○
野本正人議長 高岩勝人議員。
◆
高岩勝人議員 ぜひそこ
を市民の皆さんに周知していただければ、慌てることもなく、混乱することもなく、医療現場が混乱することもないのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。と同時に、高齢者対策について、本市の高齢者施設への
インフルエンザとかコロナとかがこれから同時流行する可能性があるので、こういったことの対応
をお聞きします。
○
野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 これまでも介護施設等に対しましては、国の
感染対策マニュアルに基づき、
インフルエンザも含めた感染症の防止対策
を徹底するように指導してきました。また、マスクや消毒液などの衛生用品の支給も行っているところであります。今回補正予算案
を提出させていただきましたけれども、その中には衛生用品の購入経費に対する市独自の補助金の増額、医師や看護師による施設の現地指導、
感染症専門医による研修会の開催などにより、感染症対策
を強化しているところであります。
○
野本正人議長 高岩勝人議員。
◆
高岩勝人議員 もう１つ、いろんな感染対策
をしていただいているのは市民の一人としても大変ありがたいんですが、もう１つ心配なのは、やっぱり医療現場、私の知り合いの医療従事者の方々に聞いても本当に大変だと、国は様々な医療施設とかに支援
をしているし、これからも考えているんだと思いますが、本市も今定例月議会で、市単独事業で
新型コロナウイルス感染症医療支援費というの
を計上されましたけれども、これはどのような支援内容になるのか教えてください。
○
野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 高岩議員も、冒頭、医療従事者に対する感謝のお言葉
をお述べになられました。私も機会あるごとに感謝の言葉、そしてまた、いろんなことに取り組んできました。４月の臨時議会の際にも、私と両副市長の給料
を３月まで減額いたしまして、それ相当分
を医療従事者に支給の対応させていただいたところであります。ここに来て、ありがたいことに多くの市民、企業、団体の皆さんからたくさんの御寄附
を頂いております。既に１億円
を超える御寄附
を頂いています。逐次私は感謝状と感謝の言葉と同時にいろんな意見交換
をさせていただいていますが、皆さん口
をそろえておっしゃるのが、高岩議員がまさにおっしゃった医療従事者に対することであります。何とかそんな形で使ってくれないかというお言葉
をいただいているところであります。それで、今回は寄附
を頂いた１億円以上の金額がありますが、その中から8,000万円
を使わせていただきたいと思います。具体的には、重症者や中等症の患者の治療にあたる
石川中央医療圏の３つの医療機関に対しましてはそれぞれ2,000万円、そして、軽症者の治療等にあたる４つの医療機関に対しましてはそれぞれ500万円、計8,000万円
を交付させていただきたいというふうに思っています。病院の様々な設備投資につきましては、国のほうから都道府県を通して交付金という形で応援が行っておりますけれども、やはり我々基礎自治体でもありますので、その支援金の活用方法は基本、各医療機関にお任せしたいと思っていますけれども、私の思いとしては、御寄附いただいた方たちといろいろ意見交換
をしている中で、その方たちの思いも込めて、できれば日々献身的に取り組んでいただいている医療従事者御本人、その方たちのところにその金額が行くようにしてほしいなという思い
を持っているところであります。そのことも含めて、各医療機関に、予算
をお認めいただきましたらお届けしたいというふうに思っています。
○
野本正人議長 高岩勝人議員。
◆
高岩勝人議員 今市長のおっしゃった、できれば
医療従事者本人にこの支援金が行けばいいなというお話、全く同感で、すばらしいと思います。なかなか税金という性質上、個人にお金が行くということは制度上なかなか難しいんでしょうけれども、医療機関にお渡しした後、そこはどうするかということでありますが、市長の思いがそういうことであるというのがすばらしいなと思うのは、日本ではありませんけれども、お隣の韓国なんかで医療崩壊というか、病院の経営が大変だということで、医療従事者の給料が削減されたりボーナスがなかったりということで、研修医とかがスト
を起こしているというような報道もあったりしますので、せめてそういったところだけでも本市が何か貢献できればいいなというふうに思います。この感染拡大
を未然に防ぐというのは、今言うように医療の現場も混乱させない１つになるんだろうと思うのですが、そのときに重要なのがアプリのＣＯＣＯＡです。このＣＯＣＯＡでありますけれども、全く無症状の状態でも案内が来れば検診するきっかけになりますから、本当に拡大
を未然に防ぐという意味では私は大変効果的なんじゃないかなというふうに思うのですが、どうも国民の６割がインストール
をしなければこれは十分に機能しないという中で、現在約1,600万
ダウンロードということですから全然到達していない。私自身は当然
ダウンロードしていますが、まず市長
をはじめ市職員、足元のほうはどうなっているのかお聞きします。
○
野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 今ほどおっしゃいましたように、国民の６割が
ダウンロードをしていただかないと、実効性がないというふうに言われています。まさに1,609万件余りだというふうにお聞きしています。そのうち陽性者の登録は590件だということであります。当然、私も
ダウンロードをしておりますし、政策調整会議等々で、幹部職員を通して市の職員にも
ダウンロードを促しているところであります。登録状況につきましては把握しているところではありませんけれども、引き続き、まずは市の職員、そして多くの市民の皆さんに呼びかけ
をしていきたいというふうに考えています。
○
野本正人議長 高岩勝人議員。
◆
高岩勝人議員 ＰＣＲ検査が今後増えますけれども、そうすると陽性者が見つかるということですが、ＰＣＲ検査はその時点でどうだという話ですから、仮にＰＣＲ検査
を受けて帰りに感染するということもあるので、何回も受けないと意味がないわけですよね。でも、このＣＯＣＯＡに関しては、常にそうやって情報が来ますから、私はこれ
を何とか生かすことによって感染拡大
を未然に防げないかなというふうに思いますので、ぜひとも職員の方々は当然ですが、市民の方々にも発信していただきたいと思います。 もう１つ、このコロナ禍で重要なのは経済再生ということです。 経済がこの間なかなか思うように動かない中で、経済
を何とか回さなきゃならないということで、国も県も市も様々な施策
を打ってきました。今回、本市では五感に
ごちそう金沢宿泊キャンペーンという事業費が計上されました。この五感に
ごちそう金沢宿泊キャンペーン事業の目的と期待する効果
を教えてください。
○
野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 大きく２つ申し上げたいというふうに思っています。１つ目ですけれども、県御当局のほうで県民割
キャンペーンを行っていただきまして、大変効果があったというふうに聞いております。まだ終えたばかりですので、県御当局のほうでも様々な分析はこれからになってくるのではないかというふうに思っています。また、国のほうでもゴー・トゥー・トラベルは真っ最中でありますので、こちらもまだ分析等々は待たなければいけません。ただ、報道
を拝見したり、また観光関係者の御意見
をお聞きいたしておりますと、和風旅館等々においては一定の効果がある、しかも高級路線のところにおいては大きな効果があるけれども、それ以外のところには必ずしもという声もお聞きするところであります。金沢市にはもちろん旅館もありますけれども、多くのホテル、簡易宿所、民泊もあるところであります。それらにはなかなかその恩恵
を被ることが少なかったということも観光関係者からお聞きしているところでもありますので、やはり金沢市内に多くあるそういうところにも経済効果の波及
をという思いもあります。ただ、やはりもうこの
ウィズコロナの時代ですから、素泊まりとかそういう形ではなくて、金沢の魅力でもあります食であったり工芸体験であったりそういうもの
を組み合わせることによって、さらに最低価格
を6,000円以上というふうにしましたので、簡易宿所や民泊なんかもそういう食事や工芸体験と組み合わせることによって、そういう金額に到達できるのではないかというふうに思っています。そういう形で広げていきたいというのが１つ。もう１つは、やはりゴー・トゥー・トラベルでも議論がありました。全国一斉についてのいろんな議論があって、今東京が外れていますけれども、やはりいろんなメンタルのこともありますので、まずは北信越というエリアから始めていきたいというふうに思っています。感染状況等
を注視していかなければいけませんけれども、皆さんの御理解がいただけるならば、10月からは北信越地域というエリア、そして11月からは全国に展開ということも踏まえながら取り組んでいきたいというふうに思っています。旅行代金の２分の１相当
を支援していきたいと考えています。延べで10万泊、17億円相当
を考えているところでありまして、観光関係者
を含めた、観光というものは波及効果がすごい大きい業界でもありますので、様々な業界にもその波及効果が広がっていければというふうに期待しています。
○
野本正人議長 高岩勝人議員。
◆
高岩勝人議員 これは報道に出ましたので、結構私の知り合いの飲食店とか今言った民泊経営者がこれどんなん、これどんなんと聞いてきて、かなり関心が高いので、いい効果になればいいなというふうに思います。先ほど言いましたように、6,000円からということなので、恐らく金沢市内の宿泊業者全てが対象になるんだろうと思いますけれども、ちょっと視点
を変えて気になるのが、これは補助金事業なので、原資は税金ですから、当然、滞納とかそういったところはどうなんだということになろうかと思うのです。そうなってくると、これはちょっと確認なんですが、平成31年４月から宿泊税が導入されましたよね。この宿泊税も市内における全ての事業者が対象になっていますが、まずこの宿泊税
をしっかりと納税されているのか、業者全てが導入されているのか、していない業者がいるのかどうか、ちょっと確認したいんですが。
○
野本正人議長 松田総務局長。
◎松田滋人総務局長 宿泊税につきましても、他の税目と同様に、何らかの事情で納税が遅れるなどの滞納が生じている宿泊事業者は、僅かではございますが存在しております。 以上でございます。
○
野本正人議長 高岩勝人議員。
◆
高岩勝人議員 納税が遅れているというのは、なかなか遠回しな表現だなと思いますよね。そうしたら、ではもう１個確認ですけれども、金沢市宿泊税条例というものの第８条に、特別徴収義務としての登録
を市長に申請しなければならないとなっているんです。今納税が遅れている業者は、これは登録されているんですか。
○
野本正人議長 松田総務局長。
◎松田滋人総務局長 それは登録されております。
○
野本正人議長 高岩勝人議員。
◆
高岩勝人議員 では、しっかりと登録済みだけれども今は納税が遅れていると。納税が遅れているというのも変な表現で、これは預かったもの
を、自分たちが納税するわけじゃなくて、宿泊者から預かったもの
をあれするわけですから、しっかりとその業務
をやっている宿泊事業者もいればそうでもないという業者がいるとすれば、これは税の公平性が保たれないということになりますので、ちなみに今現在もう１年以上たっていますから、納税が遅れているという業者もこの宿泊
キャンペーン事業に参加ができるんでしょうか。
○
野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 本市の全ての助成事業同様に、この宿泊税も含めて市税の滞納がある場合は、本事業への参加は認められません。
○
野本正人議長 高岩勝人議員。
◆
高岩勝人議員 そうですよね。では、もう１つ気になるのが、先ほどの県の県民割とかで大変好評だったということでありますが、気になるのは、８月に入って6,000人からの人がキャンセルになってしまったと、その背景には、コロナの陽性者が増えたことというのが大きな原因だったんだろうと思いますが、そのときの状況から今の状況が決して改善しているとは思えないわけですよね。この五感に
ごちそう金沢宿泊キャンペーン事業は10月１日から始まるそうですけれども、今後コロナの状況によってこの内容というか、いろいろと変化があるのか
を教えてください。
○
野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 先ほど慎重にという表現
を使わせていただきました。石川県も全国的な傾向で、クラスターは残念ながら幾つか見られるところではありますけれども、全体的な抑制というものがなされているというふうに報道でも多くなされているところであります。まずはこの事業は準備
をしっかり進めていかなくちゃいけないというふうに思っていますし、予算
をお認めいただきましたなら、さらに一層取り組んでいかなければいけないというふうには思っています。ただ、一方では感染状況
を注視していかなければいけませんので、本事業の開始につきましては関係者の準備期間など
を考慮し、遅くても来週
をめどに、実際に行うかどうかということ
を判断していきたいというふうに思っています。始めた後も、先ほど県民割が6,000人のキャンセルということもありました。常に県内はもちろん全国の感染状況
を注視していきながら、あってはならないことですけれども、再び全国的な感染拡大等々が見られるようなことがあれば
一時的な休止等についても検討しなければいけない、そんなこと
を常に意識しながら準備
を進めていきたいと考えています。
○
野本正人議長 高岩勝人議員。
◆
高岩勝人議員 先ほども言いましたように、結構これは期待している人がいるので、ぜひとも成功したいなと思います。先ほどの大学病院の先生、正しく怖がりましょうという中で、これからＰＣＲ検査が増えれば当然陽性者が増えるけれども、陽性者と感染者
を一緒にしないほうがいいと言っていました。陽性の段階ではまだ喉にあるので、家に帰ってうがい
をしっかりすれば大丈夫なんだと、なので手洗いうがい
を徹底しましょうということで、今の
キャンペーン事業もそういったこと
をしっかりと守った宿泊事業者であるとか、今の料理屋さんとか、そういうところでやってほしいなというふうに思いますので、なかなかその判断というのは責任者の市長としては厳しいところがあると思いますけれども、ぜひ思い切ってやっていただきたいなというふうに思います。先ほどありましたように、
ウィズコロナとかアフターコロナですけれども、このコロナがもういつ終息するか分からない状態なので、今起きたことに対していろんな施策
を打っていっている状況ですが、私はここでしっかりとコロナ
を前提にした経済再生プランというか、基本計画みたいなもの
を一度立てる必要があるんじゃないかなというふうに思っていますが、市長の所見
を伺います。
○
野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 これまでも数次にわたり、コロナ対応についての予算
を組んでまいりました。積立金
を使ったりとか、宝くじの収益金
を頂いて使ったりだとか、
中止になった事業の予算の組替え
を行ってやったりだとか、何といっても国からの交付金
を有効活用しながら行っていくこと
をしてきたところでもあります。ただ、議員おっしゃるように、
ウィズコロナ、恐らく長引くということ
を考えた場合、重点戦略のローリングというもの
を、毎年度行ってきておりますけれども、国の税収状況も踏まえながら、そのローリング
を行っていく際にはそんな視点
を踏まえていかなければいけないというふうに思っていまして、御指摘のように体系的な整理
をしつつ、施策形成
を行っていきたいと考えています。
○
野本正人議長 高岩勝人議員。
◆
高岩勝人議員 ぜひその事例が先進事例となって、いろいろなところで悩んでいる地方自治体に勇気と希望
を与えられるような施策ができればいいなというふうに思います。 今回このコロナによって、大きな社会生活の中で働き方もいろいろ変わりました。ここからは村山副市長にお聞きしますけれども、先般、お知り合いですか、総務省の自治財政局調整課長の新田一郎さんにお会いしてきました。新田さんがいろんなお話
をされていたんですが、東京一極集中、これはやっぱり問題であると、その中の政府の政策の１つに、文化庁
を京都に移したりとか、馳代議士が一生懸命頑張っていただきましたが、国立工芸館が金沢市に来たりとか、極力国の施設
を地方に持っていくことによってそれ
を広げていこうという政策ですよね。少子高齢化によって人口のバランスも崩れてきて、実は一票の格差の関係で国会議員も中央に集中してきているんです。地方の国会議員も少なくなってきているということになれば、地方の課題とか問題
をさらに国で議論する人たちが少なくなっているということで、とにかく東京一極集中というのはこれからの日本の形
を考えたときに、これは本当に大きな問題であるということ
を提案していただきましたが、村山副市長の東京一極集中についての考え方
を伺います。
○
野本正人議長 村山副市長。
◎村山卓副市長 東京への過度な一極集中につきましては、災害対応や地方の担い手不足といった問題がございますので、その是正は喫緊の課題でございます。また、私自身の体験からも、過度な人口集中による通勤ラッシュ
をはじめとする交通問題、また、待機児童問題などの子育て環境に課題
を感じてございます。また、東日本大震災の際には都市機能が麻痺するなど、一極集中の弊害
を痛感したところでございます。国におきましては、東京一極集中の是正という視点
を盛り込みましたまち・ひと・しごと創生長期ビジョン
を策定しまして、地方創生に資する様々な取組
を実施してございますけれども、本市におきましても子育て支援、定住促進、雇用創出などの施策
を掲げた金沢版総合戦略
を着実に実施しまして、東京圏への転出超過
を抑制していくことが重要であると考えてございます。
○
野本正人議長 高岩勝人議員。
◆
高岩勝人議員 今回のコロナでリモートワークなんかが本当に当たり前になりつつあって、必ずしも職場に行かなければならないとか、住むところも必ず職場の近くでなければならないとか、もう働き方が大きく変わってくるわけですよね。今ほど副市長がおっしゃったこと
を生かして金沢の魅力
をそこに乗っけて、どんな施策
を打てば、これまではある意味、65歳以上のリタイアされた方が最後の第二の人生
をふるさととか、田舎でというパターンが多かったんですが、どうも最近は今のリモートワークも含めて若い人たちが地方に関心
を持っているということなので、何かこの施策のアドバイスというか、考えがあったら教えてください。
○
野本正人議長 村山副市長。
◎村山卓副市長 御指摘いただきましたとおり、テレワークなどのリモートサービス
を活用する動きが広がったことで、これまでと働き方やライフスタイルが見直されて、住みたいところに住むという地方移住の機運が高まっているというように考えますが、一方で、地方間、地域間での競争がますます激しくなるというように考えております。私ちょうど５年前に香川大学におりまして、幾つかの自治体の地方創生の総合戦略づくり
を手伝わせていただきました。その際には、地域間競争に打ち勝つということは非常に難しい、その地域の魅力
を打ち出して地方移住につなげるということは難しいこと
を痛感してございました。一方で、金沢には歴史的なまちなみ、そして緑あふれる豊かな自然、そして食の豊かさに加えまして、何といっても多彩な文化に日常的に触れることができるという、特に子育て世代、そして働く世代にとって魅力的な生活環境がございます。これは金沢固有のもの、金沢にしかない強みだというふうに考えてございます。加えまして、リモートワーク
を進める中でも、必要があれば北陸新幹線で簡単に上京できるというような交通の利便性も備えてございます。こうした本市の強み
を移住フェア、あるいは東京に本社
を置く企業などにしっかりと訴えていくということが必要であるというふうに感じてございます。
○
野本正人議長 高岩勝人議員。
◆
高岩勝人議員 ぜひとも東京、大阪、名古屋と日本三大都市に２時間半でアクセスができるという好立地条件ですし、災害も少ないということでありますので、中央に帰ってもどんどん発信していただきたいと思います。 給食について今度お話しします。 今文教消防委員会なので、文教消防委員会で言えばいいんじゃないかという話ですが、ちょっと予算に関わるし、市長にも聞いてほしいと思って、あえて本会議で質問したいと思います。私、この場で何回も給食の地産地消率
を上げましょうという話
をしてきました。その理由は２つなんです。１つは、地元の子どもたちに地元の食材
を知ってほしいということが１つと、もう１つは、安全な食材で給食
を食べてほしいという、この２つなんです。そこで、今現在給食の地産地消率というのが約40％で、何でこうなんやろうと思って農協、漁協、畜産と回ってきましたら、畜産は圧倒的に肉が少ないと。漁協に関しては必ず約束できないわけですね、その日どれだけと。農協に行きましたら、やっぱり値段の問題なんです、お金
をもうちょっと出してくれたらいいと。調べたら、本市は小学生250円、中学生293円なんですが、中核市平均
を言いますと、小学校が251.54、中学校が299.42、若干中核市の平均より下回っているというような現状があるので、これ
を少しでも上げてもらうことによって１品でも２品でも地元の野菜
を食べてもらえることができますので、予算の拡充
を求めたいと思いますが、お願い
をいたします。
○
野本正人議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 今地産地消の推進についても触れておりましたので、給食費の拡充と併せて答弁
をさせていただきます。地産地消につきましては非常に大切だと思っておりまして、学校給食におきましてもできるだけ地元の食材
を使用しております。これらの取組に加えまして、今年度は別枠で農林水産局において予算化いただき、新たに加賀野菜等の提供もお受けしましたことから、地元農水産物
を用いた献立の充実が図られておりまして、今後も積極的な利用促進に向けて頑張っていきたいと思っています。給食費につきましては、これまで学識経験者や学校関係者、また保護者等で構成いたします金沢市学校給食費懇話会において、適切な費用負担の在り方について検討し、決定しております。直近の平成30年度の懇話会におきましては、保護者の負担が増えることについて慎重であるべき等の御意見から据え置いたところでありますが、給食費の見直しにつきましては、コロナ禍ではありますけれども適切な時期に懇話会
を開催し、協議
をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
野本正人議長 高岩勝人議員。
◆
高岩勝人議員 もう１つ、今度は２点目の安全な食材ということですけれども、パンは今アメリカ産とカナダ産のブレンドの小麦
を使ったパン
を作っているんですが、実はこれ農林水産省が調べたら、アメリカ産、カナダ産の小麦の90％以上からグリホサートが検出されたんです。グリホサートというのは発がん性物質で、これは何がやばいかというと、たばこよりもやばいんです。ＷＨＯでグループ２Ａというカテゴリー、これはたばこよりも発がん性があるよということなんです。つまり、金沢市の子どもたちが食べているパンは、カナダ産とアメリカ産のグリホサートが入っているパン
を食べている可能性がむちゃくちゃ高いわけです。なので、ここはせめて国産の安全な小麦
を使う必要があると思いますが、いかがですか。
○
野本正人議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 学校給食で提供されておりますパンにつきましては、石川県学校給食会と石川県パン協同組合との契約に基づいて本市
を含む県内の各小中学校へ供給されております。毎年でありますけれども、石川県学校給食会が実施しております小麦粉残留農薬検査におきまして、今年度残留農薬は不検出であったと報告
を受けております。今後とも安全で安心な食材によるおいしい学校給食
を提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
野本正人議長 高岩勝人議員。
◆
高岩勝人議員 不検出ということでありました。これはしっかりと毎回やっていただかないと、実は今この残留基準がこれまで５ｐｐｍだったやつが30ｐｐｍに拡充されたんです。そのことで残留濃度はないというようなことが言えるようになったんです。政府が2013年から2017年の間に検査
をしたら、何と2017年の12月にこの拡充になったということでありますので、必ずしもこれがゼロだからいいということにはなりませんから、実に90％以上がそうということ
を考えると、しっかりとこれからもそのあたり
を気にしながらいい食事
を提供してほしいというふうに思います。 以上で質問
を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○
野本正人議長 以上で、18番
高岩勝人議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 換気のため、しばらくお待ちください。 22番下沢広伸議員。 〔22番下沢広伸議員登壇〕（拍手）
◆下沢広伸議員 それでは、金沢市議会自由民主党議員会の一員として質問いたします。よろしくお願いいたします。 全国では独自の緊急事態宣言延長の対応の中、徐々にではありますが、地域別に出口の模索が続いています。まだ全面復旧からほど遠いものの、アフターコロナ、
ウィズコロナ時代の地方自治体や地域事業者がどう動くべきか、考え始めている人も少なくないと思われます。そこで、自治体や地域の事業者が考えるべき課題や取るべき戦略に対して質問いたします。 アフターコロナ時代に地方への関心が高まるということは、異議
を唱える人は少ないと考えます。数か月かけて刷り込まれた３密回避のトラウマは、そう簡単に人の意識から抜けるとは思えず、また、こうした意識
を持ち続けることが新しい生活様式の根幹
をなしていると言われております。まずは生活環境の面で密である都市部から地方への意識が高まるのは間違いなく、加えて大きな変化
を起こしたのは働き方です。テレワークが驚くほどの速度で普及し、それ
を経験したかなりの人が通勤ラッシュのナンセンスさに気づき、同時にオフィスに集うことなく、ある程度の仕事がこなせることの体験
をしました。もちろん全てがそうとは言いませんが、都会の近くに住むことの価値観は変わったと思います。同時に、これから押し寄せるかもしれない不況の波は、生活コストが高い都会の生活からの離脱も考えられます。こうしたことは、今まで何とかして関係人口
を増やしたいと苦心してきた地方自治体にとっては、もしかすれば好機になるかもしれません。人口の拡大は地方にとっての活路であり、実現すべき必須課題は多面的にあると思われますが、この状況の中で地方自治体はそのためにどんな戦略
を取るべきとお考えか、市長の御所見
をお聞きいたします。 一方で、コロナショックによって難局
を迎えるのは地方も同じであり、もしくは経済的には地方のほうが苦しくなる可能性も高いかもしれません。事業縮小や経費削減はどの事業所も同じであり、特にオフィス撤退等は地方から行われると思います。しかしながら、テレワークになじんでいるのは都市型ワーカーであり、彼らの中からはその仕事
を持ったまま必ずしも都会に住まなくてもいいのではと考える人たちが存在していると思います。実際に東京都では、現時点で働く人の50％がテレワーク
を経験しているとの調査もあります。しかも、今後オフィス環境の見直しも進み、不況によるワークシェアリングも進むと言われておりますので、その数はますます増えると予想されています。このテレワーカーこそが地方にとっての金の卵になり得ると考え、この新たな人口潜在層
をどう受け止めるかが地方自治体にとって大きな岐路になってくると思います。 〔議長退席、副議長着席〕 そこで、鍵となるのは地方側の受入れ態勢
をいかにスピード感
を持って構築するかであり、まず必要となるのは環境整備と考えます。ただし、今までの社内や庁舎内のネットワーク環境やセキュリティー対策
を全て構築し直すべきかというと、それも必要ではありますが、まずは本市への移住促進対応だと思います。大切なのは、居場所
を問わない仕事
をいかに多くそろえるかが最大のポイントになると思います。既に働き方改革に考慮した本社機能の移転、拡充の企業誘致の報告もあり、より誘致対策が必要と考えますが、事業者支援や地域おこしなど本市へのリモートワーク、テレワークに関する企業誘致について対策があるのかお聞きいたします。 さて、今回自宅での在宅勤務と住まいの課題は、スペースや機材の不足、同居する家族とのあつれきに直面しており、在宅勤務の長期化に備え、オフィスチェアや会議用のヘッドセットなど
を購入する人が増えたとお聞きしました。感染症の流行以前から国や東京都などは働き方改革、通勤混雑緩和策の一環として企業のリモートワーク導入
を推進してきましたが、外出が制限されるようになるまで定着しなかった要因は複数考えられますが、大都市圏の貧弱な住環境もその１つと思います。一方で、都心のオフィスに出たくないが１人で集中して仕事
を終わらせたいという状況は度々生じ、解決策の１つが自宅のそばに仕事のできる場所
を確保することでした。外出自粛が始まる前までは、駅のカフェがパソコン作業
をする人で埋まっている光景は珍しくなく、このような需要に目
をつけて、事業者は法人向け郊外型シェアオフィスなど首都圏で拠点
を増やしているようです。地方に移住の目的は、自宅で仕事ができる場所の確保もあるかもしれませんが、中心市街地におけるシェアオフィスへの支援事業や住宅支援制度の新たな項目も一考と思います。市長の御所見
をお聞きいたします。 ２点目は、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での文化・スポーツ振興対策に関する施策について質問いたします。 昨年度末から猛威
を振るっている
新型コロナウイルス感染症の影響で、本市の文化活動にも大きな支障が出ています。とりわけ金沢歌劇座
をはじめとする公共ホールでは、国や業界団体のガイドライン等に合わせて座席数
を制限されており、文化的な興行はもちろんのこと、市民団体の公演にも影響が出ています。これまでに本市では無観客での動画配信など、文化活動
を途切れさせない取組
を支援するとともに、公共ホールの使用料、入場料割増し
を軽減するなど、少しでも利用者が利用しやすい環境
を整えています。スポーツにおいてもＪ２リーグが再開されるなど、少しずつ以前の状況
を取り戻すような動きも出ていますが、公共ホールにおいては、こうした施策も行ってもまだまだ利用に結びついているとは言い難い状況と思われます。首都圏
を中心に新たな感染者が増大する中、人
を集めるイベント
を積極的に開催することは私自身も心配であり、理解
を得られにくいと思いますが、市民が感染予防
を実施した上で活動し、その結果
を発表すること自体は応援されてもよいはずです。また、本市の夏から秋の風物詩としてこれまでまちなかのにぎわい創出に一役買ってきたアカペラ・タウンやＪＡＺＺ ＳＴＲＥＥＴにつきましても、今年は
中止するとお聞きしています。繰り返しになりますが、
新型コロナウイルス感染症への有効な予防対策に乏しい中で、多くの人
を呼び込むイベントの実施
を積極的に推奨するものではありませんが、これらの音楽イベント
を楽しみにしていた市民や参加
を夢見ていた市民の活動自体
を頭から否定するものであってはならないと感じています。そうした現状
を悩ましく思う声もお聞きし、先日、我が会派は市長に対し、市民の継続的な発信の場として公共施設
を利用する際の支援
を通じ、本市特有の文化、芸能の継承に努めるよう要望書
を提出させていただきました。かねてより文化は本市の個性であると公言してきた市長にとってもかじ取りが難しいとは存じますが、今後続くであろう新しい生活様式の中で、感染リスクとうまく付き合っていく戦略が求められています。その局面において、このような市民の文化活動や文化イベントの再開についてどのように取り組まれるのかお聞きいたします。 さて、６月より再開した金沢21世紀美術館では、観覧時間
を指定するウェブチケットの販売による特別展
を実施し、来館者の分散に一役買っており、今後の美術館や博物館施設の
新型コロナウイルス感染症対策の１つの方策として大きな期待が寄せられています。一方で、同美術館
をはじめ、市文化施設の窓口においては、現金のほか、クレジットカードや交通系ＩＣカードによる支払いが可能となっていますが、いわゆるＱＲコードによる支払いは対応しておりません。県の一部の文化施設では、８月１日よりＱＲコードによる支払い
を導入し、また、市の窓口でも、今後住民票の写しや印鑑証明の発行に係る手数料にクレジットカードや交通系ＩＣカードとともにＱＲコードによるキャッシュレス決済も導入されるようであり、市の文化施設がやや出遅れている感が否めません。
新型コロナウイルス感染症がいまだ収束しない状況での施設運営には神経
を使われていることと存じますが、ピンチ
をチャンスと捉え、利便性やサービス
を向上する大きな機会として、キャッシュレス化に積極的に取り組んでいくべきではないでしょうか。市長のお考え
をお聞きいたします。 次は、共生社会づくりについてお聞きいたします。 本市は、昨年に東京パラリンピックに向けてパラリンピアン
を受け入れ、全ての人に住みやすいまちづくり
を目指す国の事業、共生社会ホストタウンに登録されました。しかしながら、コロナ禍により、パラリンピック
を目指すアスリートにとっては新たな対応が必要になったと思います。例えば視覚障害の方では、手すりや点字表示
を素手で触れること
をはじめ、健常者以上に関係者も周囲にいなければならず、３密状態が必要な場面も多いと思います。それは致し方ないとはいえ、より一層の感染リスク
を高めているかもしれません。そこで、本市ではコロナ禍による受入れに新たな対応
を現状どの程度把握しているのか、またその問題は対応できるのかお聞きいたします。 石川県では、昨年度より共生社会づくり条例が施行されました。改めてその内容
を申し上げれば、全ての県民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性
を尊重し合いながら共生する社会の実現に寄与すること
を目的とし、５つの基本理念と責務や役割について述べられております。その中には、行政の役割として、地域の実情に応じて障害及び障害者に対する住民の理解
を深めるとともに、障害
を理由とする差別の解消の推進等のための施策
を推進するよう努めるとし、同時に、本市の地域福祉計画には、市民、地域団体、行政などがそれぞれの立場で地域課題に対して主体的に関わるとともに、相互の連携
をより深め、地域全体で支え合う活動
を一層進めることで、誰もが安心して暮らしやすい共生社会の実現
を目指すことの取組が示されております。それでは、条例や計画における地域共生社会の現状の課題や具体的な取組についてお聞きします。 共生社会の形成に向けた取組でこの議会でも取り上げられたのは、インクルーシブ教育であります。文部科学省のインクルーシブ教育システムは、平成24年度から全国で導入されています。特別支援学校や特別支援学級
を中心に教育が行われてきましたが、現在の本市では、ほぼ全ての市内小中学校に特別支援学級が設置されました。そして、今年度は金沢市特別支援教育指針の改定に着手しているとお聞きしています。改定の背景と方向性では、同じ場所で共に学ぶこと
を追求するとともに、自立と社会参加
を見据えてその時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導
を提供できるとし、多様で柔軟な仕組みの重要性からなどからは、共に学ぶことができる環境整備と配慮
をはじめとする計４項目が示されておりました。実際にはまだまだ浸透し切れていないとの現場の声も聞きますし、教育や学校内だけの話のようにも思えます。そこで、学校の外にもそのような動きのお考えはありませんでしょうか。１つの例として、インクルーシブ公園の設置です。日本の公園は、障害者に対する法制度の整備や自治体の努力により、バリアフリー化やユニバーサル化が進んできました。その結果、身体障害
を持つ子どもも遊び場まで不自由なくアクセスできるようになりました。しかし、まだ既存公園では健常者と同じようには遊べず、一緒に遊びにくいと感じているかもしれません。また、公園に連れていく保護者の方も、公園の周辺から十分に理解が得られなければ、公園から足が遠のき、その兄弟もそれに伴い公園に行く機会が減ってしまいます。実際、身体・知的障害
を持つ子がみんなと一緒に楽しく遊べるような配慮ができていないと感じますし、あらゆる人に向けた合理的配慮
を行う公園がインクルーシブパーク・公園と考えます。そこで、インクルーシブパーク・公園が一般社会のコミュニケーションの場として教育的な点からどのような意味
を持つと思われるか
を教育長にお聞きし、パークの設置に当たりどのような共生社会がより望ましいと考えるか、市長に御所見
をお聞きいたします。 ４問目は、ＩＣＴ教育についてお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症により、社会状況は大きくさま変わりしました。アフターコロナに関してどのように進んでいくのか、あらゆるところで協議がされております。教育現場も同じく、休校によりスケジュールの変更やオンライン授業といった、これまで準備がされていたことではありましたが、加速しているように見受けております。しかし、このこと
を機に、これまで見えなかったことや確かめられたこと、新しい発見
を様々得ることができたと思います。例えば、教室だと緊張して発言できないけれどもオンラインだと少し発言しやすいといった声は、教室での授業
をどう改善しようともなかなか出てくるものではなく、オンライン授業の、つながっているけれども今周りに友達がいるわけではないという環境は、発表が苦手な児童の心理的負担
を軽くする効果があるようです。また、そこにＩＣＴというツール
を手にすることで、オンライン教育がもたらす新しいインクルーシブ教育もあるのではないでしょうか。そこで、オンライン授業における新たな視点やＩＣＴによるインクルーシブ教育の取組について、教育長に御所見
をお聞きいたします。 今後は、
新型コロナウイルス感染症等の対策に伴い、教職員の在宅勤務も考慮しなければなりません。在宅勤務の在り方について各自治体の方針は様々で、テレワークで校務ができる仕組み
を採用している自治体はまだ少ないようにお聞きしております。情報セキュリティー
を担保しながら教職員の働き方改革や予想外の休校措置にも対応できる新たな仕組みが求められると思っております。文部科学省では、2018年、教職員の長時間労働
を解消するための対策手段として、統合型校務支援システムの導入のための手引
を公表いたしました。この手引では、学校における働き方改革により、教職員が心身の健康
を損なうことのないよう業務の質的転換
を図り、限られた時間の中で児童・生徒に接する時間
を十分に確保し、児童・生徒にとって真に必要な総合的な指導
を持続的に行うことのできる状況
をつくり出すことが求められるとして、統合的校務支援システムの導入促進
を進めています。既に導入調査
を行っている自治体では、児童・生徒に関する効果は、児童・生徒の情報
をシステムに入力し、電子化することにより、これらの情報
を必要に応じて関係する教職員の誰もがいつでも参照、共有でき、学校全体でよりきめ細やかな学習指導や生活指導
を行えるとしており、教職員に関する効果は、教職員の日常的な業務全般が効率化され、業務の負担軽減や作業品質の向上につながるとしています。また、通知表などへの記載内容の充実として、保護者などの外部への情報発信の充実にもつながるとしているようです。以上
を聞けば、大きな成果
を上げると思われますが、導入に関して取り組んでいる自治体では、これまでのやり方と違うことによる業務の負担や人材、導入コスト、そして個人情報のセキュリティーも協議されています。本市もＩＣＴ教育、ＧＩＧＡスクール
を進めていく以上、このシステム導入は働き方改革の教職員の時間外勤務時間の減少として、また、結果として児童・生徒と向き合う時間が増えると思います。統合型校務支援システムの導入について、教育長の御所見
をお聞かせいただきたいと思います。 最後になりましたが、
新型コロナウイルス感染症の対応に日夜奮闘されております医療従事者、関係者の皆様に感謝
を、今回の豪雨災害で被災されました皆様にはお見舞いと一日も早い復興・復旧
を願いまして、質問
を終わらせていただきます。（拍手）
○喜多浩一副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 22番下沢議員にお答えいたします。 アフターコロナにおけるまちづくりのことについてお尋ねがございました。御指摘ありましたように、大都市における密集のリスク
を避けるため、テレワーク、さらには教育の分野では遠隔教育が広がってきつつあります。人々の働き方や教育
を含めた日常生活に対する意識というものも変わりつつあるんだというふうに認識しています。そんな状況も踏まえ、本市への移住促進はもちろんのこと、二地域居住、さらにはワーケーションなど、本市と継続的に多様な形で関わる関係人口の拡大につなげていくということも大切ではないかというふうに考えています。そのために行わなければいけないこと、まずは徹底的に本市の個性、魅力、強みに磨き
をかけていくということが大事であるというふうに思っています。その次に、新しい様式に対応するため、行政
をはじめ、医療、子育て、教育、交通などの様々な分野におけるデジタル化
を強力に推し進めていくことにより、豊かな都市生活
を実感できるまちづくり
を加速させていきたいと考えています。 これからの企業誘致のことについてですけれども、地方への本社機能やオフィス業務の移転の動きに加え、
新型コロナウイルスの感染拡大により、大都市圏では通勤、移動時やオフィスでの感染リスク回避のため、在宅等でのテレワークやリモートによる営業等の渉外活動が、私はここに来てスピード感が相当高まってきているというふうに考えています。大都市圏の本社等で行うべき業務や会議に地方に居住しながら携わることができるという新しい動きも出てきました。そしてこれが日常になっていくんだというふうに認識しているところであります。企業の地方への分散化
を促進する契機にもなるんだというふうに考えておりまして、御提案いただきましたように、このための新たな支援策というものも必要になってくるというふうに考えておりまして、そんなことも踏まえた積極的な企業誘致
を進めていきたいというふうに考えています。 シェアオフィスへの支援策、そしてこの時代
を見据えた新たな住宅支援施策のことについてもお尋ねがございました。現在、ＩＴビジネスプラザ武蔵におきましては、無料のＷｉ－Ｆｉ環境
を備えた、このコロナ禍におきましても20名程度が利用できます共同ワーキングスペース
を設置しているところであります。そして今まさに準備
を進めています価値創造拠点施設におきましては、５Ｇ技術等の高速な通信環境
を備えたワーキングスペース
を設けることとしています。既にこういう施策
を広く首都圏、大都市圏にも告知
をより一層していかなければいけないと思っています。また、大都市圏では、先ほど来お話ししていますように、通勤のリスク
を避けたいという意見も多くお聞きし、テレワークに対するニーズも強いというふうに思っています。本市におけるシェアオフィスの需要動向
を見極めていくことは、必要だというふうに考えています。有効な方策につきましては、御提案いただきましたシェアオフィスへの支援事業、新たな住宅支援制度ということも含めて検討していきたいというふうに考えています。 市民の文化活動や文化イベントの再開についてお尋ねがございました。先般、楽都音楽祭のオープニングの式典、そしてコンサートに行ってまいりました。その前日には、岩城宏之先生のメモリアル・コンサートにも私は行ってまいりました。また、７月、８月にアンサンブル金沢が、もう本当に何か月ぶりで行われたコンサートにも行ってまいりました。ささやかながら応援できればという思いであります。その後、私は何人かの方に声
をかけたんですけれども、何人かの方から、今ホールに足
を運ぶのはとか、また、人が集まるところにはもうしばらく遠慮したいという声がありました。ただ、音楽堂は本当に行い得る万全の体制
を取られています。 （飛沫防止用の透明パネル
を指し示す） 演奏家のところにもこういうアクリル板もあります。マスクの着用の徹底であったりとか、手洗い、もぎりでさえ本人がするというふうにもしています。そんな環境
を我々はやはり多くの方に知っていただくことが必要なんだというふうに思っていますし、私なりにこれからも取り組んでいきたいというふうに思っています。また、そういうコンサートや公演
を行う方の動機づけになればという思いもありまして、芸術文化団体等の有料公演における感染症対策
を含む運営や設営に係る経費の２分の１、最大50万円
を支援させていただきます。また、ＪＡＺＺ ＳＴＲＥＥＴのことについてもお尋ねがございました。残念ながらＪＡＺＺ ＳＴＲＥＥＴ自体は
中止とさせていただきましたけれども、代替といたしまして、10月３日にＫＡＮＡＺＡＷＡ ＪＡＺＺ Ｐｌｕｓ2020と銘打ちまして、１日限定ではありますけれども、屋外ジャズイベント
を開催したいというふうに考えています。先般、青年会議所の皆さんが、楽都音楽祭、アカペラ・タウン、ＪＡＺＺ ＳＴＲＥＥＴの代替の事業
を港で行っていただきました。大変心強く感じています。そんな機運の醸成に行政としてもできる限りの支援
をしていきたいというふうに思っています。 文化施設のキャッシュレス化についてお尋ねがございました。本市の文化施設ですけれども、平成27年度からクレジットカードや電子マネーによる入場料の支払い
を可能といたしました。金沢21世紀美術館では、企画展において今年度新たに日時指定のウェブチケット
を販売するなど、キャッシュレス化
を進めてきたところであります。文化施設ではありませんけれども、この予算におきまして、市民課の窓口のキャッシュレス化の予算もお諮りしているところであります。利用者の利便性、感染拡大防止の観点からも、ＱＲコードによるキャッシュレス化につきましてもできるだけ早くに導入できるように今準備に取り組んでいるところでありますので、少しでも早く御報告させていただければというふうに思っています。 東京パラリンピックに対するパラリンピアン
を受け入れるに当たっての対応についてお尋ねがございました。国際オリンピック委員会が示した来年夏の東京大会に向けたロードマップでは、９月から12月にかけてコロナ対策
を検討し、来年１月からオペレーションの検証
を経た上でマニュアルが作成されることになっています。全国の共生社会ホストタウンは、このマニュアルに従ってパラリンピアンの事前合宿
を受け入れることになります。本市ですけれども、既に公益財団法人日本障がい者スポーツ協会が作成したスポーツイベントの再開に向けた感染拡大予防ガイドライン
を参考に、感染防止対策チェックリストの作成
を進めているところであります。今後大会組織委員会等から示される新たな対策
を追加しながら、万全の体制でパラリンピアン
を受け入れていきたいと考えています。 共生社会実現に向けた課題について、昨年本市が実施しましたアンケートでは、障害者差別解消法や共生社会について、市民や事業者の理解が十分進んでいるとは言えない状態が浮き彫りになりました。引き続きリーフレット、市
ホームページ等により普及啓発に努めますほか、障害のある方や観光、交通等の事業者、行政機関などで構成する障害者差別解消支援地域協議会
を通じ、差別の解消に向けた取組
を進めてまいります。障害のある方が住み慣れた地域で将来にわたって安心して暮らしていけるよう、本年10月から地域生活支援拠点推進事業
を開始するほか、現在策定作業
を進めています次期ノーマライゼーションプランの柱の１つとして「ともに生きる」
を掲げ、共生社会実現に向けた関連施策の充実
を図ってまいります。 インクルーシブパークのことについてお尋ねがございました。互いに尊重し合う共生社会の実現には、触れ合いや遊びの場としての公園が重要な役割
を担っていると、私も同様に考えています。これまで園路、トイレなど
を中心にバリアフリー化
を進めてきているところでありますが、インクルーシブパークの設置につきましては、先進都市の取組
を参考に利用者の意向もお聞きしながら、現在策定中の公園の魅力向上
を目的とした夢ある公園再生・活用計画の中で検討していきたいというふうに考えています。 私のほうからは以上です。
○喜多浩一副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 初めに、インクルーシブパークの意義についてお答えさせていただきます。地域との連携の下で、インクルーシブパークのようなインクルーシブ環境が学校だけではなく地域の中に構築できることは、共生社会の形成と推進といった観点から大変大事な意義
を持っていると私も思っております。 次に、ＩＣＴによるインクルーシブ教育の取組について御質問がございました。本市では、一人一人の教育的ニーズに配慮いたしました多様できめ細やかな教育
を実践しておりまして、今後も各学校や個々の児童・生徒の実情に応じてＩＣＴ機器等
を活用した遠隔授業での交流及び共同学習の実施など、よりよい学習環境の整備に努めてまいります。 最後になりますが、統合型校務支援システムの導入についてお尋ねがございました。統合型校務支援システムは、児童・生徒や学校運営に必要な情報の一元管理が可能となりまして、児童・生徒へのきめ細やかな対応や教職員の業務の効率化、また負担軽減に大変有効であると考えております。小中学校の教職員は他市町間での人事異動が行われておりまして、県全体で統一して導入されることが望ましいと考えておりまして、現在、石川県市町教育委員会連合会におきまして、将来の導入
を見据えた仕様等の検討
を行っているところでございます。 以上でございます。
○喜多浩一副議長 換気のため、しばらくお待ちください。 23番山本由起子議員。 〔23番山本由起子議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆山本由起子議員 このたびみらい金沢の一員として、発言の機会
を得ましたので、以下数点にわたり質問いたします。 １点目は、ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩ施策についてであります。 本市におけるＬＧＢＴ、ＳＯＧＩ施策については、2018年10月の日本女性会議ｉｎ金沢で、ＳＤＧｓの視点も加え、ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩへの理解
を深める分科会
を設置し、2019年８月に金沢市の申請書等における性別記載欄設定ガイドラインの制定及び各種申請書等様式における性別記載欄の見直し、そして2020年３月には多様な性への理解の促進と支援のための金沢市職員・教職員ハンドブックが作成されるというように、着実に進んできました。このハンドブックでありますが、策定後どのように活用されているのでしょうか。また、ハンドブック策定による効果や反響がありましたらお聞かせください。
○喜多浩一副議長 高村市民局長。
◎高村政博市民局長 まずは、全ての市職員及び教職員宛てにハンドブック
を周知し、職員研修等の機会
を通じた活用
を依頼しているところでありまして、読んだ職員の方からは、性の多様性に対する理解が深まったとの声
を聞いております。また、今後予定しております職員
を対象といたしました人権研修の場におきましても、積極的に活用していくこととしております。
○喜多浩一副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 現在は職員・教職員向けのハンドブックでありますが、今後は多様な性への理解の促進と支援について、より広く市民に対して周知啓発することが必要と考えます。
ホームページ、パンフレット作成、講演会、パネル展示など、様々な手法
を使い広報されること
を求めますが、お考え
をお聞かせください。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 毎年市と教育委員会において実施しています人権問題講演会の中で、定期的にＬＧＢＴ
をテーマとした講演会
を開催していますほか、昨年12月の人権週間に合わせて新聞広告による啓発も行ったところであります。また、職員向けに作成したハンドブックですけれども、中小企業等におけるＬＧＢＴ教育にも役立てていただけるように、この６月に本市
ホームページに掲載したところであります。さらに、社会全体に広く性の多様性への理解が広まるように、啓発用パンフレットも作成していきたいというふうに思っています。昨年のことですけれども、ＬＧＢＴの写真展が行われましたけれども、私自身もそのオープニングセレモニーに出席させていただき、御挨拶させていただきました。やはり市長という立場の人間で、そういうところに出て多様性
を訴えていくということも大切なことだというふうに思っています。
○喜多浩一副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 さらにまた、市長からも様々な場でのアピール
をお願いいたします。 次に、同性カップル
を公的に認めるパートナーシップ制度についてお尋ねいたします。同性婚等の同性カップルの法的認知・保障が国政では未着手である中、法的効力が少ないとはいえ、自治体がパートナーシップ制度
を用意することは大きな意味があります。人口の８％存在するとはいえ、ＬＧＢＴのほとんどは見た目では分かりません。しかし近年、勇気
を出して当事者自身が声
を上げ、その存在が可視化され、医療現場、葬儀、相続等において存在
を無視されるという当事者たちの困難な状況がやっと世の中に認識され始めました。ＮＴＴグループ
をはじめとする民間企業では、パートナーシップ証書
を提示することで同性カップルの社員にも異性間の結婚同様の福利施設が適用されるところが増え始め、また、多くの生命保険会社でも、死亡時の受取人に同性パートナー
を指定することが認められてきています。９月１日現在でパートナーシップ制度導入自治体が全国で60自治体、日本の総人口のほぼ30％
をカバーするに至り、６月30日現在で1,052組のカップルが制度
を利用しているとのことです。しかし、北陸はＬＧＢＴに対する嫌悪感が他の地域に比べて強いというデータがあり、性的指向・性自認
を隠して生活している当事者がほとんどです。世界の交流拠点都市、ＳＤＧｓ未来都市に選定された本市として、誰一人取り残さないまち金沢
を目指すためにも、ぜひパートナーシップ制度導入について前向きに検討されること
を求めます。市長の御所見
をお伺いいたします。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 首都圏、大都市
を中心に、一部の自治体におきましてパートナーシップ制度
を導入しているということはお聞きしています。ただ、同性カップルの関係
を証明するというものであったり、カップルの宣誓に対し受領証
を交付するというものであったり、統一的な制度になっていないということ
をお聞きしていますし、私はやはりまだ市民の意識がそこまで醸成していないのではないかというふうに思っています。まずは前段で御質問されましたように、市民の皆さんに意識
を持ってもらうパンフレットのこと
を申し上げましたけれども、そういう活動
をまずは徹底的に行っていく、そのことから始めていきたいというふうに考えています。
○喜多浩一副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 一歩ずつではありますが、ぜひともパートナーシップ制度についても見据えた上で、また施策
を進めていただきたいと思います。 質問の２点目は、フェアトレード活動についてであります。 フェアトレードとは、直訳すると公正公平な貿易、つまり、開発途上国で生産される農産物等
を適正な価格で継続的に購入することにより、立場の弱い開発途上国の生産者や労働者の生活改善と自立
を目指す貿易の仕組み
を言います。日本では、開発途上国で生産された日用品や食料品が驚くほど安い価格で販売されていることがあります。一方、生産国では、その安さ
を生み出すため、正当な対価が生産者に支払われなかったり、児童労働が横行したり、生産性
を上げるために必要以上の農薬が使用され、環境が破壊されたり、生産する人の健康に害
を及ぼしたりといった事態が起こっています。生産者がおいしく品質の良いもの
をつくり続けていくためには、生産者の労働環境や生活水準が保障され、また、自然環境にも優しい配慮がなされる持続可能な取引のサイクル
をつくっていくことが重要です。私はこのようなフェアトレードの趣旨に賛同し、フェアトレードのバナナの定期購入やフェアトレードチョコレート
を購入するというささやかなこと
を続けています。このような動きがさらに広がること
を望んでおります。このたび金沢ＳＤＧｓの２、環境への負荷
を少なくし資源循環型社会
をつくるにフェアトレードが位置づけられたこと
を契機とし、本市においてフェアトレードがさらに広がること
を期待するものであります。まずはフェアトレード活動
を推進することによってどのような効果が期待できるとお考えなのか、お聞かせください。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 フェアトレード活動は、発展途上国の生産者の自立支援につながるとともに、その仕組み
を理解することで、人や社会、環境に配慮した消費
を促すきっかけになるというふうに思っています。この活動は地産地消であったり、環境活動、障害者支援などの連携にも及びますことから、地域コミュニティーの活性化にも結果としてつながっていくものだというふうに思っています。
○喜多浩一副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 では、本市においてフェアトレード
を広げる活動
をどのように推進していこうと考えておられるのか、お聞かせください。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 金沢ＳＤＧｓの中にこのフェアトレードも位置づけさせていただいておりましたので、そういう環境
を整えていくことが大切だというふうに思っています。これまでもボランティア大学校の講座や国際交流まつりにおける活動団体の紹介等を通じて、市民にフェアトレードの理念の普及
を図ってきたところであります。また、２階の喫茶友愛におきましても、昨年からでしたけれども、フェアトレードのコーヒー
を置かせていただいているところであります。来月ですけれども、10月31日に新たにフェアトレード
を学ぶ講演会や商品
を紹介するイベント
を、「フェアトレードこと始め」と題しまして、庁舎前広場で開催していきたいと考えています。今後も市民活動がさらに広がるよう、団体と連携してまいります。
○喜多浩一副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 フェアトレード
を推進している市民団体は、将来的にはフェアトレードタウン
を目指したいという希望
をお持ちであります。フェアトレード活動は市民団体主体の運動ではありますが、行政による広報などのバックアップが欠かせないと思いますので、今後とも御支援
をよろしくお願いいたします。 では、質問の３点目は、教育について、その１は、感染症対策と学びの保障についてであります。 コロナ禍の下で３密
を避ける生活
を強いられ、突然の全国一斉休校に子どもたち、保護者、教職員は翻弄されました。一方、３か月に及ぶ休校
を契機として、学校の存在意義、重要性
を社会全体がいや応なしに再認識したのではないでしょうか。家にずっといるのがつらかった、友達に会えるのがうれしいから夏休みに学校へ行くのも我慢ができるという子どもの声も聞きました。また、教職員は学校再開後、子どもたちにはとにかく元気に学校に来てほしい、今子どもたちに最も必要なものは何なのか
を改めて考えたのではないでしょうか。今何より大切なことは、授業の遅れ
を取り戻すことにきゅうきゅうとするのではなく、ストレス
を抱えた子どもたち
を温かく受け止め、子どもたちが奪われていた楽しい時間、人と人との関係
を取り戻し、子どもたちが本来持っている力
を引き出すことではないかと思います。学校再開からしばらく時間がたちましたが、学校再開後の子どもたちや学校の在り方について、教育長はどのような思い
を持っておられたのかお聞かせください。
○喜多浩一副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 私も直接学校のほう
を訪問させていただいて、先生方とか子どもたちの声
を聞いたり、また、日々の語らいの中から保護者の方々のお話も伺っております。仰せのように、学校の存在意義、また重要性ということにつきましては、皆さんが改めて大事であるということ
を再認識したという言葉
をお伺いしております。学校訪問や学校再開後のアンケートなどからは、学校で友人と授業
を行うことが楽しい、部活動で体
を動かすと気持ちがいいなどの意見が多くある一方で、勉強が難しいといった学習面での不安や朝決まった時間に起きるのがつらい、人に気
を遣って疲れるなどの生活リズムや環境の変化に対する悩みも見受けられました。このことから、教育相談担当教員や養護教諭、またスクールカウンセラー
を含めた組織的な対応
を継続し、きめ細やかな心のケアに努めてきております。また、感染症対策と学びの保障の両立
を目指して、教育委員会といたしましては、サーモグラフィーカメラの設置、また学校サポーター等の支援員の配置など、人的、物的両面から支援
を行っているところでございます。
○喜多浩一副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 学校再開後は、感染症対策の観点からマスク着用、ソーシャルディスタンス、友達と伸び伸び遊ぶこともままならない、学習の遅れ
を取り戻すとして土曜授業や７限授業
を実施、修学旅行などが
中止され、子どもたちの学校生活から教育長おっしゃるようにゆとりや楽しさが奪われ、ストレスが増大しているのではないかと危惧します。６月定例月議会での粟森議員の質問への答弁で、教育長は「４月、５月に生じた授業時数の不足については、土曜日や長期休業期間の活用、時間割編成の工夫、学校行事の精選、見直しなどで確保することとしており、現時点で本年度も金沢型学校教育モデルに基づき教育活動
を行っていきたいと考えている。学校訪問を通して各学校の教育課程の実施状況
を把握し、無理のない取組が行われるよう適切に指導、助言してまいりたい」と答弁しておられます。本市では、全市一斉に土曜授業が２学期末まで設定されています。学校によっては７限授業
を週１～２回行うことなどして、１学期予定の教育課程
を８月中、あるいは９月中に履修予定が大半とお聞きしています。しかし、授業時間確保のために、２学期以降も７限授業
を続ける学校が多いともお聞きしています。授業の詰め込み過ぎというのは、本当の学びにはならないと考えております。子どもたちの負担も考え、さきの答弁にあるように、各学校において無理のない取組が行われるよう指導、助言されるとともに、土曜授業の実施は柔軟に対応できないかお考え
をお聞きします。
○喜多浩一副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 何とか年度内に当該学年の授業
を終えることができないかと思っています。やはり次の年度の学び
を考えると、当該年度の学習内容は今の年度で終わるべきだと、そんなふうに思っております。そのために、６月以降の通常授業に加えまして、４月、５月に奪われました150時間程度の授業時数
を確保する必要がありますので、学校間で大きな違いが生じないように校長会とも十分に協議した上で、市で統一して土曜日
を授業日として設定いたしております。各学校におきましては、学校
を回らせていただいておりますけれども、土曜日の授業
を行うに当たりましては、各教科の授業
を行うだけではなくて、様々に工夫が見られるなと思いました。体験学習
をはじめ避難訓練
を行ったり行事の準備など
を行って、各学校の実情に応じて柔軟かつ有効に使っていただいているな、そんなふうに私は思いました。心配なのは今後でありますけれども、
新型コロナウイルス感染症による再度の臨時休業もありますし、また、季節性の
インフルエンザによる学校・学級閉鎖なども考えなくてはいけませんし、また、これから台風とか大雪、いろんなことも考えられますので、そうした意味でやっぱり授業時数の確保は考えておかなくちゃいけない、そういった意味で土曜日の授業は大事にしていきたいと考えております。ただし、決して教職員や子どもたちに負荷がかかってはいけない、そんなことも考えております。
○喜多浩一副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 今年度は新型コロナによりやっぱり社会全体が通常と違う非常時であります。そういう中で、今後もそれに備えたいという気持ち、それはあるかもしれませんけれども、それが過ぎるにあまって各子どもたちに大変負担が生じているのではないかということ
を懸念しています。実際に履修内容についてはかなり取り戻したということ
を聞いていますので、いたずらに一律的に時間数
を確保すること
を課する必要はもうないのではないかと考えております。子どもたちは土曜授業
をした後の振替休日がありませんし、習い事などやっていたことも休まなくてはならないということで、様々な子どもたちへの影響も出ているというふうに思います。状況
を見極めて一斉ではなくてもっと柔軟にということ、教育委員会がやはりそういうメッセージ
を発することによって各学校がそれに対応できると思うのですが、やはり教育委員会の非常にその思いといいますか、縛りが強いということで、各学校はそれに従わざる
を得ないということなので、また柔軟にということについて、ぜひとも考えていただきたいというふうに思います。 では、次、教育のその２の中学校歴史教科書採択について質問させていただきます。本市において来年から使われる中学校歴史教科書については、前回に引き続き、育鵬社版が採択されたことが先日公表されました。育鵬社版歴史教科書は、太平洋戦争について、アジア諸国
を欧米の植民地から解放する戦争であるとしてその侵略性
を否定していますが、これは多くの定説に反する記述であります。私は、子どもたちが学習する歴史教科書は、史実に基づき、学問や長年の実証研究
を尊重した内容でなければならない、そして子どもたちが自ら考え判断できる、そういう教科書でなければならないというふうに考えます。文科省によりますと、育鵬社版の20年度の全国での採択率は、冊数で歴史6.4％、公民5.8％とのことです。８月末現在での来年度からの全国的な採択状況
を見ますと、大阪府泉佐野市や栃木県大田原市などが育鵬社版
を採択する一方、横浜市や東京都の都立中高一貫校、神奈川県藤沢市、大阪市、大阪府の東大阪市、河内長野市、四條畷市、そして愛媛県の県立中高一貫校、松山市など、全国で育鵬社版から他社版への切替えが続々と続いております。このような全国状況の中で、石川県において前回に引き続き、本市では歴史、加賀市と小松市では歴史と公民教科書において育鵬社版が採択されるに至り、全国の中でも石川県は育鵬社版の教科書採択率が突出して高い地域となっていること
を深く憂慮するものです。文科省からは、度々教科書採択における公正確保の徹底等についてという通知が発出されています。令和２年３月に発出された通知には、教科書採択は、採択権者の判断と責任により、綿密な調査研究
を踏まえた上で、公正性・透明性に疑念
を生じさせることのないよう適切に行われることはもとより、採択権者である教育委員会や学校長は、採択結果やその理由について、保護者や地域住民等に対して説明責任
を果たすことが重要になりますとあります。まず、今回の採択に係る臨時教育委員会会議での採択の経緯や状況についてお尋ねいたします。
○喜多浩一副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 歴史教科書の審議過程につきましては、まず初めに、７つの発行者がございますので、その７つの発行者について優れている点について審議
を行いました。審議の中で、その中でも特に優れているという意見の多かった東京書籍、帝国書院、そして育鵬社の３社に絞られまして、さらに審議
を進めた結果、帝国書院と育鵬社の２社に絞られました。最終的には、生徒の興味
を引き出し、自発的な学習が促されることや、人物
を介して伝統や文化
を尊重する態度、道徳性
を養えることなどの意見によって、育鵬社の教科書
を採択いたしました。
○喜多浩一副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 ７人の教育委員がいらっしゃると思うのですけれども、全会一致なのか、あるいは多数決だったのかについてもお聞かせください。
○喜多浩一副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 ７名の教育委員がおりますが、最終的な結果としましては、４対３で育鵬社のほうに採択がなされております。
○喜多浩一副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 では、公正な採択ということが求められていますが、そういう観点で、採択判断の根拠についてお尋ねいたします。 （パネルで説明） このパネルは、市教委が設置した専門の教科調査委員からなる教科用図書調査委員会による調査研究報告書
を一部抜粋し、加工したものです。ちょっと細かくて見にくいのは申し訳ありませんけれども、今回はこの報告書がそっくりそのまま教科用図書選定委員会答申、つまり教育委員会議に出された答申になっております。この調査研究書によりますと、例えばこの３番という観点、調査研究項目の１番から９番があります。この３番、例えば自主的・自発的学習が促されるように配慮されているという調査研究項目でありますが、東京書籍につきましては、各章の導入部の探究課題では小学校の学習
を振り返ることで学習への興味関心
を高め、課題に自主的に取り組むことができるよう工夫されている、そして育鵬社は、鳥の目の歴史絵巻で興味
を引き出し、虫の目の◯◯の世界へようこそで詳しい説明があることで、自発的な学習が促されるよう工夫されているというような内容です。それぞれの教科書について、調査研究項目ごとに、工夫されている、あるいは配慮されていると、よさについて記述されています。記述の分量もほぼ同等であり、このような内容で果たして評価判断の基準となる答申と言えるのか、私は甚だ疑問であります。選択するための評価としては、プラス面とマイナス面があってしかるべきではないでしょうか。ちなみに大阪市や白山市では、優れている点と工夫、配慮
を要する点について調査しています。調査の評価観点
をよさに限定したその理由
をお尋ねいたします。
○喜多浩一副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 どの教科書におきましても、御存じのとおり、文部科学省の検定
を通っています。こちらのほうに、私手元に検定の基準
を持っておりますけれども、大変厳しい内容で検定がなされているというふうに思っておりますので、そうした検定
を通っていることでありますし、また、今回は新学習指導要領に準じた工夫が見られましたので、これは昨年度と同じなんですが、今回だけではないんです、昨年度の小学校の教科書採択と同様に、各教科書の優れた点
を文章表現で表す形式といたしました。なお、本市におきましては、採択方針に基づき、今ほどお示ししていただきましたが、各科共通で９つの項目、また特別の教科、道徳では７つの項目について調査研究
を行いますとともに、これはほかの自治体でやっていないと思っているのですけれども、学習指導要領に示された内容の取扱いやその記載内容、また分量等がどのように教科書に反映されているかということについての研究も行って、各教科書の特徴がより一層明確になるように報告書に記載させていただいております。しっかりと様々な観点から調査委員会、研究委員会で調べていただいたそのこと
をしっかりと明示させていただいた、そのようにして思っております。
○喜多浩一副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 一方、前回2015年の採択時の調査委員会研究報告書には、今回と同様な記述とともに、極めて、かなり、おおむねという評価が加えられていました。５年前の９月定例月議会での私の質問に対し、当時の田邊教育委員長は、それぞれの評価視点として３つの観点、極めて、かなり、おおむねという観点で整理しております。採択委員会の答申
を受けまして、それ
を尊重し、評価の高かった３社
を中心に十分に時間
をかけて慎重に審議
を行いましたと答弁されていました。今回の調査研究報告書の形式において、このような極めて、かなり、おおむねなどの評価がなくなった理由
をお尋ねいたします。
○喜多浩一副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 極めて、かなり、おおむねという評価なんですけれども、やはりそれだけでは今回改訂されている教科書のよさというのがなかなか見えてこない、そこだけで評価されてしまうのではないか、そのように私は思っておりました。これも昨年度の小学校の教科書採択も同じようにさせていただいているんですけれども、国の通知では、教育委員会の責任が不明確になることがないよう、選定委員会からの答申及び調査研究報告書において評価の高い教科書
を必ず採択するなどの拘束力があるような取扱い
をしないことと明示
をされておりますので、各教科書の優れた点
を文章表現で表すことにいたしました。なお、この文章表現に加えまして、これも今回金沢市としてしっかりやらせていただいたと思っているんですけれども、教育委員の方々につきましては、オブザーバーではありますけれども、選定委員会に参加いただいて、その委員会での審議過程
を聞かれていることに加えまして、また、事務局のほうからも出向いて口頭にて十分な説明
を行っていることから、各教育委員のほうからは、特に今回の採択に当たってこうした表現で支障があったということは聞いておりません。
○喜多浩一副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 この調査研究報告書でありますけれども、工夫されている、そして配慮されているというその言葉の意味からしまして、工夫されているのほうが優位であるというふうに考えられます。また、それは本市教育委員会が公表された育鵬社版歴史教科書採択の理由の３点が、全て調査研究書の工夫されているからピックアップされていることから明らかであります。この星印のついた項目が採択の主な理由となっています。育鵬社の自主的、自発的学習というこの点、そして４番、伝統と文化の道徳性、そして金沢型学習スタイル、ここに記述された文章そのままがこの採択理由に上がっていますから、工夫が配慮に勝るのではないかというふうに私は考えております。それぞれの調査項目について、工夫と配慮に着目してこの表
を作成してみました。工夫の数
を合計いたしますと、東書が８、帝国が８、日文が６、そして育鵬社は４であります。このことからも、育鵬社が決して優位ではないことが明らかです。また、各学校に設置された教科用図書研究委員会による調査研究報告書ですけれども、それぞれの研究項目について、例えば流れのつかみやすさ、思考
を促す構成のよさなど、よさについて意見の数の合計が付記されています。この意見の数が判断の１つの指標になると思われます。意見の数では、７社の教科書の中では東書が86、帝国が78、育鵬社が62、そして教育出版が61、日文60。62、61、60、ここはほぼ同じ数であります。現場で日々子どもたちと向き合い、教科書
を使い授業
をし、時に同じ教科の教員同士で指導法の研究
をしている社会科教員が調査研究した報告書は、重視されて当然であると私は考えます。現場教員による教科用図書調査委員会及び教科用図書研究委員会による調査研究報告書は、採択過程においてどのように反映されたのかお尋ねいたします。
○喜多浩一副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 教科用図書選定委員会の答申は、各教科の専門性
を有する現場の教員で構成される教科用図書調査委員会等の報告書
を基に作成されています。これは議員も御存じだと思います。また、教科用図書研究委員会による調査研究報告書、これは各学校で行われておりますけれども、各学校において、教科用図書選定委員会での審議の資料として、各発行者ごとの優れている点
を中心に取りまとめたものであります。教科用図書選定委員会は、これら
を参考にしながら教育委員会に答申いたしておりますので、調査研究報告書は十分に反映されていると考えております。
○喜多浩一副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 今尊重されているというふうにおっしゃっていましたが、この評価から明らかなように、その結果とは全く違ってきているわけであります。極めて専門性が高い７社の教科書
を読み比べ、比較分析するということは、現場の教員でも相当な時間と労力、大変これは困難なことであるというふうに思います。先ほどの他の教科の教科書の報告書で工夫の数と採択教科書について調べましたが、全ての教科において工夫の数の上位の教科書が採択されています。歴史教科書だけがその数と一致していないという、極めてこれは大変不可解であります。とにかくこの教育委員の７名の方、教育長はもちろん教育の御専門、そして田邊金大教授、また、大学でのスポーツ
をやっていらっしゃる教授の方、そして弁護士さん、経済界の方、そういう方から成るわけでありますけれども、このたくさんの教科、そして社会におきましては７社の教科書、これら
を読み比べる、そして単に読み物で読むのではなくて、授業
をするのですから、狙いに照らし合わせて、子どもたちにつけたい力
を明らかにして、授業
を構成するにふさわしい教科書、日々授業
をしている現場教員のやはりその専門性というのは、重視されてしかるべきではないかと思います。結果、今、客観的なといいますか、数字
を出しました。それでも審議資料として出されたといいますが、どうしてこのようなそごが生じるのか、もう一度お考え
をお聞かせください。
○喜多浩一副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 今工夫とか配慮という言葉が出てまいりましたけれども、やはりその言葉だけにはとらわれていただきたくないなというふうにして思っています。それぞれの教科書というのは、それぞれのよさが今回の学習指導要領で改訂されてまいりましたので、そういった改訂の中身というところもやっぱり踏まえていかないといけないというふうにして思っています。これはあくまでも私の調査、研究というか、私の研究の中で読み取らせていただきましたけれども、今回の調査の中では、私は４点
を大事にさせていただきました。１つは、今回の学習指導要領が大きく変わっておりますので、自分の金沢市の子どもの実態というもの
を前に置きながら学校訪問
をしておりますから、かなり子どもの実態は自分なりには分かっているつもりですが、まず１点目は、この教科書は学ぶ意欲が向上できるそういった教科書かどうか、２点目は、今学習指導要領で大事にされている情報活用力の育成
を図ることができる内容なのかどうなのかなということも考えました。また、３点目には、これも今回教科書の検定基準の中にも触れられておりますけれども、多角的、多面的な見方、考え方ができるのかどうなのかなと、そして言語能力の育成などができるのかな、さらにそれに加えて、今金沢市が大事にしている問題解決の学習が進められる構成になっているかな、こんなようなところも考えながら、自分なりに研究して採択に臨ませていただいております。ぜひ言葉だけにとらわれることなく、様々な視点から教科書
を読んでいただければなと思っています。あくまでも選定委員会における議論の１つの資料としてこれが出されているということ
を、私はそのようにして思っているんです。
○喜多浩一副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 工夫と配慮につきまして、私はあの後資料
を分析して、そんなふうに工夫のほうが優位というふうに捉えられているのではないかと考えました。それは、採択理由の中にこの工夫の文言が入っているからであります。このことについて、私の判断が間違っているのかどうかについて、教育長のお考え
をお聞かせください。
○喜多浩一副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 間違えているかどうかではなくて、やはりそれは読み手の問題だと私は思っているんです。ぜひ教科書
を、山本議員読んでいらっしゃると思いますが、また先ほどの違った視点でも教科書
をぜひ見ていただきたいと思っています。選定委員会は、調査委員会から今ほど示していただいたこれ
を１つの資料として、選定委員会としての答申
をまとめていただいておりますので、ぜひいろんな角度から教科書
を見ていただければと思っています。決して間違いだとは私は言いません。
○喜多浩一副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 このような専門的なことは、やはり現場教員の判断というものがもっと重視されてしかるべきではないかということ
を再度申し上げておきます。前回も今回も調査委員会や研究委員会の調査では決して高くなかった育鵬社版が、採択に係る教育委員会会議において採択されるという結果は、どう考えても腑に落ちません。採択
を決定する教育委員会会議がブラックボックスと言わざる
を得ません。金沢市では静ひつな環境の確保
を非公開の理由に挙げていますが、全国で東京都、大阪府、横浜市、名古屋市、川崎市、藤沢市など、多くの採択区で傍聴やネット中継などによる公開が広がっています。本市では後日議事録が公開されますが、前回は発言者の名前の明記がなく、教育委員長、教育委員という役職名だけでした。前述のような全国的な公開の動きに鑑み、今後の採択に係る教育委員会会議の公開
を検討することと、今回の議事録では発言者の明記
を求めますが、お考え
をお聞かせください。
○喜多浩一副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 教科書採択に係る会議録上の発言者の掲載につきましては、教育委員個々人の活動等に影響が出る懸念がありますことから、昨年度の小学校の教科書採択と同様に、今回は掲載しないことといたしております。今後、教育委員会議の公開、また会議録上での発言者の掲載につきましては、様々な御要望がありますことから、そのような声に真摯に耳
を傾けて教育委員で協議
を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○喜多浩一副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 今世の中は全て公開化の流れでございます。先ほど申し上げましたが、全国的に公開が進んでおります。金沢市におきましても、ぜひとも教育委員は私たち議会としても承認といいますか、人事に同意しているわけであります。責任ある立場としての公開ということ
を当然のこととして検討していただくこと
をお願いいたしまして、私の質問
を終わります。（拍手）
○喜多浩一副議長 以上で、23番山本由起子議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休憩
○喜多浩一副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後０時０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２分 再開
△再開
○喜多浩一副議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議
を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問（続き）
○喜多浩一副議長 休憩前の議事
を継続して質疑並びに一般質問
を続行いたします。 ８番粟森慨議員。 〔８番粟森 慨議員登壇〕（拍手）
◆粟森慨議員 質問の機会
を得ましたので、金沢保守議員会の一員として、以下数点お尋ねいたします。 まずは、
新型コロナウイルス感染症の対策についてであります。 緊急事態宣言の解除以降、国全体が感染症への対応と経済対策の両立
を進める中で、新しい生活様式が定着しつつあります。厚生労働省の
新型コロナウイルス感染症対策
アドバイザリーボードによると、全国の新規感染者数の動向は７月末がピークで、これが第２波だと言われております。そして、接客
を伴う飲食店などにおける対応や都道府県による自粛要請への協力、市民の行動変容の影響などもあってか、新規感染者数は全国的にやや減少に転じましたが、一方で急速に増加した地域もあり、感染者数の動向は地域差があるとのことであります。石川県内
を見ると、各地でクラスターが発生し、金沢市内でも金沢医療センター
をはじめ、夜の街クラスターや市内介護施設でのクラスターが発生しております。一方、経済に目
を向ければ、緊急事態宣言により経済活動が広く滞り、ＧＤＰはリーマンショック
を超える戦後最大の落ち込みと報道されました。また、本市でも観光業
をはじめとして大きな打撃
を受けている中、国は需要喚起と地域の再活性化
を目指してゴー・トゥー・
キャンペーンを始めたところであります。このような状況下、本市は今定例月議会で40億円
を超える補正予算
を計上し、
新型コロナウイルス対策
を行うとの方針
を打ち出されましたので、まずは感染症防止対策について幾つかお尋ねいたします。 まず、高齢者・障害福祉施設感染症クラスター対策費についてでありますが、多くの施設では職員不足が深刻で、応援派遣ができる状況にはないとお聞きしております。この職員不足
を解消せずに、これら施設でのクラスター発生時、いかに職員の応援派遣
を円滑に行うのかお聞かせください。 一方で、これら施設でのクラスター発生時に最も困るのは利用者ですが、サービス
を受け続ける体制について、これまでのクラスター発生後の対応
を含め、整備がなされるのかお伺いいたします。 次に、感染症検体検査強化費についてであります。第１波の際は、濃厚接触者であっても多くの方が検査
を受けられなかったことから、保健所検体検査と民間医療機関検体検査負担金
を計上し、検査体制の強化
を図られると理解しております。そこで、これにより本市での検査体制がどのように変わり、検査数がどの程度増加するのかお伺いいたします。 また、
インフルエンザが流行する時期の検査体制が整わなければ、あらゆる活動が停止しかねません。そこで、
インフルエンザ流行時の検査予測数と検査体制についてもお聞かせください。 続いて、避難所感染症防止対策費についてであります。先日の台風10号は、九州地方に多大なる被害
をもたらし、避難所生活
を余儀なくされた方が大勢おられました。避難所での生活は３密
を回避することが困難となることから、その準備は早急に進めていかなければなりません。そこで、いかにスピード感
を持って対策
を取られるのか、また、台風10号への対応で幾つか課題が見えてきましたが、本市の避難所にどう生かしていかれるのかお聞かせください。 次に、地域経済対策についてであります。本市の経済は国同様に厳しく、地元企業が置かれている状況
を考えると、支援していくことが求められてきます。そこで、金沢の元気回復商品券支援事業費
を計上し、地域における消費
を喚起されようとしていますが、この取組の内容と期待される効果についてお聞かせください。 また、五感に
ごちそう金沢宿泊キャンペーン事業費
を８億3,000万円計上し、国内旅行者
を中心に本市への誘客
を推進するため、宿泊と食文化
を組み合わせた
キャンペーンを実施するとのことであります。現在、国のゴー・トゥー・
キャンペーンが行われていますが、県内の観光業への貢献が想定ほどではないとも聞き及んでおります。そこで、今回打ち出された本市の
キャンペーンについて、その内容と本市独自の特徴
をお聞きするとともに、厳しい状況に陥っている本市観光業界にどの程度の効果がもたらされると見込んでいるのかお聞かせください。 また、反響が大きければ本市観光業界
を持ち直す一助になると考えますが、その場合、予算が不足することも想定されます。そこで、県の
キャンペーン事業同様に予算の積み増し
を行う予定なのかも併せ、お伺いいたします。 質問の第２は、教育についてであります。 本市の中学校学校選択制は、多様化する保護者や子どもたちのニーズに応えるため、中学校通学区域の弾力化の１つとして導入されました。しかし、中学校学校選択制は、１つの小学校から複数の中学校に分かれて進学する地域で、一方の中学校に生徒が集中する傾向が見られるなどの学校選択の固定化
をはじめ、他の地区の中学校に進学することによる地域コミュニティーへの影響が問題となりました。また、保護者が中学校学校選択制
を利用する際、本来の学校の特色
を見て選択する趣旨が薄れ、学校の人気に左右される風評による影響、特に山間地において、少ない子どもが他の地域へ行ってしまう山間地の小規模校への影響が顕著になったとのことであります。このため、平成28年度から中学校学校選択制
を廃止し、許可基準
を明確にした上で指定校変更制度に戻されたとのことであります。そこで、指定校変更制度に戻されたことで、子どもたちの学校選択にどのような変化が現れたのかお聞かせください。 また、平成21年３月の文部科学省小・中学校の設置・運営の在り方等に関する作業部会では、学校選択制のデメリットとして、１つ、通学距離が長くなることに伴う安全確保の問題、２つ、学校と地域の希薄化、３つ、入学者が大幅に減少したことで適正な規模が維持できない学校が出てきたこと、４つ、地域間格差や学校間格差が大きな課題になるなどの諸課題があると指摘されておりますが、指定校変更制度に移行したことで、これらの全国的な課題が本市で解消されたのかお伺いいたします。 加えて、同作業部会では、新入生の数が直前まで予測できず、教員の配置に支障が生じるなどの指摘もありますが、このことについてどのように捉えているのかお聞かせください。 さて、夏休みが終わり、中学校３年生にとっては部活動も終了したことで、生徒たちがそれぞれの目標に向け、受験勉強
を始めていることでしょう。ところで、前年度に行われた中学校３年生
を対象とした金沢市統一テスト
を地元紙が独自に集計した結果によると、500点満点中トップ校の平均302点に対し、最下位校は平均216点で、約86点の差が生まれていると掲載されておりました。多少の差であればまだしも、これだけの点差がつくとなれば、各中学校間の教育課程で何らかの違いがあるのかもしれません。そこで、そのような開きが生まれた要因についてどのように考えておられるのか、また、学校のイメージ
を左右するこのような開きの解消に向けた取組
をどのようにされていかれるのかお伺いします。 さて、小規模特認校制度がありますが、この制度は児童・生徒数が減少する小中学校において、学校規模の適正化と受入校の活性化
を図ること
を目的としてできた制度であり、自然環境や少人数等小規模校ならではの特性
を生かした教育
を実施し、通学区域外からの入学
を特例措置として認めることで、市内の保護者及び児童・生徒に学校選択の機会
を提供しております。しかし、この制度は対象校
を小中併設校のみとしており、制度がもたらすメリットに限界
を感じておりますが、小規模特認校制度
を活用して他地区から通ってくる児童・生徒数の最近の推移について、また、今後対象校
を拡大する考えがないのか併せてお伺いいたします。 ところで、平成27年に学校教育法等が改正され、平成28年度から義務教育学校が制度化され、令和２年度までに全国で126校が義務教育学校となっております。義務教育学校は、小中一貫教育
を設定することや小学校高学年における教科担任制と乗り入れ指導が可能となることに加え、学習環境の継続的な配慮により特別支援教育が充実するとのことであります。また、同じ教職員が小学校と中学校の枠
を越えて生徒
を指導できることで、能力や個性に応じたフォローがしやすくなることから、いわゆる中１ギャップがなくなるなど多くのメリットが報告されております。そこで、義務教育学校についてどのような御所見
を持っておられるのかお伺いするとともに、本市が導入するとなればどのようなこと
を期待するのかお聞かせください。 次に、旧東浅川小学校についてであります。平成31年４月から教育施設としての利用がなくなり、今日に至っても今後の方向性が決まっていないとのことであります。現在、地域の方々からの要望
を取りまとめている最中であるとお聞きしておりますが、旧東浅川小学校が本市にとって、またこの地域でどのような役割
を担うべきであると考えているのか、そのためにどう利活用されていくのか、スケジュールと併せ、お聞かせください。 質問の第３は、金沢市職員採用試験と働き方改革についてであります。 現在、来春より採用となる市職員の採用試験が進められておりますが、コロナ禍で多くの応募があり、採用試験も例年以上にハードルが高いものと推測いたします。今年度の職員採用についての新たな取組として、大卒程度の採用では、１次試験で東京会場
を新設したこと
をはじめ、県外在住の職務経験者
を対象とするＵＪＩターン枠の試験
を実施したほか、いわゆる就職氷河期世代への採用も行われたと聞いております。さらに、２次試験では１分以内の自己ＰＲ動画に対する
審査を実施し、市若手職員との個別面談
を実施することで２次試験の集団面接
を廃止されたとのことでもあります。そこで、令和２年度の職員採用試験における新たな取組の効果について、御所見
をお伺いします。 次に、働き方改革についてであります。働き方改革
を推進していくためには、主導する行政自らがアイデア
を出し、本気で働き方
を変えていく必要があります。その推進策の１つであるテレワークは、ＩＣＴ
を活用した場所にとらわれない柔軟な働き方ができ、仕事と子育てや介護との両立
をしやすい環境整備につながることや、女性のキャリア継続支援と活躍推進への寄与が期待されるほか、感染拡大防止への対応が可能となります。本市では、さきの７月よりテレワーク
を会計年度任用職員など
を除く全職員
を対象に行い、また、育児・介護等
を理由とした在宅型テレワークについても試行されたとのことであります。そこで、今回試行されたテレワークが職員の働き方にどのような変化
を与えたのか、また、職員の反響はどうなのか、今後の方針と併せ、お聞かせください。 次に、金沢市職員女性活躍推進プランに係る状況についてであります。このプランでは、女性職員の採用割合や管理職に占める割合などについて目標数値
を設定しておられます。しかし、女性が活躍できる社会
を築くためには、数値目標が達成できなかった要因
を分析し、女性が働きやすい環境
を整備していくことが重要で、これが男女共同参画社会
を実現し、結果として各役職段階に占める女性職員の割合が増加するはずですが、このことについての御所見
を伺います。 続いて、障害者雇用についてであります。国が掲げる障害者法定雇用率によると、本年の市長部局の法定雇用率は2.5％でありますが、本年６月時点で2.2％となっており、達成できておりません。本市は障害のある方の雇用
を促す立場であることからも、この法定雇用率達成に向けた決意とスケジュール
をお聞かせください。 ところで、本市の職場では正規職員だけではなく、会計年度任用職員の方々も働いております。この会計年度任用職員は本市職員の約４分の１
を占めており、地方行政の重要な担い手としてなくてはならない存在でありますが、本市はその採用期間について最長５年としてきた経緯があります。さきの３月定例月議会でこの任期について質問しましたが、職務によって一律に５年としているわけではない旨の答弁でありました。しかし、総務省の資料では、留意事項として、客観的な能力実証に基づき十分な能力
を持った者
を任用することが必要であることに加え、任用の回数や年数が一定数に達していることで一律に応募
を制限することは平等取扱いの原則や成績主義の観点から避けるべきと記されている以上、課題
を整理し、任期について見直しが求められます。優秀な人材
を確保し、市職員の働き方改革
を実現するためにも、会計年度任用職員の採用任期
を延長することが必要だと考えますが、そのお考えについてお聞かせください。 最後に、男性職員の育児休業についてであります。昨年度の市男性職員育児休業取得率は5.3％であり、前年度の2.2％からは上昇したものの、国や民間に比べるとまだまだ低い状況です。そこで、昨年度末に改定したプランでは、男性職員育児休業取得率の目標値
を５％から10％に引き上げていますが、その目標達成のために今後どのように取り組んでいかれるのか、市長の決意
をお伺いし、私の質問
を終わります。（拍手）
○喜多浩一副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ８番粟森議員にお答えいたします。 まずは、
新型コロナウイルス感染症のことについて何点かお尋ねがございました。高齢者施設での応援職員体制のことで御心配
をいただきました。御指摘がありましたように、介護施設等においては、クラスター発生時に直ちに応援職員
を派遣するということは困難であると思っています。石川県のほうにおきまして、介護施設等でのクラスター発生時に備えた応援職員の相互派遣制度
を創設し、派遣調整
を行う協議会
を設置する予定となっています。本市といたしましても、この派遣制度において県と連携し、各施設が応援職員
を円滑に派遣できるよう、市内の施設へ派遣
を行った施設に対し、市独自に派遣職員１人当たり20万円の協力金も支給し、施設間の協力体制
を支援することとしています。 利用者に影響があってはいけないということでした。今回のグループホームでのクラスター対応におきましては、直ちに市保健所が調査
を行うとともに、石川県版クラスター班が感染管理の徹底のため、施設内のゾーニングや防護具の着脱等
を指導したところであります。市からもマスクや防護服等の資材
を提供いたしましたほか、施設の運営に関し、助言、指導
を行い、サービス継続
を支援しているところであります。今後も保健局と福祉局、さらには石川県や施設間の協力も得ながら、クラスター発生時においても利用者のサービスが継続できるように取り組んでまいります。 検査体制は今後どういうふうになっていくのかということでした。県では発熱等の症状のある方につきましては、これまでの帰国者・接触者外来に加え、身近な医療機関も通じて検体
を採取し、民間検査機関等で検査
をする体制の構築
を進めており、１日当たり1,500件の検査実施
を目指しているところであります。なお、別途、国からの通知による対応もありますことから、検査数が最終的にどのくらい増加するかは今のところまだ見通しできないものの、今後とも県と連携し、検査体制の強化に努めてまいります。金沢市保健所では、県の検査体制の強化に呼応し、ＰＣＲ検査装置の増設分と試薬の購入費
を予算計上したところであります。
インフルエンザ流行時の対応についてお尋ねがございました。国では10月中
をめどに身近な医療機関での相談、受診、検査体制の強化
を目指しており、詳細が分かり次第、市としても広報、周知
を図ってまいります。なお、石川県や金沢市における検査件数については、現時点ではまだ見通すことはできませんけれども、国におきましては１日当たり20万件実施する体制
を目指しているというふうにお聞きしております。 避難所感染症防止対策のことについてお尋ねがございました。今定例月議会におきまして、避難所の感染防止対策用品配備のための補正予算
をお諮りしているところであり、御承認いただいたならば速やかにこれら
を配備し、市民が安心して避難できる環境
を整えていきます。また、各校下・地区の拠点避難所に加え、指定避難所である中学校や公民館等
を開設するなどの自主防災組織の協力
をいただきながら、複数の避難所
を運営できるよう調整
を図っているところであります。先般、台風10号では避難所が満員となり、近隣の避難所へ誘導した事例があったとお聞きしています。本市におきましては、ホテル、旅館等の組合と避難所等の協力に関する協定
を締結していますことから、災害発生時にはそれら
を避難所として活用できるというふうに考えています。 地域経済対策についてお尋ねがございました。金沢の元気回復商品券支援事業費ですけれども、新型コロナの感染拡大による外出自粛等により大きな影響
を受けている市内の商店街
を支援するため、30％相当のプレミアム分
を全額補助する商品券の発行
を促していきたいと考えています。各商店街にはそれぞれ特徴があります。加盟店も多岐にわたっているところでありますので、ここはそれぞれの商店街の個性
を生かした独自のこと
を期待したいと思っています。もちろん近隣の複数の商店街での共同実施ということも、私は可能だというふうに思っています。できる限り地域住民が利用しやすい、地域のこと
をよく知った商店街独自の企画により事業
を行ってほしいというふうに思っています。ちなみにプレミアム分だけではなくて、広告費なども含めますけれども、事務経費についても支援していきたいというふうに思っています。発行総額は約10億円
を見込んでおりまして、各地域における消費喚起の一助になること
を期待しているところであります。 五感に
ごちそう金沢宿泊キャンペーンのことについてお尋ねがございました。既に県民
を対象にした県民割
キャンペーンであったりだとか、ゴー・トゥー・トラベルがありますけれども、金沢市内には都市型ホテルはもちろん、ビジネスホテル、簡易宿所、民泊もあります。それらには報道
をお聞きしておりますと、大きな効果はまだまだなかったのではないかという声
をお聞きするところでありますので、金沢の強みであります食文化と工芸の体験というもの
を組み合わせることによって、単体でお泊まりいただくだけじゃなくて、そういうセットの形の旅行プラン
を御提供いただき、旅行代金の２分の１相当
を支援していきたいと思っています。代金に応じて５段階の助成額
を設定しているところであります。先ほど申し上げた簡易宿所や民泊の皆さんにも御利用いただけるように、食事等や工芸体験も含めた6,000円以上のプランから助成する仕組みとしています。10月１日からはまずは北信越地域から、そして感染状況
を慎重に見極めながら、できれば11月から全国に広げていくことができればというふうに思っています。17億円の旅行代金の総額
を考えておりまして、一義的には宿泊事業者、飲食・工芸関係者、そういう大変裾野の広い観光というものがありますので、ひいては漁業、農業、流通、交通、小売りなどにも広がっていければというふうに思っています。10万泊
を予想しております。ありがたいことに反響が大きく、経済効果が大きいというところであるならば、財政状況も勘案しなければいけませんけれども、予算が大きく不足する場合には適切に判断していきたいというふうに考えています。 旧東浅川小学校のことについてお尋ねがございました。これまで地域の方々による旧東浅川小学校跡地活用検討委員会と協議
を進めてきました。その地域のにぎわいにつながっていくことができればなというふうに思っています。ただ、このコロナの関係がありまして、検討会の協議が休止状態になっています。今後状況
を見極め、適切な時期に改めて地域の方々と意見交換
をしながら話合い
をまとめていきたいと、話し合っていきたいというふうに思っています。 職員採用試験のことについてお尋ねがございました。お話しいただきましたように、今年度から東京会場
を試験会場として設けました。受験者の約１割に当たります33人に受験していただきました。ＵＪＩターン枠の３人
を含めた５人が合格いたしました。受験者の裾野
を広げるという意味からも、一定の効果があったのではないかというふうに考えています。また、新たに実施します就職氷河期世帯
を対象とした採用試験につきましては、採用予定は２人程度で募集しておりますけれども、122名の申込みがあり、今月下旬に１次試験
を実施したいと考えています。自己ＰＲ動画、現役の市の若手職員との個別面談
を今年度から始めました。動画作成のことにつきましては、新しい時代に金沢市は向かっているということ
を実感したという言葉も聞いています。若手職員と意見交換
をしてもらうことによって、入庁後のイメージ
を具体的に持つことができたという意見もお聞きしております。私はこちらも効果があったというふうに考えています。これから検証していかなければいけません。その検証の結果、改善も重ねていきながら、あしたの金沢市
を担っていく優秀な人材
を確保していきたいと思っています。 テレワーク、まさに７月から今該当する全職員に体験してもらっているところであります。７月から10月までの４か月間、約2,000人の職員が体験
を今行っているところです。まだ途中ではありますけれども、業務に集中できた、通勤時間がないので有効に時間
を活用することができた、また、育児や介護で効果的に時間
を使うことができた、そういう肯定的な意見もある一方では、手元に資料が十分ではなくて不都合
を感じることがあったという意見、また、テレワーク用の仕事
を事前に用意しなければいけないという意見もありました。そんな意見も踏まえながら本格実施に向けた課題
を整理し、民間の先進事例、スマートワーク総合アドバイザーからの助言
を基に、テレワーク
を柔軟に活用することにより、働き方の推進に努めてまいります。 各役職における女性の割合のことについて、そして今後のことについてお尋ねがございました。管理職の女性職員の割合は目標に達しておりますけれども、主査級以上の女性職員の割合は、残念ながら目標には達成しておりません。お話
をお聞きいたしますと、ちょうど育児休業中の時期でもあり受験
を見送った、子育てで仕事と家庭の両立
を図るそこまでの自信が十分に持てなかったという意見もお聞きしています。翌年４月に復職する場合には主査考査
を受験可能とするなど改善
を図っていることから、積極的な受験
を促していきたいというふうに思っていまして、また、早い段階で窓口部門、管理部門、事業部門
を経験できるような女性職員のキャリア形成のためのジョブローテーション、さらには将来の女性幹部職員の養成へつながる研修機会の充実など、より高い役職で職務に従事する職員の意識の醸成
を図り、意欲と能力のある女性職員の積極的な登用
を進めてまいります。 障害のある方の雇用のことについてお尋ねがございました。今年度採用予定者の中から残念ながら辞退者が出ましたので、市長部局において法定雇用率
を達成できませんでした。今年度改めて障害のある方
を対象とした採用試験
を実施する予定であり、正規職員は来年４月から、会計年度任用職員は早ければ今年11月から採用していきたいと考えています。昨年度末に策定した金沢市職員障害者活躍推進プランにおいても法定雇用率以上の採用
を目標としていますことから、早期の目標達成に努めるとともに、採用後の配置、相談支援体制、働く環境の向上に関する取組
を進めることにより、障害のある職員が活躍できる環境
をつくってまいります。 会計年度任用職員のことについてお尋ねがございました。総務省のほうからは、同一の者が長期にわたって会計年度の職に繰り返し任用されることは、身分や処遇の固定化などの問題
を生じさせるおそれがあるという指摘も受けているところでありまして、一部の専門職
を抜き、任期の上限
を５年としているところであります。あらかじめ採用の段階で任用期間
をお示しし、理解いただいた上で任用しているとともに、定型的、補助的な業務が多いことから就労の機会
を幅広く提供する必要があると考えておりまして、現在のところは任用の上限
を見直すところまでは考えてはいません。 男性の育児休業のことですけれども、昨年度、途中からではありますけれども、子どもが生まれる予定の男性職員と所属長が事前に育児休業の取得等について話し合うことにしたことから、少しずつではありますけれども取得者は増加しているところであります。育児休業
を取得した体験談の紹介もしていきたいというふうに思っています。テレワーク
をはじめとする働き方改革にも積極的に取り組み、男性職員の子育て参加のみならず、職員が働きやすい職場環境づくりに力
を入れてまいります。しっかりと問題意識
を持って取り組んでまいります。 私のほうからは以上です。
○喜多浩一副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 教育について５点お尋ねがございました。初めに、学校選択制から従来の指定校変更制度に移行したことで学校選択にどのような変化が現れたのかについてお答えいたします。中学校学校選択制度では、指定校決定前に理由
を問わず希望する学校
を選択できたことから、校区外の中学校へは毎年およそ350人
を超える生徒が進学しておりました。一方、指定校変更制度におきましては、教育上の配慮や通学距離などの許可基準
を満たす場合に限り校区外への中学校への進学
を認めており、近年ではおおむね240人ほどで推移いたしております。 次に、指定校変更制度に移行したことによる全国的な課題の解消についてと教員の配置への支障についてお答えいたします。中学校学校選択制から指定校変更制度へ移行した後も、一部の中学校におきましては、希望する部活動がないなどの理由から校区外の中学校へ進学する生徒はおりますが、国の作業部会で話し合われた課題につきましては、解消してきていると認識いたしております。また、現行の指定校変更制度におきましては、９月から10月にかけて進学相談窓口
を開設し、12月末までの早期の申請
を促すなどにより、教員の配置に支障は生じておりません。 次に、金沢市統一テストにおいて、中学校間で点数に開きが生まれた要因とその解消に向けた取組についてお答えいたします。各学校の教育課程の編成に当たりましては、教育委員会が作成しております金沢ベーシックカリキュラム
を基準としており、大きな違いはないと認識いたしております。しかしながら、各学校の学力や学習状況の課題
を改善するための学校の実情に即した学習指導の在り方や、中学校の学び
を支える小学校の学びについても課題があるのではないかと考えております。教育委員会では、学力向上対策係
を中心に、学校訪問等を通じて学校の実情に合った学習指導の在り方
を中心に指導、助言
を行っておりますとともに、学校長等から聴取した学校の課題解決
を図るための要望につきまして、その実現に向け、努めていくことといたしております。 次に、小規模特認校制度により他地区から通ってくる児童・生徒数の最近の推移と対象校拡大についてお答えします。小規模特認校制度
を利用している児童・生徒数は、５年前の平成27年度には23名でありましたが、毎年利用者が増え、今年度は114人となっております。この制度は恵まれた自然環境や小規模校ならではのよさ
を生かした教育
を実践する小中併設校
を対象としておりますことから、現時点において対象校
を拡大することは考えてございません。 最後に、義務教育学校についてお尋ねがございました。現在、石川県では珠洲市に２校の義務教育学校があり、小学生と中学生の人間関係がこれまで以上に深まるとともに、中１ギャップの課題に改善が見られたり、小学校と中学校の学習
を関連づけた教育課程の編成が円滑に進んだと聞いております。本市といたしましては、地域の様々な教育課題の改善
を図るために開校した他の義務教育学校の現状や成果と課題につきまして、研究
を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○喜多浩一副議長 換気のため、しばらくお待ちください。 ５番稲端明浩議員。 〔５番稲端明浩議員登壇〕（拍手）
◆稲端明浩議員 発言の機会
を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下質問させていただきます。 初めに、コロナ禍における施策について、３点質問させていただきます。 １点目は、本市におけるオンライン申請とトラストサービスの導入についてお伺いします。コロナ禍にあって、国として目指してきたデジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りとなりました。特に特別定額給付金のオンライン申請においては、申請段階での不備やその確認などに手間がかかり、結局、書面申請のほうが迅速な処理ができ、オンライン申請
を早々に
中止するという自治体もありました。このような状況の中で、政府は７月、国民の利便性の向上、効率化の追求、データの資源化と最大活用につなげるなど５項目
を基調とし、本格的・抜本的な社会全体のデジタル化
を進めること
を閣議決定しました。また、地方においても地方行政体制の在り方等に関する答申が提出され、地方自治体のデジタル化
を着実に進めるものとし、対面、押印
をなくし、オンライン化するとともに、情報システムの標準化、自治体情報セキュリティクラウドの導入及びそのための人的・財政的措置
を講ずることが示されています。個人における各種申請手続の際の対面や押印は本人確認のために行うものであり、マイナンバーカードの取得推進によって対応が可能と思われます。そこで、マイナンバーカードの普及策及び市民からの申請手続のオンライン化に対してどのように進めておられるのかお伺いします。また、併せてオンライン化推進における課題もお示しください。 一方、事業者との契約や資格
審査等においては、総務省で検討が進められているトラストサービスとしての電子署名、ｅシール、タイムスタンプ等の技術の活用
を踏まえた検討が必要となりますが、オンライン完結型の手続に移行するための仕組みづくりの課題と今後の方向性について御所見
を伺います。 次に、本市における失業者や新卒者の雇用支援についてお伺いします。
コロナウイルス感染症拡大防止の緊急事態宣言により、社会のあらゆる活動が停滞しました。宣言解除後も、感染再拡大の懸念から経済活動は７割経済などと言われ、短期間で以前のような状態に回復する見通しが立たず、多くの企業において大幅な収益の減少が続いています。特に宿泊業
をはじめとした観光産業の停滞はひどく、今定例月議会においても市独自の観光業及び飲食業等への支援が補正予算に盛り込まれたことは、時宜
を得た施策であると評価しております。このような中、失業率においては、４月、５月において急激な伸びが見られなかった半面、緊急事態宣言解除の時点で全国で423万人の休業者がおり、６月初めでもいまだ236万人が休業状態と言われております。ここに来て、企業の倒産、廃業、解散が増え、休業から失業へ移行するおそれがある状態となっております。特に非正規労働者においては、雇い止めや解雇が多く見られました。本来なら、本年は就職氷河期世代やひきこもり状態の方の就労
を増やす施策が用意されていましたが、やむを得ないとはいえ、事態の改善よりもむしろ就労が難しい人が増える傾向にあると思われます。そこで、５月以降の石川県における解雇等の状況
をお示しください。 また、本市の施策である就職氷河期世代等の正規雇用
を促進するための就職氷河期世代活躍促進事業や、本市における就職氷河期世代
を対象とした職員の採用の現状と今後の見通し
をお示しください。 コロナ禍によって、労働政策に限らず、様々な事業が停止しているのはやむを得ないことと思いますが、雇用支援は悪化が懸念される状況下において、その安定と維持の施策は本市においても最も急がれるべきものであります。他都市では、宣言解除後の６月から失業者に対しての事業者とのマッチング事業
をさせたところがあります。札幌市ではコロナの影響で仕事
を失った人やアルバイトがなくなった学生に対してマッチングサイト
を立ち上げていますし、兵庫県では人手不足の事業者と失業者
を結びつける仲介事業
を始めています。さらに、弘前市では人手不足のリンゴ農家などにマッチングさせる支援も行っています。マッチング事業は目新しいものではありません。本市においてもはたらくサイトを通じて情報提供も行われております。他都市におけるマッチング事業が時宜にかなったものとなっているポイントは、休業期間中にあって復職
を前提に短期間の就業
を可能としたもの、また、政府も進めようとしている副業などの求人も含めたマッチング事業として、コロナ禍における求職者のニーズに対応しているところにあります。本市においてもマッチング事業の募集において、休業状態にあり復職
を希望している方やこれまでなかなか就業に至らなかった方のトライアルとしても、就業のハードルが低くなる短期間の求人
を加えてはどうかと思いますが、御所見
をお伺いいたします。 コロナ禍にあってももともと人手不足な業種においては、依然として雇用ニーズが高い事業所もあります。市内のある介護事業所では、本年の２月から３月にかけての短期間で10名弱の職員
を採用できたと伺いました。これは昨年、採用担当業務の経験がある社員
を採用できたことによるものでした。このことは、求職者と企業のマッチングにおいて、企業側に採用におけるスキルがあれば、業種、職種
を問わず採用が可能になること
を示しています。加えて、コロナ禍にあって求職者の意識の変化もあり、これまで敬遠されていた業種に関しての見方も変わっているのではないかとも思います。そこで、求人
を募集する企業に対するマッチングやアドバイス
をこれまで以上に進めていただければと思いますが、御所見
をお伺いいたします。 また、現在採用活動
を進めることが難しい来春卒業の大学新卒求人においても、本市ではＵＪＩターン人材確保対策事業が重点施策として挙げられています。これにおいても、学生とのコンタクトが難しい中では事業
を進めることが難しい状況にあると思われます。就職活動に不安
を感じる大学生も多い中、第２の就職氷河期世代
をつくらないためにも、就職に関する適切なアドバイス
を受けられる配慮や支援機関の紹介など、現大学４年生だけではなく、３年生も含めた施策に取り組むべきではないかと思いますが、市長の御所見
をお伺いします。 ３点目に、ＩＣＴ教育の進め方についてお伺いします。政府は、骨太の方針の中でＧＩＧＡスクール構想の加速
を盛り込み、児童・生徒に対して１人１台のパソコンやタブレット端末の配備と通信環境整備の必要経費
を計上しました。加えて、本年度第１次補正予算では、インターネット接続に使うモバイルルーター
を家庭に貸し出すというオンライン授業
を支援する施策が盛り込まれました。本市においてもこれ
を受けて、６月定例月議会において本年度内に１人１台のタブレット端末
を配備し、加えて児童・生徒の家庭学習の支援のため、小中学校にＩＣＴ環境が整備されるまでの間、貸出用パソコン
を臨時的に配備することとしました。ここで改めて確認したいのは、教育へのＩＣＴの活用はコロナ以前からの取組であり、現在教育現場が抱える課題の克服
を目的とするものであることです。その課題の１つは、国際社会で遅れ
を取っているネット社会における情報リテラシーの向上であり、もう１つは、障害者や不登校児、外国籍児など特別な支援が必要な子どもへのサポートであります。しかしながら、教育現場においては
コロナウイルス感染症の防止対応に加え、プログラミング教育やオンライン授業の体制づくりなど
を同時に進めることが求められております。その中で、本来一人も取り残さない教育の実現に大きく寄与すべきＩＣＴ教育の導入において、学校や個々の児童・生徒に教育の格差が生じることがあってはなりません。例えば、前年度にＩＣＴ教育の推進校として準備できた学校とそうでない学校では、機器の操作や指導法など対応に差が出るのではないかとも思います。そこで、本年度内のタブレット端末の配備によるＩＣＴ
を活用した教育のスタートに当たり、どのような課題があり、それらの課題に対してどのように準備していくのか、教育長にお伺いいたします。 また、休業分の授業時間数の確保に加えて、ＩＣＴ教育の準備
をしなければならない教育現場では、業務の増加やそれによる教職員のストレスへの配慮も必要ではないかと思いますが、これについてもどのようにお考えかお伺いいたします。 教育の負担軽減と児童・生徒の学習効果の向上のために、全国でも様々に準備が進められています。愛知県では県立高校150校と特別支援学校の４年生以上の児童・生徒に対し、民間企業によるオンライン学習支援サービス
を無料で使えるようにしました。このように、民間サービスで提供されているサブスクリプション等
を活用できるようにすれば、児童・生徒にとっての学び直し
を含め、教育現場の負担軽減にもつながると思いますが、教育長のお考え
をお伺いします。 〔副議長退席、議長着席〕 また、障害のある児童・生徒や不登校、外国籍の児童・生徒に対しても、１人１台のタブレット端末が支給されるとお聞きしております。中でも不登校などにより学校に来ることができていない児童・生徒においては、教師と児童・生徒の関わり合いが極めて少ない現状から難しい側面があると考えますが、どのように対応していかれるのか教育長にお伺いします。 また、不登校児支援のため、昨年末、本市にフリースクール連絡会が設立され、民間団体との連携の強化に努められていることと思います。現在までの連絡会の活動はどのように進められているのかお伺いいたします。加えて、ＩＣＴ教育の有効な活用について連絡会で検討されているのか、また、検討されていないのであれば、今後どのような協議の場
を持っていかれるのかお伺いいたします。 フリースクールで指導されている方から、児童・生徒に対して興味のないことに取り組む機会
を与えることが難しい、苦手なことや興味がないと思っていた事柄から新たな興味
を見出す経験は必要と伺ったことがあります。これにもＩＣＴ
を活用した学習は貢献できるのではないかと思います。また、障害のある児童・生徒においては、障害に合わせたアプリなど
を使ってのスムーズな学習につながるとともに、将来就労につながるスキル
を早い段階から身につけ、本人の自立に大きく寄与するものと私自身期待しております。このように、オンラインやＩＣＴ教育と聞くと、それだけで学校での諸課題の多くが改善されるかのような感覚になります。しかし、一方では、ＩＣＴ教育によって個別最適化された学びとオンライン学習が普及するとも言われ、教育環境が大きく変わり、付随して求められる教師像や学習の在り方も変わっていくのではないかと思われます。ＩＣＴ機器はあくまでもツールに過ぎません。これ
を活用してどのような教育
を行っていくのか、ますます問われることになると思います。ＩＣＴ
を活用した新たな学びの構築に関して市長の御所見
をお伺いし、コロナ禍における施策についての質問
を終わります。 最後に、本市第６期ごみ処理基本計画についてお伺いします。 政府は７月21日、プラスチック製品
を資源ごみに分類する新たなごみのリサイクル案
をまとめました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、衛生
を目的としたプラスチックの需要が高まっている現況
を踏まえ、過剰な使用
を回避した上で、それでも使用されているプラスチックについてはリサイクルなどで有効利用
を促す方向性としているところです。本市の第６期ごみ処理基本計画では、主要施策の中にプラスチック資源循環の推進が新規事業として提案されており、主にバイオプラスチックの使用やレジ袋の有料化、ワンウェイプラスチックの使用抑制等
を中心とした使用量の削減に重点が置かれています。今回国が示したプラスチックのリサイクル案への対応に本市として新たな課題が生じるのか、また、2022年以降、プラスチック製品の資源化の実現
を目指すに当たり、どのような準備が必要であると考えるのかお示しください。 容器包装プラスチックごみの資源回収は、現在、２週間に１回に加え、第５週目が追加されました。しかし、家庭においては、毎週回収してもらわないとプラスチック容器はかさばるので保管する場所がないともお聞きします。そのため、保管量が増えてくると、容器包装プラスチックなどは安易に燃えるごみとして捨ててしまうということになっているのではないかと思います。今後、プラスチック製品のリサイクル
を進める上において、回収
を毎週にしてさらに回収の効果
を上げるお考えはあるのかお伺いします。 次に、事業系ごみの削減施策についてお伺いします。第６期ごみ処理基本計画における平成30年の事業系燃やすごみの組成調査によれば、調理くず、手つかず食品、食べ残しなどの生ごみや再生可能な紙類が大部分
を占めています。今計画では、品目別及び事業者の特性に合わせたごみの減量化、資源化の推進が挙げられています。さらに、市民、事業者、市の協働と役割分担に言及し、循環型社会構築のために物がごみとなる前段階からのごみの減量化、資源化の計画
を協働で進めるとしています。私は以前、食品工場の管理者として仕事
をしておりました。その経験から、食品工場におけるごみの削減や資源化には次のような課題があると思います。生ごみ削減の課題の１つは、手つかず食品の処分方法です。現状、生ものはフードドライブへの持ち込みはできず、ネット
を活用した転売なども全ての事業者が対応できるものではありません。また、過剰となった商品
を通常の販売ルート以外に流すことや値引き販売については、商品のブランドイメージの低下
を招くおそれから焼却廃棄となってしまう傾向にあります。加えて、販売上のチャンスロス
をなくすことが余剰な生産につながるなど、営業上の制約も大きな課題です。汚れたプラスチック容器など
を焼却処分からリサイクル回収へ転換することに関しては、容器洗浄作業の増加とそれに係るコスト増により、産廃業者による一括回収となることも多く見られます。また、バイオプラスチックへの転換は、コスト高に加え、現時点では加熱処理が可能な製品はなく、難しいと思います。資源化可能な紙類においても、書類の機密保持の問題などから、焼却処分としている事業者も多いと思われます。事業系ごみについては、事業者自らの責任において処分することが求められておりますが、このような背景もあることから、ごみの減量化、資源化について市が率先して適切な助言
を行い、持続可能な社会の構築のために進んで分別回収に取り組む姿勢
を持ってもらうことが必要かと思いますが、お考え
を伺います。 以前、大手の紙パッケージ製造工場
を見学しました。その工場はごみの排出ゼロの工場です。製造工程ごとに紙の端材が回収され、原料として100％リサイクルされるため、ごみが出ません。ごみ削減のための設備の導入や改修は、本来の生産コスト以外のコストが増加となりますが、この工場はごみゼロ仕様の工場
を造ることにより、原材料費の削減という利益に直結するコスト削減
を可能にしていました。事業系ごみの削減にはこのような視点が必要ではないかと考えます。そこで、事業者に対してごみ削減
を目指すことのメリット
を具体的に示し、事業者
を広く巻き込んだ意見交換の場
を持つことも大切であると考えますが、今後の事業系ごみの施策に対する市長の御所見
をお伺いし、私の質問
を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
野本正人議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ５番稲端議員にお答えいたします。 トラストサービスのことについて何点かお尋ねがございました。先般、オンライン化
を進めていくために関係各課長からなります推進プロジェクト
を立ち上げたところでありまして、これ
を指導していただくスマートワーク総合アドバイザー
を新たに設置することとした次第であります。現在、課題となっています押印や添付文書の扱い、手数料の電子納付、さらにはマイナンバーカードの利活用などについて庁内で検討
を進めているところであり、各種手続の電子申請化と関連する業務のデジタル化
を推進していくことで、より一層の市民の利便性向上と行政事務の効率化につなげてまいります。 トラストサービスのことについて御説明と御提案がございました。現在、国で具体的な認定制度
を検討しているとお聞きしておりまして、その動向
を見定めた上で導入
を検討していきたいというふうに考えています。こうした動きと並行し、現行の財務会計システムにつきまして、紙ベースによる契約や支払
審査など
を見直すための検討に着手しているところでありまして、トラストサービス
を活用した国などの動きに迅速かつ的確に対応できるように準備
を進めてまいります。 就職氷河期世代活躍促進事業のことについてお尋ねがございました。就職氷河期世代の方々の正規雇用
を促進するため、就職セミナー及びマッチング交流会
をそれぞれ２回開催することとしており、現在11月の第１回開催に向けて参加する企業
を募集しているところであります。また、就職氷河期世代
を含む非正規雇用労働者
を正規雇用者に転換した事業主
を対象とする正規雇用転換促進奨励金制度
を今年度創設いたしました。国の助成期間に引き続き支給するものでありますので、現時点でまだ実績はありませんけれども、国の助成決定の進捗により、今後申請が出されてくるものと考えています。本市では、これまで就職氷河期世代
を含むおおむね30歳から39歳まで
を対象とした職務経験者の採用試験
を行ってきました。これに加え、今年度は新たに34歳から49歳までの就職氷河期世代そのもの
を対象とした採用試験
を別途実施することとしています。今月下旬に１次試験の実施
を行います。来年度以降の在り方につきましては、今回の結果
を十分検証した上で考えていきたいと考えています。 雇用マッチングのことについてお尋ねがございました。本市では、シニア世代
を対象とするマッチング交流会
を10月に、また、対象
を限定せず面接会や相談会
を実施する就職フェア
を11月に開催することとしています。シニア世代
を対象とするマッチング交流会には短期間の求人も多くありますが、就職フェアは、これまでは主に正社員の求人が中心となっています。今後、就職フェアに参加する企業に対し、短期間の求人についても御検討いただくように働きかけ
を進めていきたいというふうに考えています。 求人
を募集する民間企業への働きかけのことについてですけれども、これまでも中小企業の採用担当者
を対象に、採用戦略の立て方や従業員の定着に向けた職場づくりに関するセミナー
を開催いたしますほか、働きやすい職場づくり
を進める上での悩みや相談に応じるアドバイザーの派遣など、人材確保に向けた支援
を行ってきたところであります。今後、オンライン
を活用した面接などコロナ禍における採用活動につきましても、セミナーなど
を通じ、助言
を行っていきたいと考えており、引き続き採用担当者のニーズ
を踏まえた支援に努めてまいります。 大学生の新卒採用のことについてですけれども、これまでも本市に住んでいる学生が就職活動に関して適切なサポート
を受けられるよう、ジョブカフェ石川など国や県が運営する専門の就職支援機関と連携しながら取り組んでいますほか、学年に関係なく参加できる金沢で働く先輩社会人との意見交換会や企業見学会
を実施しているところであります。県外在住の学生
を対象に、地元へのＵＪＩターン
を促進するためのウェブセミナーや、首都圏在住の学生と本市の若手社会人との交流会「いいね金沢ゼミ」
を今後開催することとしているところであります。厳しい状況ではありますけれども、学生支援にも、これまでもそうでしたけれども、引き続き意
を用いてまいりたいと考えています。 金沢市不登校民間支援団体等連絡会のことについてですけれども、昨年12月に設置し、継続的に情報交換等
を行ってまいりました。先月、本年度の第１回会議
を開催いたしました。こうした情報交換も踏まえ、現在民間団体等と協力し、不登校時における相談先等の情報
を掲載したリーフレット
を作成しているところであります。来月上旬までには完成の予定となっています。その配布先、置き場所につきましても、この連絡会の御意見も参考にしていきながら、できるだけ多くの子どもや保護者やまた学校の先生にもお手元に届くように努めていきたいと考えています。不登校支援において、ＩＣＴ
を教育の視点から有効に使っていくべきではないかという御提案でした。多様な教育機会確保のためにも私は大切な視点だと考えていまして、連絡会を通して民間支援団体等からいただいた意見も参考にし、その方策の実現につなげてまいります。 ＩＣＴ
を活用した教育ですけれども、もう先行きが不透明な時代であります。変化も激しい時代であります。次世代の持続可能な社会のつくり手となる資質、能力
を身につけていくためにも、このＩＣＴという視点は大切な視点だというふうに思っています。特に子どもたちには科学や技術、数学などの各教科で学んだこと
を、これから始まってくるSociety5.0の社会の中で生かしていけるよう、様々に挑戦していってほしいというふうに思っています。 国が示したプラスチックのリサイクル案のことについてお尋ねがございました。詳細はこれから法律の改正も含めて出てくるかというふうに思いますけれども、私は循環型社会形成の観点からも好ましいことであると思っています。ただ、新たな分別が求められてくるんだというふうに思っています。その際の市民負担がどうなるのかということ、収集体制も恐らくは改めていかなければいけないというふうに思っています。そういうことは課題だとはいうふうに思っておりますけれども、これは前向きな課題と受け止めていきたいというふうに思っています。国のほうでも法整備
を視野に具体的な検討がこれから進められてくるとお聞きしておりまして、その動向
を注視しながら、対応策については今言った課題も含めてしっかり取り組んでいきたいと思っています。 容器包装リサイクルのことにつきまして、今後、国の方針
を踏まえてプラスチック製品のリサイクルについては検討していくことになります。その容器包装プラスチックの回収方法と併せて検討していくことが必要だと考えています。ただ、これはそもそも論になりますけれども、コロナ禍で新しい生活様式ということが言われています。やはりこれからの環境
を重視していく社会ということ
を考えたときに、お買物
をする段階で、私は、私
を含めた市民の皆さんも生活というもの
を考えていかなければいけないのではないかというふうに思いますし、企業はその生活に間違いなく呼応した対応
をしてくるんだというふうに思っていますので、行政が増やしていくことも大切ですけれども、そんな視点から生活
を考えていくということも大切な視点ではないかというふうに思っています。 事業系ごみの削減についてですけれども、これまでも事業所への立入調査など、個々の事業所に適したごみの減量化、資源化の取組の助言
を行ってきたところであります。今後も事業用生ごみ処理機の活用、工業団地における古紙拠点回収モデル事業など新たな取組の効果
を発信するとともに、経済団体等と連携しながら事業者目線での適切な助言、指導
を行うことで、事業系ごみの減量化、資源化に取り組んでまいります。これまでも経済団体の代表者も入っていただきました廃棄物総合対策審議会におきましても、事業系ごみの減量化、資源化施策に関する御意見、御提案
をいただき、ごみ処理コストの削減に努めてきたところでありますし、そのことが、先ほどの話もそうですけれども、私は企業のとても大切な視点、企業の利益という点からいっても企業のイメージという視点からいっても大切だというふうに思っています。これから具体的なメリット
を事業者に示していきたいというふうに思っています。昨年度末だったと思いますけれども、商工会議所の環境の委員会に私が直接足
を運ばせていただきまして、事業系ごみの減量のことについて、金沢市の施策、そしてまたお願いもさせていただきました。本当は本年度に入ってから声もかけていただいておりましたけれども、少し延期になっているところでありますので、この新しい働き方ということ
を踏まえて、市内事業所のテレワーク等の導入によるペーパーレス化という動き、紙ごみの発生抑制というそんな動きなんかもしっかり捉まえていきながら、経済団体や各事業者に働きかけていきたいと考えています。 私のほうからは以上です。
○
野本正人議長 山田経済局長。
◎山田啓之経済局長 コロナ禍における県内の解雇等の状況についてお答えいたします。厚生労働省は、本年２月から労働局やハローワークに相談があった事業所の報告
を基に、
新型コロナウイルス感染症に起因する解雇と雇い止め
を集計しており、石川県では見込みも含め、直近の数値である先週末で732人となっております。これは当初公表の５月末から478人増加しており、大変厳しい状況にあるというふうに認識しております。 以上でございます。
○
野本正人議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 コロナ禍におけるＩＣＴ教育の進め方について、３点お尋ねがございました。初めに、ＩＣＴ
を活用した教育のスタートに当たっての課題と準備についてお答えいたします。学習用端末の整備までに、ＩＣＴ
を活用してどのような授業
を行っていくのか
を明確にしていくことが大切であると考えております。そのために本市独自のＩＣＴ版金沢型学習スタイル
を構築し、ＩＣＴ
を活用した指導方法の基本
を示し、全ての教員が見通し
を持って授業
を行えるようにしてまいります。一方で、教員が新たな機器の基本操作に慣れることも重要であります。教員の操作技能につきましては、学校単位での説明会やコールセンターでの個別対応等を通して、学校間での大きな違いが生じないように努めてまいります。 次に、ＩＣＴ教育の準備
を行う教育現場への配慮についてお答えいたします。ＩＣＴ教育の準備のために既に配置されていますＩＣＴ支援員に加え、使用マニュアルの作成や使用方法の教職員への周知など
を行うＧＩＧＡスクールサポーター
を配置するなどして、できるだけ教職員の業務が増えないよう努め、ストレスの軽減化
を図っていきたいと考えております。 また、サブスクリプション等の活用についてもお尋ねがございました。本市では、市独自で学習
を支援するため動画の配信に努めているところでありますが、９月中旬には２学期の主な学習内容
を基本とした新たな動画の配信
を予定しております。仰せの民間企業によるオンライン学習支援サービスの活用につきましては、他都市の活用状況やその経費等も含めて今後の研究課題とさせていただきたい、そんなふうにして思っております。 最後に、特別な支援
を必要とする児童・生徒へのＩＣＴ
を活用した対応についてお答えいたします。既に教育委員会におきましては、市内小中学校の児童・生徒と教職員に個人アカウント
を配付し、学習支援ツール
を活用いたしております。個々の学校では、様々な理由から登校できない児童・生徒と学習支援ツールのチャット機能、また、会議用アプリ
を活用しての新たな関係づくりの事例が見受けられておりますことから、今後は効果的な取組
を各学校に周知いたしますとともに、ＩＣＴの多様な活用方法について研究
を進めてまいります。 以上でございます。
○
野本正人議長 換気のため、しばらくお待ちください。 28番広田美代議員。 〔28番広田美代議員登壇〕（拍手）
◆広田美代議員 質問の機会
を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として、以下数点質問いたします。 まずは、台風10号の被害に遭われた皆様に心からお見舞い
を申し上げます。 それでは、最初の質問に入ります。 安倍首相が、先日辞任
を表明しました。退陣の根底には、安倍政治が経済、外交、コロナ対応、憲法改定など、あらゆる分野で行き詰まった実態があります。20年続いたデフレに３本の矢で挑み、400万人
を超える雇用
をつくり出したと安倍首相は誇ってみせますが、その実態は、異次元の金融緩和で円安
を加速させ、株高
を演出する一方、非正規雇用など不安定な働き方
を増やしたに過ぎません。しかも、安倍政権の下で行われた二度の消費税率引上げは、個人消費
を冷え込ませ、実体経済
を痛め続けました。こうしたアベノミクスや新自由主義的政策の破綻が今年の
新型コロナウイルスの感染拡大によって一気に露呈し、多くの人々
を苦しめています。保健所や医療機関が疲弊した上、中小業者や労働者は苦境に立たされ、文字どおり生きるか死ぬかの瀬戸際に直面しています。しかし、自民党総裁選
を見てもその訴えの中身は新自由主義路線、自己責任路線の継承でしかありません。市長にお尋ねします。市長はこれまでアベノミクスや二度の消費税増税について進めるお立場でしたが、このような行き詰まり
を前にどう評価しているでしょうか。また、経済
を再生するために何より必要なのは、暮らし
を応援することです。消費税
を増税前の５％に戻す減税の議論もありますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 今こそ市民本位の経済政策への転換が重要です。そこで、本市の施政方針、中期財政計画について伺います。先日、本市が発表した中期財政計画では、コロナの影響で税収が減ることによる収支不足について、多い年では33億円にも上る試算が出され、その不足に対応するため、公共事業費の抑制や一般行政経費の削減も行う方針
を示しました。しかし、公共事業費の抑制といっても230億円以上は維持し、そのうちの経常フレーム58億円
を70％に抑えるだけのものです。もちろん老朽化するものや市民の身近な生活に関わる事業については必要です。ただ、全体事業費100億円とも言われるＪリーグ基準に合わせた１万席対応のサッカー場や、経済界からの要望で一転した事業費が200億円、300億円も予想される金沢歌劇座のオペラ座への建て替えは見直すべきです。サッカー場と歌劇座については予定どおり進めるおつもりなのか、方針やスケジュールなど明らかにしてください。 今補正予算で、中学校普通教室のエアコン設置の前倒しが示されました。我々がかねてから求めてきたとおり、当然必要ですが、来年の夏までに設置することになったとはいえ、昨年も今年も多くの子どもたちが健康
を奪われてきました。市長は整備時期が適当だったか問われ、批判は甘んじて受け入れるとお答えになったそうですが、批判は受け入れるだけではなく、今後の教訓にしなければ意味がありません。市長、不要不急の大型公共事業は見送りや
中止をし、明日の暮らしや経営が立ち行かない市民、病院や介護施設への支援など、市民の命と暮らし
を守ること
を優先する予算方針に転換が必要ではないでしょうか。お答えください。 次に、ＰＣＲ検査の拡充について伺います。 県内、市内で
新型コロナウイルス感染者が再び増加し、感染者受入病院からもクラスターが発生するなど深刻な事態です。県のモニタリング指標４つのうち常に２つがオーバーする状況であったにもかかわらず、これまで具体的な対策や方針が示されないまま、
インフルエンザ流行期
を前に市民は不安に陥っています。石川県では現行の検査機関にＰＣＲ検査機器
を追加配備し、さらに、民間病院230施設や民間検査機関の協力なども得て検査数
を1,500まで増やすとしています。来月からはかかりつけの病院、もしくはコールセンターに相談する流れへの変更も予定されています。病院の負担が心配ですけれども、まずはどのような仕組みに変わるのか明らかにしてください。そして、このことによって、これまで症状があって保健所に問い合わせても検査が受けられなかったようなケースでも、スムーズに検査
を受けられるようになるのか明らかにしてください。 次に、検査数の増加とともに必要なのが、対象
を点や線だけではなく、面的に位置づけることです。我が党は、これまで感染震源地に対する集中検査や医療、介護、障害者福祉、保育、学校などの職員などへの定期的な検査によって、無症状感染者も含めて把握、保護することで感染
を抑え込む戦略
を明確にし、実行すべきだと国にも地方自治体にも求めてきました。先日、本市のグループホームで起こった事案は、コロナとは別の原因で入所者２名が別々に救急搬送されたところ、２名ともに陽性が確認され、検査の結果、入所者や職員合わせて14名が陽性という結果です。この
コロナウイルスが無症状でも知らず知らずに感染させていく怖さ
を物語っています。病院や高齢者施設、保育施設などの定期的な検査
を行い、無症状感染
を食い止めることが必要です。御存じのとおり、世田谷区では、いつでも、誰でも、何度でも
を基本に置く世田谷モデル
を宣言し、現在１日300件のＰＣＲ検査
を大幅拡充する方針
を打ち出し、第１弾として有症者などへの検査
を600件に倍加、第２弾として介護施設や保育園などの職員などへ定期的な社会的検査
を１日1,000人程度行うこと
を目標としています。政府の対策本部でも、先月28日、感染流行地域での医療、高齢者施設などへの一斉・定期的な検査、地域の関係者の幅広い検査について、政府として都道府県などに実施
を要請すると決定しています。行政検査こそ抜本的に増やし、世田谷区のように広く検査するべきです。もちろん、世田谷区では現在の保健所や保健師の体制では難しいので、保健所の外側に体制
をつくり、保健所は保健所にしかできない仕事に専念していく考えだそうです。検査方法については、数人分の検体
をまとめて検査するプール方式
を取るそうです。これら世田谷方式に学び、病院や高齢者施設、地域など、幅広い検査
を行うべく、県とともに具体化するよう求めますがいかがでしょうか。 市立病院についてです。今補正予算でＰＣＲ検査機器
を追加配備するのであれば、院内クラスター
を防ぐためにも、すぐにでも職員や入院患者などの定期的な検査
を行うよう求めますが、いかがでしょうか。 次に、感染症対応の要である保健所について伺います。 日本では1980年代、中曽根内閣によって民営化と規制緩和
を柱とする新自由主義が本格的に導入され、国鉄、電電公社などの民営化が果たされた後、コスト論の見地から公衆衛生分野の要である保健所、医療分野では公立・公的病院の統合・廃止路線が進められ、平成の大合併がこれに拍車
をかけた中で今回の事態
を迎えました。保健所については、1994年の保健所法の改悪により、設置基準が人口10万人に１か所から二次医療圏に１つとされ、全国では1992年に852か所あった保健所が2019年には472か所へ、石川県全体では96年まで11あった保健所が97年には半分以下の５か所に減らされました。その中で、本市は当時、新規結核患者が130名という状況であるにもかかわらず、３か所あった保健所が１つにされてしまい、保健所保健師についても数名という配置が続いてきました。こうした保健所統廃合など公衆衛生政策のツケが、今回のコロナ禍で全国的にも保健所の崩壊寸前
を招いています。本市では、４月時点で地域保健課の感染症対策係である保健師７名、看護師１名が本来の担当でありましたが、人口46万人、20万世帯にこの体制で今回のコロナ対応が可能なはずはなく、会計年度任用職員
を７名採用し、４月のピーク時には本庁や福祉健康センターから18名の保健師、17名の事務や消防ＯＢが応援に入りました。朝から晩まで電話は鳴りっぱなし、相談件数は多いときで１日320件
を超え、本市では第１波の感染者はおよそ130名、その方々のＰＣＲの検査関係、陽性者の行動歴や接触者調査、濃厚接触者については２週間毎日電話
をして確認する、クラスターが発生すれば対応するというすさまじい状況でした。それでも通常業務であるエイズやクラミジア、肝炎の相談や検査は門戸
を閉ざすことはありませんでした。しかし、件数などは縮小せざる
を得ない状況でした。４月の残業は過労死ラインの100時間以上が医師や保健師で10名、最も多い保健師では257時間という結果です。市長、本市が保健所
を統廃合する際、我が党は当時の山出市長への質問に、保健所所長会の佐藤氏の言葉
を引用し、反対しました。当時、Ｏ157が発生していた中で佐藤氏は警鐘
を鳴らし、仮にこの全国に張り巡らされた保健所網がなく、医師である保健所所長が先頭に立っての臨機応変な諸活動がなかったなら、日本列島は新しいこの感染症にじゅうりんされ、もっとひどい混乱がもたらされていただろうとこのコロナ禍で当時佐藤氏が警鐘
を鳴らしていたとおりのことが起こっています。これまでの政策によって公衆衛生分野が縮小されてきた結果が現在の混乱
を招いている点について、市長、どのように思われるでしょうか。 新たなウイルスの脅威は今後も予想されています。保健所がその役割
を果たし、市民の命と健康
を守るためにも、保健所の機能と人員体制
を抜本的に増強する必要があります。保健所の機能については、提案ですが、これから泉野福祉健康センターの建て替え工事が始まります。これ
を機に、泉野にも保健所の機能
を増やす検討
をしてはいかがでしょうか。また、人員体制については、本市は昨年度５月時点での保健師数は57名で、中核市の人口当たりでは最下位です。８月から定数
を２人増やしましたが、抜本的に増やす必要があります。現在、中期人事計画の見直しが行われておりますが、保健師
を計画的に増員していくべきですが、市長、いかがでしょうか。 ちなみに、アメリカでは接触者などの調査
をするトレーサーは人口10万人に最低30人という基準であり、本市に置き換えると120人から150人必要ということになります。一方で、保健所についての財政措置は地方交付金も出ていますが、保健所にどれほどどう使うかや保健師の配置については地方任せになっている状況です。本市では、保健所統廃合後の2000年と現在と
を比較すると、保健所費で2,600万円、人件費では1,125万円もこれまで減らされてきました。保健所の機能強化や保健師の増員については、国からの財政支援とその裏づけとなる基準も必要です。これらの要求
を本市としても国へ上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、今補正予算に出されました地域経済対策について伺います。 今補正予算では、五感に
ごちそう金沢宿泊キャンペーンという金沢市版のゴー・トゥー・トラベルとも言える事業が８億3,000万円の予算で打ち出されました。しかし、ゴー・トゥー・トラベルについて、そもそも政府は感染症の流行収束後に行うとしてきましたし、本来、感染拡大
を抑えることが最大の経済対策だと私たちは考えるものです。全国で第２波が起こっている今、議会においても本市
を含め、視察の受入れ
を断っている都市も多い状況です。本市のこの
キャンペーンは、10月分は北信越、11月以降は全国に拡大するとしていますが、
新型コロナウイルスに加え、
インフルエンザ流行時期とも重なりますが、感染防止の観点から保健所と経済局の間でどのような議論
を行い、この時期での実施に至ったのか、明らかにしてください。 次に、ゴー・トゥー・トラベルでは、旅行者に対して37.5度以上の発熱があった場合は保健所の指示
を仰ぐことになると明記がされています。一方で、ゴー・トゥー・トラベル参加の長野のホテルで陽性者が出ましたが、幾ら感染が出てもゴー・トゥー・
を止める仕組みがないことも明らかになりました。市長、今回の
キャンペーンの旅行者について、保健所との連携や入院先などの確保、感染者が出た場合の事業継続の判断について、どのような計画か伺います。 もちろん、宿泊施設や飲食店などへの支援策は必要です。しかし、感染拡大さなかでアクセルとブレーキ
を両方踏むような矛盾した施策ではなく、事業所への直接支援
を再度行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、金沢の元気回復商品券支援事業費についてです。実施するプレミアム商品券については、その対象店舗について気になるところです。小規模な事業者や商店街に加盟していないところも含むべきではないでしょうか。見解
を伺います。 金沢市の感染拡大防止、地域経済にとってよりよい施策になるよう求めて、質問
を終わります。（拍手）
○
野本正人議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 28番広田議員にお答えいたします。 まず、アベノミクス、また消費税のことについてお尋ねがございました。やはり一連の経済政策が株価の上昇であったり有効求人倍率の上昇につながったという評価もあり、景気回復、雇用の改善という面で私は大きな効果があったというふうに思っています。消費税につきましては、国会での議論
を経て税率の引上げが行われたものであります。国家財政の再建、少子化対策への対応
を進めていく上で、私は一定の理解というもの
をいただきながら進めてきたものだというふうに思っています。必要不可欠な財源の１つであると考えています。 サッカー場のこと、そして金沢歌劇座のことについてお尋ねがございました。まずは、サッカー場は第１次スポーツ施設整備計画の記載のとおり、城北市民運動公園で収容人数１万人規模のサッカー場
を移転整備したいと考えています。本年度実施設計
を行っているところでありまして、2023年度中の完成
を目指し、準備しているところであります。歌劇座につきましては、金沢歌劇座あり方検討会から答申、報告
をいただいたところであります。今年度は懇話会の報告にありますように、現地での建て替えも念頭に置きながら、高さ、敷地、財源の確保などの課題解決に向けて技術的な検討など
を進めているところであります。まずはこうした課題解決のための方策
を検討し、その上で具体のスケジュールについて考えていきたいというふうに思っています。 公共事業
を見直し、施策
を転換すべきではないかということでした。このコロナ禍、いろんな考え方があります。あと１年２年続くのではないかという御意見もあります。感染症拡大防止と社会活動の両立が、私はこれからの課題になってくるというふうに思っています。国・県と一体となって市民生活の安全・安心の確保のため、全力で取り組んでいかなければいけないと思っています。また、老朽化が進む公共インフラの整備、さらには都市の発展基盤の整備は、市民の暮らし
を守り、豊かにし、まちの拠点性
を高め、活力とにぎわいももたらす本市の将来に欠かせない投資であり、また、コロナ禍で大変厳しい状況にある地域経済
を下支えするためにも、一定の公共事業費規模
を確保していくことが大切であるというふうに思っています。 ＰＣＲ検査の受診・相談体制につきまして、どのように変わっていくのかということでありました。国では10月中
をめどに、身近な医療機関での相談・受診・検査体制の強化
を目指しているというふうにお聞きしております。御質問されましたどのように変わっていくのかということは、これは詳細が分かり次第、市としてしっかり対応し、広報、周知
を図っていきたいというふうに思っています。ただ、これは拡充されることにより、検査数は増加するものだというふうに思っています。 面的な検査というものも大切ではないかということでした。今般、国は
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組
を発表し、その中で、感染者が多数発生している地域等において、その期間は医療機関や高齢者施設等の職員、入院・入所者等全員
を対象に、一斉・定期的な検査の実施
を都道府県に対し要請しているところでありまして、今後の動向
を注視していきたいというふうに思いますし、ここは方向が決まりましたら、県としっかりと連携していきたいというふうに考えています。 市立病院のことについてお尋ねがございました。今定例月議会にお諮りいたしました補正予算案においてお認めいただきましたならば、市立病院にＰＣＲ検査機器
を配備したいと考えておりまして、患者や職員に感染が疑われるなど医師が必要と認めた場合には、院内で直ちに検査し、早期に診断できる体制
を整えたいというふうに考えています。市立病院では、来院患者の出入口
を１か所に限定し、検温、せきなどの症状の聞き取り
を行い、感染が万が一疑われる場合には、一般患者と別離して診察
を行うとともに、入院患者への面会制限
を継続することで、院内にウイルスが持ち込まれることがないように感染防止対策
を徹底しているところであります。加えて、職員に対しては、日頃から適切な行動
を取り、日常的な健康観察や標準的な感染予防策に努めるよう指導
を徹底しており、今のところ患者や職員に対し、定期的にＰＣＲ検査
を行うことは考えてはおりません。ただ、今後も国・県の動向
を注視し、連携
を取り、必要な施策が出ましたらしっかりと対応していきたいというふうに思っています。 国の方針として、公衆衛生分野が縮小されてきたのではないか、そのことについてどんなふうに考えるかということです。平成６年、保健所法が地域保健法に改正され、住民に身近な母子保健サービスなどが都道府県の保健所から市町村に移譲されるなど、保健所と市町村保健センターの役割が明確化されたことから、既に保健所設置市であった本市においても、平成９年度に３保健所から現在の１保健所、３福祉健康センターに移行し、より身近な保健と福祉のサービス拠点として機能してきているところであります。こうしたことにより、保健と福祉の連携が強化されるとともに、これまでも保健所機能に必要な人員
を配置してきており、公衆衛生分野
を担う保健所として十分役割
を果たしてきているというふうに考えています。 泉野福祉健康センターについてお尋ねがございました。今回、
新型コロナウイルス感染症の拡大に際しましては、法的権限の強い感染症対策業務
を保健所に集約化したことにより、一元的な対応が可能であったと考えています。保健所機能が
一時的に逼迫したことも事実でありますが、全庁挙げての応援職員の派遣、新規採用による増員により対応してきたところであり、この体制の変更は考えてはおりません。 保健師の配置のことについてお尋ねがございました。
新型コロナウイルス感染症への対応により、保健師の業務量が増大してきているということは十分認識しておりまして、これに対応するため、直ちに議会にお諮りし、８月に３名の増員、10月にも１名
を前倒しで配置
を予定しているところであります。 保健師の数のことについてお尋ねがございました。本市の保健師の場合は、他の自治体では保健師の業務になっていることが多い介護保険の新規申請の認定調査
を、本市の場合は健康福祉財団に業務委託するなど、仕事の分担
を行ってきたこともあるというふうに考えています。今後見直し予定の中期人事計画におきまして、今般の
新型コロナウイルス感染症の感染状況、他の中核市の保健師の担当業務、配置状況、本市の職員定数全体の状況
を十分に見極めながら検討していきたいというふうに思っています。 保健師の配置基準
を設け、国への財政的な支援のことについてお尋ねがございました。保健師業務は母子保健、成人保健、感染症対策など多岐にわたるところでありますし、自治体によって市民の年齢構成等が異なるところであります。さきの答弁で申し上げましたように、仕事の担当業務の違いもありますので、全国一律の保健師配置基準
を設けるということは、これはなかなか難しいというふうに考えています。今回の
新型コロナウイルス感染症対応につきましては、感染症対策、地域経済対策など多くの予算も必要となりますので、引き続き国に財政支援
を要望していきたいというふうに思っています。 五感に
ごちそう金沢宿泊キャンペーンのことについて、保健所との連携のことについてお尋ねがございました。本事業においては、
新型コロナウイルスの全国的な感染状況がクラスター
を除き、抑制されつつあるという認識の下、地域経済活動の振興のため、補正予算の承認
を得て事業に取りかかっていきたいと考えています。まずは北信越地域に限定した形で10月から行っていきたいと考えています。感染拡大防止、社会経済活動の両立
を進めるべく、保健所
を含めて全庁一体となり、今補正予算
を編成したものであること
を御理解いただきたいというふうに思っています。 万が一宿泊者に感染
を疑われる方が出た場合のことについてお尋ねがございました。感染症
を疑われる宿泊客が出た場合は、宿泊業界のガイドラインに基づき、宿泊施設が本市の帰国者・接触者相談センターである金沢市保健所に連絡し、その指示に基づき適切に対応することになっており、このこと
を宿泊事業者等に対し、周知徹底していくところであります。全国的に爆発的な感染が広がる状況ということが確認
をされるような事態になれば、事業の
一時的な休止についても検討しなければいけないというふうに考えています。ただ、地域経済活動の振興のためには継続的に事業
を実施することが肝要でありますので、宿泊事業者等の感染対策
を支援しながら進めていきたいというふうに思っています。 この３月、４月、５月と大きな影響、特に一義的に大きな影響
を受けた宿泊、飲食などの事業者に対しましては、これまでも国の持続化給付金等の支援策に加え、宿泊施設魅力向上等奨励事業
をはじめ、事業継続のための給付金など本市独自の支援策
を講じてきたところであります。感染症に関しまして様々な知見が蓄積されてきました。感染防止の徹底
を図っていく中で、
ウィズコロナの時代がこれから１年とも２年とも言われているところであります。感染防止対策
を徹底するということ、そして社会経済活動の両立
を図っていく、私はそういう局面になってきているんだというふうに認識しています。本来的な経済活動
を後押しすることによって雇用
を維持し、持続的な形での雇用
を維持していく、そして様々な業種への波及効果
を生み出していくということが、私はもう必要なそんな局面だというふうに思っています。事業者へ直接給付金等
を支給するという段階から、継続的な施策に取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。 小規模な事業者や商店街に加盟していない店舗も該当するのかということでした。本事業では、
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等により大きな影響
を受けた市内の商店街
を支援するために、まずは各商店街に自助努力
を行っていただきたいというふうに思っています。地域のお客様のことは地域の商店街が一番御存じでありますので、独自の施策
を組んでいただきたいというふうに思っていまして、その中で応援
をさせていただきたいというふうに思っています。それぞれの特徴があり、対象となる店舗もいろいろとまちまちであります。もちろん複数の商店街との共同実施もあると思っています。地域住民の皆さんが利用しやすい創意工夫
をしてほしいというふうに思っています。できるだけ多くの店舗等に参加いただくよう、各商店街に働きかけていきたいというふうに思っています。 以上です。 〔「議長、28番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○
野本正人議長 28番広田美代議員。
◆広田美代議員 ２点、改めて伺います。 １つはＰＣＲ検査の面的な検査のことについてですが、政府の感染症対策本部も県に要請すると決定したこと
を市長も述べておられましたが、やはり金沢市は１つ保健所
を持ち、金沢市民の命と健康に責任
を持つ立場であるということから、ぜひ保健所所長、医師ですよね、医師として専門家会議に出ておられますから、そのときにぜひ面的な検査
を石川県でも行うべきじゃないかと、ぜひ発言していただきたいということが１つ。 もう１つは、保健所の統廃合についての見識については、ちょっと残念です。やはり私はこれまでの政治の責任で今のコロナ禍の混乱
を招いているというふうに、反省
をすべきだと思っております。保健所と昔は保健センター－－今は健康福祉センター、機能がもう分けられています。感染症
を扱うのは保健所しか今法的にはないんですよね。昔は保健所に数十名まとめていましたけれども、今は７名です。増員されまして９名、前倒しというのは来年採用の人
を１名やっただけですから、今結局９名の定数でまた新たにウイルスが来たら対応できるのかという局面なものですから、ぜひ保健師の増員
をと求めたところです。その点、再度お願いいたします。
○
野本正人議長 山野市長。
◎山野之義市長 １点目のことですけれども、ちょっと保健所長とはまだそういう具体的なお話はしておりませんので、意見交換させていただきたいというふうに思っています。 ２点目の件ですけれども、先ほど申し上げましたことの繰り返しになってしまいますけれども、いろんな担当業務なんかもきちんと見直していく必要があるならば見直していきたいというふうに思いますし、配置状況も確認していきたいというふうに思っています。十分見極めながら検討していきたいというふうに思います。しっかりとした体制
を取っていかなくちゃいけないというふうに思っています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△散会
○
野本正人議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問
を終わります。 次の本会議は、明日10日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時２分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年度金沢市議会９月定例月議会 発言者順序表発言予定日発言順序議席番号議員名会派等名９月９日（水）１18高岩勝人自民党２22下沢広伸市議会自民党３23山本由起子みらい４８粟森 慨金沢保守５５稲端明浩公明党６28広田美代日本共産党９月10日（木）７１荒木博文自民党８13小間井大祐市議会自民党９11麦田 徹みらい10９新谷博範金沢保守11４上原慶子公明党12７大桑初枝日本共産党９月11日（金）13２田中美絵子みらい1430森尾嘉昭日本共産党15６熊野盛夫創生かなざわ1624森 一敏みらい1729玉野 道創生かなざわ1812中川俊一市議会自民党...