金沢市議会 2020-09-11
09月11日－04号
令和 ２年 ９月 定例月議会 令和２年９月11日（金曜日)
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名） 議長 野本正人 副議長 喜多浩一 １番 荒木博文 ２番 田中美絵子 ３番 喜成清恵 ４番 上原慶子 ５番 稲端明浩 ６番 熊野盛夫 ７番 大桑初枝 ８番 粟森 慨 ９番 新谷博範 10番 前 誠一 11番 麦田 徹 12番 中川俊一 13番 小間井大祐 14番 坂本泰広 15番 高 誠 17番 上田雅大 18番 高岩勝人 20番 久保洋子 21番 松村理治 22番 下沢広伸 23番 山本由起子 24番 森 一敏 25番 小林 誠 26番 宮崎雅人 27番 源野和清 28番 広田美代 29番 玉野 道 30番 森尾嘉昭 31番 秋島 太 32番 澤飯英樹 33番 中西利雄 34番 清水邦彦 35番 黒沢和規 36番 福田太郎 37番 横越 徹 38番
高村佳伸◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 相川一郎 副市長 村山 卓 教育長 野口 弘
公営企業管理者 平嶋正実 都市政策局長 鳥倉俊雄 総務局長 松田滋人
文化スポーツ局長 山森健直 経済局長 山田啓之 農林水産局長 長谷進一 市民局長 高村政博 福祉局長 高柳晃一 保健局長 荒舘 誠 環境局長 吉田康敏 都市整備局長 坪田英孝 土木局長 川島 篤 危機管理監 坂本敦志 会計管理者 宮本博之 消防局長 清瀬 守
市立病院事務局長 西尾昭浩 財政課長
村角薫明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 中宗朋之 議事調査課長 小村正隆
議事調査課長補佐 木谷保博 議事係長 山口賢一 調査係長 嶋田健治 主査 富川朗人 主査 前田和紀 主査 北本剛太 主任 竹村太志 書記 辻 卓也 書記 梶 嵩弘 総務課長補佐 関戸浩一 主査
打越洋平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 令和２年９月11日（金）午前10時開議 日程第１ 議案第27号令和２年度金沢市
一般会計補正予算（第４号）ないし議案第36号市道の路線認定について （質疑、委員会付託） 日程第２ 一般質問 日程第３ 認定第１号 令和元年度金沢市
歳入歳出決算認定について 日程第４ 議案第37号 令和元年度金沢市
公営企業特別会計未
処分利益剰余金の処分について 認定第２号 令和元年度金沢市
公営企業特別会計決算認定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時１分 開議
△開議
○
野本正人議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○
野本正人議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
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△議案上程
○
野本正人議長 これより、日程第１議案第27号令和２年度金沢市
一般会計補正予算（第４号）ないし議案第36号市道の路線認定について、以上の議案10件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○
野本正人議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問を併せ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 ２番
田中美絵子議員。 〔２番
田中美絵子議員登壇〕（拍手）
◆
田中美絵子議員 質問の機会をいただきましたので、みらい金沢の一員として、以下質問いたします。 最初に、
金沢マラソンについてお伺いします。 私は、昨年、ランナーとして
金沢マラソンに参加させていただき、今年の開催も楽しみにしていました。しかし、新型コロナの影響で大会が中止となり、残念に思うところであります。今年は、
金沢マラソンの代替事業として、10月10日から11月10日までに、
オンライン大会が開催されることとなり、申込期間を８月26日10時から９月30日までに設定していました。しかし、実際には申込みが殺到し、初日の約２時間半で定員の5,000人に達したとのことです。完走者には、来年の優先出場権や地元の食の特産品などが送られるとのことですが、改めて
金沢マラソンの人気の高さを実感いたしました。
オンライン大会は、マラソンの競技牲よりも、走る楽しみを多くの人たちに知ってもらうという点において大変有効であると考えます。また、タイムを気にする必要がないため、これまで走る習慣がなかった初心者も参加しやすいなどのメリットもあります。
オンライン大会の開催を機に
マラソン人口が増え、市民の健康の増進が図られることを期待しています。一方で、申込みの初日２時間半で参加者枠が埋まるとは想像しておらず、エントリーできなかった方、また、受付開始直後はアクセスが集中し、つながりにくい状態であったため、エントリーのタイミングを逃したという方もいらっしゃいました。そもそもネット環境がある方でないとエントリーできない仕組みのため、応募の仕方も考慮してほしいというお声も伺いました。ぜひ、より多くの方が参加できるような仕組みを考えていただきたいと思います。そこで、今回の
オンライン大会の申込状況について、市長の所感と追加募集の規模や日程、また、完走者から抽せんする次回大会の優先出場権の増員があるかについてお伺いします。 全国には約3,000の
マラソン大会が存在していると言われ、各地で
マラソン大会が増え続ける一方で、人気の低下により消滅する
マラソン大会も出てきました。一度、参加者数が落ちた
マラソン大会を盛り返すことは大変困難であると言われております。ランナーの確保のため、全国の
マラソン大会が給食や景品などに工夫を凝らしています。
金沢マラソンは、現在、大変人気の高い
マラソン大会ですが、やはり新型コロナの影響により、今後の盛り上がりが懸念されます。また、人気を維持していくためにも、常に新しい取組を続けていく必要があると考えます。そこで、ランナーや関係者の機運を醸成するために、例えば
ゲストランナーをお招きしての講演や
オンラインイベント、小規模での
ランニング教室など、新型コロナに十分注意しながら、事前に
キックオフイベントを行う必要があると思いますが、
金沢マラソン2021
キックオフイベントはどのような計画を検討しているのか、お考えをお伺いします。
マラソン大会は、ランナー、
ボランティア、スタッフ、関係者などを含めると、数万人の方が参加することになります。とりわけ、送迎バスを含めた交通機関や更衣室、ランナーが集まるスタート地点や飲食を伴うエイドステーションは、密になりやすく、
新型コロナ感染拡大に対して不安要素があります。今後、安全な
マラソン大会を開催するためにも、
感染症予防対策マニュアルやガイドラインの作成、３密対策とその周知など、予防と対策が必要です。現在、新型コロナの影響で、国内の
大型マラソン大会は中止、もしくは
オンライン大会での開催となり、年明けも再開は不透明となりました。そんな中、世界的にも異例ですが、今年冬に開催される
ホノルルマラソンが日本でも募集を開始したことがニュースになりました。参加者数を複数グループに分けてスタートさせる
ウエーブスタートの採用や人数制限など、
新型コロナ対策を徹底して行うようです。実際に開催されるかどうかは別として、こうした海外の先行事例なども参考にしていただきながら、来年こそは
金沢マラソンが再開できる環境が整うことを願っています。そこで、
金沢マラソン2021に向けて、
新型コロナ対策は現時点でどのように考えているのかお伺いします。 保育士の人材確保についてお伺いします。保育士の人手不足の解消が全国的に大きな課題になっています。保育士不足は、保育の質の低下、待機児童問題につながる懸念があります。一方で、現場からは、保育業務の負担が大きく、仕事と家庭の両立が困難であるという声を伺います。本市の公立保育所の例では、保育士の平均年齢は35.6歳と、若手保育士が
ベテラン保育士の数を上回り、一方で、若手保育士の退職者数も昨年は12人と、過去最高となりました。これは５年前の４倍の退職者数であるそうです。また、保育所において中心的な役割を担っている30歳以上の保育士の約１割が年度当初に育児休業等を取得しています。一度、育児休業を取得すると、現場に復帰することに不安を抱える方が多く、退職の引き金になっていると考えられます。正規職員の退職や育児休業等で不足する保育士については、非正規保育士で対応していますが、近年の保育士不足から十分な人数を確保できず、結果として、保育所に勤務する保育士数が減少しています。また、子どもの数は減少しているにもかかわらず、保育所を利用するゼロ歳から２歳児は年々増加傾向にあり、十分な受入れができていない状況です。これは、本市のみならず全国的な傾向であり、昨年の10月からスタートした幼児教育と保育の無償化の影響も受け、今後も保育需要の高まりが予想されます。こうした状況を踏まえ、結婚や出産を控えた若手保育士が働き続けられる環境づくり、潜在保育士や
ベテラン保育士が保育現場に復帰しやすくなる仕組み等、さらなる工夫が必要と考えます。これまで、国や自治体も保育士確保のために様々な取組を行ってきましたが、本市の取組についてお伺いします。 保育支援者の確保についてお伺いします。2016年から、国で
保育体制強化事業が創設されました。これは、保育士の人手不足と離職防止、負担軽減に対応したもので、保育士資格を持たない方を雇い上げる事業です。保育支援者は、清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳、寝具の用意、片づけ等を行い、保育士をサポートします。今年度からは、こうした業務に園外活動時の見守りが加えられ、本市としても新規事業として予算化されています。また、９月補正予算においても、保育支援者の配置の支援を行うとして、
保育提供体制強化臨時対策費が計上されています。年々、保育支援者の役割と期待が大きくなってきていますが、一方で、保育現場からは、まだまだ人手不足であるとの御指摘もいただいております。本市としても、国の事業を活用し、保育支援者を増やしていくべきではないかと思いますが、保育現場における保育支援者の活用について、市長のお考えをお伺いします。 保育所等における
新型コロナ対策についてお伺いします。全国数か所で、保育現場からクラスターが発生しています。保育所等では、業務内容に３密は避けられず、感染予防で業務量も増えているとのことです。現在、多くの保育所が感染拡大防止のため、玄関で保護者からの子どもの受渡しの体制を取っていますが、その分、朝夕に多く職員を配置する必要があり、負担が増えていると伺っております。また、子どもの登所前の検温は各家庭で行っていただいているそうですが、やはりより正確に子どもの健康状態を把握するためにも、据置型の
自動検温システム－－サーモグラフィーを玄関に設置してほしいとの声も現場から届いています。もともと人手不足の保育現場が、コロナ禍においてさらに疲弊していると感じます。本市としても、保育現場の負担軽減のために、保育所等におけるより一層の
新型コロナ対策を取っていただきたいと考えます。そこで、９月補正予算でも保育所等における感染症対策費が計上されていますが、保育現場での
新型コロナ対策について、本市の取組をお伺いします。 市立保育所におけるＩＣＴ化についてお伺いします。2017年に、国から
子育て安心プランが発表され、保育所等のＩＣＴ化事業が推進、予算化されるようになりました。保育所等のＩＣＴ化は、保育士の業務負担の軽減、人手不足のカバーの観点からも有効と考えます。具体的には、現在、手書きで行われている保育に関する計画、記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理、
勤務シフト作成等の業務がＩＣＴ化することによって、業務の負担が軽減されます。加えて、外国人の子どもの保護者とのやりとりに係る通訳や翻訳にも活用されています。また、平常時のみならず、コロナ禍における新しい生活様式の一環としても、職場における
ＩＣＴ環境整備は重要です。私も、現場の保育士さんから、新型コロナの影響で行事が不開催になった際の対応として、タブレットがあれば、保育所の様子を手間なく保護者に写真閲覧していただけるとの御意見をいただいております。現在、
市立保育所等で働く正規保育士156人のうち、20代の割合は61人という状況です。20代の職員の方々にとってＩＣＴは身近な存在であり、多くの若手職員がタブレットの導入を期待しています。先般、地元新聞でも報道がありましたが、市立保育所で20代、30代の中途退職が増えています。
ベテラン保育士が不足し、経験の浅い若手が中心的な役割を果たさなければならない状況下で、業務の効率化と働きやすい環境の整備は喫緊の課題です。本市では、今年度から、新たに市立保育所における
ＩＣＴ化推進事業費が計上され、９月補正予算でも、
オンライン保育モデル事業費が計上されています。国も推進している保育所等でのＩＣＴ化を本市でもぜひ積極的に推進していただきたいと思いますが、今後の取組についてお伺いします。 避難所についてお伺いします。 最初に、諸江地区北部における避難所についてお伺いします。諸江校下の住民の皆さんから、先日、避難所について御意見をいただきました。諸江校下の災害時の拠点避難所は、南部地域が諸江町小学校、北部地域においては
浅野川中学校が指定避難所となっています。しかしながら、
浅野川中学校は、浅野川の真横であることから、浅野川の氾濫時には避難所として利用はできません。また、
浅野川中学校周辺の道路は、道幅が狭く、大型車両による救援物資の搬入は困難であるとの懸念があります。そこで、実際の避難の際には、国道８号を横断用地下道で通らなければならず、この地下道が早い段階で冠水、水没することも考えられます。また、距離も２キロメートル以上あり、移動に困難が伴います。こうした懸念を解決するためにも、
諸江校下北部地域内に、浅野川の氾濫時に対応でき、救援物資の受け取りの機能を有する新たな防災拠点となる施設の設置が必要ではないかと思いますが、お考えをお伺いします。 次に、ペットの同行避難についてお伺いします。現在、ペットの数が15歳未満の子どもの数よりも多くなりました。日本は、子どものいる家庭よりペットを飼育している家庭のほうが多くなり、単なるペットという位置づけを超えて、家族や友人の一員としての伴侶動物として認識されるようになってきています。現在、被災時には、飼い主はペットと同行避難することが原則となっていますが、知らない方も多く存在し、また、受入れ体制も十分とは言えません。2011年の東日本大震災では、多くのペットが飼い主と離れ離れになり、放浪動物が増加し、住民への危害や生態系への影響が懸念されました。また、飼い主の安全の確保、心のケアの観点からも、ペットの同行避難の重要性が議論されるようになり、環境省は2013年に災害時におけるペットの
救護対策ガイドラインを策定し、動物愛護の観点のみならず、住民の安全や公衆衛生、飼い主を守る側面から様々な取組を行いました。しかしながら、2016年の熊本地震では、被災者が知識不足や
動物アレルギーへの配慮から、車中泊をしたり、倒壊のおそれがある自宅へ戻ったり、避難所へ行くことをためらうケースもあったとのことです。こうした事例を受けて、今年５月29日に国の防災基本計画が修正され、市町村の努力義務として、指定避難所における家庭動物のための
避難スペースの確保、地元獣医師会や動物取扱業者との連携が加えられました。石川県では、昨年10月に石川県獣医師会と災害協定を締結し、避難所におけるペットの適正飼育指導や、負傷、または飼い主とはぐれたペットの保護などを行うとしています。他都市の先行事例を参考にしながら、本市でもペットの同行避難に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、本市の取組と今後についてお伺いします。 広報啓発活動についてお伺いします。ペットとの同行避難をスムーズに進めるためには、平常時から受入れ体制を整えることや、飼い主を含めた住民への啓発が必要となってきます。避難所では、動物が苦手な方やアレルギーをお持ちの方もいらっしゃいます。また、
ペット同行避難自体を知らない方もたくさんいらっしゃいます。大勢の人が共同生活を送る避難所において、ペットに関するトラブルが生じないようにしなければなりません。自治体によって、普及啓発活動の取組は様々であり、飼い主への責任を促すために、朝霞市や豊橋市などのように、
ペット災害手帳を発行している自治体も複数存在しています。
ペット同行避難における啓発活動の一環として、市の
公式ホームページでの周知、また、本市でも過去に一度経験がありますが、
ペット同行避難訓練の積極的な実施が上げられます。まだまだ知られていない
ペット同行避難の普及啓発に有効であると考えます。そこで、本市としても、市の
公式ホームページに
ペット同行避難について説明を加えていただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。 ペットの同伴避難についてお伺いします。ペットの同行避難では、
ペットスペースは基本的には屋外になります。雨天時のために、屋根のある駐輪場などが最も利用されています。本市の
避難所運営マニュアルにおいても、
ペットスペースは駐輪場か別棟の空き倉庫等となっています。しかしながら、大きな水害が発生した場合には、こうした屋外の
ペットスペースでは対応が困難になると想定されます。2018年７月に発生した西日本豪雨の際には、行政主導では全国初と言われる
ペット同伴避難所が総社市に開設されました。
ペット同伴避難所であれば、屋内にてペットと一緒に過ごすことができます。現在、自治体の
ペット同伴避難所が増えつつあります。本市においても、将来的には、水害を想定し、
ペット受入れ可の避難所を設ける必要があるのではないかと思いますが、お考えをお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
○
野本正人議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ２番田中議員にお答えいたします。 まず、
金沢マラソンについて何点かお尋ねがございました。代替事業として
オンライン大会を行っていきたいというふうに思っています。正直言って、ここまで反響が大きいとは私も思いませんでした。多くの方に御興味を持っていただいて、大変うれしく思っているところであります。あっという２時間半で、募集も締切りになってしまいました。多くの方から、残念、もっと増やしてほしい、時間帯を考えてほしいという御意見もいただきました。そんな声をいただきましたので、先着2,000名様に、９月18日金曜日の午後８時から追加募集をしたいと考えています。完走者の中から100名の方に、来年の
金沢マラソンの出場権を受け取ってもらえればというふうに思っています。2,000人増やすことになりますので、定員も増やしたいというふうに思っています。次回大会の優先出場権につきましては、50名を増やしまして150名というふうにしたいと考えています。 来年に向けて
キックオフイベントをどんなことを考えているのかということでした。やはり機運の維持、醸成ということは大切だというふうに思っています。御提案いただきました
ランニング教室の開催ということを、既に
ゲストランナーの方にお越しいただいたり、また、これからも続けていきたいというふうに思っています。これまでの大会で
ゲストランナー、
ペースランナーとして関わった方たちから、いずれもオリンピックであったり世界選手権に出場している方でありますけれども、ランナーに対するメッセージをいただいて、ホームページ上で発信していければというふうに思っています。また、来年になりますけれども、春先には、次の大会、来年の秋の大会の
エントリー開始前に、
ボランティアや協賛企業、市民ランナーなど、
金沢マラソンを支える関係者の皆さんにお集まりいただきまして、
金沢マラソンの魅力、次回大会への新たな取組などをお示しするイベントを開催していきたいというふうに考えています。そんなことを繰り返していきながら、大会への機運の醸成に努めていきたいと考えています。 来年行うにしても、安全対策が大切ではないかということでした。現在、来年の大会に向けまして、スポーツ庁、
日本陸上競技連盟が示しています感染防止の
ガイドライン等を基に、受付方法やスタート会場の
レイアウト変更など、新たな大会運営の在り方を検討しているところであります。今後は、医療関係者からの知見もいただきながら、ランナー、
ボランティアスタッフ、沿道応援など、大会に関わる全ての方が安心して関わっていただけるように、
感染防止対策をしっかりと取っていきたいと考えています。 なお、開催に当たりましては、感染防止に十分配慮するということは当然のことではありますけれども、
金沢マラソンが評価いただいています沿道の応援、
ボランティアの方の献身的な取組、また、金沢、石川らしい給食、そういうことも何とか金沢らしさというものを保てるように研究していきたい、工夫していきたいと考えています。 保育士の人材確保のことについて、本市におきましても、
ＵＪＩターン希望者への転居費用や宿舎借り上げに対する支援を行うとともに、国の基準を上回る保育士の配置により、業務の負担軽減に努めているところであります。本年度開設した
幼児教育センターにおいて、これから保育士を目指す人に対し、保育士という職業や本市で働くことの魅力を発信するとともに、潜在保育士に対する職場復帰のための研修を実施するなど、新たな人材の確保に努めてまいります。 保育現場における保育支援者の活用のことについてお尋ねもございました。今般の感染拡大を受けまして、保育所においても感染防止のための業務が増えましたので、今回、国制度を上回ります保育支援者を配置するための補正予算をお諮りしているところであります。保育士が不足する中、保育支援者の配置により業務負担が軽減されることで、保育士が子どもたちにより丁寧に、より多く触れ合う、向き合うことができ、保育の振り返り、教材づくりの時間が確保されることで、幼児教育・保育の質の向上につながるというふうに考えています。 保育現場での感染対策のことについてお尋ねがございました。保育所等に対しましては、これまでも、衛生管理や健康管理に必要な物品の購入を支援するとともに、体温計則などの健康観察、手洗いや換気の徹底など、感染予防に取り組むように指導してきたところであります。引き続き、感染防止用物品の備蓄を支援するほか、保育士を対象とする感染症の研修会の開催、保育所の嘱託医による衛生管理指導を充実することで、さらなる感染症対策を進めてまいります。 ＩＣＴを有効に使うべきではないかという御提案もいただきました。仰せのとおり、保育士の業務負担を軽減するためには、私は大切な視点であると思っています。今年度ですけれども、外国籍の子どもが多い保育所に翻訳機を導入いたしました。現在、園児の登降園を管理するシステムを全ての市立保育所に導入する準備を進めており、これに併せ、タブレット端末を２台ずつ配備することとしています。引き続き、保育計画や業務記録等を一元的に管理する保育業務支援システムの導入を検討するなど、ＩＣＴを活用することで働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。 諸江地区の北部における防災拠点のことについてお尋ねがございました。県が定めた洪水浸水想定区域、国の中央防災会議での大規模広域避難についての議論も参考に、今年度、避難所の充足状況等の調査、分析を行っており、その結果を踏まえ、避難所の追加や変更を行っていきたいと考えています。御指摘ありました諸江校下の北部につきましても、調査、分析の結果に基づき、他校下・地区へ避難する水平避難を促すなど、適切な対応をしていきたいというふうに思っています。 この議会でも何度か申し上げていますけれども、やはり地域のことは地域の皆さんが一番御存じであります。５月までに、洪水ハザードマップの配布をさせていただきました。今、地域に出かけていって、危機感を共有する説明会を行っています。既に、幾つかの地区では図上訓練を行っているところもあります。図上訓練を行うことによって、万が一のことがあったときに、我が家は、我が町会は、我が校下はどの地域に避難するのが最もいいのか、もちろん行政のほうで公民館だとか学校はしっかり準備はいたしますけれども、やはり地域の皆さんにとって避難、文字どおり難を避けるために最も適切なところをふだんから話し合っていただきたいというふうに思いますし、その材料は我々のほうから提供させていただければというふうに思っています。 また、事前に天気予報等々で把握できることもあります。その際には、近隣に避難するということも一つの方法ではありますけれども、親戚であったり、信頼できる友人、知人のところに分散避難をする、そんなことなんかも考えていくことが必要になってくるんではないかというふうに思いますし、そういうことも御議論をいただく場をぜひつくっていただければと思いますし、我々も一緒に考えさせていただければというふうに思っています。 ペットの避難についてお尋ねがございました。2016年の熊本地震で大変クローズアップをされました。それ以降、地域防災計画を改定するとともに、
避難所運営マニュアルにペットの同行避難についても明記しているところであります。ただ、ペットを屋内に入れることについては、これはやはりいろんなアレルギーをお持ちの方もいらっしゃいますので、なかなか難しいんではないかというふうに思っています。禁止というふうにさせていただいています。ペットにつきましては、駐輪場等の屋外での避難をお願いしているところであります。今後は、国の
ガイドライン等の動向や他都市の取組も参考にさせていただき、幾つか具体的な例も御提示いただきましたので、先進自治体の事例を参考にしながら、金沢市としてどんなことができるか、研究させていただければというふうに思っています。 ホームページにしっかりそのことを載せるべきではないかということでした。多くの方に知っていただかなければなりません。ペット避難ができると思ってペットを連れていったけれども、現場でトラブルということに遭ってはいけませんので、様々な周知が必要だというふうに思っています。その周知の一つの大切なツールが、御指摘いただきましたように、市のホームページだというふうにも思っていますので、その市のホームページの記載も考えていきたいというふうに思っています。 将来的には
ペット受入れ可の避難所の設置も考えてほしいということでした。ペットは、飼い主にとっては家族でありますので、ずっと避難するときも一緒にいたいというお気持ちは、私は十分理解をできるところであります。ただ、先ほど申し上げましたように、動物が苦手だという方もいらっしゃいます、アレルギーをお持ちの方もいらっしゃいます、なかなか調整は課題があるというふうに思っています。まずは、このコロナ禍でありますので、このコロナ禍への対応というものを最優先に考えていきたいというふうに思っていますので、今現在はペット用
避難スペースの確保はなかなか課題が大きいというふうに思っています。ただ、先ほど幾つか具体例もお示しもいただきました。先行自治体の事例も参考にしながら、避難所を運営する地域の自主防災組織の方々と共に研究していきたいというふうに思っています。 以上です。
○
野本正人議長 換気のため、しばらくお待ちください。 30番森尾嘉昭議員。 〔30番森尾嘉昭議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆森尾嘉昭議員 私は、日本共産党市議員団の一人として質問いたします。 最初に、本市ガス・発電事業の株式会社への譲渡計画についてです。 ８年近くに及んだ安倍政治は、内政、外交、コロナ対策など、あらゆる面での行き詰まり、その行き詰まった路線を続けるほかに選択肢を持たないという二重の行き詰まりは深刻です。この間、新自由主義による規制緩和、公営事業の民営化をめぐっても、大きな転換点を迎えています。トランスナショナル研究所研究員の岸本聡子氏が、世界の水道民営化の実態をまとめたレポートを出されました。その中で、水道事業を再び公営化する動きが2000年以降37か国、235件確認され、１億人以上の人口に影響をもたらしたことを明らかにしました。パリの水道事業が再び公営化しました。また、日本では、長野県の県営水力発電所を中部電力に譲渡する計画が中止されました。こうした動きの中で、100年間ほどにわたって本市公営事業としてきたガス事業・発電事業は、その役割と社会的意義が高まっています。市長の見解をまず伺いたいと思います。
○
野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 まず、この本会議でも明確に申し上げておりますけれども、水道事業の民営化ということは考えておりません。そのことは、まず申し上げておきたいというふうに思っています。今般、御質問の趣旨は、ガス・発電のことだというふうに思っています。これは公営だろうが民営だろうが、使用者の利益の保護と公共の安全を確保し、安定供給に努めるということが私は大前提であるというふうに思っています。ルールが変わりました。2016年、2017年と、それぞれ小売の自由化が法律改正でなされました。地方公営企業ではできない多角的なサービスを提供していただくことによって、利用者の利便性、そして経済的な面も含めて向上を図っていくということは、私は大切なことだというふうに思っています。 なお、海外の事例等々挙げられましたけれども、国内におきまして、ガスであったりだとか発電事業が再公営化されたという事例はありません。
○
野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 2016年、本市企業局は、今後10年間にわたる経営方針を打ち出しました。現在、企業局が所管する５つの事業－－ガス、水道、公共下水道、発電、工業用水道には、公共性及び公益性の確保が求められるため、今後も引き続き企業局が経営するものとし、その経営を行うとしました。ところが、現在の本市企業局管理者が就任した2019年度から事態が大きく転換することになりました。６月には、本市ガス事業・発電事業あり方検討委員会が設置され、10月には、株式会社への譲渡との答申を行い、一気に事が進められてきました。市長、本市は、この３月、金沢市ガス事業・発電事業譲渡基本方針を打ち出しました。これは、2016年本市企業局経営方針とは全く異なる方針です。今後10年間は公営事業として進めていくとした2016年の経営方針は、市民と議会に対する本市としてのお約束です。この約束を破り、株式会社へと譲渡することを進めていくことは、市民と議会に対する裏切りではありませんか。市長の見解を伺います。
○
野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 経営戦略が発表がなされました。何度も申し上げていますけれども、その後、ガス・電力の自由化が法律が変わりました。私は、それに準じていくことは大切なことだというふうに思っています。事業を取り巻く環境が大きく変わってきているところであります。企業局内におきましても調査、研究を進め、今後の経営形態の在り方に関する検討委員会からの答申もいただきまして、ガス・発電事業を譲渡する方針を固めたものであります。
○
野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 では、本市ガス・発電事業の株式会社への譲渡計画は、いまだ市民と議会の理解と合意はありません。100年間にわたって本市公営事業として運営されてきた本市ガス・発電事業を株式会社へ譲渡するとの大きな方針転換にもかかわらず、市長は市民への説明会などの開催を行おうとしていません。一体、どういう理由でしょうか。
○
野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 私は、森尾議員は市民の代表だと思っています。森尾議員の後ろに多くの市民の方がいらっしゃる、私は森尾議員を通して多くの市民の方に説明をしている、そんなつもりでいます。私もそうです。私も選挙で選ばれた市民の代表ですので、多くの市民の声を受けながら説明させていただいているというふうに理解しています。また、あり方検討会の議事録も公開しております。検討資料も公開しているところであります。随時、常任委員会であったり、この本会議でも御説明をさせていただいているところでもあります。また、特別委員会もおつくりいただいて、特別委員会でも外部の先生にお越しいただいて議論も進めていただいているというふうにお聞きしております。大変うれしいことだと思っています。また、都市ガス、簡易ガスの全てのお客様に対しましてもダイレクトメールを発送し、幅広い意見募集に努めてきているところであります。その上で、本年３月に基本方針を策定したものであります。引き続き、様々な形で皆さんに意見交換をさせていただければと思っています。
○
野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 これだけの大きな方針転換にもかかわらず、市長、あなたは市民に直接あなたの口からの説明はしないと。では、市民の代表である議会のほうはどうかと。本市市有財産条例第４条には、議会の特別議決を要する公の施設が明記され、「施設の廃止又は５年を超える期間にわたり施設の全部又は一部を独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の３分の２以上の者の同意を要するもの」としています。この公の施設としてガス事業施設が明記されています。今回の本市ガス・発電事業の株式会社への譲渡は、この条例の適用を受けるものです。市長の見解を伺います。
○
野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 事業譲渡につきましては、これまでも、議会において様々な議論をなされているところであります。引き続き、今おっしゃいましたような市有財産条例に基づく特別議決も含め、議会において慎重なる審議の上、適切に御判断いただければというふうに思っています。
○
野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 本市にとって重要な公の施設であるから、この施設の廃止や独占的な利用を行う際には、議会議決においても、議会において出席の３分の２以上の者の同意を要すると、これが条例の趣旨です。したがって、市民の代表である議会において充分な議論と合意が求められるというのがこの条例の趣旨なんです。ところが、株式会社への譲渡が進められ、今年度末には優先交渉権者が決定されるとしています。じゃ、本市がこの優先交渉権者と契約を結ぶことになります。その後、必要な条例や予算などが議会に審議されることとしています。市長、これじゃ議会は市当局が進めることへの追認機関になってしまうじゃありませんか。市長は、かねがねから二元代表制を述べてきました。であるならば、このまま優先交渉権者を決めるのではなく、ガス・発電事業の株式会社への譲渡について議会の意向を聞くべきではありませんか。
○
野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 今こうやって議論をしていることが議会の皆さんとの大切な審議だというふうに思っています。財産処分を伴います重要な案件でありますので、譲渡先となる優先交渉権者を明確にした上で議会にお諮りするのが私は適切であるというふうに思っています。引き続き、年度内の優先交渉権者決定に向けた手続を進めてまいりたいというふうに考えています。議論を具体的にしていければと思っています。
○
野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 本市議会のガス事業・発電事業民営化に関する特別委員会が設置されて、審議が行われています。議会の審議を重視するというならば、優先交渉権者を決める手続を中止し、議会での審議を優先するべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
○
野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 何度も申し上げますけれども、ここで議論をしていること、また、特別委員会で御議論もいただいていること、それが私は議会の皆さんとの真摯な議論だというふうに思っています。やはり重要な案件であるだけに、具体的な優先交渉権者を仮契約の上でお諮りしながら、具体的な議論を進めていけるんではないかというふうに思っています。
○
野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 条例においても、大変重要な公の施設、そしてその中の一つにガス事業の施設について明記されている。したがって、この条例の適用を受けて、今回のガス・発電事業の譲渡については議会の３分の２以上の同意が必要だと。この意味は、議会にも十分な審議と情報提供を行い、御意見を伺うというのが、この３分の２以上の同意事項の趣旨なんです。これは、市長、認めざるを得なかった。それでは、もう１つ重大な問題がありました。３月に打ち出した本市の基本方針の中に、事業継承者の選定方法・要件を明記し、その選定要件の中で、本市職員の派遣について、本市職員を派遣するとしました。まず、現在の企業局の職員とガス事業・発電事業を担っている職員数について、管理者から答弁を求めたいと思います。
○
野本正人議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 現在、職員数は342名でございまして、うちガス事業が116名、発電事業が19名でございます。
○
野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 地方公務員派遣法に基づき職員を派遣するとしていますが、株式会社などへの民間の職員の派遣は退職派遣となっています。市長から説明を求めたいと思うのです。
○
野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 円滑な事業譲渡、そして市民の皆さんへの安全・安心を担保するという意味でも、私は職員の派遣というものは大切であるというふうに思っています。職員の派遣につきましては、法律に基づいています。公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律、この法律に基づいて、市への復職を前提に退職の上、株式会社に派遣することとなります。勤務条件等で不利にならないように配慮してまいります。
○
野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 本市職員を退職させて派遣するんです。これをやるべきではないと私は考えます。公務員として市民のために働こうとして入職された職員を一旦退職させて民間に派遣する、こんなことはやるべきじゃないというふうに思います。市長は、期間は３年だ、復職が可能だと、こう言っています。しかし、一旦、株式会社への派遣を行ったら、ガス事業・発電事業は本市企業局にはないんですよ。もうまさに片道切符ということが言えると思うのです。本人の志を踏みにじり、家族も含めて生活を脅かすことを、市長、やっていいんですか。
○
野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 法律に基づいて、御本人に説明し、そして勤務条件等で不利にならないような形でさせていただく、そのことを御理解をいただいた上で対応したいというふうに思っています。
○
野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 今回、ガス・発電事業の問題について、私は２つ取り上げて問題を提起しました。譲渡の議決については、議員の３分の２以上の同意が必要だと、それだけ重要な案件だと。そして、もう１つは職員の派遣と、こういっても退職派遣なんです。このことを具体的に指摘しました。私は、今回のガス・発電事業の譲渡問題はやめるべきだと改めて指摘して、次に移ります。 千年以上に１回の降雨による想定最大規模の水害ハザードマップが作成されました。 去る８月３日、本市市議会の防災・安全対策特別委員会が参考人による講演が行われ、その中で青木金沢大学准教授が本市水害ハザードマップについて次のようなお話をされました。１つは、犀川や浅野川が氾濫するだけでもかなり広域に水害が想定されると。第２に、市内平野部のかなりの広い範囲が0.5メートルから３メートルより高位の深水想定になっていると、したがって垂直避難では対応できないよ。３つ目が、数百年に一度、千年以上に一度という洪水は現実的に起こり得るものだと理解してほしいと。市長としては、この水害ハザードマップについてどう受け止めて、今後の防災対策に取り組まれるか伺いたいと思います。
○
野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 既に、該当する地域、校下、地区に５月中に配布しております。既に、説明会も行っておりますけれども、引き続き、説明会にお伺いしながら、地域の皆さんと危機感を共有していきたいというふうに思っています。地域のことは地域の皆さんが一番御存じでありますので、どこに避難するか、また、分散避難ということも含めて、皆さんと危機感を共有していきたいというふうに思っています。
○
野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 そこで、旧菊川町小学校の場所に新竪町小学校と合併した犀桜小学校が新築すると、この議会では建設工事に関わる契約議案が提出されております。この問題については、令和元年12月定例月議会で取り上げました。小学校を新たに建設することになるわけですが、再検討が必要だと指摘したわけですが、どのような検討と対策を行ったのか明らかにしていただきたいと思います。
○
野本正人議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 千年以上に１回の想定し得る最大規模の降雨によりまして河川等が氾濫した場合には、建設地周辺で最大２メートル程度の浸水が想定されておりますことから、犀桜小学校の新校舎につきましては、河岸浸食想定区域からできるだけ距離を置くために、校舎の配置について配慮したほか、教室、そして電気室等は２階以上の上層階や屋上に配置するなどして、児童・生徒等の安全確保と学校の機能性維持に万全を期しているところでございます。
○
野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 教育長が述べられたように、今回の水害ハザードマップでは、犀川区域の沿線に沿って建物の倒壊が予想される河岸浸食区域に、現在の旧菊川町小学校の用地が位置します。そして、洪水想定区域にも位置するわけですので、必要な対策が必要だということで、私、指摘いたしました。しかし、先ほど青木金沢大学准教授が指摘したように、この千年以上に一度という洪水は起こり得るんだと、そして現実的に九州辺りでは７メートルとか９メートルという水害が発生しています。建物の２階以上に避難しただけでは命を守ることはできないということになります。したがって、レイアウトの変更とか教室を２階以上に配置したからといって、安全が確保されるとは到底言い難いというふうに思うのです。旧菊川町小学校の現在地に新しい犀桜小学校を建てて、果たして安全でしょうか。もう一度伺います。
○
野本正人議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 青木先生は、よく存じ上げております。青木先生は、今回お話をお伺いしますと、恐らく旧の菊川町小学校の辺りでは２メートルを超えて３メートル近くまで水位が上がるんではないのかなということをお話されているとお伺いいたしました。青木先生は、金沢市のいわゆる教育委員会におきましても大切なアドバイザーでいらっしゃいまして、いつもお話させていただくんですが、非常にこういう問題に危機感を持たれて、想定外を常に想定しなさいということを指導いただいています。そうした中で、今回、今お話がありましたけれども、犀桜小学校の新校舎建築に当たりましては、先ほど述べた２つのこと以外につきましても、例えば校舎部分をこれまでよりも70センチ程度かさ上げを行うことにいたしていますほか、それからやはり一般家屋と学校は違うと思っていまして、校舎の１階当たりの階高、いわゆる高さになりますけれども、これが約3.75メートルと高いので、やはり安全性はきちんと担保できているんではないかなというふうに思っています。大事なことは、今、森尾議員御指摘ありましたけれども、やっぱり水害が想定される際には、できるだけ早く情報を入手しながら、子どもたちを安全な場所に的確に避難させていくことが大切であると思っておりますので、被害を出さない取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○
野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 ですから、犀川沿いからいかに遠くに位置するかということを考えると、旧菊川町小学校に建てるのではなく、旧新竪町小学校に建てるというのが理屈として通らないですか。その検討はされたんでしょうか。
○
野本正人議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 新竪町と菊川の両校下の地域の方々と保護者の方々の大変な御理解をいただきながら、旧の新竪町小学校、そして旧の菊川町小学校を統合して犀桜小学校を開校させていただきました。そのときにいろんな会議がございましたけれども、その会議の中で、できるだけ早期に耐震化がなされた安心で安全な学校で学んでほしい、また、できるだけ適正な規模の中で子どもたちに切磋琢磨しながら学んでほしい、そうした地域の方々、保護者の方々の思いに沿いながら、まずは市有地である両校の敷地から選定を行った結果、いわゆる両方の学校の真ん中の、通学区域を考えるとちょうど真ん中に当たる、そういったところにあります旧菊川町小学校の敷地に新たな小学校を建設することとし、その間に暫定的に旧の新竪町小学校の敷地に暫定校舎を建設する、そういった地元合意が得られましたので、今の旧菊川町小学校のほうに校舎を建設することになった次第であります。今後もしっかりと考えられるできるだけの対応をして、しっかりと安全対策を取ってまいりたいと思っています。 以上です。
○
野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 教育長、避難が大切だと、こうおっしゃいましたので、あえて私、旧菊川町小学校と旧新竪町小学校の避難計画を見ました。その中に、避難場所について、そして避難の経路について書かれておりました。私、体験してきました。旧新竪町小学校は、現在、旧菊川町小学校と合併した犀桜小学校が使用しています。この旧新竪町小学校の避難計画では、小学校から歌劇座へ避難すると、450メートル、徒歩６分、または県立工業高校に避難する、450メートル、約６分です。一方、旧菊川町小学校の避難計画、見ました。小学校から猿丸児童公園へ避難する、約500メートル、徒歩７分です。さらに、ここから小立野小学校へ1,200メートルですから、徒歩で約17分かかります、あの坂道です。これが２つの小学校の現時点での避難計画、避難ルートなんですよ。どう考えても、旧新竪町小学校の避難計画と避難通路のほうが私はいち早く行ける、そして避難場所も一定のスペースがあると。一方、旧菊川町小学校は、猿丸児童公園へ行ってみましたけれども、大変狭い、周辺に住宅が囲まれている、さらにここからあの坂道を通って小立野小学校に行かなきゃいけない、こういう避難計画になっておりました。感想をお聞きしたいと思います。
○
野本正人議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 毎年、学校のほうから管理運営計画というものを提出いただいています。教育長でありますので、各学校の管理運営計画は目を通す、そしてその目を通したものについて、必要であればいろいろと学校長と意見交換もさせていただいております。今、森尾議員がおっしゃられたことにつきましても、私は重々に承知しております。今、話題になっているのは水害ということになりますので、今はそういう避難経路になっていますが、全ての様々な災害を通して、その災害に対応する避難場所として今話をされたと私は思っているんですけれども、地震のように突然やってくるんではなくて、水害というのはある程度の一定の時間というのがありますので、そうした意味で情報をしっかり捉えた上で、避難を早めに早めにやっていくということが私は大事ではないのかなと思っておりますので、旧菊川町小学校の敷地内に建設される新校舎が供用を開始される際には、立地条件とか、校舎が新しくなりますので、改めて学校で検討を行いながら、地域の学校の一時使用等を踏まえた新たな学校防災計画をしっかりと定めていきたい、そんなふうにして思っております。
○
野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 今議会に、建設をするための議案案件が出ていますので、もう少し立ち至って質問したいと思うのです。まず、今回の計画で、新しい学校の屋上にプールを建設するという方針です。より高い場所に避難するということを考えた場合に、プールを屋上に建設するというのは再検討が必要じゃないかと思うのですが、見解を伺います。
○
野本正人議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 プールの配置等につきましても、様々に検討させていただきました。まず、地域や保護者の方々からも御意見も頂戴しました。そうした御意見を踏まえながら、屋上にプールを持っていったほうがやはり利点はたくさんあるよねということで話に至っていたんです。幾つか例を挙げます。教室とプールをまず子どもたちがスムーズに移動できる。今の運動場等にプールが配置されていますと、上から、４階、３階の子どもたち、もちろん２階もそうですけれども、一旦、学校の１階に下りて、内履きを外履きに替え、そしてプールへ移動する、そしてさらに着替えをする、そして授業に至る。授業が終わったら、その反対の動きを作らなくてはいけない。そうしたスムーズさというものが１点。それから、もう１つは、プールが外にありましたら、外部からの侵入者とか外部の目というものがありますので、安心・安全が担保できない。また、もう１つは、プールの中に物が投げ込まれているということで、プールの中に異物が投げられたり、時には、これあってはいかんことですけれども、薬品が投入されるとか、非常に危険なことも考えられる。さらには、もう１つ考えるとすれば、地域の方の声にもありましたけれども、少しでも校庭を広く使っていってほしい。そういった観点からいろんな議論をして、屋上にプールを設けたということになります。 以上でございます。
○
野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 もう１点、現在の体育館をそのまま活用するという視点から、新しい校舎の建設配置を考えたと、こう説明がありました。体育館のほうが犀川からちょっとでも遠いんです。とするならば、現在の敷地状況から考えると、より校舎を遠い位置に配置するという視点を考えれば、校舎と体育館の配置そのものについても再検討することがより安全対策として必要ではないかと考えましたが、見解を伺います。
○
野本正人議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 旧菊川町小学校の体育館、森尾議員御存じだと思いますが、いわゆる地震発生時の地域の方々の避難場所になっております。したがいまして、平成25年度に耐震工事を終えております。ただ、いろんな御懸念もありますので、今回の犀桜小学校の新しい校舎を建て直すときには、いわゆる体育館の１階ピロティーの床の底上げも併せながら、クッション性のある床材を改修するなどして、引き続き、これは有効に使っていきたい、そんなふうに思います。また、新たな校舎の２階になりますけれども、防災備蓄倉庫を設けることとなっておりまして、体育館を含めて校舎全体の安全性とか機能性を十分に検討し、そして地域の声も十分に反映させていただきながら配置を決定したものであるということを御理解いただきたいと思います。
○
野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 子どもの命と安全を守ることが自治体と教育行政にとっては最優先課題なんですよ。ほかの問題を置いてでも、子どもの命と安全を守ることを最優先にしなきゃいけないと。その立場で、ぜひ今日のやり取りを今後の対応に生かしていただきたいなというふうに思っています。 質問の最後に、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の憲法三原則と教科書採択をめぐって伺います。 去る８月21日、新潟・燕市教育長が定例の教育委員会において、コロナ禍を解消する方法は大きな戦争が発生することと述べ、この発言が教育に携わるトップとしてふさわしくないと批判が広がり、本人は教育長を辞任する意向だと報じられました。戦後教育の原点は憲法であり、その三原則、すなわち国民主権、基本的人権の尊重、平和主義です。そして、この憲法に基づく教育基本法にあります。教育長の見解をまず伺いたいと思います。
○
野本正人議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 今、森尾議員仰せのとおり、国民主権、また、基本的人権の尊重、平和主義を三大原則として規定しております日本国憲法、また、人格の完成や個人の尊厳など、普遍的な理念が大切にされております教育基本法は、戦後教育の原点であると私も思っております。本市の子どもたちには、この日本国憲法、これを基にして学習をしっかりやり、自ら考えて判断し、行動していけるように育ってほしいなと思っておりますし、教育基本法が示しているように、知・徳・体の調和の取れた自立した人間の育成を図っているところでございます。
○
野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 育鵬社の歴史教科書では、アジア太平洋戦争について、大東亜共栄圏をつくる自存自衛の戦争だとして、大東亜戦争を見出しに併記しています。憲法と教育基本法とは、かけ離れた内容となっています。教育長の今の認識を伺いました戦後教育の原点についての考えとは、この育鵬社が歴史教科書で記載している内容とは乖離しているんじゃないですか。見解を伺います。
○
野本正人議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 今回の教科書もそうでありますけれども、国のほうでは、義務教育諸学校教科用図書検定基準、こういったものがございます。この検定基準の一番肝腎要のところには、教育基本法に一致していること、それからもう１つは学習指導要領の総則や教科の目標に一致していること、これがしっかりと明示されています。この大原則に立って今回の教科書は全て検定されているわけで、その検定基準に合格した教科書の中から採択しておりますので、私は、この教育基本法というものをしっかりと尊重していると思っております。
○
野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 東京都教育委員会がこの育鵬社の歴史と公民の教科書を19年ぶりに不採択としました。大阪市、松山市でも不採択となるなど、全国的に育鵬社の歴史と公民の教科書についての不採択が続いています。現在、この教科書の採択数は１万冊、採択率はわずか１％に満たない状況です。教育長は、こうした実態を御存じでしょうか。本市が引き続き、来年度からの中学校の歴史教科書について育鵬社を採用したことについて、この本会議でやり取りがありました。その中で、現場の先生方の調査に基づく評価では他と比べて低かった教科書の採択だと、そして教育委員会では４対３の採決によるということを明らかにされました。こうした結果について、教職員や関係者、市民に理解と信頼を得られていると考えますか。見解を伺います。
○
野本正人議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 全国の動きになりますが、これについては地方の新聞紙等ではなかなかうかがい知ることはできませんでした。こういう立場でありますので、ある程度、全国の状況を把握しないといけないと思いながら、個人的にではありますが、動きは少しずつ把握していたつもりではあります。しかし、今回一番大事なことは、この採択に当たった教育委員というのは他の地域の教育委員ではないということです。金沢の教育委員であるということで、そのことを自覚を大事にされて、他の自治体の採択状況に左右されないで今回の採択の審議に臨まれたんではないのかな、そんなふうにして思っております。私自身も、金沢の子どもたちと学校を訪問しながら接しますし、様々な資料なども目を通しながら、そうした学びの様子を研究しながら、しっかりと各教科書を読み比べ、場合によっては３世代前からの同じ会社の教科書も全部読み比べながら、その上で自分の考えをつくって、各教育委員と慎重に審議を行い、今回適正に、また、かつ公平に判断させていただきました。 以上でございます。
○
野本正人議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 現在の教育委員会制度は、あの戦争中に国家権力が教育を支配し、戦争へと突き進んだことへの反省から生まれたんです。教育委員会の独立性、多様な意見を反映し、議論を尽くし、意思決定を行う合議制というのは非常に重要なことなんです。ぜひ、教育長、今回の教科書採択に当たって、こうした点が今後とも生かされるよう望んで、質問を終わりたいと思います。（拍手）
○
野本正人議長 以上で、30番森尾嘉昭議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 換気のため、しばらくお待ちください。 ６番熊野盛夫議員。 〔６番熊野盛夫議員登壇〕（拍手）
◆熊野盛夫議員 創生かなざわの熊野盛夫です。 最初の質問は、新型コロナウイルス感染症対策に関する質問です。 新型コロナウイルスは、感染しても無症状な人、中症状な人、さらに重症化する人に分かれ、細菌よりも小さく、当然、色もないため、臭いもしないため、存在自体が捉えにくく、非常に厄介です。予防策を講じても、どうしても不安な気持ちから離れることができませんでした。そんなとき、このウイルスの存在を少しでも科学的に示す調査研究が発表されました。本年５月、石川、富山の両県において、下水を活用した新型コロナウイルスの感染実態の調査が全国に先駆けてスタートしたことが報道されたのです。日本水環境学会ＣＯＶＩＤ－19タスクフォース幹事長の金沢大学理工学部の本多了准教授と富山県立大学の端昭彦講師が中心となって、両県の４か所の下水について調査するものでした。当時の感染状況や第２波を察知する分析手法の開発が目的とされました。また、その成果は協力自治体に公開し、自治体が独自に感染状況の把握に活用できるようにするとなっておりました。そこで、お尋ねします。にわかに第２波が全国的に訪れている現状で、下水のウイルス調査の動向はどのようになっているのでしょうか。また、協力自治体が県の場合、その情報が市町に対して共有されているのでしょうか。金沢市として、どの程度把握されているのでしょうか。もし、把握されているのであれば、今後の感染の動向をどのように予測しているのでしょうか。お答えください。 次に、ＰＣＲ検査について質問します。新型コロナウイルスの感染が拡大し出した当初、検査を受けたくても検査を受けられないという状況が長く続きました。広く市民に広がった不安は、感染そのものに対する不安はもちろんのこと、感染しているかどうか見定めるＰＣＲ検査が簡単には受けられないというニュースや状況への不安も大きかったのではないかと推察されます。それでも、医療従事者や保健所や関係者の壮絶なる御苦労のおかげで、第１波を何とか収束に向かわせることができ、その間も徐々にＰＣＲ検査の拡充が示されました。私も、有志議員と12回にわたって要望書を提出してきましたが、市の検査体制や人的な拡充など、的確な対応を高く評価したいと思っております。しかし、徐々に経済が動き出し、人々が新たな日常のスタイルに適応していく中で、世界でいえばアメリカやインド、国内でいえば東京や大阪などは、依然として感染率が高く、それらの地域の人とのコミュニケーションは慎重にならざるを得ません。御存じのように、ゴー・トゥー・キャンペーンも東京都のみ除外されました。そんな東京では、無症状でもＰＣＲ検査を受けて、発行された陰性証明書がビジネスの場において、決して100％の安心ではないにしろ、重要な意味合いを持つとお聞きしました。現在、金沢市において、無症状であっても本人の希望でＰＣＲ検査が受けることができる医療機関は幾つあるのでしょうか。その際の金額はお幾らぐらいなのでしょうか。お示しください。 また、何らかの症状がある場合はＰＣＲ検査は保険適用されるとお聞きしましたが、保険適用されるＰＣＲ検査が受けられる医療機関も、まとめて分かりやすく情報開示する必要があると思われますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 また、地元の企業がＰＣＲ検査に必要となるウイルス遺伝子を唾液から抽出する工程を従来の約１時間から３分に短縮できる検査キッドの受託生産を始めると６月に報道されました。検査対応の迅速化につながり、感染防止につながるすぐれた製品であると思われますが、これらの検査キッドを本市として利用しているのかどうか、利用しているのであればどれぐらい利用しているのか、利用していないのであれば今後利用する計画等がないのかについてもお聞かせください。 次に、クラスター対策についての質問です。これまで、金沢市内において医療機関、福祉施設、会社、飲食店、また、市外においては昼のカラオケ喫茶等で、クラスターが発生しています。県は、各企業や自営業者に対し、感染予防対策に対して補助金を助成していますが、クラスターが発生した際の消毒については公的な援助等あるのでしょうか。また、マンションやアパートで感染者が出た場合、建物の消毒などをどの程度まですればよいのか、また、その際の費用負担はどのようになっているのでしょうか。公的な補助等があるのか、また、その内容等についてお聞かせください。 新聞等の報道では、早急な濃厚接触者へのＰＣＲ検査の実施や迅速な消毒等のクラスター対策が功を奏して、囲い込みに成功していると思われますが、そのポイント等についてお聞かせください。 また、クラスターが発生した業界や店舗等に対する対策についての指導などはどのようになっているのかについてもお聞かせください。 次に、新型コロナウイルス感染防止に対する経済対策についてお聞きします。 ヤフーのＣＳＯ－－チーフ・ストラテジー・オフィサーの安宅和人氏は、アフターコロナからウィズコロナへワールドシフトしていると話されました。私たちから見ると、突然出てきたとんでもウイルスと思いがちですが、ウイルスそのものは40億年前から地上に存在し、ほんの約10万年前に出現した我々人類のほうが、ウイルス社会から見ると、若造のとんでも生物なのかもしれません。そして、そのとんでもぶりで、多くの生物を絶滅危惧種へと追いやり、さらに気候変動によって地球温暖化を急激に推し進めてしまいました。そして、新型コロナウイルスが発生したのです。ドイツの哲学者、マルクス・ガブリエル氏は、このような状況について「人間の自己絶滅はコロナによって、わずかの間食い止められている」と言っています。コロナ禍、世界の二酸化炭素の排出量が7.5％減少しているというデータも示されています。何とも皮肉なものです。しかし、コロナ禍でも、人類が生きていくために経済活動を止めるわけにはいきません。ＷＥＦ－－世界経済フォーラムのシュワブ会長は、2021年のダボス会議のテーマを「グレート・リセット」に決定しました。理由として、「新型コロナウイルス感染の危機は、地球上のあらゆる場所にまで影響を及ぼしているが、悲劇だけがその遺産ではない。それどころか、パンデミックはより健康的で、より公平で、より豊かな未来を創造するために、私たちの世界について考え、再考し、再考し、リセットするため、貴重な機会になっているから」と述べ、さらに「世界の社会経済システムを考え直さないといけない。第２次世界大戦後から続くシステムは異なる立場の人を包み込めず、環境破壊も引き起こしている。持続性に乏しく、もはや時代遅れとなった。人々の幸福を中心とした経済に考え直すべきだ」、また、「資本主義という表現はもはや適切ではない。金融緩和でマネーがあふれ、資本の意味は薄れた。今や成功を導くのはイノベーションを起こす
起業家精神や才能で、むしろ才能主義と呼びたい」と述べておられます。 〔議長退席、副議長着席〕 ウィズコロナ時代のキーワードにもなると思われるグレート・リセットですが、山野市長のグレート・リセットについての御見解をお聞かせください。 基礎自治体として、大きな目標を立てると同時に、足元をしっかりと見定めた施策も大切です。県内にて多くの自治体が推進しているプレミアム商品券ですが、金沢市もこのたび、金沢の元気回復商品券と称して、その支援事業に３億3,200万円が本９月定例月議会の補正予算案に示されました。経済環境常任委員会で、金沢市もぜひプレミアム商品券をやってほしいという市民の声を代弁した立場として、うれしく感じております。平成27年発行の金沢市のプレミアム商品券は、市民お一人３冊まで、商店街に属するお店やデパートなどで使用可能といったものでしたが、今回は各商店街が主体となって発行すると伺っております。市長のこの金沢の元気回復商品券に込めた思いと詳細についてお尋ねして、次の質問に入ります。 次は、リモートワークについてです。本９月定例月議会の補正予算案に、中小企業テレワーク導入支援事業費として500万円が計上されております。コロナ禍以前より、働き方改革の柱の一つとして言われてきたテレワークですが、現在、東京一極集中の決定的な解消につながる可能性を秘めていることが言われています。リモートでの会議システム－－Ｚｏｏｍ社の株価が世界の主要航空会社７社の株価の時価総額を超えたというニュースが先日、世界に流れました。さきのグレート・リセットの一つですが、大きな大きな潮流です。これは、東京へ、ニューヨークへ、パリへ、アムステルダムへ行かなくても、自分が働きたい場所で働くことができることを示唆し、自分が暮らしたい土地でリモートで仕事をしながら生きていくことができる可能性の拡大につながります。このような流れから、幾分500万円という予算が少ないような気もしますが、どのような思いで予算づけされたのかをお聞きいたします。 また、予算を活用した中小企業さんからの声によっては、今後ともさらなる予算づけがあるのかについても、お考えをお聞かせください。 さて、先日、東京都江東区に本社を持つ株式会社ＮＴＴデータ・スマートソーシングが９月上旬、金沢市南町にデジタルトランスフォーメーションセンターを開設すると発表されました。ホームページには、「ＮＴＴデータ・スマートソーシングとして初めての北陸地方でのセンター開設であり、行政と一体となって、３年後に100名、10年後には500名の雇用創出を目指します。なお、新卒採用については2022年春の採用に向けて、準備を進めてまいります」と記されています。自治体にとっても雇用の創出は大きなテーマの一つなので、非常にうれしいニュースとして受け止めました。金沢市は、現在、野町にて価値創造拠点の建設を計画し、完成に向けて進めております。明日の金沢を牽引してくれる魅力あふれる施設になることを期待しておりますが、このリモートワークの世界的な潮流をしっかり見据え、さらにその先を目指すのが世界の交流拠点都市金沢の目指すべき姿ではないかと思われます。ウィズコロナ時代は、暮らしたいまちで暮らすことができる時代の幕開けです。けれども、そのためにはリモートワーク、テレワークを支える施設の充実が求められます。徳田與吉郎金沢市長が駅西副都心のビジョンを掲げられ、長寿日本一の県議であった金原博氏がライフワークとして取り組まれた土地区画整理、現在も金原先生は南新保の土地区画整理に鋭意取り組んでおられます。クルーズターミナルビルも、県・市の協力で新しくなり、訪れる人々に感動を与える新しい金沢の顔になりました。多くの人の思いが結実して花開く、この駅西地区に、明日の金沢にふさわしい想像を超えた新たなリモートワークを中心とした価値創造拠点を計画されてみてはいかがでしょうか。必ず未来の雇用促進のための種まきになると思われます。山野市長のお考えをお聞きいたします。 次の質問は、市内中心部のまちづくりについてです。 旧市街地を核とした市内中心部は、金沢城址公園、兼六園を中心に、歴史文化都市金沢の背骨とも言え、多くの訪れる人々を魅了する地域です。これまで、その魅力によって金沢の観光が支えられてきました。また、商業地域としても重要な役割を果たしてきました。しかし、残念なことに、その地域に住む子どもたちの数は激減してしまいました。まず、現在の中央小学校の建設当時の児童数と今年度の児童数の推移についてお尋ねいたします。また、それらを含めた市内中心部の子どもの人口推移についてお尋ねいたします。市内中心部の子どもの数は、中央小学校の児童数の推移のごとく減少傾向を示していると思われますが、その原因についてお尋ねします。 市内他地域と比較して地価が高いこと、駐車場の問題、そのほか様々な問題や課題が考えられると思われます。先日、市内中心部にお住まいの子育て世代のお母様から、金沢市は、まちなかに暮らす子どもたちより、観光や商業のことばかり力を入れているんじゃないですか、もっと子どもたちの気持ちや思いに寄り添ったまちづくりをしてほしい、そうしないと子どもたちが大人になったらほかのまちに行って、もう帰ってくることはないと思いますよ、そう言われました。はっとしました。コロナ禍になって、簡単には移動しづらい世の中になっておりますが、親の愛情、教師の愛情、地域の愛情、さらにまちづくりをつかさどる金沢市の愛情、それらの愛情がそろって初めて、子どもたちの自分たちのまちに対する、また、自分たちの住む地域への愛情が育まれていくのではないかと思われたからです。愛情は、まず寄り添うこと、そして聞くことからだと思われます。そこで、交通量も多く、現在は小康状態ですが、観光客も多い、大人中心になりがちの市内中心部に住む子どもたちに、どんなまちにしてほしいか、どんな居場所が欲しいか、どんなまちなら大人になっても住み続けたいと思うかといったアンケートを実施していただきたいと思います。そして、それら子どもたちの意見を存分に取り入れたまちづくりを展開していただきたいと思います。さきのグレート・リセット、テレワークの推進の流れから、人々は住みたいまちに暮らす時代が始まります。そんなとき、金沢市がまちづくりに積極的に子どもたちの意見を取り入れていたら、子育て世代の親たちもきっと暮らしたいまちの選択肢に入ってくると思われますが、いかかでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。 最後の質問は、コロナ禍の災害対策についてです。 金沢市では、災害等の緊急時のために、高齢者、障害者、特に区分なく医療機関にかかっている方向けに、それぞれ緊急時あんしんシート、ＨＥＬＰカード、災害時安心シートの３種類のシートやカードが存在しています。所管は、それぞれ地域長寿課、障害福祉課、危機管理課です。それぞれの所管で、その存在の重要性を鑑みて、それぞれのカードになったのだと思われますが、もしコロナ禍で災害が発生した場合は、より迅速かつ丁寧な対応が必要になると思われます。各所管のカードでは記入事項が若干異なりますが、これを機に統一してみてはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 次に、コロナ禍の災害時の県外ボランティアの受入れについてです。さきの九州地方の豪雨災害で甚大な浸水被害が起こった熊本県において、人吉市及び球磨村などでは、コロナ感染の不安から、県外ボランティアの受入れを断り続けました。発災後１か月間で6,000件の浸水被害に対し、延べ8,000人の
ボランティアにとどまりました。その結果、復旧作業が大幅に遅れ、住民にとてつもないダメージを与えることになりました。各ＮＰＯなども
ボランティアに入ることができず、つらい思いをしたとＮＨＫでも報道されました。そこで、質問です。金沢市も地震や台風等の影響で、いつ水害等の災害が発生するか分からない状況で、もし起こった際の県外の
ボランティアの受入れについてはどのように考えておられるのでしょうか。さきに質問した無症状の方に対するＰＣＲ検査等を施して、
ボランティアに入っていただくおつもりなどないのかについてお聞きいたします。 浅野川水害の際に、私も浸水被害に遭われた友人の床下の泥出し作業のお手伝いをしましたが、たくさんの人で一気に作業することが、その後の建物への影響や被害に遭われた方の心理的な側面にも少なからず安心感を与えることができたのではないかと振り返っております。災害等の規模によっては、県外
ボランティアの助けは借りなくてもよいかもしれませんが、どれぐらいの被害なら必要か、また、その際、屋外作業で密を避けることができる現場のみに限定するのか、ＰＣＲ検査を受けていただいて、あらゆる場所で作業していただくのか、事前の取決めと想定が必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。お考えをお聞きいたします。 最後に、浸水被害後の対応のマニュアルについてお尋ねいたします。私は、全国災害
ボランティア議員連盟に加盟しておりますが、今年の全国各地の水害に対し、様々な観点から、現在100名が参加しているＬＩＮＥグループ内で活発な情報交換が行われております。その中で気になったのは、床下浸水後の消毒についてです。消石灰が手っ取り早くよいように感じていましたが、詳しい先輩議員から、御法度だとの指摘がありました。また、厚労省は、次亜塩素酸ナトリウム、消毒用アルコール、10％塩化ベンザルコニウムを推奨していますが、浸水被害等に対するこれらの消毒液のストック等はあるのでしょうか。また、浸水被害後の対応に関する詳細なマニュアル等についてはどのようになっているのかをお聞きして、私の質問を終わります。 御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）
○喜多浩一副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ６番熊野議員にお答えいたします。 下水道のウイルス調査のことについてお尋ねがございました。下水に含まれるウイルス量で市中の感染状況を把握し、流行の兆候をいち早く察知するため、安定的な検出方法の確立を目指すものとお聞きしています。現在、下水のウイルス量で感染動向の予測はしていませんけれども、研究成果については関心を持ってまいりたいというふうに思っています。 ＰＣＲ検査体制のことについてですけれども、まず本人の希望で検査を受けることができる医療機関ですけれども、全国的にも、自己負担による検査を実施している医療機関があるというふうにお聞きしておりますし、市内でも、このサービス提供をネット上に掲載している医療機関はあるということは承知しておりますけれども、詳細な内容についてまでは把握しておりません。国では、10月中をめどに、身近な医療機関での受診・検査体制の強化を目指しておりますので、詳細が分かり次第、市としてしっかりと広報、周知を図っていく、そのことに尽きるというふうに思っています。 検査キットのことについてお尋ねがございました。本市保健所では、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査につきましては、国立感染症研究所の病原体検出マニュアルに従って実施しておりまして、試薬等についても、ここで示されたものを使用しています。しかしながら、仰せの検査キットはマニュアルには記載がなく、本市では使用しておりません。今後とも、より効率的な検査を実施していくため、新しい試薬についても研究していきたいと思っています。 クラスター対策について、まず消毒のことですけれども、まずは一義的には施設管理者の責任で、市販の消毒液を使い、感染者が使用した部屋やトイレ、触れた箇所等について実施していただいているところです。また、マンション等におきましては、エレベーターなどの共用部分についても消毒をお願いしています。なお、専門業者への依頼は、施設管理者の判断で行っていただいているところであります。消毒は、基本、職員や居住者等による拭き取り作業などで対応可能なことから、業者による消毒作業については補助は行っておりません。本市では、福祉施設における消毒作業に関しましては、国制度に基づき、その経費を支援しているところであります。 クラスター対策でＰＣＲ等にどんな効果があったかということです。まず、クラスター発生時には、保健所は迅速に疫学調査を行い、早期の消毒、濃厚接触者へのＰＣＲ検査を実施しています。加えて、最近では、石川県版クラスター対策班の初期対応やＰＣＲ検査の対象拡大を行っていることが奏功しているというふうに考えています。今後とも、県と連携し、適切に対応してまいります。 クラスターが発生した事業者、業界に対してですけれども、まずは現地に赴き、個別に指導を実施しているところであります。福祉施設に、感染症拡大防止の徹底を改めて通知いたしました。カラオケ喫茶等の飲食店事業者に対しましては、業界のガイドラインを守っていただいた上で営業していただくよう、文書で指導したところであります。 ウィズコロナ時代のグレート・リセットについてお尋ねがございました。このコロナ禍におきまして、様々な価値観というものも、生活様式というものも改めて見直す、そんな機会になったというふうに思っています。グレート・リセットというのは、大きな転換点ということを意味しているんだというふうに思っています。本市は、コロナ以前から新産業創出ビジョンを策定し、第４次産業革命を見越した地域経済の持続的な成長と市民の快適な暮らしの向上を目指し、取組を進めているところであります。方向性としては、このコロナ禍におきまして、この取組をさらに加速させていかなければならない、そんな思いを強くしているところであります。そこで、今補正予算にも、窓口等でのキャッシュレス決済の導入、ＩＣＴを活用した保育のモデル事業を提案したところでありまして、コロナ禍における社会情勢の変化も踏まえ、新たな取組を行ってまいります。 元気回復商品券のことについてお尋ねがございました。多くの商店街におきましても、多くの市民、県民の皆さんの外出自粛によりまして、大きなマイナスの影響を受けているところであります。熊野議員もおっしゃいました。既に商店街でいろんな工夫をされていらっしゃいますけれども、それを促していきたいというふうに思っています。ただ、それぞれの地域地域の商店街で特色が全く違います。飲食が中心の商店街もあれば、物販が中心の商店街もあれば、サービス業が中心の商店街もあれば、商店街の店舗が少ないところもあれば多いところもあります。まちまちですので、各商店街に工夫していただきたいと思っています。複数の商店街で連携した提案でも、私はいいというふうに思っています。１万円で１万3,000円の買物ができる、そんなプレミアム相当分を補助していきたいというふうに思っています。そのことを通して、各地域における消費喚起につながることを期待しているところであります。 中小企業テレワーク導入支援のことについて、ちょっと予算が少ないんではないかという御指摘がありました。本市の中小企業テレワーク導入支援事業は、感染の拡大を踏まえ、国の助成を受けて新たにテレワーク環境を構築する中小企業の取組を後押しするため、国の助成対象外となっていますパソコン、タブレットなどの機器購入に関する経費の一部を助成する制度として、４月の補正予算に計上いたしました。６月以降、国の助成交付決定が進み、申請が増えてきたところから、今回増額をお諮りしているところであります。テレワークというものがさらに進んでいくというふうに思っています。今後の申請状況を見ながら、今回の予算の増額をお諮りしたように、さらなる増額も視野に入れて、適切に対応してまいります。 価値創造拠点がリモートワークの発信する拠点になるんではないかという趣旨のお尋ねがございました。現在、整備を進めています価値創造拠点施設では、５Ｇ技術等の高速な通信環境を備えたワーキングスペースを設置するなど、リモートワークに対応した施設とすることとしています。また、新産業創出アドバイザーからの意見等もいただきながら、価値創造拠点施設での事業活動の詳細内容について、これからさらに詰めていきたいというふうに思っています。価値創造拠点施設での取組に全力を傾けてまいりたいと考えています。 市内中心部の子どもの数のことについてお尋ねがございました。減少している、どんなことが原因かというお尋ねでした。中心市街地の15歳未満の人口につきましては、比較可能な統計データが残ります平成15年４月の時点では6,333人でありました。本年４月4,934人、17年の間に約22％減少しています。主な原因は、様々考えられますけれども、やはり戦災に遭っていないまち、特にまちなかはそうであります、狭い道も多い。若い方ですから、車を夫婦でそれぞれ持つこともあると思います。車を取るスペースのことについても課題があるというふうに聞いております。そんなところから郊外に移住していく方が多いんではないか、そんなところからまちなかの子どもの数が減少しているんだというふうに思っています。 市内中心部に住む子どもたちにアンケートをした上で、まちづくりということを考えていく、そんな視点も必要ではないかということでありました。金沢の未来を担う子どもたちには、まちなかであろうが、どんなところであろうが、やはり地域に思いを持ってほしい、誇り、愛着を持ってほしいというふうに思っています。そのためにも、子どもたちが自分たちのまちのことを考え、地域のことを考え、様々な行動をするということはすごく大切なことだというふうに思っています。アンケートも一つの手法だというふうには思ってはおりますけれども、学校や児童館、子ども会など、子どもの育成に関わっている方々からの御意見もさらにお聞きしていきたいというふうに思っています。様々な機会を捉まえて、子どもたちの声に耳を傾け、その思いを酌み取って、未来への希望を持てるまちづくりを進めていきたいと考えています。 災害時、緊急時のための様々な医療情報等のシートのことについて、統一することを御提案いただきました。ＨＥＬＰカードというものがあります。これは、石川県肢体不自由児協会が全国に先駆けて考案したものであります。私は、縁ありまして、その経緯というものをよく知っているところであります。協会の皆さんが自分たちの子どもだけではなくて、協会の子どもたち、また、違う子どもたちにも使ってもらえるようにという、そんな思いから作られたＨＥＬＰカード、既に全国に広がりつつあるというふうに聞いています。このＨＥＬＰカードは、緊急時に周りの方から支援を受けるために、障害のある方が携帯するカードでありまして、先ほど申し上げました平成22年度から、市と協会が連携し、普及活動に取り組んでいるところであります。ヘルプマークを加えたデザインとともに、私は市民の皆さんに相当御理解をいただいているんではないかと思っています。また、独り暮らし高齢者のための緊急時あんしんシートですけれども、これは自宅の冷蔵庫などに貼り付けておき、緊急時に救急隊へ必要な情報を伝達するものであり、ＨＥＬＰカードとは対象者も使用方法も異なりますので、これは統一をするということはなかなか難しいかなというふうに考えています。 災害時の県外
ボランティアの受入れのことについてお尋ねがございました。金沢市社会福祉協議会が運営します
ボランティアセンターが災害
ボランティアの受入れを行っています。センターでは、全国社会福祉協議会から示されたコロナ禍における災害
ボランティアの活動チェックリストに基づき、県外
ボランティアの受入れ方法も含め、災害
ボランティア活動の感染対策について現在検討を行っているところであります。市としても、災害
ボランティア活動について、福祉部門、危機管理部門とともに保健部門も参加し、金沢市社会福祉協議会との連携を進めてまいります。 浸水被害時の対応マニュアルについてお尋ねがございました。床下浸水の消毒液ですけれども、日本環境感染学会という学会がありまして、その学会の中に、一般家屋における洪水・浸水など水害時の衛生対策と消毒方法というものがまとめられておりまして、そこには浸水後の感染症対策として、床下等については清掃と乾燥が最も重要だというふうにされておりまして、消毒は原則不要とされています。一方、家具等の消毒は、お話ありました次亜塩素酸ナトリウム等の消毒液を使用することとされており、家庭用塩素系消毒液で対応可能とされていますことから、備蓄につきましては、他の防災用品と併せ、各家庭での対応をお願いしたいと考えています。 なお、浸水被害後の対応に関するマニュアルですけれども、現在作成はしておりませんけれども、ホームページ等を通し、必要な情報を適宜提供してまいります。 私のほうからは以上です。
○喜多浩一副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 中央小学校の建設当時の児童数と今年度の児童数、また、その推移についてお答えいたします。昭和62年４月の開校当時におきましては、中央小学校は1,000人を超える児童数でありましたけれども、令和２年５月１日現在の児童数は484人であり、ここ十数年は500名程度で推移いたしております。 以上でございます。 〔「議長、６番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○喜多浩一副議長 ６番熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 今ほどのまず中央小学校、昭和62年４月当時1,000人超えというのを具体的に人数、正確に教えていただけないかというのがまず１点と。 あと、先ほどのカードの統一はできないという、市長、さらりと述べられました。私もＨＥＬＰカードについては、ＨＥＬＰカード、ヘルプマークのシンポジウム等を行いまして、いろいろその経緯については十分勉強させていただいております。その中で、いわゆる記入されている内容等で、ＨＥＬＰカードの場合、かかりつけ医が書かれていないんですね。そういったこととか、あるいはどういった薬を飲んでおられるという情報も、これも随時変わっていくものが、そのカードのそのままの情報が続いていったりする、そういうことも本当にＩＣＴ化という中で、そういうものを利用して適宜新しい情報をちゃんと取り入れていくということが重要ではないかと思われます。あと…… 〔「質問じゃないじゃない」と呼ぶ者あり〕 そういうこと、観点も含めて、またぜひちょっとお答え願います。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 おっしゃるように、記載事項は最新のものであることが望ましいというふうに思っていますので、協会の皆さんと話合いをしながら、どんな形で最新の情報をアップすることが、掲載することができるのか、そのために行政がどんなお手伝いをできるのか、意見交換をしていきたいと考えています。
○喜多浩一副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 開校時の人数でございますが、1,263名でございます。 〔「議長、６番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○喜多浩一副議長 ６番熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 やっぱり子育て世代を金沢にどうやって引きつけるかという中で、食も文化もある、歴史や伝統もある、さらにやっぱり子どもたちの意見をどれだけ取り入れているまちかというのは大きな魅力の一つの柱になってくると思われますので、ぜひ、教育長も含めて、市長も含めて、検討いただければと思います。その辺のところを教育長にお答えをお願いします。
○喜多浩一副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 これまでも、各学校へ訪問させていただいた折に、子どもたちと様々に意見交換もさせていただいています。その中で、金沢のまちがこんなまちだったらいいなといういろんな御意見も頂戴しておりますので、それは市長部局とまた話をしながら、生かしていただくようにしていこうと思っていますし、こちらもしっかりと酌み取っていきたいと思っております。 以上でございます。
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△休憩
○喜多浩一副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後０時１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１分 再開
△再開
○喜多浩一副議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○喜多浩一副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 24番森一敏議員。 〔24番森 一敏議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆森一敏議員 みらい金沢の一員としまして、以下、御質問をさせていただきます。 まず、ガス事業・発電事業の株式会社譲渡方針についてお尋ねします。 最初に、最低譲渡価格の設定と歴史的文化的価値について御質問をいたします。この夏、暑い日に、一人の匿名の市民の方が「金沢市議会史」上・下から金沢市の発電事業に関するページをコピーをされて、これを控室に持参されました。私は、読んで頭をよぎりましたのは、まさに発電事業は本市にとっての悲願であり、百数十年を遡る苦闘の歴史の重みでありました。議員もその重みをよく理解して事に当たれとの示唆ではないかと思っております。ちょっと御覧いただきたいと思います。 （パネルで説明） ちょっと文字が小さくて大変恐縮です。テレビは大丈夫でしょうか。最初、1893年、森八さんが電灯会社を志されました。病等があられまして、これは停止をする中で、翌年、早くも金沢市は犀川の水力を利用した市営発電事業計画、これを提出を市長がしております。議会で大もめになりまして、２年、激論を交わされて、金沢公債方式というのが国に許可されました。しかし、その矢先に日清戦争、この後の景気の急落で、この計画は断念するということになります。その計画自体は、最初に計画された森八さんに引き継がれまして、金沢電気株式会社が設立されます。そして、ガス事業も、その後に兼業なさいます。市は13年後に、これを買収します。1921年、市営発電・ガス事業を設立して、手取川、犀川に６か所の水力発電所を持ちます。住民福祉と産業発展に大きく貢献するも、1941年、今度は戦時配電統制令、これによって北陸配電株式会社に強制統合されて、経営廃止を余儀なくされております。戦後は、公営電気事業復元県都市協議会に加盟して、公営復元運動に取り組みます。復元の立法措置を全国の公営の事業体が求めたわけですけれども、ＧＨＱがこれを認めませんでして、ポツダム政令によって９電力会社に編成されました。これで復元運動は中止に至ります。サンフランシスコ講和条約が発効して、復元運動も再開されますが、今度は電力会社が抵抗いたします。1962年、最終的には5,000万円の寄附と同額の貸与、これで北陸電力と妥結に至ります。16年間に及んだ公営事業復元運動は、これで終結となりました。この交渉過程で、犀川総合開発計画、この機運が高まりまして、県・市当局、議会、県選出国会議員、総がかりの運動が展開されまして、犀川ダム建設を中核とする開発計画が国に認可されることになります。この辺ですね、下のほうです。上寺津に全国初の市直営の水力発電所、逆調整ダムを建設して、1966年、悲願の公営電力事業を開始し、都市ガス事業とともに今日に至っております。一番下に、犀川ダムの建設工事で12人の作業員の方が殉職されております。そこで、市長に伺います。今から126年を遡る1894年の最初の着想から1966年、上寺津発電所営業開始まで、実に72年に及ぶ市営発電所を切望し続けた本市の歴史をどのように受け止められますでしょうか。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 あらあらとした歴史は存じておりましたけれども、今改めて丁寧に御説明いただたいたことによって、先人の御労苦に心から敬意を表したいというふうに思っています。恐らくは、安全で、そして利用者の方が安心して、そして安定供給ができるように、できれば可能な限り安価に利用できるように、そんな思いで先人は取り組んでいただいたんだというふうに思っています。心から敬意を表します。
○喜多浩一副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員
公営企業管理者に伺います。５月から設置された譲渡先選定委員会は、最低譲渡価格の設定の上で、10月からの公募に向けて募集要項を策定する予定と聞いております。この最低譲渡価格の設定では、市営発電事業を求め、心血を注いで実現し、ガス事業とともに今日に至る100年の歴史的文化的価値、全国唯一の市営発電所の希少価値、これはどう評価、数値化されるんでしょうか。
○喜多浩一副議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 御指摘の点は、対象としておりません。現在検討しております譲渡先の選定委員会におきましては、事業用資産を客観的に評価するため、複数の手法を用いまして事業価値を比較し、最低譲渡価格の検討を行っているところでございます。
○喜多浩一副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 客観的に数値化できるものでなければ、最低譲渡価格の設定には、これは対象外になると、こういう御答弁でした。市民が自治体と共に悲願を持って今日まで営々と築き、運営を続けてきた、この歴史的な価値、あるいは文化的な価値と言えると思いますが、これらを評価できないような公営事業の譲渡というものは、私は大変な違和感を感じますし、金沢市がずっと今求めております歴史的文化的価値、資産、こういうものが正当に評価されないまま譲渡価格の設定がなされるということは、私は賛同ができないと。これは、アドバイザリー含めて新しい手法というものが講じられないのか、検討してしかるべき問題ではないかと思います。これは、私の意見として申し上げておきます。 ２点目に、社会的共通資本という視点からお尋ねします。新型コロナ禍の下、命や暮らしに関わる社会インフラの問題は、経済学で言う社会的共通資本の考え方で捉える必要を痛感しております。社会的共通資本とは何か、市長はいかなる言葉でお答えになりますでしょうか。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 社会的共通資本は、社会全体にとっての共通財産であるというふうに思っています。道路や鉄道も、私はその中の一つに含まれるんではないかというふうに思っています。当然、ガス、水道、上下水道もその中に含まれるんだというふうに思っています。大切なものだと思っています。
○喜多浩一副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 社会的共通資本、社会生活を営む上の基盤になる大変大切なものである、その御認識はそのとおり、そう思います。この概念を提唱された宇沢弘文さんと呼ばれる経済学者がこう言っていらっしゃるんですね。一つの国ないし特定の地域に、その全ての人々が、豊かな経済生活を営み、優れた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を持続的、安定的に維持することを可能にするような社会的装置。社会的共通資本は、一人一人の人間的尊厳を守り、魂の自立を支え、市民の基本的権利を最大限に維持するために、不可欠な役割を果たすと。この後が大事なんですが、したがって、社会的共通資本は決して国家の統治機構の一部として官僚的に管理されたり、また、利潤追求の対象として市場的な条件によって左右されてはならないと、このことがつけ加えられているんですね。私は、この株式会社への譲渡の問題を考えるに当たって、この点を深くしんしゃくをしなければいけないんではないかと、こう考えているわけです。そこで、先ほど午前中でも再公営の問題が話題になりました。この再公営について、私のほうからも見解を尋ねていきたいと思います。 （パネルで説明） これがオランダに本部を置くシンクタンク－－トランスナショナル研究所が公表した最新の2019年調査報告、これは世界地図、分かると思います。ヨーロッパを中心に、これは再公営された事業の数を表しております。ドイツ、フランス、ＰＦＩ手法の先進国イギリス、あるいは新自由主義の権化のような国アメリカでも再公営の事例が報告されております。日本でも若干あるんですね。先ほど水の民営化についての報告ではないかという御指摘がありましたが、この公営化事例1,408件、ここに報告されておりますが、この中でエネルギーは374例もあるんです。水は311なんです。地方行政サービス223、情報通信192、医療・福祉サービス138、地域交通47、廃棄物回収処理85、教育、こういうあらゆる公共分野で民営化が一旦進んで、それが再公営化の動きになっていると、こういうことを確認しておきたいというふうに思います。そこで、2017年の前回の調査時よりも13か国、1,500件も拡大していると。
公営企業管理者には、この再公営化の動きについて把握することをかねがね求めてきていたわけですけれども、再公営化の原因、自治体や市民の問題意識、どのようなものと把握されていますでしょうか。
○喜多浩一副議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 私どものほうは、国の調査を基にして、いろいろと検討してきております。今ほど、水以外にもというお話でございましたけれども、主としてやはり水道事業において再公営化された事例というものはあるということでお聞きしています。ただ、近年は、ほとんど従来どおり契約更新がなされてきておりまして、必ずしも一律に再公営が進んでいるという状況にはないのではないかというふうに考えております。再公営化の原因につきましては、その地域性、それから社会的要因、そうした様々な事情によるものであるというふうに考えております。なお、午前中の市長答弁でもございましたが、国内でガス、それから発電において、今までのところ再公営化された事例はございません。 以上でございます。
○喜多浩一副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 地域性とか社会的要因と、そのあたりに原因があるという御答弁がなされました。エネルギー貧困、あるいは公共サービス貧困、こういった概念、こういった言葉が再公営の運動が起こっている地域で大変な問題として指摘されてきている、このことをはっきりとやっぱり認識しておく必要があると私は思います。市議会の特別委員会で、民営化推進の立場から野村宗訓関西学院大学教授、慎重な立場から太田正作新学院大学名誉教授、それぞれの御意見を伺いました。意外なことに、共通していたのは、民営・私営化は万能ではない、世界で起こってきたことは日本とて例外ではない、公的なガバナンスを確保しなければ株式会社化の効果の前提であるはずの競争が自然独占へと行き着き、民営化のメリットは幻に終わるとの御指摘でした。この公的ガバナンスを将来にわたって確保し続ける確証が市長にはおありでしょうか。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 法令等に基づきまして、需要家利益の保護や保安の確保などについて、国による監視体制が確立されています。法律にのっとっています。消費者庁や公正取引委員会によります消費者保護の仕組みがあります。あり方検討委員会からも、やはり安心感を持ってもらうためにも、市が一定の出資をすべきだと、一定の関わりを持つべきだというような御指摘をいただいているところであります。まさに今おっしゃっていただいたような公的なガバナンスをしっかりと見ておかなくちゃいけないよと、法律は当然あると同時に、市として責任を持ってやらなければいけないと、そんなあり方検討委員会の御指摘だというふうに思いますし、両先生も、そんな思いでおっしゃっていただいたんだというふうに思っています。そこはしっかりとやっていかなければいけないと思っています。
○喜多浩一副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 マーケットサウンディングへ参加をした企業からの御意見、そういうものについて、前回の常任委員会で若干包括的に御報告を受けたりしているわけですけれども、その中に出資比率について言及があるんですね。柔軟な経営を確保するためには、その出資比率はできるだけ小さくしてほしいと、こういう御意見なんかが出ているんですね。金沢市が本当に公的ガバナンスを行使できるほどの出資という主体に果たして契約によってなるのかどうなのか、大変これ疑問に感じています。 管理者に、もう少し踏み込んで伺いたいんですが、出資によるガバナンスの確保、もう１つは契約によるガバナンスの確保ということをこれまでおっしゃってこられたと思います。今、その条件について議論しているんだろうと思いますけれども、仙台市の例などを見ますと、経営監視機関とか、あるいは料金を現行よりも上げないとか、本社の移転とか、あるいは他社への売却とか、そういうものは５年間はやらないという、そういう契約条件なんかが過去の仙台市の取組の中で明記されて、それが公開されたりしているんですね。現在、募集要件、募集要項の内容等、議論されていると思いますが、この公的ガバナンスの確保のために、どの程度その中にそうした観点が入っていくのか、その辺の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○喜多浩一副議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 ３月に策定いたしました市としての基本方針、そこでお示しをしてありますけれども、サービス向上、あるいは市民の安全・安心の確保の観点から、柔軟な企業活動を阻害しない範囲内で出資を行うと、一方で、経営状況の確認や料金水準の確保といった要件を新会社に求めていくという方針を出しておりますので、その方針に沿って、今御指摘いただいた先行市、他市の事例なんかも踏まえながら、今、選定委員会の中で慎重に審議しているところでございます。
○喜多浩一副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 市民が大変心配をするのは、そうした公的なガバナンスが将来的に確保できるんだろうかということなんですね。そういう意味で、果たして確保できるような条件を付すことができるんだろうか、そこに根本的な疑問を私は感じざるを得ないと思っています。これについては、また議論していきたいと思っています。 この民営化の問題に関わってきたある弁護士さんが指摘をなさっているんですが、公営よりも価格を下げつつ、少なくとも上げないで、公租公課を負担し、株主配当となる利益を生み出すには、人的経費を３分の１に抑えざるを得ないと、それが人減らしや不安定雇用、地域経済の劣化を招くという問題を指摘しておられます。譲渡により、本市財政が億単位の収益を失うだけではなくて、現在は10億円を超えているわけですけれども、投資のグローバル化の時代ですから、市民が公営企業を通じて共有してきた利益が私的利潤となって域外に流出をする、こうした市民の暮らしと地域経済の悪循環を招かないという、この責務を市長はこの譲渡によって果たすことはできるんでしょうか。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 域外へという表現もありました。水源につきましては、金沢市は小売を行っておりません。電気の小売の自由化が始まりました。今は北陸電力さんに契約をしてお買い求めいただいておりますけれども、電力さんも域外でもう既に活動をなさっているところであります。法律が変わりました。このまま金沢市が持っている意義というものは、私は薄れてくるんではないかという思いもしているところでもあります。なお、事業選定の要件といたしましては、何といっても市内に本社を置く事業者にするということ、さらには地元雇用の創出ということもお願い、期待もしたいというふうに思いますし、市内事業者との連携、これもこの本会議でも明確に申し上げておりますけれども、市内事業者との連携等だけではなくて、やはり企業市民、法人市民として金沢市のまちづくりに関わってほしい、そういうことも条件としてつけていきたいというふうに思っています。法律が変わりました。そのメリットを市民の皆さんに共有できるような形で取り組んでいきたいというふうに思っています。大前提は、公的なガバナンスをきちんとするということは当然のことだというふうに思っています。
○喜多浩一副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 域外に富が出るということは現在もあるんだということをおっしゃいますわね。そういう面も確かにあるでしょう。しかし、全体として上がった収益が、その富がどこを循環しているのかというところで大きな変化が起きてくるんではないのかと、それは都市環境が大きく今グローバル化しているから、私はそういう問題意識を申し上げました。これも慎重な検討の一つにぜひ加えておいていただきたいと思うわけです。 さて、今後のスケジュールの見直しに関して御質問します。新型コロナがもたらした深刻な経済的打撃も先行き不透明です。これが両事業の一体譲渡に及ぼしかねない影響と、それへの対策を
公営企業管理者はどう想定しておられますか。
○喜多浩一副議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 民間事業者向けの見学会、それからそこへの参加企業数、それと参加企業を対象といたしました聞き取り調査、そういったものの結果を踏まえますと、新型コロナウイルス感染症による企業の投資意欲そのものについては影響は小さいというふうに考えております。引き続き、感染状況を十分注視しながら、譲渡に向けた準備に取り組んでまいります。
○喜多浩一副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 先ほどもちょっと触れましたが、マーケットサウンディング、この中に報告されている参加企業からの御意見の中に、そうした留意事項についてはできるだけ努力をしたいと、しかし公募に参加するか否かは募集要項等を確認した上で最終的に判断するというふうにやっぱり述べていらっしゃいますね。それは当然かと思いますけれども、やはり実際に手を挙げるかどうかというところには様々な考慮が当然なされていくわけで、その中でこうした経済状況等々がやはりかなり勘案されていくというような可能性も否定できないんじゃないかなというふうに思います。このまま本当に突き進んでいけるんだろうか、その疑問を払拭することは、私はできません。 市民への周知と理解、当局が言うほど進んではおりません。なぜなら、先ほどもありましたが、市長選挙でも市議会議員選挙でも、両事業の民営化を公約して選択が行われていないからです。再公営化の教訓の一つは、一旦、私企業に手放せば再取得は極めて困難ということです。巨額な公的資金を要することになります。市民の共有財産の処分となるこの問題は、市民に信を問うて行うべき大きな問題です。それが可能となるよう、年度末の優先交渉権者の選定、来年度６月の契約、2022年４月譲渡を想定するスケジュールを同年の市長改選後に先延ばしをすることが市民に責任ある対応ではないかと思うのですが、市長の見解を改めて求めます。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 2017年に、ガスの自由化が制度改正がなされました。これまでも議論をずっとしてきましたけれども、2018年には、予算をつけて企業局の中で具体的な検討を進めさせていただきました。予算もお認めいただいたかというふうに思っています。11月、私の市長選挙がありました。リーフレットの中に書いたわけではありませんけれども、いわゆる座談会といいますか、意見交換会の中で当然その話も出ましたし、私も私の思いを述べさせていただきました。翌年、去年の４月の統一地方選挙、当然、法律も改正を御存じかというふうに思いますし、2018年の予算をつけて議論をされていることも御存じかというふうに思っています。選挙ということにこだわるようですので、今こんな申し上げ方をしましたけれども、大切なことは、制度が変わった、その制度が変わったことを受けて、市民にとって安全で、そして安心で安定供給ができるものをできる限り安価に御利用いただくためにはどうしたらばいいか、そのことを検討していくことだというふうに思っています。私は、それをこうやって森議員と議論をしていることも大切な議論だと思いますし、御指摘も幾つもいただきました。そのいただいた御指摘も真摯に受け止めて、管理者もそうですけれども、それを具体的なこれからの施策に取り組んでいく、そのことこそが私は市民に対する責任だというふうに思っています。
○喜多浩一副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 先行き不透明、投資環境の変化、そしてもう１つは、実際にこの２つの事業を譲渡するかしないかということを直接市民に問うという場がないまま今日に来ているということを私は指摘をしているんです。今の御答弁は、それに直接的に回答になるものではありません。そのことを申し上げておきます。 質問の２点目に移ります。五感にごちそう金沢宿泊キャンペーンの展開についてです。 本事業案は、宿泊事業者等の再三にわたる切実な要望、市議会６月定例月議会での陳情採択を受けた新規事業であると認識をして、国・県の旅行補助事業の効果が及ばない全ての事業者に公平に支援が行き渡る事業となるのかを視点に、以下伺います。 まず、本事業の概要及び多くの地場宿泊事業者が2,000円から3,000円の低料金競争を強いられている中、助成対象プランの下限を6,000円とした考え方を伺います。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 全国39の道府県で、それぞれの地域の中での観光を促進する施策を取られました。石川県でも、県民割キャンペーン、たくさんの方が御利用されたというふうに聞いております。ゴー・トゥー・トラベルも国のほうで行っています。ゴー・トゥー・トラベルは今真っ最中ですから、それぞれこれから検証がなされてくるんだと思いますが、報道で出されていることであったりとか、私も直接お聞きしている限りにおきましては、今おっしゃったような低価格、簡易宿所や民泊の皆さんには影響が及ばなかったということをお聞きしております。前、３月の追加補正のときにつくった施策を一旦打切りをさせていただきました。それは局面が変わったからだということで思っていまして、今回は、ただ給付金を出すという形ではなくて、それぞれ工夫をしてくださいと。素泊まりではなくて、金沢の強みであります食文化であったり工芸体験、そういうものをセットにして工夫をして、これからのことも考えながらやっていただきたい。それで6,000円というのは、私は簡易宿舎や民泊の皆さん方にも十分利用できるものだというふうに期待をしています。
○喜多浩一副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 国のゴー・トゥー・トラベルキャンペーン、石川県民割で顕著になった高額施設への偏りを招かないための具体的な対策、これは検討されているのでしょうか。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 もう既に問合せも幾つかあることはありますけれども、予算をお認めをいただきましたら、具体的な説明会にも入っていきたいというふうに思っています。高額な形で利用される方もいらっしゃるかもしれませんが、できるだけ、繰り返しになりますけれども、ビジネスホテルであったりだとか簡易宿舎であったりだとか民泊の皆さんにとにかく工夫をしてほしいと、アイデアを出してほしいと、これは今だけじゃないと、これからのことをずっと考えたときに、ぜひ工夫をしてアイデアを出して、それでこれを活用してほしいということを強く提案していきたいというふうに思いますし、時には一緒に考えていくこともあるんだというふうに思っています。
○喜多浩一副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 飲食部門のない宿泊事業者、幅広い飲食事業者に効果が及ぶ工夫、制度の適正利用を担保するための方法をどう講じるのか伺います。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 簡易宿所やビジネスホテルや民泊というものは、宿泊施設の中にレストラン等々がないところがむしろ多いというふうに思っています。そういう場合は、近隣の店舗としっかりと連携してほしいというふうに思います。繰り返しになりますけれども、今だけではなくて、これからのことを考えた施策をぜひ取っていただきたいというふうに思っています。加えて、金沢市観光協会が発行しております美味クーポンも利用が可能となっておりまして、その活用についても周知を徹底していきたいというふうに思っています。幾つかサンプルがありますから、それを活用いただくということもあってもいいんではないかというふうに思っています。
○喜多浩一副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 様々な連携、こういうもので工夫をしていただきたいと。観光協会のクーポンのお話もありました。これがもう少し多様性があるといいなという御意見もありますので、ちょっとそのことは申し上げておきたいと思います。 キャンペーンの対象外となる宿泊施設はあるんでしょうか。
○喜多浩一副議長 山田経済局長。
◎山田啓之経済局長 対象とする宿泊施設でございますけれども、新型コロナ
感染防止対策を講じることを前提として、さきに実施いたしました宿泊施設魅力向上等奨励事業と同様に、旅館業法、または住宅宿泊事業法に基づき市内で営業するホテル、旅館、簡易宿所、民泊施設といたしますが、前回対象外となりました共同住宅などの一部を使用して営業する施設は、今回、本事業の対象ということにいたします。なお、いわゆるラブホテルや研修施設等のほか、施設を営む者が市税を滞納している場合は、奨励事業と同様、本事業の対象外ということになります。 以上でございます。
○喜多浩一副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 宿泊事業者の団体の方たちが再三にわたって要望されてきたことの中に、今、対象外になったという御説明がありましたけれども、ラブホテル等のそうした施設、こうした方々も大変経営に窮しているわけですね。工夫をして、このキャンペーンの趣旨に沿うような商品を造成することは可能であるという御意見も聞いているんですが、今回はそれ以前にもう足切りになっていると。これは、前回もいろいろと地方の動向、国の動向を申し上げて、改善の余地があるんじゃないかということを申し上げましたけれども、今回はそれは至っていないと、大変残念に思います。引き続き検討をお願いしたいというふうに思います。 最後に予定しておりました感染状況、これが深刻化した場合の対応ということをお尋ねするつもりでしたが、これにつきましては既に答弁が出ておりますので、割愛いたします。 では、最後に、市民のつぶやきから、戦争体験を継承する戦争遺跡の保存への憂慮について御質問します。 戦後75周年を迎えた今年は、戦争体験者の一層の高齢化に新型コロナウイルス感染症が加わり、体験の継承を憂える声を耳にしました。私は、昨年から８月７日に、卯辰山相撲場観覧席上部の丘陵に建ちます殉難おとめの像、慰霊の集いに参加をしております。敗戦間近の1945年８月７日10時30分、愛知県豊川海軍工廠の女子挺身隊寮を米軍のＢ－29編隊が空襲をしました。石川県からも派遣されていた少女たち52人が貴い命を奪われました。そのときに、御自身も大けがを負われた生存者－－西村八重子さんが95歳の高齢を押して山を登ってこられました。「ああ豊川女子挺身隊」を感慨深げに口ずさんだ西村さんがこうおっしゃいました。妹のような隊員の助けての声がそのうち聞こえなくなっていった。金沢美大、矩教授が制作したこの殉難おとめの像は、再来年2022年に建立から50周年を迎えますが、追悼と維持管理、継承事業を行ってきた豊友会も高齢化して、今後の困難さを心配しているというお話も伺っております。こうした戦争の実相を伝え、平和意識を培う戦争遺跡の保存と活用が政策的に検討されるべき時代状況だと思います。そこで、本市として、こうした地域に多種ある戦争遺跡をどこまで把握しているのか伺います。 また、併せてお尋ねします。現在策定中の文化財保存活用地域計画への位置づけや本市独自の教育文化施策としての保存継承支援事業といった施策の検討について、市長のお考えをお伺いします。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 戦争の悲惨さ、平和の尊さを伝えるために、私は、そういう遺跡類いのものは大切だというふうに思っています。ただ、その多くの場合が私有地であったり、個人が設置したものでもありますので、必ずしも行政のほうで全てを把握しているわけではありません。ただ、現在策定中の文化財保存活用地域計画におきまして、来月、地区公民館等に地域の歴史的所産についてアンケート調査を行うこととしておりまして、回答内容を精査することで、これらの像や碑文の把握にまずは努めていきたいというふうに思っています。 把握をした上で、多くのいろんな皆さんのお声を聞きながら、その価値の定義というものもしていきたいというふうに思っています。いや、その心は皆さん同じです。同じですけれども、物としての、文化財としての価値等々もあるかと思いますので、その保存・活用を図っていくためにも、それは一度きちんとしなければいけないなというふうに思っています。個々の事例ごとに設置の経緯であったりとか、先ほど私有地、個人の建てたものとありましたけれども、その持ち主の思いもありますので、そういうものを大切にしていかなければいけません。また、老朽化しているものも多いかというふうに思います。安全面のことも確認をしていかなければいけません。その中で、どんな施策を実施することができるのか、金沢市文化財保存活用地域計画協議会の中で議論をしていきたいと思っています。大切なテーマだと思っています。
○喜多浩一副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 成立の経緯というものは、まさにその歴史的な意義というものがむしろそこに込められていると思うのですね。そういうものも時間がたった現在、将来に向かって、これを絶やさないで、より市民が共有することができるようにする、そういう地域計画になっていくということが大変必要なことではないかというふうに思います。ぜひ、まずアンケートから始まるということですけれども、そのアンケートの結果、把握された様々な多様なものがあると思いますので、それらについての定義づけ、整理、これは丁寧に一つ一つの経緯をたどりながら、そして今日そこに関与している方々の御意見も市のほうから積極的に聞いていくというような作業を通じながら、ぜひ策定をしていただきたいというふうに思います。これは要望もさせていただきます。 以上で、私の質問、これで終わらせていただきます。（拍手）
○喜多浩一副議長 以上で、24番森一敏議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 換気のため、しばらくお待ちください。 29番玉野道議員。 〔29番玉野 道議員登壇〕（拍手）
◆玉野道議員 質問の１点目は、ガス事業・発電事業の民間譲渡に関してです。 さて、2016年４月の電力小売全面自由化や翌2017年４月の都市ガスの小売全面自由化に関連し、これまで私はエネルギーの小売全面自由化と本市公営企業事業とまちづくりに関して質問をしてきましたが、エネルギー自由化の流れは速く、電力会社は本年４月、送配電部門を分離した別会社を設立し、送配電部門の法的分離と送配電網の中立な位置づけが図られ、電力小売部門の参入と競争は一層促進されることになりました。また、ガスについても、改正ガス事業法の法的分離により、2022年４月までに、大手３社は、一般ガス導管事業のための別会社を設立しなければならず、その他のガス事業者は、会計を別にする会計分離を維持することになっています。こうしたことから、都市ガス託送の本格化に伴い、再編が促進されると推察され、地方自治法や地方公営企業法の制約を受ける公営企業においては、これまでにない民間との競合や事業展開に様々な課題を生じ、利用者が自由化の恩恵を享受できない状況や問題点などが上げられています。総務省は、平成29年３月の公営企業の経営のあり方に関する研究会報告書で、公営企業の経営戦略の策定と併せて、事業廃止、民営化、民間譲渡、広域化等及び民間活用といった抜本的改革案の検討と推進を求めていますが、本市では、平成28年からの10年間を計画期間とした公営企業事業の羅針盤である経営戦略が企業局として策定されています。かねてから、
公営企業管理者と企業局長との分離を主張してきた者として違和感を覚え、事業部制などの検証と経営責任の明確化が必要と考えます。市勢発展の基礎を担ってきたガス・発電事業の歴史を振り返る中、負債累積のガス事業と無借金の優良発電事業のセット譲渡は、公営企業経営の位置づけの希薄さが招いた証左との思いを強めていますが、コロナ禍により社会情勢が大きく変容し、新しい生活様式が模索される中、いま一度、事業部制と公営企業経営の在り方と責任の所在を含め、市民への説明と賛同が得られるよう、より慎重に進めなければなりません。このような中、本市は来年２月をめどに、市民サービスの向上を図るための窓口キャッシュレス決済を導入するとしていますが、進化と挑戦をうたった企業局経営戦略2016では、総合ライフライン事業者としてのクレジットカード決済の導入など、エネルギーの自由化対応を明記しながらも、あり方検討委員会の答申を受け、ガス事業・発電事業の民間譲渡を進めようとしています。そこで、残る３事業、とりわけ工業用水道事業に対する考え方、常態化している水道事業における災害時協定、上下水道事業の広域化の取組及び外郭団体の在り方について、民間譲渡の経営方針戦略上の位置づけ及び譲渡後の経営方針並びに戦略について、併せてお尋ねいたします。 さて、仙台市に次ぐ公営ガス第２位の大津市は、民間招聘の
公営企業管理者の下で、日本で唯一、コンセッション方式によりガス事業の運営権を民間譲渡していますが、株式の25％とガス導管を引き続き保有し、料金の１～２％の引下げや電気とセット契約で３％を引き下げるほか、料金の上限維持等々を盛り込み、住民への配慮とともに、民間の都合による値上げ等を防ぐ意図を明確に示しています。公営企業の事業譲渡では例を見ない２事業一括での民間譲渡は、市民に対する多様なサービスの提供のためとして、基本条件や枠組み、留意事項等が譲渡基本方針で列挙されていますが、譲渡に係る市民の安心を担保するための配慮等、市は新会社にどのような形で関与をされるのでしょうか。そのためには、市民株主枠等の検討も含め、保有株式の比率が重要で、拒否権のある33％以上の保有が注視されるところであります。そこで、市民への多様なサービスの提供と、市民が自由化のメリットを享受できるとする内容、事業評価算出手法と資産の現況調査の進捗状況、譲渡益や有形固定資産明細書に基づく固定資産税等の税収見込み、それらのリターン益の活用、株式保有率への所見、募集要項内容（案）とその考え方について、併せてお尋ねいたします。 本市でも、千年に一度の豪雨を想定したハザードマップが作成されていますが、国土交通省は、２級水系の利水ダムが災害に備えて事前放流を行った場合の制度の見直しを行うとしており、水力発電を行う犀川水系の犀川、内川の両多目的ダムは、治水や水道、農業など、様々な分野に及ぶ利水も有し、ダム管理者と利水者間の放流に関する運用ルールは必定です。また、近年の地球温暖化で進む気候変動は、猛烈な台風等の出現頻度を高め、豪雨の発生件数も大幅に増えると考えられ、豪雨災害に備えた事前放流協定も含め、降水量予測に基づくダム運用ルールの策定など、ソフト対策も重要です。そこで、流域の自然環境と治水から、民間譲渡におけるダム運用ルールの策定と利水者への説明と理解も欠かせないと思いますが、市長にお尋ねをいたします。 さて、地域経済の活性化の手段の一つとして、エネルギー自治の重要性が叫ばれ、再生可能エネルギーの普及やエネルギーの地産地消による、自治体が中心となって設立される自治体新電力会社が地域活性化の担い手として期待されています。古くからガス・発電を営む本市は、日本のシュタットベルケとも言われてきましたが、エネルギーを中心とした公共サービスを担ってきた本市が２事業セットでの民間譲渡に向かっています。国は、脱炭素化を加速するため、再生可能エネルギーの普及拡大に向けた包括政策－－再エネ経済創造プランを策定するとしています。折しも、本市では電力の地産地消と料金削減のため、環境エネルギーセンターの余剰電力を一般送配電事業者の配電網を利用し、環境施設へ送電する自己託送制度を活用するとしています。環境局と企業局では、電気事業法上の位置づけが異なりますが、私はこれまで、ガス・発電事業に関して、再生可能エネルギーのさらなる活用や情報通信、人工知能を駆使し、付加価値の高いエネルギー基盤を生み出す地域経済循環型で地産地消のエネルギー産業ビジョンの重要性を指摘してきましたが、環境局における売電と自己託送、公営企業の発電事業を含めた民間譲渡論は、相反するものがあります。そこで、地域エネルギー問題と地域経済循環型並びに地産地消エネルギー産業ビジョンの重要性に関して、その方向性や市有施設を活用した事業化の可能性も含め、その整合性をどのように捉えているのでしょうか。市長にお尋ねいたします。 地域エネルギー問題に関して、新会社は、市民生活に重要なインフラを担う責任と同時に、自らが思い描く経営理念におけるビジョンと本市の価値を高める未来像との連携と共創、共に創るを明確にし、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略における新たな地方創生に寄与し、価値創造都市を標榜する本市の経済、産業全体の付加価値を高め、２公営事業の譲渡が市民や本市、さらには地域経済にとってプラスに働かなければなりません。電力会社の発送電分離により、通信会社は保有資産を活用してＩＣＴエネルギーを事業に組み込み、電力部門での事業拡大体制を整えるなど、本格的な動きを活発化させています。こうした異業種との連携や共創、共に創る、市民参加の下で技術革新を起こすスマートシティーの取組で、既に新しい産業の創造が全国で始まっています。地元電力会社は、次世代電力系スマートメーターの通信システムを活用したガス・水道遠隔検針サービスの提供を始めており、今後、ＩｏＴ化の下、同システムを橋や道路などの監視にも役立てるなど、新たな成長事業の開拓を掲げています。本市では、新産業創出ビジョンを策定し、５Ｇのデジタル時代における市民生活と企業活動のあらゆる分野に不可欠な社会整備基盤を進化させるネット社会の新たなインフラ環境整備の拡充により、第４次産業革命への貢献も視野に入れているものと推察いたしますが、譲渡応募者の企画提案書審査には、こうした分野での連携と共創、共に創るへの貢献が加味されるものと考えます。そこで、ガス・水道スマートメーター等のＩｏＴやＡＩ等の活用での公営企業と新会社との事業連携と共創、共に創る、新会社と地元企業との連携による第４次産業革命における５Ｇに対応した新産業の創出、事業譲渡が市民や地元経済社会活動の活力に結びつく価値創造のまちづくりビジョンについてお尋ねをいたします。 質問の２点目は、コロナ禍を契機とした新たな社会像と新たな地方創生の実現に関してです。 新型コロナウイルス感染症は、社会経済活動に広く負の影響を及ぼしていますが、感染拡大による混乱が依然として続く中、アフターコロナ、ウィズコロナとも言われる新しい時代に向けた官民連携と官民共創とのデジタル化、オンライン化活用による新たな日常を見据えた社会像が描かれ、自治体の情報収集を支援するスタートアップ企業の育成を通じ、自治体、企業、住民が新たな関係の下、ＩＴで行政手続の簡素化を図り、地域課題を解決するシビックテックによる新たな地方創生の実現に向けた取組が加速しています。そして、今、必要に迫られながらも、Ｚｏｏｍビデオ会議システム等による在宅勤務や遠隔教育が現実に行われ、医薬品医療機器等法などの改正もあって、遠隔医療や介護分野などの幅広い分野でのリモートワークが可能となり、ＤＸ－－デジタルトランスフォーメーションと呼ばれる社会システムの下、ビジネスモデルや組織変革が生まれ、社会構造を大きく変えようとしています。Society5.0の推進とまち・ひと・しごと創生基本方針2020や地域未来構想20において、官民でデジタル化とテクノロジーの活用、そのインフラ環境整備や５ＧやＩＣＴ、ＩｏＴによる新オンライン市場の形成や非接触ビジネスによる新たな事業の創造など、幅広い分野での政策形成と将来展望が描かれています。コロナ禍における様々な分野での新常態－－ニューノーマルは、住民サービスの最前線に立つ行政が抱える課題も浮き彫りにし、私たちにも多くの新たな気づきをもたらしています。国は、コロナ禍を変化の機会と前向きに捉える視点から、地方創生臨時交付金の活用について、少しでも多くの金額を将来を見据えた前向きな対策に活用してほしいと、この９月末までに、その実施計画の提出を求めています。そこで、地域未来構想20の事業計画の策定並びにまち・ひと・しごと創生基本方針2020への具体の取組、スタートアップ企業の育成とシビックテックの構築等、新たな地方創生の実現に向けたお考えと、一般会計歳入補正予算として計上されている地方創生臨時交付金の実施計画の策定とその政策展開について、併せてお尋ねいたします。 国は、コロナ禍後の感染症対策と経済活動の両立に成長戦略実行計画を合わせた、命も経済も守る2021年度予算編成方針と経済財政運営の指針となる骨太方針を示し、今後１年間を官民デジタル化の集中改革期間として、それらの取組を加速させ、東京一極集中の流れも是正するとしています。また、これまでの個別分野のスマートシティー構想とは違う、テレワークや車の自動走行、キャッシュレス決済、ドローン配送など、複数分野で一括して進めるための規制改革をまとめ、最先端技術の活用を盛り込んだスーパーシティ構想が目指す、まるごと未来都市とも称される最先端都市づくりを推進するための議会の判断も必須としない、首長の判断で応募できる改正国家戦略特区法、通称スーパーシティ法を成立させています。デジタル技術を活用して効率化を進めないと地方自治体は生き残れないとも言われる変革時代の下、コロナ禍での遠隔、非接触の新たな日常による新常態の定着には、これから何をすべきか、課題にどう取り組み、新しいニーズを取り込めるか否かなど、課題の総点検が不可欠です。その上で、新しい発想・視点でどうつくり変えようとするか、これからなすべき目標認識を持って、新たな社会像に対応すべく、本市でのトランスフォーメーション推進への幅広い論議を重ねなければなりません。そこで、コロナ禍後の社会像を金沢市新産業創出ビジョンにどのように位置づけされるのか、デジタル化・オンライン化への取組、新たな発想・視点での価値創造の政策形成と新産業創造戦略並びにスーパーシティ構想への対応についてお尋ねいたします。 さて、新型コロナウイルス対策の特別定額給付金でオンライン申請が郵送支給より遅れかねない事態を招いたこと、雇用調整助成金等で紙による添付書類の多さ、申請の複雑さ、審査から給付までに要する時間、対面、書面、押印を前提とした行政事務手続等々の反省から、国では、デジタル化を社会変革の原動力とするデジタル強靱化の実現に向け、５Ｇの整備促進も相まって、新たなＩＴ戦略をまとめたＩＴ基本法の改正とデジタル・ガバメント庁の設置が論議されており、行政手続の慣習や規則の早急な見直しとテレワークなどの新たな働き方の定着を掲げ、新たなＫＰＩ－－重要業績評価指標の策定と数値目標の設定を明記するとしています。しかし、2019年のデジタル手続法の下、行政サービスの100％デジタル化を目標としたものの、経済、産業、生活、医療、介護、福祉、教育など、行政サービスの全般について、本市においてもオンライン化率、オンライン完結率は低水準にとどまっています。国のまち・ひと・しごと創生基本方針2020の原案は、時代の変化を捉えた新しい地方創生の実現に向けた取組を加速していくことが必要と強調し、デジタル化・オンライン化に伴い、東京に一極集中することの意味は何かが問われる中、地方自治体の明確なビジョンと政策が求められています。今後、本市でも、コロナ禍危機によって生じた社会経済の変革には大幅な歳出増が見込まれ、これに応じた財政基盤の強化と政策形成が求められる一方で、新たなイノベーションによる、まるごと未来都市への距離を一気に縮める新たな価値創造に重点を置いた中長期ビジョンの取りまとめと施策への支出の責務が生じていると考えます。コロナ禍の影響から経済状況は激変し、今後、長期にわたり税収減が避けられないと思われる中、中期財政計画の見直しが図られていますが、優先度の高い施策への予算配分や人材を配分する思い切った対策に加え、本市の価値創造拠点の実装に向けた取組、Society5.0の推進とまち・ひと・しごと創生基本方針2020や改正都市再生特別法の取組など、コロナ禍を変化の機会と捉えなければなりません。そこで、人・モノ・情報の集積、交流を前提とする世界の交流拠点都市金沢の重点戦略計画の描き直しと、不要不急の事業の厳選と再設定、これらの財政負担の在り方と、中期財政計画のローリングとその方向性についてお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手）
○喜多浩一副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 29番玉野議員にお答えいたします。 ガス・発電事業の民間譲渡に関して、私のほうからは、その際、ダム運用ルールの策定、さらには利水者への説明、どうなるかということでした。犀川、内川両ダムは、ダムの管理者である石川県が治水や流水の正常な機能維持を図るとともに、利水を確保するための運用ルールを定めており、新会社においても遵守が義務づけられていることを引き続き他の利水者に説明していきたいと考えています。 地域エネルギー問題の整合性のことについてお尋ねがございました。譲渡の基本方針では、電力とガスの一体経営による新たなサービスの創出により、市民サービスの向上と事業の持続性確保を図るとともに、ＳＤＧｓの推進などに関する事業承継者と市との連携も要件としておりまして、脱炭素化の推進などを含む持続的なまちづくりや地域のエネルギー産業などの振興に資するものと考えています。 新たな地方創生の実現に向けた考え方についてお尋ねがございました。今後の市政運営では、地域未来構想20に掲げられたＩＴを活用した取組を中心に、感染症対策と経済の活性化の両立を目指すことになります。本市では、今年３月に策定した第２次金沢版総合戦略において、基本目標の一つに「イノベーションにより、産業と雇用が創出されるまちをつくる」を掲げ、スタートアップを支援する価値創造拠点施設の整備、５Ｇ技術を活用したモデル事業などを実施するほか、シビックテックの普及に向けて、地域課題を解決するアプリの開発支援などにも取り組んでいるところであります。今後、新しい生活様式への対応を図りつつ、地域の社会経済構造自体を感染症リスクに対して強靱なものとし、ポストコロナにおける地方創生の実現につなげてまいります。 地方創生臨時交付金の実施計画の策定、さらに政策展開についてお尋ねがございました。今回、地方創生臨時交付金の地方単独事業に係る本市への交付限度額は47億7,000万円余りとなっています。このうち、４月の臨時議会におきましては、新型コロナウイルス感染症緊急対策費に充てるため、22億円を計上したところであります。今回の補正予算におきましても、交付金の残額25億7,000万円余を活用し、感染拡大の防止、地域経済、市民生活への支援など、社会経済活動の再開に係る対策費のほか、行政窓口へのキャッシュレス決済の導入など、新しい生活様式に資する経費につきましてもお諮りをしているところであります。予算をお認めいただきましたならば、今月末までに実施計画を国に提出していきたいと考えています。 デジタル化・オンライン化への取組、さらには新産業創造戦略についてもお尋ねがございました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、移動や接触の制限などにより、企業の事業活動や人々の行動に大きな変化が起きておりまして、市政全般においても、新しい社会像、価値観を踏まえた対応がこれから求められてくると思っています。今般、フリーアドレスの導入を前倒しいたしました。行政事務のデジタル化・オンライン化に向けた環境を整備するとともに、感染防止と市民サービスの向上を図るため、窓口等でのキャッシュレス決済を導入することとしています。今後、スマートワーク総合アドバイザーを設置し、御助言をいただきながら、デジタル技術を生かした業務改革をさらに推進してまいります。また、新産業の創出に向け、学識経験者やＩＴ関係者等から成るアドバイザーを新たに設置し、助言等をいただきながら、コロナ禍における社会情勢の変化も踏まえ、新たな取組を進めてまいります。 スーパーシティ構想のことについてお尋ねがございました。今年５月に法案が成立いたしましたスーパーシティ構想は、住民の生活全般にわたり、人工知能やビッグデータなど、最先端技術を活用したモデル都市をつくる取組であり、国からは、年度内に特区の指定を目指すと聞き及んでいます。大きな方向性は、本市の新産業創出ビジョンの目指す姿と一致しているというふうに思っています。まずは、このビジョンに基づき、価値創造拠点施設の整備を進めているところでありまして、併せて施設における事業活動の詳細内容について検討を重ねているところであります。加えて、コロナ禍における社会情勢の変化への対応も必要となってきており、まずはこのことに注力していきたいというふうに思っています。スーパーシティ構想、私ももう２年ほど前から情報を集めながら、勉強もさせていただきました。なかなかハードルが高いなと正直思っています。いろんな条件がありますので、まずは法律が制定されましたので、いま一度情報を精査しながら、今年度におきましては、今ほど申し上げましたように、新産業創出ビジョンの実現に向けて全力を傾けていきたいというふうに思っています。その活動をしながらも、今年度の様子を拝見し、さらに情報収集をしていきながら、チャンスがあればモデル都市として手を挙げる、そんなことも考えていきたいというふうに思っています。 重点戦略計画の描き直し、中期財政計画のローリングのことについてお尋ねがございました。世界の交流拠点都市という大きなベクトルは、しっかり掲げていきたいと思っています。この都市像に基づきまして重点戦略で掲げましたものは、いずれも中長期に取り組むべきものである一方、直面する感染症緊急対策につきましては、補正予算を組むなど、迅速に対応しているところであります。先ほど申し上げました交付金であったりだとか、様々な中止になった事業から予算を持ってくるなりしながら、補正予算を組まさせていただいているところであります。現時点におきましては、今、計画をしっかり進めていきたいというふうに思っています。ただ、感染症の拡大の前後において、価値観が変わってきました。生活習慣、ライフスタイルというものも変わってきました。今年度、重点戦略計画のローリングを毎年度３月定例月議会に合わせて行っておりますので、今後はそういう点も踏まえながら取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。先般、今年度の中期財政計画をお示しいたしましたが、コロナ禍の影響から、今後、税収の減少は、これは避けられないであろうというふうに思っています。一方、感染防止のための追加需要が見込まれるなど、多額の収支不足が発生するという想定の下で、ここ数年、かつてない厳しい財政運営を覚悟しなければいけないと思っています。そうした中、国の明年度予算編成が本格化してくることから、その動向、社会経済情勢を十分注視をしながら、本市におきましても、選択と集中による施策の重点化はもちろんのこと、事業の年度間調整や財源の確保等にこれまで以上に工夫を凝らしていかなければいけないというふうに思っています。引き続き、中期財政計画のローリングを通じて、財政の予見性、実効性を高め、中長期を見据えた財政運営に努めてまいります。 私のほうからは以上です。
○喜多浩一副議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 工業用水道事業、そして水道事業についての御質問からお答えいたします。工業用水道事業につきましては、今後とも金沢テクノパークへの誘致状況や将来需要予測などにつきまして、経済局との連携を密にしながら、設備の効率化を含め、適切な事業経営に努めてまいります。水道事業の災害時協定でございますが、日本水道協会の中部地方支部、あるいは石川県支部で相互応援協定を締結しております。また、水道管を連結しております野々市市、内灘町、津幡町との間で相互給水に関する協定を締結しておりまして、給水車の派遣等を行うための合同災害訓練も実施しているところでございます。 また、上下水道事業の広域化の御質問にお答えいたします。石川中央都市圏の４市２町で策定いたしました基本計画に基づき、取り組んでいるところでございます。これまで実施してまいりました合同災害訓練や研修等に加えまして、宅内設備業者の指定事務及び施設管理の共同化の研究を進めることとしております。いわゆる外郭団体、企業局の場合ですと水道サービス公社に該当するかと思いますが、その在り方につきましては、ガス事業の民間譲渡も踏まえながら、受託業務や自主事業を精査し、今後の業務体制について検討を重ねてまいります。 次に、民間譲渡と経営戦略についてのお尋ねにお答えいたします。経営戦略は、平成28年３月に策定したものでございまして、ガス・発電事業の譲渡に伴いまして、必要な見直しを検討することとなります。見直しに当たりましては、現戦略に定めます水道、下水道、工業用水道の各事業の基本方針に加えまして、人口減少社会への対応や、より一層の安全・安心の確保を図るため、人工知能やモノのインターネット、それらによります体制整備に向けた取組を充実していきたいと考えております。 次に、事業譲渡の募集要項策定に向けた現在の取組状況についてお答えいたします。譲渡先選定委員会では、市民サービス向上の観点から、地方公営企業では実施が困難であった電気・ガスを核とした多様なサービスの提供を求めることを検討しております。また、事業価値評価につきましては、資産の現況調査と並行しながら、固定資産帳簿価格や類似企業の財務状況を参考にするなど、複数の手法を用いまして事業価値を算出し、比較検討しているところでございます。 また、譲渡益、それから固定資産税等の税収見込みについてお尋ねがございました。譲渡益につきましては、譲渡価格から事業廃止に伴い一括償還することとなります企業債残高、それを差し引いた額が基本となりますが、その活用につきましては今後検討していくこととなります。また、固定資産税等の見込みでございますが、譲渡後に設立されます新会社の法人情報につながることとなりますので、お示しをすることは差し控えさせていただきたいと思います。 次に、株式保有率含めて、募集要項の基本的な考え方についてお尋ねがございました。国は、電力・ガスの小売全面自由化に伴いまして、消費者保護や保安の確保など、多岐にわたる監視体制を確立してございます。このことを踏まえまして、選定委員会におきましては、新会社に対する市の役割を明確化した上で、柔軟な企業活動を阻害しない範囲内で出資を行うことや経営状況確認の義務づけを事業譲渡契約書に明文化するなど、出資条件と契約条件とを組み合わせた検討がなされているところでございます。募集要項を定めるに当たりましては、譲渡価格に加えまして、安定供給やサービス水準等を総合的に評価することを基本に検討を重ねているところでございます。 次に、譲渡後の新会社との連携、まちづくりへの関わりについての御質問にお答えいたします。事業譲渡先の公募に当たりましては、応募企業に対しまして、ガス・電力の一体経営による新たなサービスの創出や地方公営企業では実施が困難であった多様なサービスの提案に加えまして、技術力を有する市内事業者との連携等を求めていくことを検討しております。こうした取組を促すことで、地元雇用の創出とともに、新会社と地元企業との連携による新たな技術導入も期待しているところでございます。上下水道事業を担う企業局といたしましても、新会社、地元企業との連携を通じまして、ＩｏＴを活用したスマートタウンの推進など、本市まちづくりに共に貢献してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長、29番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○喜多浩一副議長 29番玉野道議員。
◆玉野道議員 管理者、いわゆる水道の災害時、常態化している単価を安く送っている自治体はございませんか。災害時協定です、水道の送水の、そこどうですか。 もう１つ、自分で原稿を書いておって、時たまちょっと腹立つことがあるんです。ガス事業がこれだけ悲惨な状態になって、ほかの自治体は上手に単独で民間譲渡できたんですよね。我が市だけがなぜ、ガス事業、こういうことになるまで、いわゆる金の卵という表現をする方もおいでますけれども、セット譲渡にしなければならない、そういう要因になったんでしょうか。ガス事業のやっぱり経営の在り方の検証とか反省とか、そういうことを市民にきちんと説明する責任があると思うのですが、いかがでしょうか。
○喜多浩一副議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 まず、水道の関係でございますが、現在、水道管を連結しておりますのは、災害時、非常時の対応ということを前提として水道管を連結している市町が３市町ございます。それらを災害時に有効に活用し、安全・安心の確保につなげてまいりたいと考えております。 ガス事業の実態という御指摘でございました。様々な要因があろうかとは思いますが、いわゆる熱量変更事業によりまして多額の経費……
○喜多浩一副議長 平嶋
公営企業管理者、発言時間が経過しておりますので、この際、発言を簡潔にお願いいたします。
◎平嶋正実
公営企業管理者 その事業でのものが今こうして影響が出てきていると。そのことを十分踏まえながら、年度年度の事業計画の中で、節減、効率化に努めている状況でございます。 以上でございます。
○喜多浩一副議長 換気のため、しばらくお待ちください。 12番中川俊一議員。 〔12番中川俊一議員登壇〕（拍手）
◆中川俊一議員 このたびの新型コロナ感染症により健康被害を受けられた皆様、また、さきの７月豪雨で被災された被災地の皆様にお見舞いを申し上げ、市議会自民の一員として質問を行います。 本年１月８日、初めて新型ウイルスとＷＨＯが認定以来、世界に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症は、我が国においても、本年１月15日に最初の感染者が確認された後、感染が拡大、昨日までに累計７万4,026人の方々が感染され、依然として社会生活や経済活動に大きく影響を及ぼしています。その間、世界経済は１～３月に急激に悪化、新型コロナウイルス感染症の第１波を抑え込むための厳格な防疫措置が取られました。５月以降は、徐々に緩和され、経済活動が活発化すると、新興国に加え、先進国でも感染が再拡大し、防疫措置を再強化せざるを得なくなる中、経済環境は悪化を続けております。日本経済においても、感染拡大につれ、急速に景気の悪化が見られ、５月27日に一部地域を除いて緊急事態宣言が解除された６月以降は、短期的にやや持ち直しの動きが見られましたが、７月以降は、新型コロナウイルスの新規感染者が４～５月の第１波を上回って拡大、地域によっては再び防疫措置を強化する動きも見られ、緊急事態宣言が発令された４～５月を含む４～６月のＧＤＰ速報値は、前期比7.9％の減、年率に直しますと28.1％の減と、リーマンショック後の年率17.8％減を大きく上回る景気の落ち込みとなりました。本市においては、ここに来て、新たな新型コロナのクラスターの発生を見るなど、新型コロナウイルス感染拡大前のまちなかや観光スポットのにぎわいにはほど遠く、新型コロナウイルスの対応は長期化になる様相を呈しています。このような状況の中、この先、懸念されることは、景気によって大きく左右される雇用の行方であります。大手信用調査会社の調査によりますと、全国で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業や個人事業主の倒産件数は、全国で８月初旬に400件に達し、中でも飲食店やホテル、旅館を中心に倒産が増加傾向となっております。本市経済は、北陸新幹線開業やクルーズ船の発着便の大幅アップなどによりツーリストの往来が活発化、裾野が広い観光関連が景気の牽引役となり、就労先としても大きな役割を担ってきました。しかし、このコロナ禍、ツーリストをターゲットにしていたホテルや小売店、飲食店などが特に大きな打撃を受けております。中には、テレワークプランを提供するホテルやテイクアウトを始める飲食店などが新たなビジネスモデルを展開し、雇用の維持に努めていますが、現実としては、多くの従業員に対して特別休暇措置や雇い止めが多くなっているのも実情です。アフターコロナ、ウィズコロナ、後を見据え、本市経済がＶ字回復するには、観光産業を是が非でも守っていかなければいけないと思っています。国は、雇用調整助成金の特例措置を拡充、中小企業緊急雇用安定助成金を制定、一定の要件を満たす場合には助成率が特例的に10分の10の支援策などを制定しましたが、本市の雇用創出・維持には観光関連の復活が欠かせないと考えております。さらなる支援が必要と考えておりますが、市長のお考えをお伺いします。 一方、防疫措置を強化された人と人との交流が制限されている中での観光関連の早期復活は、大変厳しい、難しいと考えております。観光関連を守りつつも、そこに働く人たちの他業種へのスムーズな転職や雇用シェア等、本市における市民の雇用維持と雇用職種のバランスを図っていかなければならないと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 また、新型コロナウイルスの発生は、私たちが今まで行ってきた働き方にも大きな変化を与えました。日本国内における感染を広げないため、政府が外出の自粛やテレワークの推進を上げたことが大きな要因です。テレワークについて、これまではリモートで業務を行うという概念は存在していたものの、必要性と働き方を変える上での社内整備に手間がかかるとして、実現している企業は少数にとどまっていました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大により、人との接触に考慮しなければならなくなったことで、各社それぞれがテレワーク環境の整備に乗り出し、テレワーク制度が浸透したことで、首都圏など都市部でなくても仕事ができる新たな就業様式が生まれました。先般、人材派遣大手のパソナグループが本社機能を淡路島へ移転するというニュースが大きな話題になりました。現在、東京・大手町の本社などで人事や経営企画などを担う約1,800人のうち、３分の２に当たる約1,200人を2024年５月までに段階的に淡路島へ異動させていくということであります。新型コロナでリモートワークや在宅勤務が浸透したことを受け、密を避けてＢＣＰ－－事業継続計画のためにリスクを分散させる意味合いもあるとのことです。そこで、市長にお伺いしますが、コロナ禍、都市部から地方への関心が高まる中、移住の促進、企業の本社移転等を誘致する最大のチャンスでもあり、雇用創出の上でも、あらゆる手段を尽くして取り組むべきだと思います。当然、地域間競争にもなると思いますが、本市は
新型コロナ感染拡大前は独り勝ちと言われるほど活況に満ちていました。それは何より、本物のまちの魅力にほかならないと思います。 市長のお考えをお伺いします。 〔副議長退席、議長着席〕 次に、市民生活の新様式についてお伺いします。新型コロナウイルスは、ビジネスだけでなく、地域コミュニティーにも影響を及ぼしています。地域の社会体育大会や公民館の文化祭の中止、夏祭りの中止、地域のコミュニティーを醸成する場がことごとく中止を余儀なくされております。それは、感染者を地域から出さない、クラスターを発生させないとの強い思いからですが、長くこの状況が続きますと、連綿と築いてきた地域コミュニティーが崩壊しかねません。そうした思いから、一刻も早く各種の行事を再開できないかとの声も聞いておりますが、新型コロナ感染症の終息は数か月の話ではなく、年単位の話ではないかと思っており、地域の役員は対応に苦慮しております。また、終息したとしても、市民意識の中に根づいた漠然とした恐怖はなかなか拭えないものになっております。そのような中、本市は、今年度の成人式の開催に向け、マニュアルを作成、各公民館に開催を促すとのことであります。様々な行事の中止を余儀なくされてきた地域コミュニティーに関わる関係者には朗報でありますし、開催を進めると決断なされた市当局に敬意を表したいと思います。ぜひとも開催を進めていただきたいとも思っています。一方で、参加に怖さを感じる人もいるのではないでしょうか。自分が感染し、家族にまでうつしてしまうかもしれない、会社に出社したときに、自身がクラスターの発生源になってしまうなどの不安を抱える方も少なくはないと思います。具体的にどのような対策をお考えかお聞かせください。 また、ウィズコロナ時代のコミュニケーションの取り方として、インターネット環境の発展により、パソコンやスマートフォンなどのデバイスとネット環境によって、場所や時間を問わずに顔を合わせてコミュニケーションを取れるオンラインは、有効な手段の一つだと思います。オンラインの波に乗り遅れている人やスマホを持っていない高齢者、障害を持った人たち、ネット環境のない世帯などの課題もありますが、従来のコミュニケーションが難しい今、どうにか工夫をして普及していければと思いますが、市長のお考えをお伺いします。 次の質問は、保護司のことに関してお伺いします。 さきの６月定例月議会において、
田中美絵子議員も質問されておりましたが、私も地域の保護司の担い手の掘り起こしをしているものですから、その中で見えてきた問題点についてお尋ねします。法務省が昨年11月発表した前年の犯罪件数や傾向をまとめた2019年版犯罪白書によりますと、警察が把握した刑法犯の認知件数は81万7,338件、前年比11％の減、戦後最少を更新した中で、再犯した人の割合を示す再犯率は前年より0.1ポイント増えて48.8％となり、過去最悪との結果になったとのことであります。政府は、再犯の防止等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成29年12月、平成30年度からの５年間に関係府省庁が取り組む再犯防止推進計画を閣議決定、より具体的に取り組んでいるところでありますが、その中で重要な位置づけであります犯罪や非行をした人たちの更生を支える保護司のなり手不足が深刻化してきております。地域のつながりの希薄化もあり、全国で現役保護司の３分の１が今後７年間の間に年齢制限で退任するとなっており、また、本市における保護司の定数は207名でありますが、現状165名と80％を割り込んでおり、現役保護司の方々の年齢区分を見ますと、年齢制限で退任を迎える方は令和７年度までに41名を数え、このまま新たな保護司の担い手が見つからなければ124名となり、充足率は60％を割り込み、残された保護司の方々の負担増ははかり知れないものになりますし、保護司さんの活動が不活動になりますと、再犯率の増加に歯止めがかからなくなるのではないかと憂慮しております。保護司の活動は、月２回以上の面接や生活環境の調整など業務は幅広く、特に面接は、罪を犯した人の現状を把握し、社会復帰に向けた生活環境調整をするには欠かせない作業になりますが、一方で、現役の保護司さんにお聞きしますと、自宅へ招き入れ、マンツーマンでの面接に心理的圧迫感を感じるということでありました。このことも、新たな担い手の確保に影響しているとのことであります。この制度は、一義的には国の制度ではありますが、非行のない安全・安心の地域づくりには、保護司さんの活動は欠かせないものだと強く感じています。山野市長におかれましては、社会を明るくする運動金沢市推進委員会の委員長の立場であられ、ふだんより金沢保護区保護司会と連携し、積極的に活動されていますが、現場は、保護司の処遇活動の支援、関係機関、団体との連携、犯罪・非行の予防活動、更生保護関係の情報提供などを行う更生保護サポートセンターが整備されておらず、面接や会議をするスペースにも困っているのが現状です。地域の安心・安全の推進をするためにも、活動拠点や相談スペースの確保等、物心両面のさらなる支援が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 最後の質問は、都市計画道路泉野々市線についてお伺いします。 都市計画道路泉野々市線は、国道157号の泉地内を起点とし、本市西南部地域の住宅地を経て野々市市方面に至る幹線道路であり、全体延長4,330メートルのうち、西泉から押野までの1,300メートルが未整備区間となっております。金沢市施行区間の米泉から押野までの660メートルについて、平成15年度に事業に着手しておりますが、私が平成29年３月に質問させていただいた際には、事業着手から13年が経過しているにもかかわらず、用地取得率が約42％との答弁がありました。その後、金沢市の御努力のおかげもあり、事業区間の周辺に行きますと、かなりの用地の取得が進んでいるように思われます。そこで、金沢市施行区間の現在の進捗状況についてお伺いします。 また、用地の取得が進みますと、次は工事着手、そして早期の完成へと、地元関係者や地域住民の期待感が高まってきております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の対策等に多くの費用が使われていることから、泉野々市線の事業費が縮小され、完成時期がますます遅れるのではないかと心配しております。地域においても、泉野々市線の整備は、地域の活性化、地域住民の安心・安全な生活を確保するためにも大変重要であり、一日も早い完成を望んでおります。引き続き、整備促進期成同盟会など、地域を挙げて事業を応援していきますので、ぜひとも予算の確保をしっかり行っていただき、整備を進めていっていただきたいと思っています。つきましては、泉野々市線の完成に向けての今後の見通しについて、市長にお伺いします。 最後に、議会と行政は、議論しなければいけないときには大いに議論を深め、手を取り合うときには一緒に歩む関係です。全ては市民生活の明るいあしたを目指すためです。どうか前向きな答弁をお願いし、私の質問を終了いたします。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○
野本正人議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 12番中川議員にお答えいたします。 新型コロナ感染症に関して何点かお尋ねがございました。雇用問題に関してですけれども、新型コロナ感染症の拡大により、事業活動の縮小や休止を余儀なくされた中小事業者に対し、国の雇用調整助成金や、それに上乗せする本市独自の中小企業緊急雇用安定助成金などにより、これまで雇用維持に向けた支援に努めてきたところであります。感染状況が新たな局面も迎えている中、感染拡大の防止に併せて社会経済活動も進めていく必要があり、今補正予算において、宿泊キャンペーン事業費などの地域経済対策にも意を用いたところであります。これらの事業が事業活動を後押しし、観光業界をはじめ、多くの業種において雇用を維持するとともに、働く人の場の確保につながることを期待しています。 観光だけではなくて、他職種とのバランスも大事だということでした。離職者と求職者が増える一方、求人数は減ってきておりまして、希望する職に就くことがなかなか難しい状況になりつつあるとお聞きしています。特に接客や調理などの求人が減少してきているというふうに聞いています。一方、介護サービスの分野の求人は依然として多くありますなど、業種による偏りもさらに一層顕著になってきていると認識しています。コロナ禍においては、新しい分野にも挑戦していくような就職活動が必要になってくる、そんな時代にもなってきているということをぜひ就職希望者にも認識してほしいと思います。今後開催予定の就職フェアにおきましては、様々な業種からの参加企業を募っていきたいと思っていまして、石川県福祉の仕事マッチングサポートセンターと連携したマッチング交流会の開催にも意を用いてまいります。 地方創生、東京一極集中を是正するチャンスとも言えるというお話でありました。そのとおりだというふうに思っています。大都市におきましては、通勤時やオフィスでの感染リスク回避のため、在宅でのテレワークが進んでおり、本社等で行う業務や会議に地方に移住しながら携わることができる新しい働き方が日常になる可能性も極めて大きいというふうに思っています。先ほど事例も挙げました。幾つかこれから増えてくるんだというふうに思っています。また、中川議員おっしゃっていただきましたように、金沢にコロナ前に多くの方が関心を持っていただきましたのが、我々の先人が金沢の個性、魅力を大切にし、そして常に新しいことに挑戦もしながら、金沢の魅力を高めてきてくれたからだというふうに思っています。引き続き、その試みはしっかりとしていかなければいけないというふうに思っていますが、一方では、新しい生活様式というものも常に意識したまちづくりをしていかなくちゃいけないと思っています。具体的には、デジタル化をさらに一層進めなければいけないというふうに思っていまして、そんなことを組み合わせた豊かな都市生活を実感できるまちづくりをしていきたいと思っています。そのことがひいては企業誘致であったり移住促進、ひいては雇用促進につながっていくんだというふうに思っています。 成人式の事例を挙げていただきながら、そうはいいながらも不安に思う方も決して少なくないということでした。私も全く同じだというふうに思っています。まずは、もういろんなところで言われていることではありますけれども、我々市民がまずは身近にできることを徹底的にしていく、そのことをお互いに声をかけ合い、お互いに意識し合うことが必要だというふうに思っています。具体的には、飛沫感染や接触感染ということも意識しながら、特に不特定多数の方と接するときには、近距離での会話につきましてはしっかりとした対策を取るということが必要になってくるというふうに思っています。まさに、皆さん方そうですけれども、マスクであったり、手洗い、うがいの励行、そんなこともしっかりとやっていかなければいけないと思っていますし、お互いに声をかけ合う、そしてこれは忘れてしまわないように、我々行政としても、ホームページであったり新聞広報であったり、様々な機会を捉まえて、同じことであったとしても言い続けていくことが必要なんだというふうに思っています。また、市民、さらには事業者の方からお問い合わせがありましたら、丁寧に対応をし、不安の払拭に努めていきたいというふうに考えています。 血縁型、これまでの従来型の地域コミュニティーというものは、少なくとも向こうしばらくはなかなか難しいんではないか、一方では、やはりこのコミュニティーの醸成というものは、そんな時代であったとしても考えていかなければいけない、その一つがデジタル化ではないか、オンラインではないかということでした。仰せのとおり、やはりウィズコロナというのは、報道を拝見しておりますと、向こう１年、２年、３年というふうにも言われています。この地域コミュニティーの醸成を図っていくためにも、オンライン化を有効に活用していくことが大切だというふうに思っています。ルーチンの情報伝達であったりだとか、事務的な負担の軽減という点からいっても、私は積極的に推進していきたいというふうに考えています。校下町会連合会や町会が導入する電子回覧板アプリやホームページの作成等に対する助成制度の活用を促していきたいと思っています。地域に応じたオンライン普及を推進するため、来月、各町会連合会の役員の皆さんを対象といたしましたＩＣＴ活用セミナーを開催したいというふうに思っています。様々な面から利便性の向上を進めていきたいと考えています。 保護司のことについてお尋ねがございました。大切な仕事、大切な役割を果たしていただいていると思っています。過ちを犯してしまった方たちの立ち直りをサポートする、そして犯罪や非行のないまちをつくっていく、そんな純粋な理念を持って取り組んでいらっしゃる皆さん方に心から敬意を表したいというふうに思っています。ただ、一方では、議員御指摘ありましたように、担い手不足ということも深刻な課題だということも受けています。保護司の確保、活動の支援というものは、一義的には国の役割ではありますけれども、ただ、金沢市といたしましても、やはりコミュニティーのまちであります。保護司の皆さんも地域コミュニティーに大きな役割を果たしていただいている、そんなことを考えた場合、金沢保護区保護司会に対しましても活動費の支援、事務所スペースの無償提供も現在行っているところでありまして、担い手不足の解消につながるよう、その活動や役割について広く市民に、これこそ今ほど来お話ししているようなオンラインも含めた様々な手法で周知していきたいというふうに思っています。 刑務所出所者などを地域社会の一員として再び受け入れ、支えることができる環境の構築が大切になってきますし、その中で保護司の方が果たす役割、もちろんメンタルも大変だというふうに思いますけれども、その役割を果たしていただくためにも、その仕組みをつくっていくことが大切になってきます。今年度策定いたします再犯防止推進計画におきまして、罪を犯した人が抱える問題、立ち直りについての理解を深め、支援する機運を高める取組を盛り込んでまいります。 泉野々市線のことについてお尋ねがございました。市といたしましては、国に対し、引き続き補助事業費の確保を要望し、できるだけ早く用地取得を完了させ、工事に着手していきたいと考えています。この都市計画道路泉野々市線につきましては、周辺道路の交通渋滞緩和をはじめ、立体交差によるアクセス向上や地域間の交流促進、近隣の野々市市との連携強化など、多くの整備効果が期待されているところであります。今後とも、県と連携しながら、本市における都市内交通ネットワークの形成につながるよう、整備に向けて努力してまいります。 私のほうからは以上です。
○
野本正人議長 川島土木局長。
◎川島篤土木局長 都市計画道路泉野々市線の進捗状況についてお答えします。現在、事業用地の取得を鋭意進めているところでありまして、今年度末までの見通しでございますが、用地は面積ベースで約79％の用地を取得し、建物の補償では物件数で約82％となる見込みでございます。また、できるだけ早く工事に着手したいと考えておりまして、今年度は、北陸鉄道石川線と立体交差をする高架橋の橋梁予備設計に着手し、進めているところでございます。 以上です。
○
野本正人議長 以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。
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△委員会付託
○
野本正人議長 ただいま議題となっております議案第27号ないし議案第36号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔議案審査付託表は本号末尾参照〕
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△請願の委員会付託
○
野本正人議長 なお、今定例月議会におきまして本日までに受理いたしました請願の各件は、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔請願文書表は本号末尾参照〕
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△議案上程
○
野本正人議長 次に、日程第３認定第１号令和元年度金沢市
歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般会計等決算審査特別委員会の設置
○
野本正人議長 本件は、令和元年度における金沢市一般会計歳入歳出決算のほか、10特別会計歳入歳出決算の認定に関する案件であります。 お諮りいたします。 この際、提出者の説明その他を省略して、直ちに委員８名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
野本正人議長 御異議なしと認めます。 よって、本件については、委員８名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般会計等決算審査特別委員の選任
○
野本正人議長 これより、一般会計等決算審査特別委員の選任を行います。 委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、 １番 荒木博文議員 ２番
田中美絵子議員 ５番 稲端明浩議員 ７番 大桑初枝議員 ８番 粟森 慨議員 11番 麦田 徹議員 12番 中川俊一議員 36番 福田太郎議員 以上、８名の方々を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
野本正人議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました８名の方々を一般会計等決算審査特別委員に選任することに決しました。 なお、委員の方々は、本会議散会後、御会合の上、委員長及び副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。
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△議案上程
○
野本正人議長 次に、日程第４議案第37号令和元年度金沢市
公営企業特別会計未
処分利益剰余金の処分について及び認定第２号令和元年度金沢市
公営企業特別会計決算認定についてを議題といたします。
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△企業会計決算審査特別委員会の設置
○
野本正人議長 議案第37号は、令和元年度の
公営企業特別会計未
処分利益剰余金の処分に関する案件であります。認定第２号は、令和元年度における金沢市ガス事業特別会計決算のほか、７
公営企業特別会計決算の認定に関する案件であります。 お諮りいたします。 この際、提出者の説明その他を省略して、直ちに委員８名をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
野本正人議長 御異議なしと認めます。 よって、以上の議案２件については、委員８名をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△企業会計決算審査特別委員の選任
○
野本正人議長 これより、企業会計決算審査特別委員の選任を行います。 委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、 ３番 喜成清恵議員 ４番 上原慶子議員 ９番 新谷博範議員 17番 上田雅大議員 22番 下沢広伸議員 24番 森 一敏議員 26番 宮崎雅人議員 30番 森尾嘉昭議員 以上、８名の方々を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
野本正人議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました８名の方々を企業会計決算審査特別委員に選任することに決しました。 なお、委員の方々は、本会議散会後、御会合の上、委員長及び副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休会について
○
野本正人議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 明日12日から14日までは議案調査及び委員会審査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
野本正人議長 御異議なしと認めます。 よって、この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、15日午後１時から開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△散会
○
野本正人議長 本日はこれにて散会いたします。 午後３時４分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年度金沢市議会９月定例月議会議案審査付託表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第27号令和２年度金沢市
一般会計補正予算（第４号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 全部…………………………………………………………………24 歳出 １款 議会費………………………………………………………210 ２款 総務費………………………………………………………
（１項総務管理費中10目文化振興費及び３項戸籍住民基
本台帳費を除く。）211 10款 教育費
５項 大学費……………………………………………………423 14款 予備費………………………………………………………426 第３条 地方債の補正………………………………………………………531議案第31号工事請負契約の締結について（金沢市泉野福祉健康センター改築工事（建築工事））…………………………………………………………………15 議案第32号工事請負契約の締結について（金沢市泉野福祉健康センター改築工事（電気設備工事））……………………………………………………………16 議案第33号工事請負契約の締結について（金沢市民野球場人工芝整備工事）………17 議案第34号工事請負契約の締結について（金沢市立犀桜小学校校舎新築工事（建築工事））…………………………………………………………………………18 経済環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第27号令和２年度金沢市
一般会計補正予算（第４号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ５款 労働費………………………………………………………317 ６款 農林水産業費………………………………………………318 ７款 商工費………………………………………………………319 市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第27号令和２年度金沢市
一般会計補正予算（第４号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ２款 総務費
３項 戸籍住民基本台帳費……………………………………212 ３款 民生費………………………………………………………213 ４款 衛生費………………………………………………………316議案第28号令和２年度金沢市病院事業特別会計補正予算（第２号）…………………632議案第29号金沢市介護保険法に基づく指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例及び金沢市介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の一部改正について………………………………………8 建設企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第27号令和２年度金沢市
一般会計補正予算（第４号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ８款 土木費………………………………………………………320 11款 災害復旧費…………………………………………………425議案第30号金沢市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について……………………………………………………………………10 議案第36号市道の路線認定について………………………………………………………20 文教消防常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第27号令和２年度金沢市
一般会計補正予算（第４号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ２款 総務費
１項 総務管理費
10目 文化振興費……………………………………………211 ９款 消防費………………………………………………………322 10款 教育費………………………………………………………
（５項大学費を除く。）323 第２条 繰越明許費…………………………………………………………4 議案第35号財産の取得について（金沢市立小中学校情報機器）………………………19 令和２年度金沢市議会９月定例月議会請願文書表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 新たに受理した請願（２件）番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第６号国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を国に求める意見書採択の請願新日本婦人の会 金沢支部
代表 中内 晃子熊野盛夫
森尾嘉昭
広田美代
大桑初枝２.８.31文教消防請願趣旨
新型コロナウイルス感染拡大の影響から、金沢市でも小中学校での分散登校や時差登校が、短期間だったが行われた。20人程度で授業を受けた子どもたちからは「いつもより分かった」「手を上げやすかった」などの声が聞こえ、教職員からは「ゆとりをもって子どもたち一人一人と関わることができた」「生活ノートをじっくり読めた」、保護者からは「感染を予防していくためにも20人くらいがいい」などの肯定的な声が上がった。少人数での授業は、感染拡大を防ぐとともに、豊かな学びを実現することにつながる。
学校の再開に当たり、感染拡大防止対策として、教室の「密」を避けるための少人数学級や少人数授業などが必要である。そのためには教職員を増やすことが不可欠である。教室に「社会的距離」を確保するためには、20人程度でなければ難しいのではないか。今、「20人学級」を展望した少人数学級の前進が求められている。
さらに、教職員も
感染防止対策をしながら、授業時間の確保に追われている学校現場の状況がある。「長時間で子どもも教員もくたくた」「消毒作業などが負担に」「感染拡大を招いてはならないと精神的に負担」など悲痛な声が上がっている。
様々な課題を抱えた子どもたちが増える中、一人一人に行き届いた教育を保障するため、全国の多くの自治体が独自に少人数学級を実施しているが、国の責任による少人数学級は小２で止まったまま８年連続で見送られている。
コロナ禍の中で、「20人学級」を展望した少人数学級の前進は、圧倒的多数の父母・保護者と教職員、地域住民の強い願いである。それに応えて、自治体独自の少人数学級は今年も着実に前進している。しかし、国の責任による施策ではないため、自治体間格差が広がっていることも現実である。教育の機会均等を保障するためには、地方に負担を押し付けることなく、国が責任を持って少人数学級の前進とそのための教職員定数改善を行うことが極めて重要である。
以上の趣旨に沿って、下記について、国に対する意見書を採択してほしい。
請願項目
１、子どもたちの健康を守り、成長と発達を保障するため、緊急に20人程度で授業ができるようにすること。そのために教職員と教室確保を国の責任で行うこと。
２、「20人学級」を展望し、少人数学級を実現すること。そのために国は、標準法を改正し教職員定数改善計画を立てること。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第７号「日本政府に核兵器禁止条約に参加・調印・批准を求める意見書」の提出を求める請願書原水爆禁止石川県協議会
事務局長 新井田 義弘森尾嘉昭２.８.31総務請願趣旨
2017年９月20日に核兵器禁止条約への調印、批准、参加が開始されて以降、国際政治でも各国でも、前向きな変化が生まれている。2020年８月23日現在、禁止条約調印国は、アジア、ヨーロッパ、中南米、アフリカ、太平洋諸国の83か国、批准国は44か国となり、発効に必要な条件（50か国）まで残り６か国となっている。
条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪して、これに「悪の烙印」を押した。核兵器は今や不道徳であるだけでなく、歴史上初めて明文上も違法なものとなった。
条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇に至るまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し、「抜け穴」を許さないものとなっている。
また、条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示している。同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっている。
このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器廃絶につながる画期的なものである。
日本政府が、被爆国として、核兵器全面禁止のために真剣に努力するあかしとして、核兵器禁止条約に参加、調印、批准することを強く求めるため、金沢市議会として、表記の「意見書」の提出を請願する。
請願主旨
政府に対し、被爆国として核兵器全面禁止のために真剣な努力をするためにも、2017年７月７日に国連総会で採択された「核兵器禁止条約」に参加・調印・批准することを、金沢市議会からも強く求めていただきたい。...