという意見もあります。見守りボランティアの方からは、朝、通学の集中する時間帯は１か所につき10分から15分程度であり、その時間帯だけでもいいから参加してほしいという声をお聞きしています。短時間だけボランティアを呼びかける方法もあるのではないかと思います。加えて、ふだんの日常生活の中で、例えば散歩や買物をしながら子どもを見守る「ながら見守り」をさらに推進していくなど、負担が少なく参加しやすい取組を行っていくことも必要ではないかと考えます。中には、既にＰＴＡとの連携で見守り活動に取り組んでいる地区もあると伺っていますが、市全体の取組として拡充するために、地域や学校、家庭との連携を図り、地域で子どもを見守り育てる取組を市としてもっと支援すべきと考えますが、教育長の見解をお伺いします。 鳥獣対策についてお伺いします。 先日、あるタクシー組合の代表者から、観光客の本市に対する印象についてお話をお伺いしました。約８割の観光客が、金沢は食べ物がおいしくてすばらしい観光地だが、こんなにカラスがたくさんいるとは思わなかった、カラスのふん被害に遭ったと、カラスに対する被害や印象を述べていたということです。2015年に、多くのカラスの侵入経路だった金沢城公園北側にカラスよけの仕掛けを始めたことで、西側や南側にカラスが移動し、現在は中心部の香林坊や広坂周辺にカラスが集まってきているとのことですが、確かに、香林坊１丁目信号付近の道路はカラスのふんで大変汚れた状態となっており、通行すると、時々、観光客の驚きの声が聞こえてきます。また、同様のクレームを市民の方からも伺っております。カラスのふん害、騒音問題は、以前から全国的にも大きな問題となっておりますが、カラスは移動することから、なかなか数自体を減らすことは難しいと聞きます。本市においても、これまで様々な取組をされてきたことは承知しておりますが、ここで改めて、現在、本市におけるカラスの生息数と実態についてお伺いします。 先般、夕暮れときになると、金沢駅前に連日、ムクドリの大群が押し寄せてくると報道がありました。私も、金沢駅周辺で勤務されている方々から、ふん被害についてお困りの声も伺っております。ムクドリは数百羽で群れるため、大変な騒音となります。金沢駅前はムクドリ、武蔵、香林坊はカラスの大群という状況ですが、観光客が一番訪れる場所でもありますので、今後さらなる対策が必要ではないかと考えます。北陸地方では、富山市の富山城址公園とあわら市が、カラスの鳴き声を流し、おびき寄せて捕獲する実証実験を始めました。同様の新装置は、全国の自治体で進められているとのことです。本市においても、新しい取組も採用していただきながら対策を講じていただきたいと思います。そこで、本市のカラス、ムクドリ対策におけるこれまでの取組と今後についてお伺いいたします。 宅配ボックスの普及支援についてお伺いします。
新型コロナウイルスの影響で、新しい生活様式が推奨され、外出自粛生活やテレワークが浸透し、通信販売の需要が急増しました。一方で、トラック等運転業務従事者は、テレワークなどオンラインで業務を行うことができないため、宅配の需要増の負担と感染リスクを抱えながら配送を行っています。近年、インターネット販売の拡大により、宅配便の取扱個数が年間40億個を超えました。国交省の調査によると、昨年は、このうちの約15％が再配達となっており、再配達のたびに余計にトラックが走行することで、42万トンのＣＯ２が排出され、９万人相当の労働力がロスしていると試算されています。再配達による社会的損失は深刻であり、国交省は、こうした状況を重大な社会問題と位置づけ、総合物流施策推進プログラムにおいて、2020年度までに再配達率を13％まで削減することを目標に掲げました。再配達削減のため、2019年から2020年８月まで次世代住宅ポイント制度を創設し、また、2020年度補正予算に在宅配送確保対策事業を計上し、実証事業を行っています。環境省では、再配達削減に向け、2017年３月から、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥできるだけ１回で受け取りませんかキャンペーン～みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト～」を実施し、官民連携した普及啓発を実施しています。公共スペースなどに設置するオープン型宅配ボックスの実証事業も、その取組の一つでしたが、こうした取組を機に、埼玉県戸田市や川崎市などの幾つかの自治体で、市役所内にオープン型宅配ボックスが設置されるようになり、高い評価を得ています。 〔副議長退席、議長着席〕 また、
新型コロナウイルス感染予防対策として、一宮市などのように、宅配ボックス設置に補助金を交付している自治体も複数存在しています。本市としても、
新型コロナウイルス感染予防対策の一環でもある宅配ボックスの必要性に御理解をいただいて、今後、普及支援に取り組んでいただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。 多胎児支援についてお伺いします。 2020年度から、厚労省は初めて、双子や三つ子など、多胎児家庭に特化した支援事業を始めました。本市でも、今年度から、産前・産後ママヘルパーの派遣事業を拡充するなど、多胎児家庭への支援事業に積極的に取り組んでいます。これまで、国が積極的に取り組んでこなかった多胎児支援が今年から行われるようになった背景には、多胎児家庭の育児等の負担や費用の大きさに加え、虐待死亡案件も単胎家庭に比べ2.5倍から４倍発生することが問題視されたことや、一方で、不妊治療の増加に伴い、多胎児家庭が増加傾向にあることなどが考えられます。先日、本市在住の多胎妊婦さんからお話を伺う機会がありました。多胎児を妊娠された方は、単胎の場合よりも妊婦健康診査の受診回数が増え、通常であれば月に１回の健康診査が月に２回必要になるとのことです。しかし、月２回の健康診査のうち、１回は保険診療対象となるため、この方の場合は毎月3,000円追加費用が必要となったそうです。京都府の宇治市など複数の自治体では、今年度から、多胎妊婦に対し、妊婦健康診査の受診回数を通常の14回から６回追加し20回としています。また、厚労省の2021年度予算の概算要求では、多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業として、新たに多胎妊婦の健康診査の費用を14回から５回分補助することが盛り込まれました。本市としても、多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業を活用し、補助回数を増やすことで多胎妊婦の負担軽減を図っていただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。 最後に、スポーツ文化の推進についてお伺いします。
新型コロナウイルスの影響により、スポーツ大会の中止や施設の利用制限など、スポーツ全般の活動が縮小されました。運動と外出する機会が激減することによって、体力や免疫力の低下、生活習慣病の発症など、健康二次被害と言われる状態が引き起こされる可能性が高まります。
新型コロナウイルス感染症に気をつけながら、健康を維持していく工夫が必要です。そこで、厚労省では、軽い運動をする際の参考に、全国の自治体が作成した御当地体操の動画とリーフレットを厳選してホームページ上にアップしています。加えて、この御当地体操にランキングづけをし、毎月、結果発表を行っています。私は、全国にこれほどまでたくさんの御当地体操が存在していることを知りませんでした。石川県では、白山市のふるさと白山体操と能美市ののみ・のびのび体操がアップされていますが、本市の姿は見当たりません。とても残念に思いました。しかし、本市には、歴史と伝統のある集団演技が存在しています。それは、小学校６年生が毎年、連合体育大会で踊る「若い力」です。若い力の演技を創作された故稲場四郎先生は、日本にラジオ体操なら、金沢に若い力ありと誇れるものにしたいという気持ちで創作されたそうです。若い力は、昭和22年、第２回石川国体の開会式で披露され、以来、現在に至るまで脈々と受け継がれている、多くの金沢市民にとって大変なじみの深いものではないかと思います。曲が流れれば、今でも体が振りつけを覚えているとおっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。先月17日に、若い力のプロモーションビデオがユーチューブで公開されました。公式ＰＲガールのほくりくアイドル部が若い力を踊り、動画の最後には、山野市長のメッセージが収録されています。私も動画をＳＮＳでシェアしましたが、本市出身の県外在住者から、懐かしいというコメントを幾つかいただきました。コロナ禍で、県外をまたいだ移動がためらいがちになる中、動画を通じて多くの県外在住者に金沢を思い出してほしいと願っています。また、前スポーツ庁長官もＳＮＳに、若い力に振りつけがついていることを初めて知ったという驚きの声をコメントしていました。金沢市民にとってなじみの深い若い力の演技は、全国的には知られていません。しかし、若い力の演技の存在を知った方のインパクトも大きいと感じます。市長は、動画で、市民の宝である若い力の演技を通して、日本国中に元気を与えていきたいとメッセージを寄せています。私も、動画をはじめ、様々な方法を通じて若い力を全国に発信し、運動不足の解消と同時に、金沢から元気を与えていただきたいと思っています。そこで、改めて若い力に対する市長の感想と、本市として普及啓発について今後どのような取組をしていくのかお伺いします。 私は、今回、第２回石川国体開催までの道のりに、戦後間もない金沢市民の復興に対する願いと希望があったことを知りました。当時の石川県は、結核死亡率が全国一の結核ワーストワンの県でした。石川県は、戦火を免れたとはいえ、衛生環境の悪化や食糧難、人々の心の荒廃が深刻な問題となっていました。そんな中、当時の金沢市長が金沢市を全国随一の文化都市に飛躍させようと、文化都市建設構想を打ち出し、国体誘致を事業構想の中に盛り込み、オリンピック選手だった大島鎌吉氏に依頼したことで国体誘致が始まります。国体の招致理由として、１つに、低調であった北陸体育文化の高揚を図り、体育施設を充実させたいということと、日本一の結核県を挽回し、県民の健康増進と、その積極性の向上を図りたいという２点を掲げています。こうして、日本中多くの都市が焼け野原となっていた戦後間もない昭和22年に、戦火を免れた石川県で、復興の願いと期待を込めた第２回石川国体が開催されました。そして、第２回石川国体の成功により、これまで東京などの大都市でしか開催されなかった権威ある大会の地方開催の実現や各都道府県持ち回り制など、その後の国体運営に対して大きな意味を持つ大会となったそうです。若い力は、こうした当時の人々の願いや思いを込めて、歌と振りつけが作られました。一つ一つの動作にも意味があり、また、体育学的見地から見ても意義のある動きとも伺っております。子どもたちの成長においても、仲間と呼吸や気持ちを合わせ、一つのことに取り組み、達成することや感動を共有することは大切であると考えます。また、70年以上にわたり受け継がれた背景には、やはり若い力を金沢の運動文化として捉え、伝統を継承されてこられた小学校の先生方の熱意が一番大きいと思っています。これからも長く受け継いでいくためには、小学校の先生方の熱意と思いが子どもたちに伝わっていくことが必要であるのと同時に、改めて文化的、歴史的価値を見直し、高めていくことが必要ではないかと思います。こうした観点から、若い力は将来的にはスポーツ遺産登録する価値があると考えますが、登録に対して市長のお考えをお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
○野本正人議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ２番田中議員にお答えいたします。 鳥獣対策についてお尋ねがございました。ムクドリやカラス対策について、これまでどんな取組をしてきたのかということ、そして今後のことです。カラスにつきましては、建物の屋上や樹木へのテグスの設置、カラスが嫌がる音波を出す特殊波動装置による追い払い、また、おりの設置による捕獲などを行ってきたほか、関係機関や専門家による連絡会議を開催し、情報共有を行っています。また、ムクドリにつきましても、特殊波動装置による追い払いを行ってきたほか、専門家の御意見をお聞きし、樹木の剪定が有効であると確認できたことから、関係機関に剪定の依頼をしているところであります。ただ、お触れでありましたけれども、カラスやムクドリは、そこを追い払ったといっても、他の場所に移動すると、移動するだけという表現でいいかもしれませんけれども、抜本的な対策にはなかなかなり得ません。今後も、根気よくこれまでの取組を続けていくほか、幾つか他都市の事例もお話もいただきました。その事例であったりだとか、また、我々のほうでも調べさせていただいて、専門家の方から効果的な対策につきまして研究し、実験も重ねていきたいというふうに思っています。 宅配ボックスの普及についてお尋ねがございました。運送業務関係者、まさに人手不足と言われているときでもありますし、留守宅が多いということで、大きな負担になっているということも大きく報道もされているところであります。特にこの
新型コロナウイルスの関係で、不特定多数の御自宅を訪問すること、また、御自宅で受ける方にとっても不安感が払拭されないということをお聞きしています。これは全国的な課題であると思っています。国においては、リフォーム工事に合わせて設置する宅配ボックスの費用について補助対象としているところであります。また、御指摘の次世代住宅ポイント制度の交換商品に指定するなど、宅配ボックスの普及に努めています。本市としても、国の支援制度の利用促進につながるよう、説明会などの機会を捉え、住宅メーカーや市民の皆さんへの周知をさらに進めていきたいと考えています。 多胎児支援のことについてお尋ねがございました。本市では、これまでも、全ての妊婦に対して、国の基準に基づく14回分の検査費用を全額公費で負担することにより、安全かつ安心な出産を支援してきたところでありますが、多胎妊娠に際しては、母子ともの健康を維持するため、さらなる検査が必要なことは十分理解しています。明年度、国の事業を活用し、追加で受診する最大５回分の検査費用を公費で市でも負担するようにし、制度の見直しを検討してまいりたいと考えています。 「若い力」のことについてお尋ねがございました。るる御説明がありました。昭和25年から小学校の先生方による熱心な指導が続けられており、児童一人一人の心に残るものであります。私も、まさにその当事者の一人でありましたし、私の子どもがその演技をする様子を見て、練習している様子を見て、何か懐かしい思いと同時に、ああ、金沢人でよかったなという思いを持った、そんなことを覚えています。現在、スポーツ事業団が取り組んでいます若い力プロジェクトは、今後も、スポーツイベントでの演技体験会や、小学校や他団体と連携した周知活動も計画しているとお聞きしています。また、ＳＮＳの発信で、東京のある市におきましても実際に行われたということもお聞きしておりますし、問合せ等々も幾つか来ているということもお聞きしています。本市としても、活動内容を広報媒体で紹介するなど、積極的に協力してまいりたいと考えています。 これはスポーツ遺産登録する価値があるんではないかということであります。私も全く同感であります。その演技もそうですけれども、これも田中議員、るる御説明をいただきました。石川国体の誘致のその経緯であったりだとか、初めて聞く話も幾つかありました。その経緯であったりだとか、当時の先人の思い、そして今お聞きしながら、私は金沢美術工芸大学をつくられた先人の思いも思い出しました。そういう思いを含めて、やはり後世に伝えていくことが必要ではないか。スポーツとしてもそうですし、演技としてもそうですし、そういう歴史的な経緯、先人の思いも含めて伝えていくことは、私は大変大切だというふうに思っています。様々な機会を捉えて、転入者や金沢市外の方々への若い力の認知度を高め、そして機運を熟していく中で、スポーツ遺産の登録を検討していきたいと考えています。 私のほうからは以上です。
○野本正人議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 子ども見守りボランティアにつきまして御質問いただきました。初めに、子ども見守りボランティアの今年度の人数と過去５年間の推移についてお答えいたします。子ども見守りボランティアの人数は、今年度は11月末現在で5,242人であり、平成27年度の5,941人から、５年間で699人、約12％の減少となっております。 次に、現在、市として子ども見守りボランティアの方々に行っている支援についてお答えいたします。今ほど答弁いたしましたが、5,000名を超える多くの方々にお力添えをいただいております。そうした方々が安心して活動できますように、市において、登録者への市民協働サポート保険の加入や、必要に応じて活動用ベスト、手帳、名札ケースを貸与しているほか、見守り活動に従事する各団体の連絡、協議の場であります金沢市子ども見守りボランティア協議会の開催を支援させていただいております。 また、地域や学校、家庭との連携を図り、地域で子どもを見守り育てる取組を市としてもっと支援すべきと考えるが、いかがかとのお尋ねがございました。本市では、保護者や住民が地域ぐるみで積極的に学校運営や教育活動に参画する地域学校協働活動が展開されており、その活動の一環として、子ども見守り隊と連携した登下校時の子ども見守り活動が実施されています。今後も、子ども見守り活動が持続的な活動となりますよう、地域学校協働活動の核となる地域コーディネーターの資質向上や連携強化を通じて、拡充に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○野本正人議長 吉田環境局長。
◎吉田康敏環境局長 カラスの生息数と実態についてお答えしたいと思います。金沢城公園をねぐらとするカラスを対象とした周辺地域の調査結果では、平成15年度の約１万羽がピークでありましたが、その後、徐々に減少してきておりまして、先月行った調査では約3,900羽でありました。カラスは、春から夏は巣作りや子育てのため分散しておりますが、秋から冬はねぐらに集まる習性がありますことから、金沢城公園をねぐらとする集団が特にこの時期の夕暮れにまちなかで多く見られる状況となっております。 以上でございます。
○野本正人議長 換気のため、しばらくお待ちください。 20番久保洋子議員。 〔20番久保洋子議員登壇〕（拍手）
◆久保洋子議員 令和２年度12月定例月議会の発言者22名の一番最後の登壇となりました。私、自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問させていただきます。 質問の１点目は、行政のデジタル化の対応についてです。 ９月に菅新内閣が発足し、行政機関のデジタル化を推進するため、デジタル庁の創設など、行政改革を進める方針を示され、さらに地方自治体の業務の効率化や利便性の向上を図り、業務システムの標準化と統一化を実現するとしました。本市では、今定例月議会に行政手続のオンライン化を進める条例案を提出されています。とかく役所の書面は、押印を原則とした多くの書類提出の慣例が見直される意味においても、条例制定は意義があると思います。ついては、今年度内に約100種類余りの各種手続をオンラインで申請できるよう取り組むとのことですが、オンライン化により、市民に対し具体的にどのようなメリットを提供できるのでしょうか。また、それによって、市行政の旧来型仕事がどのように変わっていくのでしょうか、お伺いします。 今、
新型コロナウイルス感染症がなかなか収束しない現状があり、対面でのやり取りの必要性がない手続などは、手続のオンライン化で３密対策にも的確に対応するものと存じます。このことも含め、今後、市民サービスの向上につながる押印等の見直しや、さらなる手続のオンライン化環境の推進についての方針を伺います。 次に、デジタルファーストについてです。2019年５月に、デジタル手続法が成立しました。翌６月に、別府市は、スピーディーにも３つのデジタルファースト戦略を掲げ、ＢＥＰＰＵ×デジタルファースト宣言をしました。１つは、住民票など、判こ要らずの市民サービスの向上、２つは、行政のペーパーレスやＡＩスピーカーで議事録作成など、働き方改革の行政サービス、３つ目は、マーケティング・広報の改革・強化の観光戦略であり、デジタルファースト推進都市としてのブランドを確立しています。本市においては、コロナ禍で、まずは金沢マラソンオンラインが好評のうちに終えました。そこで、現在開催中のデジタル工芸展についての現況をお聞かせください。 また、これらを踏まえ、市民サービスや行政サービス向上のオンライン化だけでなく、今後は、デジタル化の加速で、紙のポスターやパンフレットより、動画配信のリアル観光戦略やプロモーションなどに新たな価値を生み出していくよう積極的に推進していかなければならないと思います。市長の御所見をお伺いします。 次に、マイナンバーカードですが、現状のマイナンバーカードの普及に懸念するものです。マイナンバー制度の導入後のマイナンバーカードの申請には、自主的に交付の手続をしなければならないため、手間暇をかけることもあり、国民の理解がなかなか進まないことで、普及の足かせになっていると思います。本市では、マイナンバーカードの交付が４月の1,285枚から、特別定額給付金のオンライン申請ができることやマイナポイント事業が始まって、10月交付が約５倍超えの6,906枚となっているとお聞きしています。今補正では、マイナンバーカードの交付件数の増加に対応するため、事務費の増額が計上されていますが、今後の円滑な交付対応についてお聞きします。 総務省公表では、11月１日時点のマイナンバーカードの普及率は、全国民の21.8％です。しかしながら、本市のマイナンバーカードの交付は11月１日現在では18.3％の交付率であります。カードをまだ持っていない方々には、個人番号通知書がマイナンバーをお知らせするものであり、マイナンバーを証明する書類や身分証明書として利用することはできないことへの周知も必要です。令和３年３月から、医療保険のオンラインでの資格確認が開始されると聞いていますので、被保険者証になれば利便性も高まります。マイナンバーカードの申請は義務ではありませんが、コロナ禍の影響は配慮するとしても、市民へのさらなる取得に向けて、公民館や企業、団体などに出張しての受付等の実施や、申請の仕方が分からない市民への手助けや周知、広報など、強化する取組の拡充についてお伺いします。 質問の２点目は、傾聴ボランティア活動についてです。 金沢傾聴ボランティアの会は、石川県が主催していました傾聴ボランティア養成講座の修了者が立ち上げた会です。私は、平成27年３月定例月議会において、27年度県の養成講座の中止を受けて、本市においての養成事業の取組の検討を求める質問をいたしたものです。そのとき、市長から、平成27年度からは、金沢ボランティア大学校におきまして傾聴・福祉コースを新たに設置するとともに、金沢傾聴ボランティアの会の皆様とも御協力させていただきまして、コミュニケーション能力向上講座、さらには、傾聴スキルアップ向上講座を開催することで話し相手ボランティアの育成に努めてまいりますと御答弁がありました。この活動も、本年８年目となり、現在、ボランティアは32名の登録数で、昨年度の実績は400件余りとなっています。お伺いしたいのは、現在、金沢ボランティア大学校では、高齢者福祉などの８つのコースの講座を開設しています。しかし、２年前に、傾聴・福祉コースから高齢者福祉と名称が変更されております。その意図をお聞きし、傾聴の講座はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。 傾聴ボランティアの活動は、高齢者の見守り活動の一つとして、また、閉じ籠もり予防、寝たきりリスク対策として、地域介護支援の一助としても、その活動は必要視されており、全国各地で養成講座が開催されています。本市において、傾聴を必要とする高齢者とボランティアを積極的に結びつけることは、今後とも必要不可欠な活動であると思っています。さらに、金沢傾聴ボランティアの会としては、個人宅や施設からの要請に応え、訪問を継続的に実施する上には、今より傾聴仲間を増やすことが課題です。ボランティア大学校のコースでボランティア活動の基本や知識を学ぶガイダンスだけでは、受講しても、何を取り組めばよいのか分からないのではないでしょうか。私は、コース別ボランティア講座事業こそは、知識の上手な使い方、実践に結びつく目的での取組に意義があると思っています。ぜひ、傾聴ボランティア育成を中断することなくお取組をいただきたく、市長の御所見をお伺いいたします。 さて、今年度はコロナ禍における傾聴活動の休止が続いており、施設や個人宅に出前での活動になりますので、活動再開については、民生委員や地域包括支援センターなどの調整が必要だという考え方もあります。会には、傾聴を必要とする方々からの援助が求められていますが、３密対策を厳守しながら、短時間なら傾聴は可能なのか、また、ボランティア活動の再開をいつすればよいのか、苦慮している現状です。このようなボランティア活動に対して、本市のコロナ感染の現状を把握するとき、どのような方向性で活動するのが望ましいと考えられるのかをお伺いします。 質問の３点目は、高齢者の健康増進についてです。 少子高齢化社会は、生産年齢人口が減り、高齢者の要介護認定者が増え続け、介護給付費の負担が大きくなってきている現状があります。そのため、高齢者の健康意識の向上と運動不足の解消や高齢者の能力を活用するなど、健康寿命を延ばす地域づくり、まちづくりの取組が全国各市でも始められています。先日、カラオケ機器を利用したＤＫエルダーシステムのコンテンツを通じて活動しています弥生公民館の音楽と一緒に体操と脳トレ事業を見学してきました。９月から毎週１回開催しており、当日は音楽健康指導士が機械の操作をして、スクリーンの映像で、参加者の体力に配慮しながら進行していました。それまでは、ラジオ体操といいね金沢体操でのいつも同じ体操教室であったが、音楽と一緒に体操と脳トレでは、楽しみながら体を動かし、心身ともにリフレッシュできるし、プログラムも選べるので好評で、何と皆さんの要望で、12月から週２回に開催が増えるとのことでした。弥生公民館の活動から、飽きずに長く続くこと、楽しみながら健康づくりを展開する環境づくりが重要なポイントと実感しました。
新型コロナウイルス感染拡大から、自宅で過ごす時間が長くなり、新たな日常と掛け声高い中での健康づくりは、より運動不足解消や心身のリフレッシュに役に立つ内容であると期待ができます。本市において、誰もが自由に参加できる弥生公民館の活動を一つのモデルとし、広く普及する取組や老人福祉センターなどに音楽と体操と脳トレ教室を取り組み、高齢者の体力づくりや健康増進など、環境整備を図るように進めてはいかがでしょうか、お伺いします。 ところで、先般、我が会派は、歌と音楽の持つ力が高齢者の健康寿命の延伸に貢献することを目的とする一般社団法人日本音楽健康協会の戸塚理事長との意見交換の機会を得ました。高齢者の健康増進施策ツールの一つとして、高齢者施設や介護施設はじめ、昨年度は全国の59の自治体においてもエルダーシステムの歌と音楽を活用した音楽体操教室の広がりがあること、また、同協会は音楽健康指導士、略称音健士の育成事業を実施していることなど、説明を受けました。先行自治体の一つであります松本市は、定年後の行き場のない男性を対象としてスタートしており、今や音楽健康指導士の資格を取り、地域の担い手として活躍している人たちもいるなど、高齢男性の社会参加を促進する事例も聞きました。昔から、自分の健康は自分で守るとの考えはありますが、運動不足や栄養指導など、高齢者の抱える課題の支援はもとより、もう一歩踏み込んで、健康に無関心層への楽しみを感じさせる内容で、健康を意識するアプローチも必要ではないでしょうか。それとともに、人生100年時代を見据え、さらにはウィズコロナ時代を見据えて、高齢者の心身の多様な課題に対応し、支援することが重要であると考えます。そこで、本市の次期長寿安心プラン策定の目指す方向性について、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の４点目は、認知症施策について伺います。 2004年に、厚生労働省が痴呆症から認知症と用語を変更してから、約16年が経過いたしました。この間、多くの関係者の尽力により、認知症に関わる理解が拡充されていると存じます。それとともに、世界に類を見ない我が国の高齢化のスピードは、後期高齢者数の増加はもとより、認知症の方の割合も増加し、認知症の人は現在約600万人弱おり、いまだに根本的治療薬も開発されていない現実があります。今や、認知症は誰もがなり得るものである、なるならないというよりも、今はまだ大丈夫だがいつなるかという身近な課題であり、認知症の共通理解や、もしかしたらに備えるための取組を重視しなければなりません。そこで、初めに、直近の本市の65歳以上の人口と後期高齢者数と高齢化率及び認知症者数をお聞きします。 特に2025年に日本がさらなる超高齢化に突入することで、本市の後期高齢者人口の予測と認知症者数の推移をどのように把握しているのかお聞きします。 この先、元気な高齢者も増えますが、様々なリスクが高まる超高齢者が確実に増えます。いわゆる2025年問題の社会全体にもたらす影響を踏まえ、認知症高齢者の医療、介護や日常生活支援など、包括的に支援する本市が考えておくべき対策について、市長にお伺いします。
新型コロナウイルスによる感染症の拡大を受け、外出自粛等により、認知症の症状の悪化、家族等の介護負担の増加の実態が徐々に明らかになってきています。在宅認知症患者や介護施設等に入所している認知症患者とその家族に、どのような影響が見られたのか。コロナ禍では、様々な問題が生じていると感じています。今後の適切な支援につなげる上にも、介護施設職員の声や家族の負担は何が大変なのか、何が起きているのか、実情について把握することが重要ではないでしょうか。お考えをお聞きします。 ところで、先般、オンラインの認知症シンポジウムで、講師の大府市の岡村市長から、平成29年に全国初の認知症条例を公布した話を聞きました。平成19年に、市内で認知症徘回症状の老人が電車にはねられ死亡したが、遺族はＪＲ東海から多額の賠償を求められ、裁判となり、平成28年に最高裁判決で逆転勝訴、この事故から10年目の節目に、大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例を制定、また認知症高齢者等個人賠償責任保険の保険料を市が全額負担することで加入、この保険は全国各市で導入が始まっています。認知症に関する社会的問題は、徘回での事故や行方不明者の増加もあり、また、家族の介護疲弊や将来への悲観などで不幸な事件にならないように、認知症の方やその家族を支える取組の体制の充実が求められます。他都市の取組のように、認知症高齢者等個人賠償責任保険の導入を本市に求めたいと存じますが、このことも含めて、認知症になっても自分らしく暮らすためには、社会全体で支えることが大切です。見守りネットワークやオレンジカフェなど、地域連携はもとより、認知症の方やその家族を支える施策の拡充についても、市長の御所見をお伺いいたします。 さらに、私は、大府市の認知症予防、早期発見の取組で、プラチナ長寿健診事業にも関心を持ちました。平成29年度に、認知症予防健診のネーミングをプラチナ長寿健診に改称しています。対象は75歳以上の特定健診受診者で、問診、タブレットによる認知機能検査、握力測定、歩行速度の測定などの内容で、希望者には活動記録手帳を配布し、日々の活動を記録します。脳と体の健康度に注目し、病気に至らなくても、年齢を重ねるに従って生じる機能の低下を早期に発見することを目的に行っています。記録を大府市国立長寿医療研究センターに定期的に送信することでフィードバックがあり、自分自身の認知機能の状態を把握することで、早期の備えと、その後のセルフケアにつなげ、高齢者の意識も高めている事業です。本市では、認知症に関して、もの忘れ健診として、70歳、73歳、76歳を対象に、すこやか検診に併せて実施しています。しかしながら、本市は、大府市のように国立長寿医療研究センターの設置があるわけでありません。恵まれている環境とは違いますが、認知機能とともに、身体機能のチェックを追加することはいかがでしょうか。また、もの忘れ健診というネーミングについても再考してはいかがかと思います。御見解をお聞きいたします。 質問の終わりに当たり、認知症は高齢者だけの問題ではありませんし、認知症にならないことに焦点を当てるのだけではなく、認知症は誰もがなり得るという身近な課題であります。もしかしたらに備えることを市民一人一人に理解していただくことを申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○野本正人議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 20番久保議員にお答えいたします。 行政のデジタル化対応につきまして何点かお尋ねがございました。電子申請は、パソコンやスマホなどがあれば、24時間いつでも、どこにいても申請でき、市役所を訪れる必要もなくなりますことから、市民の利便性は飛躍的に高まるものと考えています。オンライン化に合わせて、市民の利便性向上を基本に、紙で受付、審査、保存するこれまでの業務体制を電子データで一貫して管理する体制に変更し、
ＲＰＡ等、デジタル技術を活用することとしています。こうすることによって、先ほど市民の利便性を申し上げましたけれども、職員にとっても生産性が大幅に拡大するというふうに思っています。テレワークでも対応可能なものも増えてくるというふうに思っています。御指摘の旧来型の仕事についても、おのずと変わってくることになるというふうに思っています。 押印の廃止、手続のオンライン化については、市民サービスの向上、業務の効率化につながりますことから、まずは市独自でできるものから迅速に対応していきます。現時点で、国や県の決まりで押印や書面での提出、本人確認が必要なものにつきましては、恐らくは今後、法改正等々がなされてくるというふうに思いますので、その動きに合わせて対応していきます。 デジタル工芸展ですけれども、コロナ禍において、作品の発表、販売機会が減少している工芸作家を支援するため、５月下旬に開設いたしました。閲覧回数は、既に30万回近い方たちにアクセスをして御覧いただいています。423名、1,300点を超える作品が分野ごとに一堂に閲覧できるほか、本市を代表する工芸作家のインタビュー、制作工程の動画を配信していることが多くの閲覧にもつながっているんだというふうに思っています。今月の１日からですけれども、販路拡大に向けまして、工芸品の取扱店やギャラリーの情報を掲載いたしましたほか、そして今月の下旬から行っていきたいと思っていますのが、海外への販路拡大に向けまして、外国語版の表記を加えることとしており、本市工芸の魅力発信をさらに強化してまいります。 デジタル化を観光戦略、プロモーションに活用することはできないかということです。本市では、平成30年度に本市観光の公式サイト金沢旅物語をリニューアルし、情報発信力の強化を図ったほか、デジタル技術を活用した魅力的なコンテンツづくりや効果的な発信などについて、専門家の助言も受けながら取り組んでいるところであります。新たな生活様式を踏まえた観光を推進するため、デジタル観光マップの作成、伝統文化体験の動画の制作も進めているところであります。現在、策定作業を進めています持続可能な観光振興推進計画においても、その骨子案の中で、デジタル技術を活用したマーケティングやプロモーションの推進を掲げており、機を逸することなく、さらなる取組を進めてまいります。 マイナンバーカードのことについて何点かお尋ねがございました。交付件数が増加しているところであります。人員増により交付窓口を拡充し、待ち時間の短縮を図るとともに、平日窓口に来ることが難しい方のために、毎月最終日曜日に臨時窓口を開設するなど、交付体制を強化する経費をお諮りしているところであります。今年度、マイナンバーカードの普及啓発により交付率が６％増加し18.3％となったところであり、今後とも、申請、交付状況に応じ、円滑に交付できる体制の整備等に努めてまいります。 なかなか周知がされていないんではないかということでした。これまでも、申請の利便性を図るため、希望する企業、地域団体等への出張申請を実施し、来年３月から、マイナンバーカードが健康保険証として利用可能となる予定であることから、後期高齢者医療保険証及び国民健康保険証の更新時に、カードの申請方法など、マイナンバーカードを取得促進するチラシを同封し、周知、広報に努めてきたところであります。今月末から、国において、カード未取得者に対し、改めて申請書を送付すると聞いており、本市としても引き続き、公民館などへの出張申請を進めるとともに、市民センターにおいても申請等について丁寧な対応を行うことで、さらなる申請支援の拡充に努めてまいります。 傾聴ボランティアのことについてお尋ねがございました。平成27年度から２年間、福祉部門のボランティア養成講座として、傾聴・福祉と障害福祉の２コースを開講してきました。平成28年度に行われた市民行政評価におきまして、受講後の具体的な活動が分かるようにとの見直しの評価を受けたことから、ボランティア支援の対象を明確にするとともに、高齢者福祉と子育てサポートの充実を図るため、平成29年度より、高齢者福祉と子ども福祉にコースの名称を変更しました。名称は変更しましたけれども、高齢者福祉コースにおいて、以前同様、傾聴ボランティアの活動紹介や傾聴体験を盛り込んだカリキュラムを実施しているところであります。 また、金沢ボランティア大学校では、活動の実践に向けた講座の実施に加え、傾聴ボランティアをテーマとした市民フォーラムを開催し、全国的な活動を展開しているＮＰＯ法人の方の講演会、事例研究を行うほか、金沢ボランティア大学校修了後の活動の場を啓発するなど、傾聴ボランティアの養成に努めています。市としても、傾聴ボランティアの輪を広げることは重要であると考えており、今後も、金沢傾聴ボランティアの会と連携しながら、講座の充実に努めるよう金沢ボランティア大学校に働きかけてまいります。 このコロナ禍であります。活動も苦慮されていらっしゃると思います。ただ、一方では、お年を召した方の孤立化を防ぐためにも、その役割というものは、実は今こそ大切な時期ではないかというふうに思っています。そのボランティアの皆さん方の心配するお気持ち、感染防止対策にも特に配慮する必要があると思っています。活動の再開に当たりましては、全国社会福祉協議会が作成した感染拡大防止に配慮したボランティア活動の進め方に関するマニュアルなどを参考に、感染対策を施しながら、可能な範囲で活動していただきたいというふうに思っています。 音楽と一緒に体操と脳トレのことについてお尋ねがございました。先般も市長室にお越しいただきまして、るる御説明もいただきました。楽しみながら体を動かすことは、高齢者の健康増進、認知機能の維持、改善など、介護予防への効果は大きいと考えています。特に、楽しいことだからこそ継続につながっていくということもあるんだというふうに思っています。本市における様々な介護予防策の参考にもさせていただければと思います。各地域においても、自主的な活動が実施されており、その選択肢の一つとして、こうした取組が広がっていくことを期待したいというふうに思っています。 次期長寿安心プラン策定のことについてお尋ねがございました。御指摘ありましたように、高齢者の健康の維持、増進による介護予防の推進が重要であると考えていまして、フレイル予防に向けた運動器機能の維持、向上や口腔ケアなどについて、高齢者一人一人の状況に応じた支援を的確に提供する環境の整備が必要であると考えています。認知症の方が希望を持って自分らしく暮らしていくことができるよう、認知症対策を強化していくとともに、高齢者の社会参加を促進するアクティブシニア活躍応援事業など、元気な高齢者の活動支援にも努めてまいります。 認知症高齢者の日常生活支援など、包括的に支援するための対応についてお尋ねがございました。認知症高齢者数は、今後も増加すると考えられますことから、認知症に対する正しい知識と理解を広げていくとともに、早期発見、早期対応の取組の推進、保健、医療、福祉の多職種間の連携、認知症地域支援推進員を中心とした地域支援体制の強化など、認知症の方を支える体制のさらなる充実が必要であるというふうに考えています。 このコロナ禍におきまして、御家族であったり、介護施設職員の切実な声を聞いて把握することが大切ではないかというふうに思っています。どうしても籠もりがちになります。症状が悪化するということもお聞きしています。御家族の負担も大きくなるということも承知しています。感染流行期には中止していました認知症カフェや地域サロンなどが現在再開する中で、御家族から、こうした問題について認知症地域支援推進員などが聞き取って把握しており、今後、課題を整理し、問題解決に当たってまいります。 認知症高齢者等個人賠償保険のことについてお尋ねがございました。その可能性は、どなたにとってもあり得ることであります。行方不明となった認知症の方の対応については、ＩｏＴを活用した認知症高齢者地域見守りネットワークの石川中央都市圏での共同運用を各市町に提案し、来年度から捜索範囲を拡大する予定であります。今後とも、認知症の方とその家族を支えるため、認知症サポーター養成など、認知症への理解の普及、啓発、認知症初期集中支援チームの活動による早期発見、対応、認知症カフェの充実による地域支援体制の強化など、多方面に施策を推進していくことによって、その対応の一助になればというふうに考えています。 もの忘れ健診のことについて、名称の改称も含めて御提案もいただきました。もの忘れ健診をはじめとしたすこやか検診に加え、地域で開催しているフレイルチェックにおいて、高齢者の口腔機能や筋力、社会参加の状況等の把握に努めているところであります。今後とも、市民団体や地域関係者と協力しながら、この仕組みを強化、拡充することにより、介護予防のさらなる推進を図ってまいります。もの忘れ健診という名称の見直しですけれども、今後、受診率向上のための施策も含め、認知症専門医の御意見等も伺っていきながら、研究課題とさせていただければと思います。 私のほうからは以上です。
○野本正人議長 高柳福祉局長。
◎高柳晃一福祉局長 本市における高齢者の人口や認知症の方の数などの推移についてお答えいたします。令和２年11月１日現在、本市の65歳以上の人口は12万1,002人、そのうち後期高齢者であります75歳以上の人口は６万500人でございます。人口に占める65歳以上の方の割合－－高齢化率は26.8％となっております。また、認知症の方の数ですけれども、厚生労働省の研究によりますと、令和２年には全国の65歳以上の約18％が認知症であると推計されておりまして、これを当てはめますと、本市における認知症の方の数は約２万2,000人と推計できるのではないかと考えております。 2025年における75歳以上の人口につきましては、第７期の介護保険事業計画におきまして７万3,225人と推計しております。また、認知症の方の数ですけれども、全国で65歳以上の約20％と推計されておりまして、本市では約２万5,000人と推計できるのではないかと考えております。 以上です。
○野本正人議長 以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。
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△委員会付託
○野本正人議長 ただいま議題となっております議案第42号ないし議案第58号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔議案審査付託表は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△請願・陳情の委員会付託
○野本正人議長 なお、今定例月議会におきまして本日までに受理いたしました請願・陳情の各件は、お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 換気のため、しばらくお待ちください。 〔請願・陳情文書表は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○野本正人議長 次に、日程第３認定第１号令和元年度金沢市歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
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△委員長報告
○野本正人議長 これより、本件に対する委員長の報告を求めます。 一般会計等決算審査特別委員会委員長福田太郎議員。 〔一般会計等決算審査特別委員会委員長福田太郎議員登壇〕（拍手）
◆福田太郎一般会計等決算審査特別委員会委員長 ただいま議題となりました認定第１号令和元年度金沢市歳入歳出決算認定につきまして、一般会計等決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、令和元年度金沢市一般会計歳入歳出決算のほか10特別会計の歳入歳出決算認定であり、さきの令和２年度９月定例月議会で当委員会に付託され、審査することとされました。 これら各会計の決算審査につきましては、９月29日から10月28日までにわたり委員会を開催し、決算書及び附属書類に基づき、関係当局から詳細な説明を聴取し、終始慎重なる審査を行ってまいりました。 また、予算執行による行政効果の確認のため、戸室新保埋立場の現地視察を行いました。 その結果、認定第１号令和元年度金沢市歳入歳出決算認定につきましては、賛成多数をもってこれを認定すべきものと決しました。 なお、審査の過程におきまして、 １、給与所得の増加や宿泊税の導入などにより、市税収入は増加しているものの、依然として厳しい財政状況が続いている。加えて、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、地域経済への影響が懸念されているところである。このような中、市政の推進に必要な財源を確保するため、市税や社会保険料等の滞納者の相談に丁寧に対応するなど、市民の所得状況や生活実態などに引き続き配慮しつつも、税負担の公平性の観点から市税収納率などのさらなる向上に努められたい。 ２、少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増加や、公共施設等の老朽化対策に多額の財政需要が見込まれるほか、
新型コロナウイルス対策として感染症対策や景気対策などへの支出も必要となる中、各種事業の執行においては、必要性や緊急性を十分に見極めるとともに、次年度以降の財政負担への影響を考慮しつつ、計画的に実施するなど、これまで以上に健全な財政運営に取り組まれたい。との要望事項が付されましたので、併せて御報告いたします。 以上をもちまして、一般会計等決算審査特別委員会の委員長報告を終わります。（拍手）
○野本正人議長 委員長報告は終わりました。
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△討論
○野本正人議長 これより、委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、直ちに討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 ７番大桑初枝議員。 〔７番大桑初枝議員登壇〕（拍手）
◆大桑初枝議員 私は、日本共産党金沢市議員団を代表して、認定第１号令和元年度金沢市歳入歳出決算認定については、認定できないことを表明し、その主な理由を述べます。 １つは、国民健康保険、介護保険についてです。国民健康保険は、加入者の多くが年金受給者や非正規等で働いている方々で、高過ぎる国民健康保険料を引き下げてほしいとの声は切実です。令和元年度決算では、国民健康保険費特別会計の実質収支は１億9,900万円の黒字となり、保険給付費の払戻しを行っても１億3,704万円の黒字決算となりました。その結果、基金からの繰入れが当初は11億2,881万円を予算化していましたが、決算では２億1,206万円と大幅に減少し、その結果、基金残高は27億5,600万円になりました。今、国民健康保険財政に求められることは、協会けんぽ等に比べて２倍にも上る高過ぎる国民健康保険料の引下げにあります。基金を活用し、保険料の負担軽減を行うことが求められます。国保加入者には非正規雇用者や年金生活者が多く、生活は厳しい現状であることを考えると、基金は、ため込むのではなく、保険料の引下げにこそ使うべきです。介護保険については、一部保険料の引下げがありましたが、本市の保険料は中核市では８番目の高さであることは変わりません。また、一方で、必要な介護サービスが受けられないことやサービスを利用すれば負担金がかかるなど、保険料を払っても利用しにくい実態があります。令和元年度決算では６億1,459万円の黒字となり、平成30年度の４億9,000万円の黒字に続き、２年連続の黒字となりました。この結果、基金残高は19億6,900万円と、大幅な増加となったものです。この基金を活用して保険料の引下げは十分可能です。 ２点目は、市民の暮らしが大変な中で、呼び込み型の大型公共事業の開発が進められることです。金沢港の港湾整備事業費は、これまで、国・県・市の総額463億円が投入され、令和元年度の本市負担分は18億4,000万円です。これは、大手企業コマツのための大浜岸壁改良事業や、日本海側のクルーズ拠点港を目指し、無量寺岸壁の再整備及び金沢港クルーズターミナルの整備で、クルーズ船入港促進を図るものです。また、観光政策として、欧州の富裕層をターゲットに進出してきた外資系のホテル誘致に関する一連の整備事業、金沢駅西広場周辺歩行環境整備総事業費７億6,000万円のうち、令和元年度は４億8,167万円などで、一部の富裕層のために税金を使うのではなく、市民の生活を守り、福祉向上に力を入れることこそ必要です。さらに、城北市民サッカー場の再整備ということで、基本設計の費用として4,300万円が支出されました。建設費が70億円、関連する施設の整備も含めると総事業費が100億円とも言われ、新しい市民サッカー場建設には同意できません。 ３点目に、宿泊税に関してです。令和元年度の決算では７億6,900万円余の収入がありました。そのほとんどが２万円以下の宿泊施設に泊まった方から頂いた税金です。宿泊税を同じく導入している東京では１万円未満、大阪では7,000円未満の宿泊料の場合は課税はしないなど、配慮が見られます。また、京都においては、修学旅行生には課税をしないとなっています。本市においては、修学旅行生に関して、いろんな特典はつけたものの、宿泊税そのものに改善を求める声が大きく上がっています。地元の中小の宿泊業者から、宿泊税はやめてほしい、死活問題だとの切実な声が届いています。今後、コロナ禍において、ますます厳しい宿泊業者のなりわいを杞憂するものです。 家庭ごみ有料化については、市民の皆さんの協力により家庭系のごみが減少しています。市民には、ごみ袋の購入の負担がありますが、この有料ごみ袋の販売収益は地域コミュニティ活性化基金に積み上げられていくのですが、ごみ出しサポート事業への広がりが少なく、対象の要介護の方を、要支援の方やごみ出しが困難な方にと対象を広げるべきです。 職員定数についても賛成できません。令和元年度の本市正規職員は、定員が3,343人のところ3,241人で、非正規職員が1,328人となっています。非正規職員の割合は29.1％となっており、その割合は年々大きくなっています。正規職員の割合を増やし、職場の働く環境を守り、市民の要望や負託に応えることが大切です。 以上の点から、認定第１号令和元年度金沢市歳入歳出決算認定について認定できないことを表明し、討論といたします。 以上です。（拍手）
○野本正人議長 討論は終わりました。
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△採決
○野本正人議長 これより、採決いたします。 お諮りいたします。 認定第１号は、ただいまの委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○野本正人議長 起立多数であります。 よって、本件は、これを認定することに決しました。
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△議案上程
○野本正人議長 次に、日程第４議案第37号令和元年度金沢市公営企業特別会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第２号令和元年度金沢市
公営企業特別会計決算認定についてを議題といたします。
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△委員長報告
○野本正人議長 これより、本件に対する委員長の報告を求めます。 企業会計決算審査特別委員会委員長下沢広伸議員。 〔企業会計決算審査特別委員会委員長下沢広伸議員登壇〕（拍手）
◆下沢広伸企業会計決算審査特別委員会委員長 ただいま議題となりました議案第37号令和元年度金沢市公営企業特別会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第２号令和元年度金沢市
公営企業特別会計決算認定につきまして、企業会計決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 本件は、令和元年度公営企業特別会計未処分利益剰余金の処分並びに令和元年度ガス事業、水道事業、発電事業、工業用水道事業、病院事業、中央卸売市場事業、下水道事業及び公設花き地方卸売市場事業の８会計の決算認定であります。 これら各会計決算の審査につきましては、９月11日から11月25日までにわたり委員会を開催し、決算書及び附属書類などに基づき、関係当局から詳細な説明を聴取し、終始慎重なる審査を行ってまいりました。 また、予算執行による行政効果の確認のため、企業局末浄水場及び大桑配水池の現地視察を行ってまいりました。 その結果、議案第37号令和元年度金沢市公営企業特別会計未処分利益剰余金の処分につきましては、全会一致をもってこれを可決すべきものと決し、認定第２号令和元年度金沢市
公営企業特別会計決算認定につきましては、賛成多数をもってこれを認定すべきものと決した次第であります。 なお、審査の過程におきまして、 １、ガス事業・発電事業の今後の在り方については、株式会社への事業譲渡の方向性が出されたが、両事業が市民生活を支えてきたエネルギーインフラであることに鑑み、市民の安全・安心を確保すること。また、利用者目線でのサービス充実という視点を重視の上、市民に負担が生じることのないよう対応すること。加えて、本件について、多くの議論があることを認識した上で、今後の事務執行については、拙速に陥ることのないよう努めること。 ２、水道事業については、県水受水費の占める割合が依然として高いことから、様々な機会を通じて県に対し、受水単価及び責任水量を引き下げるよう、強く働きかけること。また、下水道事業については、近年の異常気象に対応するため、他部局と連携して金沢市全体の雨水浸水対策に取り組むこと。 ３、病院事業については、自治体病院は感染症医療や災害救急など民間医療機関では担うことのできない不採算医療への対応が求められている。特に、
新型コロナウイルス感染症により感染症指定医療機関としての対応は最も重要である。さらに、診療報酬のマイナス改定が続くなど厳しい経営構造の中にあるが、経営効率の改善に向けた取組を強化し、
新型コロナウイルスによる影響を最小限に抑えるよう努めること。 ４、中央卸売市場事業については、人口減少や輸入品・加工品の増加、生活様式の変化などから、取扱量・金額ともに減少傾向が続いているため、市場関係団体のさらなる連携を通して集荷力や販売力を強化するとともに、業務の効率化を図り、引き続き健全な経営に取り組むこと。また、建て替え整備は市場関係者の状況を勘案し、適正な整備規模を検討すること。加えて、現金・預金等の資産のさらなる有効活用を図るとともに、企業債の借入れについては慎重に検討すること。との要望事項が付されましたので、併せて御報告いたします。 以上をもちまして、企業会計決算審査特別委員会の委員長報告を終わります。（拍手）
○野本正人議長 委員長報告は終わりました。
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△討論
○野本正人議長 これより、委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、直ちに討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 30番森尾嘉昭議員。 〔30番森尾嘉昭議員登壇〕（拍手）
◆森尾嘉昭議員 私は、日本共産党金沢市議員団を代表して、認定第２号令和元年度金沢市
公営企業特別会計決算認定について討論を行います。 私どもは、この決算を認定できないことを表明し、その主な理由について述べたいと思います。 第１に、本市ガス事業・発電事業譲渡方針に関わる点です。令和元年度の主な取組は、本市ガス事業・発電事業のあり方検討委員会が開催されたこと、本市ガス事業・発電事業譲渡方針について市民からの意見を求めたパブリックコメントが実施されたこと、そして令和２年３月に本市ガス事業・発電事業譲渡基本方針が打ち出されたことです。決算審議では、日程を１日追加し、集中審議が行われるとともに、書類審査を通じて、この問題に関わる２つの調査資料が決算委員会に提出されました。審議を通じて明らかとなったことは、①本市ガス事業・発電事業譲渡基本方針とは全く異なった内容が示されていた調査報告書があり方検討委員会にも示されることなく、隠されてきたこと、②市民からの意見を求めたパブリックコメントについて、本市企業局が勝手に都合のよい内容を付け加え、市議会に報告を行ったこと、③本市企業局幹部が10社の有力ガス・発電企業を訪問し、本市ガス事業・発電事業譲渡について、意見交換という売り込みを行っていたこと。しかも、それが、この事業譲渡について調査委託を請け負っていたＰｗＣアドバイザリー合同会社からの指示によるもので、訪問先に同行していたこと。さらに、この会社の社員があり方検討委員会の４回の会合全てに出席し、会議録を作成していたことが明らかとなりました。特定の企業と本市企業局が深く関わる中で、本市ガス事業・発電事業譲渡基本方針が示されてきたことになります。こうしたことから、この譲渡基本方針は、到底、市民の理解と合意を得られるものではなく、再検討することを強く求めるものです。 次に、水道事業と工業用水道事業についてです。まず、水道事業は、令和元年度決算で10億円の黒字となりました。これで５年連続、十数億円の黒字が続いています。県水の契約水量や責任水量制が引き下げられたことによるものです。したがって、この黒字額は、本来、水道料金の引下げを実施し、市民に還元すべきであります。今後、引き続き、県水受水契約の見直しに向けて取り組むことを求めておきたいと思います。本市水道事業は、現状からも、自己水に比べ４倍も高い県水を膨大に受け入れ、契約水量の６割を受け入れる責任水量制となっています。その結果、自己水を配水能力の３割しか使っていません。安くておいしい自己水を基本とする水道行政に切り替えれば、大幅に水道料金を引き下げることは可能です。次に、工業用水道事業です。これは、先端産業を誘致するとして始まった工業団地造成事業において、立地した企業に供給する工業用水道事業です。この金沢テクノパークは、30年近くが経過しても、いまだに２割に当たる３区画6.05ヘクタール、東京ドーム1.3個分が埋まらないままとなっています。そして、工業用水道は、実質３社が利用し、使用料金は開設以来23年間変わらず、事業の赤字は全額、一般会計で補填しています。その決算額は、年間3,268万円に上っています。市政の失敗のツケを市民に負担させてきたことになります。 以上の点から、認定第２号令和元年度金沢市
公営企業特別会計決算認定について認定できないことを表明し、討論といたします。（拍手）
○野本正人議長 討論は終わりました。
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△採決
○野本正人議長 これより、採決いたします。 まず、議題のうち、議案第37号について採決いたします。 本件に対する委員会の決定は、可決であります。 お諮りいたします。 本件は、委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野本正人議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○野本正人議長 次に、認定第２号について採決いたします。 お諮りいたします。 認定第２号は、ただいまの委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○野本正人議長 起立多数であります。 よって、本件は、これを認定することに決しました。
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△休会について
○野本正人議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 明日12日から14日までは議案調査及び委員会審査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野本正人議長 御異議なしと認めます。 よって、この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、15日午後１時から開きます。
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△散会
○野本正人議長 本日はこれにて散会いたします。 午後４時56分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発金議議調第141号 令和２年12月３日 （２０２０年） 金沢市長 山野之義様 金沢市議会議長 野本正人 議場への出席要求について 地方自治法第121条第１項の規定により、令和２年度金沢市議会12月定例月議会における12月11日の本会議に説明のため次の者の出席を求めます。 病院事業管理者 高田重男 令和２年度金沢市議会12月定例月議会議案審査付託表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第42号令和２年度金沢市一般会計補正予算（第５号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 全部…………………………………………………………………24 歳出 １款 議会費………………………………………………………311 ２款 総務費………………………………………………………
（１項総務管理費中１目一般管理費の一部、11目文化施
設費の全部、12目市民生活対策費の全部及び13目地域
振興費の全部並びに３項戸籍住民基本台帳費の全部を
除く。）312 10款 教育費
５項 大学費……………………………………………………431 12款 公債費………………………………………………………533 14款 予備費………………………………………………………535 第２条 繰越明許費の補正
２款 総務費………………………………………………………5 第３条 地方債の補正………………………………………………………641議案第45号金沢市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例制定について…11 議案第46号金沢市税外歳入の延滞金に関する条例等の一部改正について……………17 議案第49号金沢市パーク・アンド・ライド駐車場条例の一部改正について…………23 議案第51号工事請負契約の締結について（金沢市戸室リサイクルプラザ処理棟改良工事（中央監視設備等改良工事））…………………………………………27 議案第52号工事請負契約の締結について（金沢美術工芸大学建設工事（建築工事その１））…………………………………………………………………………28 議案第53号工事請負契約の締結について（金沢美術工芸大学建設工事（建築工事その２））…………………………………………………………………………30 議案第54号工事請負契約の締結について（金沢美術工芸大学建設工事（空調設備工事その１））……………………………………………………………………31 議案第55号工事請負契約の締結について（金沢美術工芸大学建設工事（給排水衛生設備工事その１））……………………………………………………………32 議案第56号工事請負契約の締結について（金沢美術工芸大学建設工事（電気設備工事その１））……………………………………………………………………33 経済環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第42号令和２年度金沢市一般会計補正予算（第５号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ４款 衛生費
２項 環境衛生費
１目 環境衛生総務費の一部………………………………319 ２目 環境保全費……………………………………………319 ３項 清掃費……………………………………………………319 ５款 労働費………………………………………………………321 ６款 農林水産業費………………………………………………422 ７款 商工費………………………………………………………424 13款 諸支出金……………………………………………………534 第２条 繰越明許費の補正
７款 商工費………………………………………………………5 議案第43号令和２年度金沢市営地方競馬事業費特別会計補正予算（第１号）………742 市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第42号令和２年度金沢市一般会計補正予算（第５号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ２款 総務費
１項 総務管理費
１目 一般管理費の一部……………………………………312 12目 市民生活対策費………………………………………312 13目 地域振興費……………………………………………313 ３項 戸籍住民基本台帳費……………………………………313 ３款 民生費………………………………………………………315 ４款 衛生費………………………………………………………
（２項環境衛生費中１目環境衛生総務費の一部及び２目
環境保全費の全部並びに３項清掃費の全部を除く。）318 10款 教育費
６項 社会教育費
１目 社会教育総務費の一部………………………………531議案第44号令和２年度金沢市介護保険費特別会計補正予算（第１号）………………946議案第48号金沢市国民健康保険条例の一部改正について………………………………21 建設企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第42号令和２年度金沢市一般会計補正予算（第５号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ８款 土木費………………………………………………………425議案第57号市道の路線認定について………………………………………………………34 議案第58号市道の路線変更について………………………………………………………35 文教消防常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第42号令和２年度金沢市一般会計補正予算（第５号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ２款 総務費
１項 総務管理費
１目 一般管理費の一部……………………………………312 11目 文化施設費……………………………………………312 ９款 消防費………………………………………………………428 10款 教育費………………………………………………………
（５項大学費の全部及び６項社会教育費中１目社会教育
総務費の一部を除く。）429 第２条 繰越明許費の補正
10款 教育費………………………………………………………5 議案第47号金沢市公民館設置条例の一部改正について…………………………………20 議案第50号金沢市火災予防条例の一部改正について……………………………………25 令和２年度金沢市議会12月定例月議会請願・陳情文書表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 新たに受理した請願（３件）・陳情（１件）番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第８号「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願書原水爆禁止石川県協議会
事務局長 新井田義弘森尾嘉昭２.11.30総務請願理由
本年10月25日、核兵器禁止条約批准国は発効に必要な50か国に到達した。「90日後」の来年１月22日、核兵器禁止条約は発効する。
条約の発効により核兵器は違法化され、国際社会の規範として核兵器の使用を含むあらゆる活動が禁止されることになる。この核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器廃絶につながる画期的なものである。
ところが日本政府は、唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に背を向け続けている。国内外から失望と批判の声が相次いでいる。
核兵器禁止条約への参加を求める意見書は10月23日現在で495自治体になっている。世論調査では７割の国民が、日本も核兵器禁止条約に参加すべきだと答えている。日本政府として、世界と日本の多数の声に応えて、速やかに核兵器禁止条約に署名・批准するよう強く求めるものである。そこで、金沢市議会においても、標記の「意見書」の提出を請願するものである。
以上、地方自治法第124条の規定によって請願する。
請願趣旨
唯一の戦争被爆国として、日本政府は核兵器廃絶の先頭に立たなければならないと思います。そのため、来年１月22日に発効が決まった「核兵器禁止条約」に日本も参加することを、金沢市議会からも強く求めていただきたく請願いたします。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第９号「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願書「被爆75周年 意見広告をすすめる会」
代表 内藤晴一郎森尾嘉昭２.11.30総務請願理由
今、世界では、核兵器禁止条約の発効から核兵器廃絶へと進もう、という声が広がっている。多くの国々が被爆者の声に耳を傾け、「核兵器による安全」ではなく、「核兵器のない世界による安全」を選択し、核兵器禁止条約を支持し、参加しつつある。
私たち「被爆75周年 意見広告をすすめる会」は、10月９日に地元紙に「核兵器はすみやかに廃棄を、核兵器禁止条約に日本こそ参加を」という意見広告を掲載したが、そこには325団体1,042人が応募した。唯一の戦争被爆国である日本は、国際社会において、核兵器禁止条約への世界各国の参加を広げる先頭に立つ責務を持っていると思う。
国内の世論調査でも、日本が核兵器禁止条約に参加すべきとの声は７割を超えている。日本政府がこの被爆者と国民の声に誠実に応えて、核兵器禁止条約に署名・批准するよう、ぜひ金沢市議会からも、標記の「意見書」を提出するよう請願する。
以上、地方自治法第124条の規定によって請願する。
請願趣旨
「核兵器禁止条約」批准国が50カ国に達し、来年１月22日に正式に発効します。日本国民が長年にわたり熱望してきたものであり大歓迎すべきにもかかわらず、日本政府は背を向け続けています。世界で唯一の戦争被爆国として日本政府は核兵器廃絶の先頭に立つべきであります。よって、核兵器禁止条約に日本も参加することを、金沢市議会からも強く求めていただきたく、意見書の提出を請願いたします。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第10号医療機関等の経営安定化を図る財政支援の拡充を求める請願書石川県社会保障推進協議会
代表委員 松浦健伸広田美代２.11.30市民福祉請願趣旨
新型コロナウイルス感染症は今なお全国各地で猛威を振るっており、石川県においても日々新規感染者が確認され、県内医療機関にかかる負担が増している中、感染症患者の治療や検査協力に当たる医療機関のみならず、通常の診療を行う病院、診療所においても院内感染を恐れての受診控えが広がっており、医療機関の経営状況は著しく悪化している。
一般社団法人日本病院会などが行った調査結果によれば、本年４～６月の期間において、感染症患者の受入れや受入れ準備を行った全国の病院の約８割が赤字となり、受け入れていない病院でも約５～６割が赤字となっている。
こうした状況は、石川県の医療機関についても例外ではなく、今後もこの深刻な状況が続けば、医療機関の経営に重大な影響が及ぶことは必至である。
万一、医療機関の倒産や大幅な診療機能の縮小という事態になれば、
新型コロナウイルス感染症への適切な対応が不可能となるのはもちろん、地域医療の崩壊につながりかねない。
私たちは、この立場から、住民の命と健康を守るために下記の意見書を国にあげることを請願するものである。
請願項目
国におかれては、地域医療提供体制の維持を図るため、医療機関等への財政支援を拡充するよう、強く要望する。番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第６号金沢市におけるコミュニティバスの導入促進に関する陳情書金沢市にコミュニティバスを走らせる会
代表 竹味能成２.11.26総務陳情の趣旨
金沢市では、近年の急速な高齢化の進行に伴い、高齢ドライバーによる交通事故の多発などを背景として、高齢者の自動車運転免許の返納促進が大きな課題になっている。従来から運転免許を持たない人に加え、運転免許をこれから返納しようとする住民にとって、自家用自動車を利用できないことにより、買物や通院など地域での住民生活に困難が生じることに不安が高まっている。
この困難を解消するためには、公共交通の改善・充実が不可欠だが、金沢市の公共交通としての従来の路線バスは、特に郊外地域での住民生活にとって極めて利便性が低いと言わざるを得ない。それを補完するコミュニティバスは、人口の約２割が居住する中心市街地地域を走るふらっとバスと、郊外地域の３か所で運行されている地域運営交通があるが、いずれも郊外地域での導入は進んでいない。特に金沢市郊外地域で、住民生活にとって不可欠な公共交通の改善・充実を図り、運転免許返納の条件整備を行うためにも、コミュニティバスの導入促進が必要である。
陳情項目
１．金沢市の郊外地域において、コミュニティバスのさらなる導入・充実を行って下さい。...