令和 ２年 １２月 定例月議会 令和２年12月９日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名） 議長 野本正人 副議長 源野和清 １番 荒木博文 ２番 田中美絵子 ３番 喜成清恵 ４番 上原慶子 ５番 稲端明浩 ６番 熊野盛夫 ７番 大桑初枝 ８番 粟森 慨 ９番 新谷博範 10番 前 誠一 11番 麦田 徹 12番 中川俊一 13番 小間井大祐 14番 坂本泰広 15番 高 誠 16番 喜多浩一 17番 上田雅大 18番 高岩勝人 20番 久保洋子 21番 松村理治 22番 下沢広伸 23番 山本由起子 24番 森 一敏 25番 小林 誠 26番 宮崎雅人 28番 広田美代 29番 玉野 道 30番 森尾嘉昭 31番 秋島 太 32番 澤飯英樹 33番 中西利雄 34番 清水邦彦 35番 黒沢和規 36番 福田太郎 37番 横越 徹 38番
高村佳伸◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 相川一郎 副市長 村山 卓 教育長 野口 弘
公営企業管理者 平嶋正実
都市政策局長 鳥倉俊雄 総務局長 松田滋人
文化スポーツ局長 山森健直 経済局長 山田啓之
農林水産局長 長谷進一 市民局長 高村政博 福祉局長 高柳晃一 保健局長 荒舘 誠 環境局長 吉田康敏
都市整備局長 坪田英孝 土木局長 川島 篤 危機管理監 坂本敦志 会計管理者 宮本博之 消防局長 清瀬 守
市立病院事務局長 西尾昭浩 財政課長
村角薫明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 中宗朋之
議事調査課長 小村正隆
議事調査課長補佐 木谷保博 議事係長 山口賢一 調査係長 嶋田健治 主査 富川朗人 主査 前田和紀 主査 北本剛太 主任 竹村太志 書記 辻 卓也 書記 梶 嵩弘
総務課長補佐 関戸浩一 主査
打越洋平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号） 令和２年12月９日（水）午前10時開議 日程第１ 議案第42号令和２年度金沢市
一般会計補正予算（第５号）ないし議案第58号市道の路線変更について （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時１分 開議
△開議
○
野本正人議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○
野本正人議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
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△議案上程
○
野本正人議長 これより、日程第１議案第42号令和２年度金沢市
一般会計補正予算（第５号）ないし議案第58号市道の路線変更について、以上の議案17件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○
野本正人議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問を併せ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 36番
福田太郎議員。 〔36番
福田太郎議員登壇〕（拍手）
◆
福田太郎議員 おはようございます。 私ごとではありますが、昨日、肋骨を若干けがをしまして、途中で痛みのために若干声が震えるかもしれませんが、それを御承知おきくださいませ。 それでは、質問を始めます。
金沢美術工芸大学・柳宗理氏について質問をいたします。
金沢美術工芸大学は、昭和21年、戦後の混乱と虚脱の中、学問を好み、伝統を愛し、美の創造を通じて人類の平和に貢献することを希求する金沢市民の熱意により、工芸美術の継承、発展と地域の文化と産業の振興を目指し、
金沢美術工芸専門学校として開学、創立され、昭和25年に３年制の
金沢美術工芸短期大学、昭和30年には４年制の
金沢美術工芸大学となり、昭和45年、金沢刑務所が現在の田上町移転に伴う代替地として本市に引き渡された跡地への移転が決定し、昭和47年に現在地に校舎が完成したのであります。これまで、本市は、まちの個性である歴史や伝統、学術、文化を保存、継承するとともに、歴史都市と創造都市の取組を両輪に、創造的なまちづくりを進めており、本市の最上位計画に位置づけられております世界の
交流拠点都市金沢重点戦略計画では、
金沢美術工芸大学の移転整備が重点的に取り組む施策として上げられ、角間地区へ移転した
金沢大学工学部跡地は、まちなかの広大かつ貴重な公共用地であると同時に、本市のまちづくりにも大きな影響を与えることから、利活用について、金沢大学、石川県と連携を図り、検討を進めた結果、敷地正面の崎浦交差点から兼六園側約３万4,000平方メートルに
石川県立図書館、湯涌側４万7,000平方メートルに新
金沢美術工芸大学が建設されることとなりましたことは、議員各位も御承知のとおりであります。本12月定例月議会におきまして、
金沢美術工芸大学建設工事として、建築工事その１、その２、
空調設備工事、
給排水衛生設備工事、
電気設備工事、合わせて総額135億5,652万3,200円の
工事請負契約の締結の議案が上程されておりますが、基本構想で定めた基本理念を実現するための
施設整備方針に基づき、
キャンパス整備のコンセプトである「開かれた美の探求と創造のコミュニティ」と定め、方針１、未来を担う
人材育成拠点、方針２、世界に飛翔する美と知の研究拠点、方針３、地域に開かれた文化芸術の交流拠点と決められていますが、具体的に、各方針それぞれに沿った建築の教室や部屋、工房など、どのようなものが造られるのか、具体的にお教えください。
移転整備基本計画の中に、施設整備に対する留意事項として、地域性（景観・地場振興）として、施設の外観は金沢らしさを考慮した新たなシンボルとなる意匠とし、隣接する
石川県立図書館をはじめ、周辺環境に配慮したランドスケープとするとあり、駐車場や駐輪場は各施設からの利便性を確保しつつ、外部からは見えにくい配置や植栽を設けるなど、景観に配慮して整備し、また、建設予定地は、風致地区に挟まれた地域であり、積極的に緑化を行うなど、良好な自然環境との調和を意識して整備するとあります。植栽工事は、建設終盤の工事でありますので、いまだどのような植栽をなされるのか見えてはきませんが、お隣で建設中であります
新石川県立図書館敷地では、読書の森やお話の森と名づけ、かなりの面積で造り上げ、周りの植栽もかなりのボリュームがあるとお聞きしております。本議会にて、議案第52号から議案第56号まで議員の皆様方から御承認をいただければ、新
金沢美術工芸大学の建築がスタートするわけでありますが、この風致地区に挟まれた新キャンパスを緑あふれるすてきなキャンパスに出来上がるよう、植栽などをふんだんに行い、緑あふれるキャンパスをぜひ造っていただきたいのですが、植栽に関して市長のお考えをお聞かせください。 また、順調に工事が進みますと、令和５年度には新校舎が完成し、
キャンパス移転となり、現校舎が空っぽとなるわけであります。
金沢大学工学部が角間地区に移転した後、工学部の空き校舎は何年も放置され、廃墟化し、無残な姿が何年にもわたり存在し、巨大廃墟としてテレビ番組にも取り上げられ、ぼや騒ぎや、何者かが侵入し窓ガラスなど建物を破壊し放題、荒れ放題の巨大廃墟と化し、地域住民の方々は長年悩まされてきました。現校舎は、斜面緑地を含めれば５万4,840平方メートル、空き建物元校舎は、床面積２万7,953平方メートルもの巨大空き家になるのであります。移転後は、旧工学部のような巨大廃墟の出現は絶対に避けなければなりません。このようなことが起こらないよう、
建設スタート時に、
キャンパス完全移転を見据え、跡地利用を考えておかねばならないと考えますが、市長は跡地について現時点でどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。 次に、柳宗理氏関係の資料についてお聞きします。現在、
柳工業デザイン研究会が所有し、
金沢美術工芸大学に寄託されている柳宗理氏関係の資料が、このたび
金沢美術工芸大学に寄贈されると報道でお聞きしました。戦後の日本を代表するデザイナーであり、本市の文化功労者でもある柳宗理氏の手がけた作品、模型、設計図など6,000点以上の
デザイン関係資料が、将来にわたり散逸することなく、この金沢の地で保存されることは、
文化都市金沢にとって大変喜ばしいことであります。これら資料には、1964年の
東京オリンピックの
聖火運搬用コンテナや
トーチホルダーなども含まれているとお聞きしており、来年の
東京オリンピックに向けた機運の醸成にも一役買ってくれるのではないかと思っているところであります。現在、
金沢美術工芸大学には
柳宗理記念デザイン研究所が設置され、展示なども行われておりますが、私の目には、活用内容がまだまだ控えめで、多くの貴重な資料を生かし切れていないように感じます。今回の寄贈に向けた合意締結式の際には、山野市長が立会人になったとお聞きしておりますが、寄贈を機に、
金沢美術工芸大学や市として、これらの
デザイン資料を教育や研究、さらには対外的発信などにおいてどのように活用されていくのか、市長にお考えをお伺いいたします。 次に、五感に
ごちそう金沢宿泊キャンペーン事業についてお聞きいたします。 五感に
ごちそう金沢宿泊キャンペーンは、９月定例月議会において８億3,000万円が上程され、可決され、内容を検討し、まとめられたと思いますが、この
キャンペーンは本年10月１日から令和３年３月30日宿泊分までとなっておりますが、私は、この
キャンペーンの具体的内容を知ったのはマスコミの記事で知ったのでありますが、
キャンペーン自体は、コロナ感染で苦境に立たされている宿泊業、飲食業、旅行代理店、交通事業者、また、全国から金沢へ訪れていただく方々には大変ありがたいお得な
キャンペーンであることは間違いないのであります。
キャンペーンの内容は、宿泊と夕食、昼食、または体験の組合せのプランとなると思いますが、現在、このようなプランは何通りの登録があるのかお教えください。 このようなプランに助成金が出る場合、比較的高額なプランに人気が高いとされておりますが、直近の割引単価１万円から２万円の申請の予約人数、助成額、また、それぞれ全体の何割になっているかお聞きをいたします。 11月１日より、北信越地域だけではなく、対象となる宿泊者の居住地域が全国に拡大されましたが、北信越地区以外からの利用者の数をお伺いいたします。 本12月定例月議会に補正予算として、五感に
ごちそう金沢宿泊キャンペーン事業費５億5,000万円、五感に
ごちそう金沢リピートキャンペーン事業費4,800万円が上程されておりますが、報道によりますと、
リピーター獲得に向け、
キャンペーン利用者に市内の飲食店や工芸品を扱う店舗で使える5,000円分のクーポン券を抽せんで贈る事業とのことでありますが、飲食店と一言で言っても、まちの中華屋さんからチェーンの牛丼屋さん、加賀料理、
高級日本料理店など様々なお店がありますし、工芸品店舗でも、
個人的小売店、百貨店など様々でありますが、具体的にどのような店舗で使用できるようにするおつもりか、具体的にお聞かせください。 本
議会終了予定日翌日の16日から、
宿泊キャンペーンの助成上限額を従来の２万円から１万円に引き下げるとお聞きしていますが、その理由をお教えください。 また、本日現在、札幌市と大阪市に居住する方の新規の予約、既存の予約を問わず、それぞれの旅行に伴う感染リスクを慎重に判断し、12月15日24時までに出発予定の
ゴー・トゥー・トラベル事業を利用した旅行を控えていただくよう要請が出ており、今後、旅行者を本市に呼び込む五感に
ごちそう金沢宿泊キャンペーンなどの継続に関し、
ゴー・トゥー・トラベルの自粛や
緊急事態宣言を発出した県や地域からの旅行者に対して何か措置を考えておられるかお聞きいたします。 次に、屋外広告と
ラッピングバスについてお聞きします。 本市は、平成元年より、
屋外広告物誘導指針に基づく本市独自の方法で、屋外広告の
デザイン誘導を行っておりましたが、屋外広告の設置許可は石川県
屋外広告物条例に基づいて行われており、その窓口は石川県であり、
屋外広告物の指導が２つの窓口で行われていたことから、デザインに関する指導内容にそごを来す場合も多かったと聞いております。平成５年、本市は、石川県から一部事務委任の形で
屋外広告物許可事務の移管を受け、県条例に基づく規制と金沢市の指針に基づく
デザイン誘導を一元化し、
屋外広告物の適切な規制誘導の推進を図り、平成７年に、金沢市
屋外広告物条例を制定し、中核市に移行した平成８年に、同条例を施行いたしました。本条例は、特に広告物の在り方については、本市の美しい景観の形成に配慮したものでなければならないと明記され、また、
屋外広告物禁止区域として、
伝統環境保存区域や
こまちなみ保存区域などの独自条例による指定区域を追加されております。その後、平成21年に
屋外広告物条例を金沢市
屋外広告物等に関する条例に改正しました。主な改正点としては、景観や環境に配慮する規制への見直し、
特定屋内広告物の規定を新設、優良なデザイン、
文化的付加価値の推奨と蓄積、
屋外広告物審査会を条例に規定の以上の４つであります。
ラッピングバスについては、平成13年９月、バス事業者から車体全体面への
ラッピング広告導入の要請があり、
屋外広告物審議会と
都市景観審議会において導入の可否が審議されましたが、
一般公共交通機関である路線バスは、日常的に公共空間を移動するものであり、移動景観として市民や観光客の目に無条件に飛び込んでくる、そのため金沢市の良好な景観に配慮することが求められるとして、デザインの質の仕組みを設定できなければ、その導入は時期尚早であり、引き続き検討、審議する必要があるとの結果にとどまり、導入は見送られたのであります。しかし、７年後の平成20年、バス事業者から、バス停の維持管理等に
ラッピング広告の収入を使用することを条件に再度審議の要請があり、
屋外広告物審査会において検討を始め、地色の色彩は４以下とするや
イメージキャラクターは１種類、金沢の景観に配慮した調和の取れた色使いとし、兼六園周辺の走行は禁止するという条件の下で、７台が試験的に走行を開始したのでありますが、この時点で、36中核市中、
ラッピングバスが導入されていない都市は本市と熊本市、鹿児島市の３都市でありましたが、現在での本市と同程度の
人口規模中核市における
ラッピングバスの導入状況をお教えください。 その後、平成22年７月の審議会で審議した結果、試験的な走行を平成24年９月まで２年間延長することとなり、その際、運用基準を一部変更し、色彩の彩度制限をなくし、広告内容は商品の販売促進ではなく、
企業イメージの向上を主たる目的とすること等を加えられることとなりました。ここで、運行実験の経緯をまとめますと、平成20年10月から平成22年９月、同じく10月から平成24年９月までの４年間に、13台の
ラッピングバスが走行しておりました。その際、市民の1,270名の方々に
アンケート調査を行い、その結果、
ラッピングバスを御存じですか、知っている67.8％、今後
ラッピングバスが走行することについてどう思いますか、走行してもよい81.1％、
ラッピングバスが兼六園周辺を走行することに違和感を感じますか、感じない81.1％、この結果は今から８年前の平成24年８月２日に開催された
建設企業常任委員会でも報告され、私は次のような発言をしております。
ラッピングバス運行実験の
アンケート調査について、この結果を見るとおおむねよかったものと思っています。運行実験を検討した審議会の議論は慎重意見もあったと記憶している。少し華美になるのではないか、兼六園周辺、まち並みにそぐわないのではないかといった様々な意見があったが、試験的にやってみようということになった。現在走行している
ラッピングバスは、私個人的には非常によいと思う。私のような田舎者が見ると少し都会っぽくなったなというか、ちょっとハイカラな感じもし、この
ラッピングバスはまちの活性化とか、まちがちょっと元気になったとか、そんな雰囲気を出していると思っている。資料を見ても分かるように、常識のある非常にいいラッピングデザインをしていると思う。個人的にはどんどん続けていけばよいと思う。審議会で審議されると思うが、ある程度の節度を持って、金沢らしい、金沢のまちに合う、斬新なデザインの
ラッピングバスを今後とも増やしてほしいと思っているので、このような意見が委員の中からもあったということを審議会の中でも報告してもらいたい。 と発言させていただき、当時の
中村景観政策課長の御答弁で、委員指摘のとおりであり、この後、
屋外広告物審議会で有識者の委員から意見をもらい、最終的に審議会に諮って金沢らしい
ラッピングバスの導入について９月末をめどに決めていきたい。委員の意見は、今後、重く受け止め、引き続き考慮していくとの御答弁をいただき、翌月の審議会において了承を得、翌年４月から金沢市
ラッピングバスガイドラインを策定し、本格運営を開始したのでありますが、
ラッピングバス走行台数については、本格運用から７年を経ても、いまだに
路線走行台数のおおむね10％という台数はいかがなものかと思っております。現在、金沢市内を走行する路線バスは何台あるのでしょうか。 私は、
ラッピングバスが現在よりも台数が増えても、ラッピングのデザインのセンスが大事であり、現代美術のアートなデザインや金沢の子どもたちのデザインなど、すてきでわくわくするような
ラッピングバスをもっと増やしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞きします。 次に、広告景観についてお聞きします。最近、目に余る
屋外広告物で、いわゆるのぼり旗が沿道に目につきます。敷地の間口の長さに関係なく、何本も立てての野放し状態をよく拝見しますが、景観はもちろん、歩く方や車での通行時の視界不良も招いています。このようなのぼり旗の規制をぜひやらなければいけないと思うのですが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞きし、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○
野本正人議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 36番福田議員にお答えいたします。 まずは、
金沢美術工芸大学、そして柳宗理先生のことについてお尋ねがございました。金沢美大の新キャンパスですけれども、
施設整備方針を具現化するため、全ての学生が領域を超えて使用する、これは全国でも珍しいんですけれども、共通工房なるものを整備していきたいと考えています。キャンパス全体に分散して、アートコモンズと呼ばれる
展示スペースも配置していきたいと考えています。学生さんはもちろんのこと、市民の皆さんにも様々な芸術作品に触れることができる、そんな環境をつくっていければと考えています。また、教育面では、新たに
メディアセンターを整備し、大中小３つの
撮影スタジオやシアターを配置するなど、
メディア芸術分野も強化していきたいと考えています。御指摘のように、「金沢から世界に拓く美と知の創造拠点」として、本市の新たなシンボルになるようにしっかりと取り組んでまいります。 また、新キャンパスでは、
アクセス道路側に、イベントの開催も可能な広場を整備していきたいと考えています。南側の道路に面して、歩行者空間を兼ねた緑地を整備するなど、景観に配慮した上で、積極的な緑化に努めていきたいと考えています。
辰巳用水沿いに整備する遊歩道には、地域に長年親しまれています既存の桜を生かすとともに、新たに四季折々の変化に富んだ植栽を行い、地域の方々が気軽に散策に訪れたくなるような緑豊かな空間を創出していきたいと考えています。大学の活動や作品を目にする
アートプロムナードも設ける予定であり、豊かな緑に加えて、芸術に触れることができる市民と地域に開かれたキャンパスにしていきたいと考えています。 新キャンパスへは、令和５年度中の移転の予定で、今、準備を進めているところであります。いわゆる跡地予定地にという表現になるかと思いますけれども、現校舎は築50年近く経過もしていますので、再利用することは現実的には難しいんではないかと考えています。御指摘ありましたように、廃墟化することのないように、周辺住民の安全・安心にも意を用いていきたいと考えています。この
跡地予定地の利活用策については、現時点では未定ではありますけれども、新キャンパスの移転整備の進捗に併せて、具体的な検討の在り方等を考えてまいります。 柳宗理先生のことについてお尋ねがございました。私も、格段に思い入れを持っています。議員時代、南砺市と御縁のある柳宗悦先生、そして
金沢美術工芸大学とゆかりのある柳宗理先生を顕彰する活動ができないかということを議会で提案したこともあります。市長になって間もない頃、間に立ってくれる方がいらっしゃいまして、当時の久世学長と共に
柳工業デザイン研究所に足を運ばさせていただきまして、いろんな意見交換をさせていただきました。まずは、
金沢美術工芸大学を含めた金沢市側の受入れ体制もありましたので、寄託という形でお預けいただきました。このたび、寄贈していただくことになりまして、感慨ひとしお深いものがあります。柳宗理先生の資料6,701点が寄贈されることになります。先生のデザインは、今でも多くのデザイナーの貴重な資料となっています。
金沢美術工芸大学で学ぶ学生にとってのデザインの変遷過程の学習、設計図面から得られる新たなアイデアの創造など、教育や研究の幅が広がるのみならず、市民にとっても、私はこれ財産だというふうに思っています。今後は、この資料を有意義に生かすべく、
金沢美術工芸大学と連携しながら、企画展内容のさらなる充実、新たな展示形態の在り方など、その利活用について検討し、国内外への
情報発信強化に向けて、市としても積極的に取り組んでまいります。 五感に
ごちそう金沢宿泊キャンペーンのことについてお尋ねがございました。クーポン券ですけれども、金沢市観光協会が発行しています
金沢美味クーポン、市内の店舗やギャラリーで工芸品の購入や工芸体験に使用できる
工芸クーポン、dining
gallery銀座の金沢のダイニング及びギャラリーで使用できるクーポンの３種類を予定しています。市内の様々なジャンルの飲食店に参加していただいておりまして、
宿泊キャンペーンの実施に合わせ、この美味クーポンの店舗数を70店舗から128店舗に拡大いたしました。
工芸クーポンの取扱店ですけれども、現在、デジタル工芸展出品者の作品を展示、販売しています市内のギャラリーや小売店等から募集し、決定していきたいと考えています。 上限額の変更についてですけれども、今般の
宿泊キャンペーンは、金沢市内のホテル関係者、また、簡易宿所関係者に大変高い評価をいただいているところであります。これから冬になってきます。観光客が落ち込むというふうに一般的に言われています。一方では、食文化がさらに豊かな時期でもありますので、その旅行需要に備え、今回、予算の増額をお諮りいたしました。何としても、当初予定していました10万人の方に御利用いただけるように、助成上限額の一部を引き下げさせていただきたいと考えています。ただ、御存じのとおり、
ゴー・トゥー・トラベルとの組合せで御利用いただく方がほとんどでありますので、利用者の負担が大幅に増えることはないということも御理解いただければと思います。 第３波に向けてのことについて御心配をいただきました。首都圏、関西圏、北海道を中心に、重症者も増えてきているということに憂慮しています。幸い、この金沢市におきましては、比較的、現在のところは落ち着いているところであります。決して油断はしてはいけないと思っています。引き続き、対策をしっかり取っていかなければいけないと思っています。
ゴー・トゥー・トラベルに関しましては、国と都道府県知事が感染状況等を見ながら話合いをし、さらに地域を細かく分けて自粛等々を対応するということをお聞きしています。現在、今ほど申し上げましたように、金沢市、石川県はその状態にないというふうに思っていますし、大阪市や札幌市、東京23区等におきましては、知事さんが適切に御判断をされると思いますし、ぜひ、その地域の皆さんにはその判断に遵守していただきたいというふうに思っています。ただ、金沢市は、繰り返しですけれども、その状態にはありません。安全対策を事業者と共に徹底しながら、体制を整えていきたいというふうに思っています。ただし、その感染状況というものは注視をしていかなければなりません。この運用見直しの影響が本市に及ぶようなことになれば、速やかに適切に対応しなければならないというふうに思っています。 屋外広告・
ラッピングバスのことについてお尋ねがございました。
ラッピングバスは、議員、具体的に数字もおっしゃっていただきました。私は、市民の皆さんの御理解をおおむねいただいているんではないかというふうに思います。デザイン配慮に対する事業者の理解も深まってきているというふうに思っています。また、これも議員お触れでございましたけれども、その広告収入がバス事業者に入ってくるものでもあります。そんな視点も考えていきながら、バス事業者の意向、さらには希望する事業者の動向なども踏まえながら、運用の見直しを検討していきたいと考えています。 のぼり旗等々のことについてお尋ねがございました。市当局のほうにも、多くの市民の方からいろんな御意見をお聞きしているところでもあります。特に安全パトロールも今月から行っているところでありまして、歩道に越境しているもの、破損しているもの等、安全・安心の観点から支障となっているものを対象に、管理者に対し直接指導を行い、改善を求めていきたいというふうに考えています。加えて、次年度より実態調査を行い、他都市事例も参考にしながら、設置する本数や間隔についての基準を設けるなど、のぼり旗の適正な掲出に向けた規制の強化というものにも取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。しっかりと取り組んでまいります。 私のほうからは以上です。
○
野本正人議長 山田経済局長。
◎山田啓之経済局長 五感に
ごちそう金沢宿泊キャンペーンにつきまして、３点お答えいたします。まず、組合せプランのことでございますが、11月末時点で、宿泊と食事を組み合わせたプランは648件、宿泊と体験を組み合わせたプランは141件、合計789件のプランが登録されております。 次に、直近の割引単価１万円から２万円の申請の状況でございますが、11月末時点の利用及び３月までの予約の人数は合計で５万811人、助成見込額は約６億7,000万円となっております。そのうち割引単価１万円のプランの人数、助成見込額は１万2,417人、１億2,000万円余、１万5,000円のプランは１万1,097人、１億6,000万円余、２万円のプランは１万7,098人、３億4,000万円余となっており、人数で、それぞれ全体の24％、22％、34％となっております。 北信越地区以外からの利用状況でございますが、利用者の居住地につきましては、実績報告で確認をしており、予約の段階では把握できないことをまずは御理解いただきたいと存じます。現時点で把握しております11月中の利用実績約1,500人のうち、北信越地域以外に居住される方の利用割合は全体の約60％となっており、このうち首都圏の１都６県からの利用は全体の24％、関西圏２府４県からの利用は16％であります。 以上であります。
○
野本正人議長 坪田
都市整備局長。
◎坪田英孝
都市整備局長 ラッピングバスについて、本市と同程度の中核市における導入状況についてのお尋ねでございます。人口40万人以上の中核市、全てにおいて
ラッピングバスが導入されている状況でございます。 次に、市内を走行する路線バスの台数についてのお尋ねでございます。現在、市内を走行する路線バスは、おおむね北陸鉄道グループで280台、西日本ＪＲバスで20台で、その合計は300台でございます。したがいまして、その10％に相当する台数は約30台となります。 以上でございます。
○
野本正人議長 換気のため、しばらくお待ちください。 35番黒沢和規議員。 〔35番黒沢和規議員登壇〕（拍手）
◆黒沢和規議員 質問の機会を得ましたので、市議会自民党議員会の一員といたしまして、以下数点についてお伺いいたします。 質問の第１は、新型コロナ感染症に関わる財政課題についてであります。 新型コロナ感染症は、今日に至るも終息の兆しは見えず、県内では今のところ感染が低く抑えられているとはいえ、全国的には第３波とも言われる感染症者の拡大が顕著になっており、国・地方自治体では、経済対策に意を用いながらの感染拡大防止策の強力な推進が求められています。新型コロナ感染症は、流行し始めてからやがて１年、この間、国においては、感染症拡大防止策、医療体制強化策、雇用を含む経済対策、国民生活安定化策等のコロナ感染症対策で、既に事業規模で234兆円、財政支出として121兆円を予算化しているところであります。そのための追加公債発行額は57兆円、当初予算計上額と合わせると90兆円にも上るものとなっています。このことは、国の一般会計当初予算全体の歳入102兆円余が160兆円余に増加し、そのうち公債金の占める割合は56.3％、その中で建設公債を除いた特例公債は44.6％の71兆4,000億円余となり、歳入の半分近くを公債で賄うという、通常では考えられない実態となっております。この数字は、現在検討が進められている国の第３次補正予算により、さらに上積みされることになります。このような状況は、現下の状況からしてやむを得ないものであることは理解できるものでありますが、と同時に、それが次世代への大きな負担を残すのではとの懸念を持つものであります。本市においても、コロナ感染症関連で、既にこれまで三度にわたり補正予算が組まれているところであり、今定例月議会でもコロナ感染症関係予算を含めて、一般会計26億3,000万円余の補正予算が提出されているところであります。堅実な財政運営を行ってきている本市においては、さほど懸念すべき状況ではないとも存ずるのでありますが、市長は、国の財政状況を含めて、現在の市の現状についてどう認識されておりますでしょうか。次世代への負担増についての思いに併せて、まずお尋ねをいたします。 ところで、市当局におきましては、さきに令和３年度（2021年度）当初予算編成方針を各部局に示しました。その中で、予算編成における基本的な考え方として、「交流拠点都市の実現に全力を挙げるとともに、地域コミュニティーの活性化と市民協働・広域連携の促進、子どもを育む環境や子育て支援策充実に積極的に取り組む」とし、「中長期を見据えた健全財政にも意を用いる」としております。来年度は、コロナ感染症が落ち着いていくと想定したとしても、財政状況、特に市税収入にあっては、今年度よりもさらに厳しい状況で推移することになると思われます。飲食・宿泊・接客業、交通事業、観光関連事業等、多くの産業、業種は、現在も大変な窮状の中にあります。市民や事業主の所得や企業の収益は、当然に減少するでありましょう。それに伴い、個人市民税や法人市民税、消費税等、市税収入が落ち込むことは予想されるところであります。このような状況の中、来年度は、これまでのように、市政をその基本方針に沿って進めていくことはかなり困難ではないかと思えるのであります。市長には、今から具体的に着手されていく来年度の予算編成に感染症対策と経済振興策という二律背反する施策に配意しつつ、市長の標榜される交流拠点都市の実現に向けての本市のまちづくりの基幹的施策の推進について、どのような思いを持って臨まれていくのかお尋ねをいたすものであります。 また、本年度の市税収入は、現在のところどの程度確保できる見込みなのか、また、来年度についてはどうなのか、大変関心の持たれるところであります。その上、来年度は固定資産税の課税見直しの年とも伺っておりますが、評価額の据置きといった議論もあるやに聞くのであります。そうした要素も踏まえ、来年度の市税収入の見込みを含め、市財政全般についての影響等について、現在どのような想定をされているのかお尋ねをいたすものであります。 さて、新型コロナ感染症の流行は、社会経済活動、ひいては私どもの日常生活に大きな変化を与える一つの大きな機縁となりました。経済社会活動は、これまでとは違う新たな態様を求められるようになりました。その中の最たるものは、国・地方を問わない社会全体のデジタル化ということであります。質問の第２は、その私たちの社会全体が大きく変化をしていく一大要素であるデジタル化に関わる問題、具体的には、行政のデジタル化に伴う市政運営と職員についてであります。 企業活動をはじめとする社会活動全般は、オンライン、テレワークといった新しい形でのライフスタイルが浸透し、学校教育でもデジタル化が進められ、国においても、日本の社会、官公庁におけるデジタル化の遅れを取り戻すべく、その推進を図るためのデジタル庁の設置を進めているところであります。本市におきましても、昨今、市役所業務のデジタル化に積極的に取り組まれてきているところであり、今議会でも行政手続のオンライン化を進めるための条例を提出し、今後、電子申請の拡充化を図るなど、業務の効率化に取り組むとのことであります。スマートフォンや今定例月議会から導入された議員のタブレットでさえ使いこなせず、情けない思いで日々を送っている私などは、昨今のこうした流れについていくことができず、おまけに横文字の多さに困惑しながら、会派の若い議員に迷惑顔をされながらも手取り足取り教えてもらい、何とかこなしている毎日でありますが、デジタル化は、これからの新しい日本社会をつくり上げていく上で避けて通れない根幹となるものであり、官公庁をはじめ、社会経済全般におけるデジタル化に大きな期待を持っている一人であります。市長には、まず本市業務や各種施策の推進におけるデジタル化について今後いかに進められていくのか、改めてお尋ねをいたすものであります。 私は、過日、市役所内のある課に参りました。当該の管理職の方の姿が見えないので、それとなくその所在を聞きましたら、今日はテレワークで自宅ですとの答えが返ってきました。また、別の日に別のある課に参りましたら、フリーアドレスの導入により、当該課の様相がかなり変わっており、少しばかりの戸惑いも感じたところであります。テレワークやフリーアドレスについては、職員からは、仕事がしやすく効率も上がるなどとする意見も多くあり、おおむね好意的に受け入れられているとお聞きしております。これとて、異論を差し挟むものではありませんが、職場管理や職員間の協調、職員の研修といった観点から、市職員の仕事の在り方として、全てがそうした方向に進んでいくことには、住民サービス等の観点からすると、少しばかり留意をしなければならないのではないかとの思いも一方では持つのであります。市職員の仕事は、直接市民と接し、市民の思いも聞き、また、職員間では、直接顔を合わせての話合い等によって意思の疎通が図られ、また、情報交換ができる場合も多く存在いたします。市職員の仕事の多くがテレワークで処理できるものではないでありましょうし、全てがオンライン化で済むものでもないと存じます。職員と市民、職員と職員、上司と部下など、顔と顔を合わせることにより、そこに信頼関係が生まれ、意思の疎通が図られ、課題の解決が済むというような業務も多くあるのが市役所であります。これからの職場管理や職員の育成というような点等からして、新しい時代を迎えて、今後の職員研修等についてはどのように取り組んでいかれるのでありましょうか。ＯＪＴ等は、いわばアナログ的な職員研修でもあろうかと思われますが、今日においても有益性を持つ部面もあるのではなかろうかとも思うところであります。そこには、課制、係制が存在する意味もあります。要は、市役所が市民の皆様にいかによりよい行政サービスを提供していけるのか、金沢の発展と個性あるまちづくりをどう進めていくのか、その視点に立った上で、デジタル化時代を迎えて、職場の在り方、職員研修等を行っていくのか、市長のお考えをお聞きしたいと存ずるのであります。 第３の質問は、デジタル社会における文化芸術活動についてであります。 新型コロナ感染症により、今年は全国的規模の大会から地域の小規模な発表会まで、多くの文化や芸術活動、特に舞台芸術にあってはほとんどの公演が中止、または縮小となりました。そこで、それらを補完する形で行われたのがオンラインによる各種の演奏会であったり発表会であったかと思うのであります。しかしながら、誤解を受けることを承知で申し上げるならば、あくまでもそうしたことは、実際に目に触れる、耳で聞く、体を動かすという、私どもが体験し五感で感じていくという文化芸術活動を画面という媒体によって単に見ているだけにすぎないのではということであります。もちろん、舞台芸術活動についても、本年は国・県・市のコロナ関連施策により種々の支援策が実施されてきたところでありますが、高度な芸術性を持つ分野は別として、生活文化であったり伝統芸能等においては、このコロナ禍にあって、発表、練習等の機会が少なくなったことにより、高齢化と相まって、長年なれ親しんだそうした場から人が離れていったという事例も聞くのであります。演奏、演劇、舞踊等、舞台芸術はいわばアナログの世界でもあります。それは、伝統的なものであろうと現代的なものであろうと同じであります。演ずる者は舞台上で表現をすることに生きがいを感じ、意義を見出し、それを見た者は自らの魂を揺さぶられ、感動する、そこはオンラインなどでは補完できるものではないと申したら言い過ぎかもしれませんが、だとするならば、文字どおり、そうした表現をする場所を持っている、発表する場所を持っている公共ホール等の施設設置者側においても、感染症対策として十分な対応がされ、少なくても発表のできる場や機会が増えることが望まれるのであります。この点、市長はいかがお考えになるでありましょうか、所見をお伺いするものであります。 また、さらにこの質問の第２として、デジタル化社会の進展に伴い消えゆく伝統文化・生活文化の継承・保護についてであります。昨今における最大の関心事は、やはり印章、いわゆる判こ、押印の不要化かと思うのであります。官庁や企業を問わず、日本はいわば判こ社会であります。その判こ社会が、今大きく姿を変えようとしています。特に役所関係では、国・地方を問わず、種々の行政事務のデジタル化により、押印不要化が進められようとしております。本市では、今日までにも、行政文書の電子決裁化等が進められ、押印廃止が進められてきているようでありますが、さきに市長は、さらに1,600件近くに上る押印不要化を進めていく意向を示したとのことであります。今後、市としては、この点についてどのような手順で押印不要化の作業を進めていくのか、まず明らかにしていただきたいと存じます。 しかしながら、一方で、そうした市民の利便性向上といったこととは裏腹に、これまで私どもの日常生活の中で息づいてきた判こ文化、いわば生活文化とも言ってよいかもしれませんが、またもやそうした文化の衰退につながっていくのではないかとの思いも持つところであります。押印不要化によって、結果として、印章店、つまり判こ屋さんがやがてこの社会から消えていくのではないかという、杞憂にも似た思いを持ってしまうのであります。今日の状況は、いわゆる実印の用に供されるような印鑑までが不要ということにはならないようでありますが、判この需要は大きく低下することは必定でありましょう。私は、文明は文化を花開かせる一方で、文化を廃れさせもすると日頃思っている者でありますが、例を挙げれば、傘は和傘から洋傘に、履物は草履やげたから靴に、衣服は和服から洋服に、建物は木からコンクリート等になどなど、その例には枚挙にいとまがなく、それらは効率性や利便性が求められたがゆえに衰退していきました。文明が進むとともに生活様式が変化し、それとともに多くの伝統産業は衰退したり消えていったのも事実であります。印鑑を彫る職人さんがいなくなり、その技術を伝える者もいなくなるかもしれません。さらには、今日では、印鑑以外では私どもの日常ではほとんど見ることがなくなったとも言える篆書や隷書といった漢字の書体も目に触れる機会さえ少なくなり、漢字文化がさらに私どもから遠ざかっていくのではと思えるのであります。時代の流れとともに衰退していきかねない伝統産業的文化の保護、継承のため、あるいは広く無形文化財の保護、強化のため、金沢独自の登録制度を設けるなど、印鑑に限らず、手厚い施策を展開していくことも、文化都市を標榜する金沢の使命ではないかと思うのであります。印章に関わることでもありますだけに、印象深い前向きな市長の御見解を承っておきたいと思うのであります。 質問の第４は、泉鏡花文学賞についてであります。 去る11月21日、文化ホールにおきまして、48回目の泉鏡花文学賞の授賞式が行われました。今年の受賞作は、高樹のぶ子さんの「小説伊勢物語業平」でありました。私も、受賞作が発表されてから、斜め読みではありますが、読ませていただきました。それはそれとして、第48回ということは、賞ができて再来年は50年ということになります。そもそもこの文学賞は、泉鏡花の生誕100年を記念して制定されたものであることは御存じのとおりでありますが、半世紀もの間、文学界での高い評価を受けながら、よくぞ続いてきたものだと思うのであります。これもひとえに、第１回から賞の選考委員長を務められ、制定時は言うに及ばず、今日まで何かと御尽力をいただいてきた五木寛之氏の存在があったればこそと思うところであります。今から48年前、この文学賞は難産の末に誕生いたしました。制定する条例と予算を審議する当時の金沢市議会の３月定例議会において、その必要性について賛否の議論が錯綜し、所管の常任委員会の審査は深夜に及び、あわや否決もという状況の中にあって、当初、現在の本賞だけだった賞の原案に、金沢市にゆかりのある者を対象とする金沢市民文学賞を併せ制定するということで決着を見、生まれたものであります。経済第一主義が当時の日本の大きな流れの中にあって、金沢が輩出した三文豪の中で、日本人の心、精神性を見直そうという思いから、近代日本浪漫主義文学の泰斗である泉鏡花の名を冠した文学賞を設け、現代における日本文学の一つの道標となり得ればという崇高な思いは、戦後いち早く、金沢美大の前身である美術専門学校を立ち上げた金沢市民の文化に対する思いと共通するものがあったと思うのであります。その泉鏡花文学賞も、半世紀を迎えることとなります。半世紀という長い年月を経た今日、その在り方、意義について、私どもは改めて考証すべきかとも思うのであります。いま一度、その制定の趣旨を再認識し、今日まで蓄積されてきた貴重な評価をも鑑みながら、再来年に50回目を迎える機会に、泉鏡花文学賞が金沢の文化を担う一つのシンボルとして、また、文学界においてさらなる評価と存在価値を高めていくものとして、より充実した形に昇華されたものになることを期待するものであります。今年の授賞式では、村松友視氏は、48回目の今年は泉鏡花文学賞にとってまさに胸突き八丁だと話されました。第50回という大きな節目を迎えるに当たり、賞の新たな在り方の模索があるとするならば、今年の48回を検証し、来年の49回にその結果をつなぎ、50回目以降の泉鏡花文学賞の方向性、ひいてはさらなる飛躍、発展を目指す上での胸突き八丁ではないかと、そういう意味もあったのではないかと私には感じられたところであります。そして、市民文学賞については、その持つ意味、授賞の実態、時代的な変遷等からして、新しい形に見直していくことも必要ではないかとも思っているところであります。再来年に50回目を迎える泉鏡花文学賞への市長の思いと、さらなる賞の価値を高めるための賞の今後の在り方等についての考えをお披瀝いただくことを求め、以上で私の質問を終わりたいと存じます。（拍手）
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野本正人議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 35番黒沢議員にお答えいたします。 このコロナ禍における財政課題についてお尋ねがございました。この新型コロナウイルス感染症が全国に拡大し、リーマンショックを超えるとも言われる国難に直面している中で、国民の命と健康を守りながら、我が国経済の回復に向けた施策を打ち出すためには、国の財政出動が私は必要不可欠であったというふうに思っていますし、これからも期待をしたいというふうに思っています。そして、その財源を国債の発行で賄うということもやむを得なかったというふうに考えています。本市でも、これまで、感染拡大防止と地域経済への緊急対策を数次にわたって講じてきました。国交付金の積極的な活用であったり、中止となった事業の財源の組み直しであったり、また、議員各位にも御協力もいただきながら取り組んで、財源の確保に努めてきているところであります。今のところ、本市において財政状況は健全な範囲内に収まっているというふうに思っています。ただし、御指摘ありましたように、将来世代への負担増加には十分注意をしなければなりません。市としても、予見性を高めながら、中長期的な視点に立った財政運営に取り組んでまいります。 市税収入の見通し、さらには来年度主要重要施策の推進につきましてお尋ねがございました。市税につきましては、現下の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、今年度、来年度ともに大幅な減収が見込まれるんではないかというふうに思っています。例年にも増して厳しい財政環境にあるということは認識しているところであります。ただ、市政というものは日々の生活の中で動いていくものであります。停滞ということはあってはならないと考えています。持続的な形で成長、発展をしていかなければいけないものだというふうに思っています。そのためにも、未来を担う子どもへの投資をはじめ、まちの魅力と活力をさらに高める交流拠点都市の実現に全力を挙げるとともに、ＳＤＧｓの推進、そしてこの後お答えいたしますけれども、デジタル化、スマートワークの実践など、社会変容への対応にも重点を置いた予算の編成に積極果敢に取り組んでまいりたいと考えています。 〔議長退席、副議長着席〕 本市行政推進のデジタル化についてであります。今般、市民サービスの向上につながる行政手続のオンライン化を進めるための条例をお諮りし、来月から、幼児を対象にした任意予防接種費の助成、町会のごみステーション設置の届出などの電子申請を可能なものから順次開始していきたいと考えています。加えて、住民票写し等の手数料のクレジット払いを年度末までに対応することで、合わせ100種類程度の手続を今年度中にオンライン化する予定としています。このほか、業務の効率化や職員の事務負担の軽減を図るため、ＡＩ、ＲＰＡなどの先端技術を積極的に活用し、デジタル化を推進していきたいと考えています。国が示す方針の動向も見極めていきながら、デジタル化をより一層推進するため、新年度予算に合わせ、新たに取り組む施策、そしてその方向性というものを示していきたいと考えています。 市職員の職務体制と研修についてお尋ねがございました。市民サービスの向上、職員の働き方改革の観点から、行政のデジタル化をより一層推進し、職場環境の整備、デジタル技術の進展に対応した人材の育成に取り組んでいくことが必要であるというふうに思っています。一方、テレワークやテレビ会議等々が普及してくるこのデジタル化時代にあっては、黒沢議員と全く同じです。このコミュニケーションを取るということが、僕はこれまで以上に大切になってくるんだというふうに思っています。こうした時代に求められる新たな時代の変容をしっかりと捉まえていきながらの職場内でのコミュニケーション、さらには面談というものも、これまで以上に大切になってくると思っています。ＯＪＴの在り方というものも見直さなければいけません。これまでのよかった点も引き継いでいきながら、時代の変容に合わせていかなければいけないというふうに思っています。直接の会話、職員間のつながりを重視した職場づくりや職員研修に取り組んでいきたいというふうに思っています。 文化芸術活動の点についてお尋ねがございました。今回のコロナ禍の中、文化芸術活動に携わる方たちは、練習や発表の機会が失われることに加え、感染対策のため、これまでどおりの活動が難しくなっていることを大変心配しています。このため、まずは文化芸術活動の継続を第一に考え、５月から、ネットでの発信事業などに対し、最大50万円の支援を行ったところであります。市民の文化芸術活動が徐々に再開されつつあった９月からは、文化芸術公演の再開を後押しするため、新型コロナウイルス感染症対策を含む運営や設営などに係る経費の２分の１、最大50万円を支援しているところであります。ただ、私もアーティストの方に直接意見を聞くことがありますけれども、今の答弁の最初に申し上げましたけれども、自主練習の環境さえままならない、さらには合同練習となると、もちろんオンラインで行ったりだとか、安全対策に万全を取るといえども、従来のとおりにはならない、ちょっとしたニュアンスというものを十分に埋め切ることができないというジレンマに陥りながらも、新たな時代に対応をされていらっしゃる声をお聞きするところであります。今後とも、現場の方の御意見をお聞きしながら、市民の文化芸術活動を支援していきたいと考えています。 押印のことについてお尋ねがございました。市民や事業者に押印を求める様式、約2,200種類がありました。国・県等の法令の定めのあるもの、さらには押印以外での本人確認の手法を精査するものを除きました約1,600種類につきましては、可能なものは年内に、その他のものにつきましても年度内には、規則や要綱を改正して、廃止することにしていきたいと考えています。今ほど申し上げた残る600種類につきましても、国等の状況であったり、また、今ほど申し上げました本人確認の手法を精査していく中で、廃止に向け、速やかに対応していきたいというふうに考えています。 ただ、一方では、議員御指摘のように、文化的な側面というものも考えていくのが
文化都市金沢の務めではないかという、これは私も同感であります。私、よく揮毫を頼まれます。私なりに練習をして、心を込めて、その段階で精いっぱいの心を込めて書かさせていただきます。ただ、やはり落款を押したものを見ることによって、馬子にも衣装といいましょうか、それなりのように感じることが間々あります。篆刻というものを趣味であったり、相当レベルの高いところまで極めていらっしゃる方もいらっしゃいますし、これは間違いなく日本、アジアの文化であるというふうに思っています。大切な視点だというふうに思っています。今までも、伝統文化や無形文化財の保護、継承のため、様々な施策を講じてきたところでありますが、市独自の登録制度の在り方を含め、現在策定中の金沢市文化財保存活用地域計画の中で検討させていただければと思っています。 泉鏡花文学賞のことについてお尋ねがございました。第48回の授賞式が先般行われました。選考委員の先生方も大変御心配をいただきましたけれども、所管の部署、頑張ってくれました。万全の安全対策を取った上で、授賞式を行わさせていただきました。多くの市民の方、むしろ例年以上に多くの市民の方に会場にお越しいただいたというふうに思っています。選考委員の先生方からも評価をいただいたところであります。もともとは、文化の地方分権、金沢からの文化発信という熱い思いにより制定された賞であり、これまで、歴代の選考委員の先生方もそうそうたる方たちに選考委員になっていただいているところであります。何といっても、五木寛之先生のお力が大きかったものだというふうに思っています。かつて、五木先生は、こんなふうに選考委員会の御挨拶の中でおっしゃっていました。賞が長く続くかどうかは、市民の関心で決まるというふうにスピーチでおっしゃっておられました。市民の皆さんはもちろんのこと、私を含めた金沢市当局も心しなければならない、そんなことを強く感じさせていただきました。玉川図書館でも、泉鏡花文学賞というコーナーを設けています。入ってすぐに目につくところに場所も移させていただきました。また、地元の本屋さんの御協力もいただき、鏡花文学賞が発表されてから、そしてまた、この授賞式近辺には、本屋さんのほうでも工夫をしていただいて、特別コーナーを設けていただいているところでもあります。また、若い方たちに関心を持ってもらわなければならない、そんな思いから、金沢市内の大学生、文学部であったり、文学に関心のある大学生にお集まりいただいて、お手伝い等をしていただくということも試みてまいりました。様々な工夫を重ねていかなければいけないというふうに思っています。第50回に向けて、今、改めて黒沢議員からも問題提起をいただきました。最初のときの常任委員会の様子もお聞かせいただきました。先人の思いをいま一度胸に留めながら、第50回に向けて、さらに多くの市民の皆さんが参加しやすい、そのためにはどうしたらいいのかということを選考委員会の先生方の御意見もお聞きしながら考えていきたいと、取り組んでいきたいというふうに思っています。 また、市民文学賞ですけれども、市民の文芸活動の充実に寄与し、本市の文芸文化を下支えする役割を果たしてきた、私は意義深いものであると思っています。ただ、一方では、応募者の高齢化が目立ってきました。幅広い年代からの応募が課題であるというふうに思っています。先ほど申し上げたような学生さんなど、若い方たちにも関心を持ってもらって応募していただけるような、そんな働きかけというものも大学にしていくことも大切ではないかというふうに思っています。いずれにいたしましても、第50回をしっかりと迎えるためにも、様々な準備に取り組んでまいりたいというふうに考えています。 以上です。
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野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 そこで、新型コロナウイルス感染対策について伺います。 全国の新規感染者数が連日2,000人を超え、重症患者数が過去最高となっています。東京、北海道、大阪などでは、医療体制が逼迫し、医療崩壊が心配される事態となっています。ところが、菅内閣は、国としての有効な感染予防対策を打ち出さず、
ゴー・トゥー・トラベルの一部見直しを表明しました。これに対して、危機感に乏しい、国としての責任が欠けるものだとして、国民から怒りと不安の声が上がっています。市長は、現状をどのように受け止めて、本市の感染予防対策を進めていかれるのか伺いたいと思います。
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野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 東京、大阪といった大都市、さらには北海道におきまして第３波とも言われる状況になっている、特に重症者がここに来て増えているということに大変心配しているところであります。ただ、本市は比較的落ち着いている状況にあります。これは、私は、市民、県民の皆さんが様々な工夫をなさっている、事業者や医療関係者の献身的な御努力であるというふうに思っています。決して油断することなく、引き続き、私たちができることをしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。インフルエンザがはやってくる時期でもありますので、そこはさらに意識をしなくちゃいけません。県のほうで、かかりつけ医等において相談、受診できる体制が整備されているところでもありますので、本市としても、この体制につきまして、様々な手段を用い、周知に努めていかなければいけないというふうに思っています。
○
野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 先月27日に、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が次のように述べています。人々の個々の努力に頼るステージは過ぎたと発言し、政府と自治体の対策強化を求めました。市長は、提案理由説明の中で、新しい生活様式の実践を市民に呼びかけ、お願いしました。市民の命と暮らしを守る立場に立ち、本市として感染予防対策を抜本的に強化することこそ今必要だと考えます。見解を伺います。
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野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 ３月の追加補正予算、４月の臨時議会、６月、９月と議会の皆さんからのいろんな御提案もいただきながら、様々な対策を取ってきました。県とも連携をしながら取ってきました。一定の成果が出ているんではないかと思っています。これは繰り返しになりますけれども、市民の皆さん、医療関係者の皆さん、事業者の皆さんのお力添えの取組があったからこそでありますので、引き続き、油断することなく、これらの施策を進めていきたいと考えています。
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野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 そこで、３点、具体的に伺います。第１は、ＰＣＲ検査の実施を拡充していくことの課題です。とりわけ医療機関とか高齢者施設などでの職員、入院・入所者を対象に、一斉、定期的なＰＣＲ検査の実施を行うことが必要であります。高齢者施設入所前の検査について、谷本知事は前向きな発言を行っています。小松市では、65歳以上の方を対象に、検査費用の半額を助成するとして打ち出しています。加賀市では、介護施設への入所予定者の方に対して、検査費用の全額を補助するとしています。津幡町などでも、検査の補助を行うとしています。本市でも、社会的検査の実施について検討が求められると考えます。その際、国に対して検査費用の全額を補助するよう求めるべきと考えますが、市長のこの点での見解を伺います。
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野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 ＰＣＲ検査体制は、現時点におきまして、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備え、症状のある方や濃厚接触者等の感染が疑わしい人を対象としているところであります。社会的検査のことにお触れでございましたけれども、私は、今のこの体制をしっかりと維持していくことが大切だというふうに思っています。県のほうでは、介護施設等の入所者や職員の検査につきまして、サービス提供に当たって必要な場合、その費用を補助しているところでありますので、まずはこの制度の周知に取り組んでいきたいと考えています。
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野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 ＰＣＲ検査を巡って、先日、地元新聞の報道がありました。それによると、11月21日、市内に住む男性が県発熱患者等受診相談センターに相談して、ＰＣＲ検査を希望したが、検査を受けられず、４日後に死亡していることが発見され、死後、陽性の判明がされたということです。この42歳の男性は、単身赴任で金沢に勤め、独り暮らしをしていたとのことです。この方の奥さんは、検査が間に合い入院できたら助かったと悔やんだと新聞報道がされております。市長、ＰＣＲ検査について希望があれば受けられる体制をつくることが必要だと考えますが、見解を伺います。
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野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 お尋ねの件は、報道でしか私も知り得ておりませんので申し上げることはできませんが、現在のところ、先ほど申し上げた状況で取り組んでいるところでありますので、御理解をいただければと思っています。
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野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 では、金沢市保健所としては、今回の事例についてどのような対応を取ったのか、報告を求めたいと思います。
○
野本正人議長 荒舘保健局長。
◎荒舘誠保健局長 今回の件につきましては、県の受診相談センターのほうで電話を受け取ったという報道がなされております。保健所のほうでは、警察のほうから、死亡者がいたということで、その検査をお願いしたいということで関わったものでございます。 以上です。
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野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 市民の命に関わることを考えれば、行政として、ＰＣＲ検査を希望のある方も受けられる体制づくりを強く求めておきたいというふうに思います。 そこで、２番目の課題として、感染拡大が急速に進むという状況を考えれば、強化しなければならない点が２つあると考えます。１つは、無症状の感染者をいち早く発見して、接触者追跡を行い、封じ込める対策を行う、そのためには保健所の強化が必要ですし、１つの保健所と３つある福祉健康センターでの体制強化が私は必要だというふうに考えます。２つ目の点では、やっぱり何といっても医療体制の強化が必要だという点では、市立病院の体制の強化とともに、市内の医療機関に対する財政支援が必要だというふうに考えます。今後の感染拡大が急速に進むことを予想するならば、本市として今強化しなければならないこの２つの点について見解を伺いたいと思います。
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野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 前段の部分におきましては、保健師さんの募集もさせていただいているところでありますし、いい方がいらっしゃったらすぐお願いしているところでもあります。また、春先４月、いわゆる第１波と言われているときには、事務職員を派遣しながら事務的なサポートもさせていただいているところであります。御指摘のように、その充実というものは大切なことだというふうに思っています。後段、市立病院の件ですけれども、その経営支援につきましては、適正な地域医療体制を確保するための広域的な観点から、これまでも、国や県が主体となり、感染防止に向けた医療資機材の配布や設備投資への助成をはじめ、融資の拡充や医療従事者への慰労金の支給などといった対策を講じてきたところでもあります。引き続き、医療機関の現状把握に努めながら、全国市長会を通じ、国や県に必要な支援を求めてまいります。
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野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 ３番目の課題は、
ゴー・トゥー・トラベルについてです。全国一律の方針はやめるべきだと考えます。既に感染拡大地域での一時中止が始まっています。ゴー・トゥー・イートについては、10都道府県が販売停止を明らかにしています。そこで、本市が打ち出している五感に
ごちそう金沢宿泊キャンペーンの継続と拡大を市長は打ち出し、クーポン券の送付とか修学旅行への助成などを打ち出しています。感染拡大が始まってからの見直しでは遅過ぎると考えます。市長は、提案理由説明の中で、適切な事業実施を述べていますが、適切でないとの判断はどのように考えておられるのでしょうか。見解を伺うとともに、観光業、宿泊業などへの支援として、全ての事業者に直接的な財政支援が必要だと考えます。併せ、見解を伺います。
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野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 五感に
ごちそう金沢宿泊キャンペーンは、御存じのとおり、
ゴー・トゥー・トラベルと組み合わせて御利用される方がほとんどであります。国と都道府県知事がその感染状況を見ながら、そして地域経済の様子も見ながら、できるだけ地域を細分化して運用の見直しを行うという方針を掲げているところであります。幸い、金沢市は今その状況にはありませんけれども、決して油断することなく対応し、もしそういう状況になったときには、その方針に準拠することになってくるんだというふうに思っています。 また、直接的な財政支援ですけれども、これも先ほど申し上げましたけれども、３月の追加補正であったり、４月、６月、９月の議会におきましても直接的な財政支援を行いながら、私は、皆さん様々な施策に取り組んできているところであると思っています。９月定例月議会の段階から、局面が変わりつつありますので、ウィズコロナを見据えた施策がバックアップ体制が必要だという中で、五感にごちそうの
キャンペーンを提案させていただいたところであります。
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野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 この質問の最後に、新年度予算編成について伺います。新型コロナウイルス感染拡大を防ぎ、市民の命と暮らし、営業を守ることが最大の課題というふうに考えます。そういう点では、不要不急の課題を見直すという点が必要だと考えます。第１は、新しいサッカー場の建設を見送ると。建設費70億円、関連する事業を合わせると100億円の規模になります。現在のサッカー施設を利用できることから考えれば、この新しいサッカー場の建設を見送る考えはありませんでしょうか。
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野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 新サッカー場の整備につきましては、スポーツ施設整備計画に位置づけられて取り組んでいます。また、北部地区の防災拠点という役割を担っていきたいというふうに考えています。財源の確保に努め、できる限り予定どおり進めていくことができればというふうに考えています。
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野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 先日、市長が金沢経済同友会との話合いの中で、香林坊の日銀金沢支店の跡地について、市長は取得することも選択肢の一つだと発言したと報じられました。その跡地に歌劇座の移転新築との方向も議論されたと報じられています。事業に要する費用は、用地の取得費と建設費と合わせて数百億円規模になろうかと考えられます。市長の真意を伺います。
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野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 意見交換の中で、日銀、まだ仕事をされていらっしゃいますけれども、跡地になった場合のことについてお尋ねになられました。ただ、御存じのとおり、まだ日銀は具体的なスケジュールを発表しているわけではありません。そして、金沢市に働きかけがあったわけではありません。ですので、一般論として３つの選択肢があるというふうにお答えいたしました。１つは、民間が取得して民間の責任で開発するということ、２つには、公が取得して公が開発するということ、３つには、公が取得して官民連携で取り組むということ、この３つが可能性としてはあり得るということを申し上げたところであります。ただ、繰り返しになりますけれども、具体的なスケジュールが発表になっているわけではありません。提案があったわけでもありません。しかも、以前でしたら、土地開発公社がありまして、先行取得ということもあったかもしれませんけれども、今は利活用というものを明確にしてから取得するということでありますので、その作業を全くしておりませんので、そのことも申し上げてきているところであります。
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野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 質問の最後に、本市ガス事業・発電事業譲渡方針について伺います。 この10月に、この２つの事業譲渡に向け、業者の募集要項を明らかにしました。最低譲渡価格は186億円以上とし、来年３月までには優先交渉権者を決定して、事業譲渡を受ける会社が設立され、令和４年４月には事業譲渡すると、こういうことの方針で取り組まれています。そこで、この問題についての議会審議を通じて、２つの調査報告書が明らかとなりました。2018年と2020年の調査報告書です。いずれもＰｗＣアドバイザリー合同会社が委託事業として行ったものです。この中に、ガス事業については、公営事業でなくなることによる会社負担の増加が大きいことから、民間譲渡によるガス小売業の収支改善は困難だと、そして発電事業については、金沢市発電事業は売電単価の見直しにより収益が大きく増加することが明らかとなったと、こう述べ、民間譲渡の緊急性は低いと、こう報告書が述べています。
公営企業管理者に伺いたいと思います。この２つの報告書は、あり方検討委員会にも示すことはありませんでした。議会にも報告されませんでした。その理由を明らかにしていただきたいと思います。
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野本正人議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 御指摘の調査報告書でございますが、小売全面自由化の進展状況、また、他社とのサービス比較、さらに財務分析、不確定要素等を含めた様々な方式による試算なども含めまして、調査を行ったものでございます。昨年度開催のあり方検討委員会におきましては、予断を持つことなく議論を進める必要があることから、この調査報告書に記載の事業価値、あるいは経営形態等についての検討委員会資料への引用を控えたところでございます。 以上でございます。
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野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 要するに、本市企業局がこの情報を知らせたくなかった、それゆえあり方検討委員会に提出しなかった、これは隠蔽なんです。その一方で、示した資料もあります。2019年８月28日、第３回あり方検討委員会には、経営形態の比較という資料について説明がされました。経営形態を比較検討した結果、市民サービスや経営の柔軟性などの面で、株式会社化が最も望ましい経営形態だと考えられるという比較検討資料なんです。これは、譲渡方針にとって都合のいい内容だったんです。そうすると、一方では都合の悪い情報は隠し、一方では都合のいい情報は提示する、情報提供を勝手に企業局が取捨選択したんですよ。これを情報操作というんです。隠蔽して情報操作を行って、この２つの事業譲渡方針がつくられた。もう、もはやその信頼性、正当性が失われているんじゃないですか。
公営企業管理者に、このまま譲渡方針を進めていいんでしょうか、見解を伺います。
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野本正人議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 昨年度のあり方検討委員会では、公営企業としての役割が希薄化しているのではないか、あるいはまたもう１つは、小売全面自由化の中で市民にとって有益な経営形態というのは何なのかといった、その２つの視点で、１回、２回と検討が進められた。今御指摘のところは、３回目でございますけれども、そういったことを踏まえながら、市民にとっての最善のよき経営形態とは何なのかといったような視点の中で、それぞれ検討の対象となる経営形態として客観的な資料に基づいてお示しした。当然その中には、公営企業という経営形態も当然含めて御議論をいただいたところでございます。
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野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 そこで、市長に伺います。2018年の調査の委託費は1,500万円、2020年の調査資料は770万円です。この費用を投じて行った２つの調査報告書なんです。先ほどの本会議でのやり取りから聞きますと、2018年の調査委託については、2019年度の予算編成の段階で報告を受けたという答弁でした。では、2020年の報告書というのは、2020年２月28日に最終報告書がされているんです。これは、いつ知ったんですか。
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野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 あり方検討委員会に報告した資料ですので、その都度、報告を受けているところであります。逐次、様々な形で報告を受けております。
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野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 答弁にならないんじゃないですか。もう一度、ちょっと明確に言ってほしいと思うのです。先ほどは、2018年の調査資料については、2019年度予算編成の段階で報告を受けたと言ったんですよ。2020年の資料は、その後なんですよ。答弁を求めたいと思うのです。
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野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 逐次、報告を受けているところであります。あり方検討委員会に出された資料ですので、その都度、報告を受けているところであります。
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野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 これは答弁にならない。報告を受けたということは、知っているということとはまた違うんですよね。じゃ、今の答弁のやり取りからすると、市長、知らなかったんじゃないんですか、この２つの資料の中身。本当に知っているんですか。
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野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 報告を受けた後、資料も手にしながら確認をしているところであります。
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野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 今年の９月24日、市議会のガス事業・発電事業民営化に関する特別委員会が開かれて、高橋前あり方検討委員会の委員長が参考人として御出席をいただきました。その際に、私は、この2018年の調査報告書について資料を示し、御存じですかとお聞きしました。高橋前委員長は、知りませんと答えました。今年11月12日、市議会の企業会計決算審査特別委員会が開かれて、委員会として、この２つの資料の提出を求め、その結果、この２つの調査報告書が提出されました。そうしますと、2018年の調査報告書は、2019年の予算編成の過程の中で報告を受けたと先ほど答弁されました。一方、あり方検討委員会は、この提案報告書を受けていないと言うんですよ。受けていない。仮に市長は知っていた、あり方検討委員会はこの提案は知らない。市長は、その後、あり方検討委員会に諮問したんでしょう。そして、10月に、あり方検討委員会から答申を受けたんですよ。この報告書については、知っていたとするならば、知っていたのはあなた、あり方検討委員会は知らない、そして答申を出された。この２つの事業の譲渡方針というのは、これ問題じゃないんですか、知らないと言っているんですから。市長は知っておったと。もう、どう説明されるんですか。
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野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 あり方検討委員会では、予断を持つことなく議論を進める必要があることから、調査報告書に記載の事業価値や経営形態についての検討資料への引用を控えたということを御理解いただければというふうに思います。
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野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 じゃ、もう１つ伺います。2018年の調査報告書の中に、発電事業について、売電価格を現在よりも1.93円上がると純利益が２倍以上になるとして、他の公営の入札価格や非化石価値を考慮した場合、金沢市発電事業の事業価値評価が472億円から1,098億円との記載があります。この内容は、市長は知っておったんですか。
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野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 報告を受けておりますし、知ってはいます。ただ、その都市や、その電力会社によって、その規模にも違いますので、単純に金沢市の場合当てはまるというわけではないということも理解しているところであります。知っていました。
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野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 本市ガス事業・発電事業譲渡方針による募集要項では、この２つの事業の最低譲渡価格は186億円以上としています。市長は、この調査報告による、本市の発電事業が将来1,000億円以上の事業価値があるというのを知っていたと。このまま売却を進めていいんですか。公営事業として存続することが最善の選択じゃないでしょうか。市長、どうでしょうか。
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野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 公営事業として存続するためには、やはり地産地消という視点が私は大前提であるというふうに思っています。1,098億円というお話が出ましたけれども、今ほど申し上げましたように、事業規模であったり、これまでの電力会社の話もありますので、金沢市の場合に、それがそのまま当てはまるものではないというふうに理解しています。
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野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 昨年の11月から今年２月にかけて、本市企業局幹部が10社の有力ガス・発電事業の企業を訪問して、本市ガス事業・発電事業譲渡について意見交換という名の売り込みを行っていたことが明らかとなりました。しかも、それが本市ガス事業・発電事業譲渡方針について調査委託を請け負っていた企業であるＰｗＣアドバイザリー合同会社からの指示によるものと、しかも訪問先にも同席していたということが明らかとなりました。
公営企業管理者に説明を求めたいと思います。
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野本正人議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 昨年のあり方検討委員会からの答申を踏まえまして、市としての方針を検討していく上で必要な事業譲渡の公募に対する参加意欲や応募要件等につきまして、民間譲渡した他都市においても同様に実施されております訪問による調査手法を参考に行ったものでございます。訪問先につきましては、経営状況、あるいは事業戦略等を踏まえまして、委託業者と協議の上、選定したところでございまして、相当数の企業を訪問し、多岐にわたる調査を行う必要があるため、同行したものでございます。
○
野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 事業譲渡に係る公募への参加意欲、応募要件やスケジュールなどについての意見とか要望をお聞きするという目的で訪問したと、いわば、これは事業譲渡に向けたセールスだと。時系列的に考えると、本市企業局幹部が10社の有力ガス・発電事業の企業訪問を終えたのが今年の２月、そして３月に譲渡基本方針を打ち出したんです。そして、７月に譲渡先選定委員会が設置されて、10月に募集要項が公表されるということになります。とすると、本市企業局幹部が10社の有力ガス・発電事業の企業の訪問を終えて、参加の意欲とか応募要件とかスケジュールの様々な意見を聞いてきたと、そしてこの本市のガス・発電事業を買い取っていただくために、企業の側の意向とか要望を聞いて、譲渡の環境を整えて、募集要項に反映したということが言えます。本市の２つの事業を廃止して民間に売却するということは、議会も議決していません、譲渡先の企業も決まっていません。これは、企業局の越権行為じゃないですか。見解を求めたいと思います。
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野本正人議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 昨年度の民間企業に対する訪問調査につきましては、あり方検討委員会からの答申の後に、市としての方針を検討していく過程におきまして、パブリックコメントにおける市民からの意見、それから議会における議論に加えまして、事業譲渡の実現性や応募要件の具体化等に向けて民間企業の意見を聴取するため実施したものでございます。あくまでも調査検討のためのものでございまして、先行事例におきましても同様に実施されているものでございます。御理解いただきたいと思います。
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野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 市長に伺いたいと思います。情報を隠蔽して、情報操作まですると、そして譲渡方針を打ち出すということが明らかとなってきました。そして、譲渡方針をつくる過程の前に、前にですよ、10社の有力ガス・発電企業を訪問して意見を聞いてきた、そして募集要項を打ち出すと、こういうことを進められてきたわけです。このＰｗＣアドバイザリー合同会社は、今年５月に約２億円で契約を結んだんですよ。これは、もうあってはならないというふうに思います。見解を伺っておいて、最後にします。
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野本正人議長 以上で、30番森尾嘉昭議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。（拍手）
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△散会
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野本正人議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、明日10日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時８分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年度金沢市議会12月定例月議会 発言者順序表発言予定日発言順序議席番号議員名会派等名12月９日（水）１36福田太郎自民党２35黒沢和規市議会自民党３24森 一敏みらい４25小林 誠金沢保守５31秋島 太公明党６30森尾嘉昭日本共産党12月10日（木）７17上田雅大自民党８16喜多浩一市議会自民党９23山本由起子みらい1010前 誠一金沢保守11５稲端明浩公明党1228広田美代日本共産党13６熊野盛夫創生かなざわ1414坂本泰広市議会自民党12月11日（金）15１荒木博文自民党1615高 誠市議会自民党17３喜成清恵みらい18９新谷博範金沢保守19７大桑初枝日本共産党2029玉野 道創生かなざわ21２田中美絵子みらい2220久保洋子自民党...