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1. 金沢市議会 2020-06-18
   06月18日－04号

   
   取得元: 金沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   令和　２年　　６月　定例月議会　　　　　　　　　　令和２年６月18日（木曜日)－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（37名）　　　　　議長　　野本正人　　　　　副議長　　喜多浩一　　　　　１番　　荒木博文　　　　　　２番　　田中美絵子　　　　　３番　　喜成清恵　　　　　　４番　　上原慶子　　　　　５番　　稲端明浩　　　　　　６番　　熊野盛夫　　　　　７番　　大桑初枝　　　　　　８番　　粟森　慨　　　　　９番　　新谷博範　　　　　　10番　　前　誠一　　　　　11番　　麦田　徹　　　　　　12番　　中川俊一　　　　　13番　　小間井大祐　　　　　14番　　坂本泰広　　　　　15番　　高　　誠　　　　　　17番　　上田雅大　　　　　18番　　高岩勝人　　　　　　20番　　久保洋子　　　　　22番　　下沢広伸　　　　　　23番　　山本由起子　　　　　24番　　森　一敏　　　　　　25番　　小林　誠　　　　　26番　　宮崎雅人　　　　　　27番　　源野和清　　　　　28番　　広田美代　　　　　　29番　　玉野　道　　　　　30番　　森尾嘉昭　　　　　　31番　　秋島　太　　　　　32番　　澤飯英樹　　　　　　33番　　中西利雄　　　　　34番　　清水邦彦　　　　　　35番　　黒沢和規　　　　　36番　　福田太郎　　　　　　37番　　横越　徹　　　　　38番　　高村佳伸◯欠席議員（１名）　　　　　21番　　松村理治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　山野之義　　　副市長　　　　　　　相川一郎　副市長　　　　　　　村山　卓　教育長　　　　　　　野口　弘　　　公営企業管理者　　　平嶋正実　都市政策局長　　　　鳥倉俊雄　　　総務局長　　　　　　松田滋人　文化スポーツ局長　　山森健直　　　経済局長　　　　　　山田啓之　農林水産局長　　　　長谷進一　　　市民局長　　　　　　高村政博　福祉局長　　　　　　高柳晃一　　　保健局長　　　　　　荒舘　誠　環境局長　　　　　　吉田康敏　　　都市整備局長　　　　坪田英孝　土木局長　　　　　　川島　篤　　　危機管理監　　　　　坂本敦志　会計管理者　　　　　宮本博之　　　消防局長　　　　　　清瀬　守　市立病院事務局長　　西尾昭浩　　　財政課長　　　　　　村角薫明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　　　中宗朋之　議事調査課長　　　　小村正隆　　　議事調査課長補佐　　木谷保博　議事係長　　　　　　山口賢一　　　調査係長　　　　　　嶋田健治　主査　　　　　　　　富川朗人　　　主査　　　　　　　　前田和紀　主査　　　　　　　　北本剛太　　　主任　　　　　　　　竹村太志　書記　　　　　　　　辻　卓也　　　書記　　　　　　　　梶　嵩弘　総務課長補佐　　　　関戸浩一　　　主査　　　　　　　　打越洋平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号）　　令和２年６月18日（木）午前10時開議　日程第１　議案第１号令和２年度金沢市一般会計補正予算（第２号）ないし議案第23号令和２年度金沢市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、委員会付託）　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時０分　開議 △開議 ○野本正人議長　本日の出席議員数は、ただいまのところ37名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○野本正人議長　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。　なお、上着の着用は御自由に願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○野本正人議長　これより、日程第１議案第１号令和２年度金沢市一般会計補正予算（第２号）ないし議案第23号令和２年度金沢市一般会計補正予算（第３号）以上の議案23件を一括して議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問 ○野本正人議長　これより、質疑並びに日程第２一般質問を併せ行います。　通告がありますので、これより順次発言を許します。　17番上田雅大議員。　　　　　〔17番上田雅大議員登壇〕（拍手） ◆上田雅大議員　おはようございます。　自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問いたします。昨日からの質問内容と重複する箇所もありますが、私からも改めて質問をさせていただきます。　まずは、銀座のdining gallery銀座の金沢についてです。　平成26年10月30日に開店した銀座の金沢ですが、昨年で丸５年が経過し、東京での知名度も年々高まってきているのではないかと思います。昨年、数回昼食を食べに伺いましたが、会場内は満席状態でありました。金沢の食文化全般の魅力を伝えるために、地元作家の器を使用するなど、工夫されていました。開店５年目までのダイニングの累計利用者数は９万7,052人、売上金額は５億844万8,000円で、ここ数年は年間利用者数２万人、年間売上額は１億円を超えるなど、順調に推移しているとお聞きしております。また、ギャラリーでは、金沢の誇る伝統工芸品や若手作家の作品を展示、販売するほか、企画展に合わせ、作り手によるワークショップを開催するなど、金沢の工芸の魅力を広く発信しているとのことです。そこでお伺いしますが、銀座のdining gallery銀座の金沢は、若手の作家さんに販売のチャンスを提供することにより、作家さんの販路を拡大するよいきっかけづくりの場でもあるとのことですが、東京の銀座という１等地に立地している強み、また、５年経過したその成果と実績について、市長の御所見をお伺いします。　今年の３月６日には、同じく銀座にある石川県のアンテナショップがリニューアルオープンしました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、その効果についての評価は現時点ではできませんが、銀座の金沢においても、５年が経過したタイミングでホームページのリニューアルなど魅力アップを図ることも大切であると思いますが、銀座の金沢の今後の展望をお伺いします。　銀座の金沢での体験型イベントはとても人気があり、大変好評を得ているとのことですが、土日開催が多いように思いますので、少し視点を変えて平日の日中に開催するなど、主婦層などターゲットを変えてみる取組も面白いのではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いし、次の質問に移ります。　次は、観光施策についてです。　新型コロナウイルスの関係により本市の観光産業が落ち込んでいる中、先日、石川県独自の確認表が公表され、８月１日から観光については全面解禁となる予定と報道発表がなされておりました。この全面解禁を前に、４月下旬予定のオープンが延期されておりました当初予算で5,379万円の運営費が計上された金沢中央観光案内所が、ようやく時間を短縮しながらも今月19日にオープンすると伺いました。金沢中央観光案内所は、本来夜９時まで開所され、伝統文化・芸能の実演も定期的に行う計画で、観光情報にとどまらない多彩な魅力をまちなかから発信するとありますが、具体的にどのような利用方法でイベント等を行うのかお伺いいたします。　本市では、百万石まつり、アカペラ・タウンや金沢マラソンなど、様々なイベントも中止とのことですので、観光振興については待ったなしだと思います。確かに、県境をまたいだ人の往来は感染リスクを高めるという不安もあります。しかしながら、金沢の元気を回復し、経済活動を活性化していくためには、やはり観光を積極的にアピールしていく必要があるのではないかと思います。そこでお伺いしますが、本市として今後どのように観光施策に取り組んでいかれるのか、感染をさせないようにどのようにコントロールしながら積極的に誘客を進めていくのか、市長の御所見をお伺いし、次の質問に移ります。　次は、商店街について数点お伺いします。　まずは、商店街のイベントなど活性化支援策についてです。私の地元の振興会主催の夏祭りですが、既に開催の中止が決定しました。30年以上も続く地域の一大イベントでありますので、本当に残念なことだと思っております。新型コロナウイルスで地域が疲弊している中での中止発表であり、来年は必ずや盛大に開催し、地域を元気にしていきたいとの思いを改めて強くさせていただきました。例年開催される夏祭りは、市の商店街おもてなし推進事業費を活用しています。地域コミュニティーの核となる商店街のにぎわい創出を図るため、商店街が企画した活性化事業に対し、振興会振興イベント事業として補助率が３分の１、上限200万円となっておりますが、今年は市内の夏祭りについては、ほとんど開催が難しいのではと思います。そこで、まず商店街おもてなし推進事業費のイベント補助は昨年度どれくらいの申請があったのか、また、新型コロナウイルスの影響を受けた今年度は、商店街イベントはどのような状況になっているのかお伺いします。　私の地域では、毎年８月のお盆明けに開催し、１万人もの方に御来場いただき、にぎわいを見せております。夏祭りの開催は、年度初めの事業計画に始まり、企画などある程度の準備と時間が必要であり、早い段階での方向性が見られると安心して事業が進めやすくなります。そこで、来年の開催に向け、イベント補助の拡充をぜひともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。商店街の方々が地域コミュニティーの活性化につなげようと一生懸命頑張って取り組んでおりますので、今回の新型コロナウイルスに負けないよう、地域に元気を、活力を取り戻すために、積極的な予算組みを山野市長にお願いし、次の質問に移ります。　２点目は、商店街の競争力強化についてです。今年度の新規事業として、商店街競争力強化検討費が当初予算に計上されております。今回の緊急事態宣言に伴い県から出された休業要請に対し、協力した店舗や事業所からは大変苦労されている話をよく伺います。後継者もおらず、このまま商売を辞めてしまわれる方も増加すると懸念されますし、商店街に加盟されている店舗が減少すれば、活動も制限されてきます。先ほど地域のお祭りに触れましたが、行事、イベントなどを下支えしているのは、やはり商店街の方々であることは言うまでもありません。商店街を維持、継続していかなければ、地域はますます疲弊していきますし、それと同時に、地域コミュニティーが衰退していくこととなります。そのような状況を考えると、商店街の競争力強化に向けた検討には期待するところが大きいと考えます。そこで、市長は現在の商店街の課題は何と考えているのか、そして、今後どのような内容で検討を進めていくのか、市長に御所見をお伺いし、次の質問に移ります。　次は、学校行事についてです。　本市でも、ようやく６月１日から小中学校が再開されました。登校を一番心待ちにしていたのは、やはり今年入学した新一年生だったのではないでしょうか。そんな中、小中学校の保護者からは、様々な御意見をいただきます。学校行事は中止にしないでほしい、子どもたちによい学校生活の思い出をつくってほしいなど、学校がしばらく休業となりましたので、学校行事が中止になるのではと保護者の方から心配する声が多く聞かれます。既に本市主催の学校行事や県をまたぐ移動を伴う修学旅行については、中止が決定しています。そんな中、他の自治体では、運動会を開催した学校がありました。例年地域住民を招いておりましたが、今年は応援スペースをしっかりと分けて保護者のみで開催、午前中で終われるよう種目も減らし、競技前の招集所では可能な限り児童との距離を取り、密集を防ぎ、リレーのバトンはレースごとに消毒するなど、でき得る感染防止策を取ったようです。運動会の内容は縮小されてしまいましたが、それでも子どもたちの真剣なまなざしと元気な様子は変わらずに、先生も生徒も、そして保護者の皆様も、とてもよい思い出づくりができたとのことです。また、本市の小学校で、新一年生を歓迎する会を２か月遅れで開催した学校がありました。しかし、内容がいつもと少し違い、体育館に集めることはせず、６年生など在校生が学校の様子をビデオ撮影した動画を編集し、給食中に放映したとのことです。少しでもコロナ禍の不安を解消し、学校に親しみを持ってもらえるようにと工夫された取組でした。一番はやはりコロナウイルスに感染をしないことが何よりも大切なのでしょうが、一生に一度の思い出となる運動会や合唱コンクールなど、各学校で工夫をすれば開催できることが多いのではないかと思います。ただ中止にすることだけではなく、例えば県内移動の修学旅行の代替など、感染予防を行った上で工夫をしながら皆さんで知恵を絞り、学校行事を開催することも大事だと思います。今後の方向性と方針を教育長にお伺いし、次の質問に移ります。　次は、金沢版ふるさと納税制度についてです。　ふるさと納税については、以前からも議会でいろいろと取り上げ、私自身思い入れが強い制度でありますので、今回も質問させていただきます。昨年から、ふるさと納税の返礼品については拡充がなされ、寄附件数、金額ともに大幅に増加し、安堵しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による寄附額の減額等について先日新聞報道がなされ、その影響を心配しているところであります。特に金沢マラソンの中止に伴い、県外在住者を対象としたふるさと納税ランナー枠や県内在住者を対象としたチャリティーランナー枠がなくなったことにより、1,000名分のランナーからの寄附がなくなり、金額にして約5,000万円の減額となることが予想されます。これらの寄附金は、文化施設やスポーツ施設の再整備に向けた積立てや障害者スポーツ奨励金等への財源として活用することになっておりますが、今回の減額に伴う各事業への影響がないのかお伺いします。　また、今回新たな使途として、新型コロナウイルス感染症への対策も加えられましたが、その趣旨として、金沢の将来を担っていく子どもたちや最前線で働く医療従事者に係る事業に活用するとのことであり、昨今の情勢を考えれば十分共感が持てるところであります。ただ、市内には厳しい経営を強いられている事業者が多くいることも事実であります。市としても様々な支援策を打ち出しているところではありますが、私は、これらの事業者が取り扱う様々な商品をふるさと納税の返礼品とし、工夫をして積極的に取り上げることができないのかと思います。全国に向けて発信することで金沢の魅力発信につながると思いますし、少しでも経営者の後押しにもなるのではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いし、次の質問に移ります。　次は、職員の働き方改革についてお伺いします。　最初は、フリーアドレスについてです。５月７日から、いよいよ第二本庁舎で業務が開始されました。第二本庁舎では、職員の座席を固定しないフリーアドレスが導入されています。働き方改革の取組の１つとし、社員の柔軟な働き方を後押しし、さらに風通しのよい活発な企業文化の醸成にもつながると注目されております。自らがより効率的に業務ができる席を考えて選択することを日々繰り返し行うため、主体性を育むきっかけになり、結果的に生産性の向上にもつながると考えられております。一昨年、先進的に取り組まれている総務省を見学に行きました。広々とした空間では、自席が固定されずに自由な空間で業務を行う様子を見てきました。卓上にはパソコンだけが置かれ、クラウドサーバーへログインしての業務であり、紙ベースの資料は少なく、引き出しなど収納場所はロッカーのみであり、オフィススペースを工夫し、会議を行うことも容易だとのことでした。また、電話においてはＰＨＳが１人１台支給され、固定電話はありませんでした。これですと直接職員との通話が可能ですし、電話の取次ぎ作業や感染症対策にもつながります。本市では５月初旬に教育委員会、農林水産局、環境局などが第二本庁舎へ引っ越したことから、第一本庁舎内でも配置替えが行われ、比較的余裕を持った業務スペースが確保されたのではないかと思います。できるだけ密を回避した中で、少しでも気持ちに余裕を持って業務を行っていただければと思います。そこでお伺いしますが、今回第二本庁舎で導入されたフリーアドレスですが、拡充して第一本庁舎でも順次導入予定だとお聞きしております。私は、業務の効率化だけではなく、感染症対策としてもぜひ取り組むべきだと考えますが、そのスケジュールと併せて、固定電話から個人電話への仕様変更などの取組もあってもよいのではと思いますが、市長に御所見をお伺いし、次の質問に移ります。　次は、本庁舎におけるテレワークについてです。テレワークは子育て・介護世代が柔軟に働くことを可能にし、離職防止や若い世代が柔軟に働ける環境を重視する採用の面でも有効だとのことで、災害時での対応などを考慮する上でもテレワークは効果的のようです。民間ベースでは既にテレワークの導入が推進され、働き方改革の取組が進んでおります。今回の新型コロナウイルスの感染対策では、政府などが推奨しているテレワークですが、首都圏を中心に取り組まれ、満員電車など密集を避けるだけではなく、通勤時間のロスもなくなり、一定の成果があったようです。本庁舎では、職員の時差出勤や在宅勤務、分散勤務、どうしても平日に休暇の取得が難しい方は休日を活用した交代勤務など、様々な工夫を行いながら３密を避けての勤務体制であったようです。しかし現在、在宅から庁内のサーバーにはアクセスができず、業務に不都合であったとの意見もお聞きしております。また、先ほどのフリーアドレスもそうですが、テレワークをより一層進めるには、紙ベースの資料の電子化や電子決裁の活用が不可欠で、本市での決裁については、押印での決裁が主体となっております。電子決裁については、文書管理システムは対応できているようですが、財務会計システムでは紙が前提となっており、既存のシステムでは対応が難しいようです。このような問題も含め、在宅勤務でもアクセス可能な体制を整え、電子決裁を推進し、業務の効率化を図るべきだと考えます。このような環境が整えば、職員の育休や有休消化率が向上するのではないかと思います。そこで、まず本市におけるテレワークと電子決裁の現状をお聞きします。　テレワークは感染防止の３密を避けるだけではなく、多様な人材の活用や地方での雇用機会の創出、業務の効率化を通じた生産性の向上など、様々なメリットがあるとされていますので、私は、本庁舎でもテレワークが可能なシステムの構築を急ぐべきだと考えます。そこでお伺いしますが、テレワークを推進するためには、紙資料のペーパーレス化や電子決裁の活用が必要不可欠であり、そのための改革を早急に行う必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手） ○野本正人議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　17番上田議員にお答えをいたします。　銀座の金沢のことについて何点かお尋ねがございました。５年たちました。売上げはギャラリー、ダイニングを合わせて約１億5,000万円と、開店１年目の1.5倍となっておりまして、この２～３年も堅調に推移しているところでもあります。世界のブランドがひしめく日本を代表するエリアであります。国内外からの人だけではなくて、情報が集積する場でもありますし、それと同時に、最先端のものと伝統が融合するまちが銀座だというふうに思っています。その銀座におきまして、金沢の代表的な文化であります食文化と工芸、特に工芸におきましては、御指摘いただきましたように、若手作家に販路開拓のチャンスを提供したい、そんな思いで、dining gallery銀座の金沢を開設いたしました。そして、そのことを通して金沢のブランドを、場所も含めて上げていくことができればという思いでいまして、首都圏はもちろん、海外からのお客様の工芸、食文化のファンの獲得につながっているものというふうに考えています。５年たちました。ハード的なリニューアルにつきましてはまだまだだというふうに思っており、もうしばらく今の体制でいきたいというふうに思っています。ただ、企画展などに際しまして、ディスプレーを小まめに変えることによって、常連のお客さんに対しましても常に変化を感じてもらえるようなしつらえをさせていただいているところであります。今後も時代の変化、また顧客のニーズを踏まえながら、必要な改善があれば行っていきたいと思っています。　ただ、ホームページですけれども、こちらのほうは全面的な見直しをしていくことが必要だと思っています。後ほど質問に対する答弁にも、お答えさせていただくことにも関連していきますけれども、時間帯もこれまでは夜、そして土曜、日曜が多くいらっしゃいましたけれども、平日、しかも日中たくさんの方がお越しいただくようにもなってきました。そんなことも踏まえたホームページの在り方ということも大切になってくるんだというふうに思いますし、銀座の金沢でのオンラインショップの充実ということも考えていきたいというふうに思っています。そんなことを踏まえてリニューアルに取り組んでいきたいというふうに思っています。　今ほど申し上げましたように、これまでのイベントというものは休日が多くありました。また、金曜日や月曜日にも少しずつ行いつつあるところではありますけれども、お話しいただきましたように、本当にありがたいことに、平日のランチタイム、まさにそんな時間におきましても、大変盛況、たくさんの方がお越しいただけるようにもなってきました。そんなお客様を念頭に置いた形で、平日の体験型のイベントということもこれから行っていくことが必要だというふうに思っていますし、お客様の評価をお聞きしながら充実させていくことも大変大切だというふうに思っています。今月からですけれども、主婦層に訴求力のある女性雑誌の通販カタログに、本市の若手工芸作家の作品を掲載していただけることになりました。新たなファンの獲得に向けた取組も進めていきたいと考えています。　金沢中央観光案内所のことについてお尋ねがございました。ここは県と連携しまして観光情報の提供、また、まちなかにいらっしゃる観光客に対しまして、例えば加賀友禅の彩色体験、加賀毛針、加賀象嵌などの伝統工芸の体験プログラムを行っていきたいと思っています。また、夜のイベントとして、民謡や箏曲、太鼓などの伝統工芸の実演も行っていきたいというふうに思っています。県と一緒にさせていただきますので、金沢はもちろん、能登や加賀の魅力のある工芸であったり、魅力のある様々な体験なども御披露できればというふうに思っています。ただ、残念ながら、コロナの関係もありまして、オープンを少し先延ばしさせていただきます。明日から県境を越えた観光というものが解禁になりますので、プレオープンという形になりますけれども、時間を短くしながら、明日から供用開始をしていきたいというふうに思っています。少しづつ環境を整えていきながら、７月18日に鼠多門、鼠多門橋の完成式典に合わせまして、本格供用のための準備をしっかりして、この７月18日から本格供用を行っていきたいというふうに思っています。そして、観光の全面解除を見据えて、体験プログラムやイベントの実施に向けた準備を既に行っておりますけれども、明日からの暫定の供用開始に合わせまして、準備をしっかり実地の中で取り組んでいきたいというふうに思っています。　一方では、感染のリスクということも考えながら取り組んでいくことが大切だというふうにおっしゃっていただきました。全く同感であります。まずはこの市民、県民の皆さんに、金沢を含めた石川県内の魅力というものを改めて感じていただければというふうに思っています。金沢市観光協会が実施いたします地元客限定の宿泊プラン、さらには県が申込受付を開始されました県民限定宿泊割事業の改めての周知を図っていくほか、来月からは、３月の追加補正でお認めいただきましたけれども、金沢の隠れた魅力をＳＮＳ等を活用して発信する「金沢再発見」市民モニターツアーを実施していきたいと考えています。８月１日をめどに観光の全面解除を見据えて、今補正予算に計上した宿泊施設の改修補助の拡充などを通じ、受入環境の充実を図っていただければというふうに思っています。国のゴー・トゥー・キャンペーンと呼応した観光誘客に取り組んでまいります。　商店街のことについてお尋ねがございました。上田議員から御指摘がありましたように、今年は金沢市内の商店街が準備、予定してきました春、夏、秋の様々なイベントの多くが中止を余儀なくされたということは、私もお聞きしているところであります。これも上田議員おっしゃっていただきましたけれども、地域のお祭り、イベントというものは、たくさん人がお越しいただくという経済的なメリットもありますけれども、その打合せ、準備から当日のオペレーションも含めて、商店街の皆さんの人間関係、コミュニティーの強化につながっているものだというふうに思っています。残念ながら今年はそれを行うことができませんけれども、致し方ないのかなというふうに思っています。ただ、私も幾つかお聞きしておりますけれども、来年に備えた準備を、今からその機運の醸成というものを考えながらやっていきたいんだという前向きな御意見をお聞きすることも大変多くありまして、大変心強く思っています。御提案をいただきました商店街の振興策、さらに充実してほしいということもありました。そういうことも、関係者の御意見もお聞きをしながら検討させていただければというふうに思っています。　現在の商店街の課題のことについてお尋ねがございました。何といっても消費行動の変化、特にこの20年、30年では、ネットを中心とした大きな変化がありました。また、その商店街や個店におきましても、高齢化ということであったり、後継者の不足ということも大きな課題だと、大変厳しい環境にあるということは私も理解しているところでありますし、これまでも様々な現場の声をお聞きしながら、時宜にかなった施策に取り組んできたところでもあります。今回のコロナ禍の中で、また新たな課題というものも浮き上がってきたのではないかというふうに思っていますので、今年度改めて商店街の皆さん、経済団体や消費者、学識経験者等にお集まりいただきまして、いろんな意見を聴く検討会議を設けていきたいと、その中でこのウイズコロナ、アフターコロナの時代を見据えた商店街の競争力強化に向けた施策を練っていきたいというふうに思っています。大型店との差別化戦略、空き店舗対策、次世代の人材育成など、市内の商店街が将来にわたって活力を維持するための今後の方向性について早急に議論し、まとめて具体的な施策に入っていきたいと思っています。　ふるさと納税のことについてお尋ねがございました。金沢マラソンが中止になりました。ランナーからの寄附金は金沢市の文化スポーツ施設再整備積立基金の中に充当させていただいていました。3,500万円余りを見込んでおりましたけれども、それの見込みが立たなくなりました。別途一般財源等による新規の積立てを行い、今後の再整備に係る将来負担の軽減につなげていきたいと思っています。また、地元の皆さんのチャリティーランナー枠、こちらのほうは、1,500万円を見込んでいたところであります。こちらの1,500万円は、文化スポーツ活動に熱心な高校生への奨学金、さらには障害者スポーツ団体の活動支援に充てるということを見込んでいたところであります。残念ながら活用ができなくなりました。この部分につきましては、育英会奨学基金の取崩しなどにより財源を確保し、事業執行に影響を及ぼさないように対応していきたいというふうに思っています。　厳しい商店街であったり、いろんなお店の金沢らしい商品というものも返礼品に加えていくべきではないかということでした。これまで返礼品の更新を年に３回しておりましたけれども、よりスピーディーに出品できますように、この返礼品の更新時期を毎月に見直ししたところであります。御指摘の厳しい経営を強いられている事業者の方々にも、経営改善の一助になればというふうに思いまして、改めて我々のほうからも周知に努めると同時に、積極的な御出品もお願いしたいというふうに思っています。　働き方改革のことについてお尋ねがございました。まず、第二本庁舎につきましては、上田議員に御指摘いただきましたように、フリーアドレス制を取り組んでいるところであります。第一本庁舎におきましても、まずはフリーアドレスの導入に必要な無線ＬＡＮ環境の整備を10月までに終えたいと思っています。不要文書の廃棄、書類のデジタル化などを進めた上で、今般の感染症防止対策も踏まえ、３か年計画でありましたフリーアドレス導入のための環境整備を前倒しして、今年度中に終えたいと思っています。速やかに取り組んでまいります。　また、個人電話への仕様変更につきましてですけれども、現状では固定電話で支障はないと思ってはおりますけれども、これから進めていきますテレワークであったり、分散勤務の導入をしていく過程で段階的に必要となってくるとも思われますので、勤務形態の変化に合わせて取り組んでまいりたいというふうに思っています。併せて、本市ではこの４月からテレワーク端末の導入を待たずに、取扱業務を限定して対応できる範囲での在宅勤務を開始させていただいたところであります。来月からは庁内ネットワークにアクセス可能な端末を導入し、多くの職員がテレワークを体験することで、本格的な実施に向けた課題を整理していきたいというふうに思っています。　今回導入いたしますテレワーク端末でも電子決裁は可能であり、紙文書を電子化するスキャナーの活用などを通じ、対象となる文書を拡大し、電子決裁を促進してまいります。さらに進めていくためにも、ペーパーレス化や電子決裁をさらに進めていかなければなりません。御指摘ありましたように、現行の文書管理システム、そして何といっても財務会計システムの見直しが不可欠でありますので、本格的な見直しに着手しなければいけないというふうに思っています。近く庁内で検討チームを立ち上げて、積極的に進めていきたいというふうに考えています。　私のほうからは以上です。 ○野本正人議長　山田経済局長。 ◎山田啓之経済局長　商店街のイベント補助の昨年度の申請実績並びに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた今年度の状況についてお答えいたします。昨年度は32の商店街のイベントに対し、合計で約3,400万円の補助金を交付いたしております。今年度は現時点で12の商店街から、夏祭りなどの集客イベントを中止する旨の連絡をいただいております。延期等について検討している商店街もあり、さらに中止が増えるものというふうに思っております。　以上であります。 ○野本正人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　運動会や合唱コンクールなどの学校行事の今後の方向性と方針についてお尋ねがございました。教育委員会主催の規模の大きな行事につきましては、今年度３つの密が重なることを回避できないため、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から既に中止といたしております。一方で、学校行事は児童・生徒にとって学校生活に潤いを与え、心身の発達にとって大事な学習活動であると考えておりまして、各学校におきましては、今後の状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染防止対策を十分に講じた上で、今議員がお触れになられた例のように、実施内容や方法を様々に工夫するなどして実施することが望ましいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長、17番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○野本正人議長　17番上田雅大議員。 ◆上田雅大議員　今ほど、教育長から学校行事についての答弁をいただきました。運動会については、開催することが望ましいという答弁でありましたので、安堵しているところであります。しかし、野田中学校では、新型コロナウイルスのためにほかの中学校よりも長く休業しており、未履修がほかの学校よりも多く残っているのではないかなというふうに思っております。通う学校が違うだけで運動会が開催されたりされなかったりという差が出ることは、やはり避けなければいけないというふうにも思いますし、子どもたちの学びの機会は同じであるべきだというふうに個人的には思っております。ただ、金沢の市立中学校はエアコンの設置をまだ終えておりませんので、野田中学校ではほかの中学校よりも、夏休みの期間中に多分長く授業をされるのではないかなというふうには思っておるんですが、そうなると、熱中症等々の件がちょっと心配かなというふうには思います。とすれば、行政として何かしらの後押しがあってもいいんではないかなというふうに思っておるんですが、この件について野口教育長はどのように対応していかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○野本正人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　野田中学校への対応についてお尋ねをいただきました。野田中学校におきましては、今お触れになりましたとおり、他の中学校よりも臨時休業期間が長期にわたりましたことから、特に現在の２年生、そして３年生は、夏季休業期間中はより多くの授業日数が必要となってまいります。したがいまして、熱中症予防等の観点から、普通教室にエアコンが整備をされております近隣の泉野小学校の校舎の一時的な利用を図る予定でございます。生徒の熱中症対策には万全を期して進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。
   ○野本正人議長　換気のため、しばらくお待ちください。　２番田中美絵子議員。　　　　　〔２番田中美絵子議員登壇〕（拍手） ◆田中美絵子議員　質問の機会をいただきましたので、みらい金沢の一員として、以下御質問いたします。　まず、ごみの収集事業についてお伺いします。　新型コロナウイルス対策による外出自粛、在宅勤務により、家庭ごみの量が増えたと伺っております。ごみの中には、使用済みのマスクやティッシュも通常よりは多く含まれていたはずです。コロナ禍において、感染リスクを背負いながら平常時と変わりなくごみの収集に当たってこられた現場の職員の皆様に、心から感謝と敬意を申し上げます。職員の中から感染者が出なかったことは、意識の高さと経験値、技術、そして苦心の対策があったからこそであり、また、それらによって市民生活は守られているのだと思います。自然災害やパンデミックはいつ発生するか予測できません。改めて今回の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ごみ収集事業におけるリスク管理について考える必要があると感じました。実際に、４月には神戸市環境局須磨事業所においてクラスターが発生し、約50人の職員が自宅待機となり、業務が停止となるケースがありました。しかし、神戸市の事業は阪神・淡路大震災の経験から、非常事態に備え、市内に事業所を９か所に分散化させ、リスク管理をし、今回のクラスター発生時にはほかの事業所による支援体制マニュアルを活用し、事なきを得たそうです。本市では、ごみの収集事業を東西２か所の管理センターと委託業者で行っています。自然災害や感染症などの不測の事態に備えて、２か所の直営収集事業体制は今後もしっかりと維持していく必要があると考えますが、本市としてのリスク管理体制についてお伺いします。　昨年10月12日に発生した台風19号による長野市への行政支援では、金沢市からもごみの収集事業に係る市職員が多数派遣されています。長野県の全自治体では清掃事業の委託化が進み、直営事業が消滅し、直営の職員がいないことで全国からの支援に頼らざるを得なかったと伺っております。そんな中、金沢市派遣職員は、災害ごみ仮置き場において、災害ごみの９分類にも及ぶ分別への完全な対応と被災者自己搬入車両の誘導を行い、高い功績を残されたと伺っております。また、派遣期間全般において、けがや公務災害も起こしていないとのことです。これは、本市では早くから各種リサイクル法にのっとり、分別とごみの減量に取り組んできた経緯があり、そのための仕組みを構築し、技術を伝承してきた直営事業所の成果のたまものであると考えます。本市では、委託された定期収集は約７割となっています。直営事業所における新規採用は７年間行われておらず、退職不補充の状態が続いています。今後の職員の高齢化についても不安が残ります。また、現在の収集部門は東西の各事業所に約50名体制となっておりますが、これ以上定数が削減され続けると、技術の継承や非常時の対応に困難が生じるおそれがあります。収集事業は市民生活を維持し、経済を支える必要な社会インフラであり、災害時や感染症蔓延時など、非常事態時においても安定的な業務の継続が求められることから、行政の責任として、経験豊かな収集職員の配置体制を最低限確保する必要があると思いますが、お考えをお伺いします。　ごみ出しサポート事業についてお伺いします。本市の５月末現在の要援護者ごみ出しサポート事業の申請者数は142世帯であり、当初の見込みである600世帯に届いていない状況となっています。希望者には安否確認のサービスも行っているこの事業は、福祉事業の側面もあり、単身高齢者が増加している中、大変有意義な行政サービスとなっています。新型コロナウイルスによる外出自粛時には、安否確認がなかなか取りづらい環境であったと思いますが、こうしたサービスがあれば、離れて暮らす親族の方々も安心されるはずです。このような状況下だからこそ、ごみ出しサポート事業をより効果的に周知し、利用促進につなげていただきたいと思っています。また、ごみ出しサポート事業については、要件緩和を行い、幅広くサービスを行っている自治体や、我孫子市のように、要件から外れても市長が必要であると判断した場合には、サービスが受けられる自治体もあります。総務省からも、2019年度３月分から高齢者等世帯に対するごみ出し支援の特別交付税措置が創設され、高齢化が進行する中、ごみ出しが困難な世帯への支援を呼びかけています。本市においても、現行の要介護１以上、身体障害者手帳４級以上などの要件を緩和し、支援を必要とするより多くの方々に御利用していただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。　　　　　〔議長退席、副議長着席〕　駅西むつみ体育館についてお伺いします。　昨年の市民福祉常任委員会でも同じ質問をさせていただきましたが、駅西むつみ体育館の空調設備についてであります。駅西むつみ体育館は、北陸唯一の障害者と高齢者に特化した体育館です。障害者、高齢者に特化した体育館は全国でも数か所しか存在せず、大変貴重な存在でもあります。駅西むつみ体育館は、その特性を生かし、元パラリンピック選手も練習に訪れる施設となっております。昨年の平均利用人数は月約2,600人であり、多くの市民に施設を御利用いただいております。また、昨年の12月からは福祉避難所として新たな指定も受けており、今後ますます市民にとって重要な施設となります。しかしながら、施設の老朽化が進み、空調設備が十分とは言えない状況です。福祉避難所としての役割、また、施設の特性も考慮しながら、昨今の猛暑に対応した空調設備に見直す必要があると考えます。加えて、今年は新型コロナウイルスが世界的に蔓延しました。感染症対策の一環としても、適切な空調設備は必要です。スポーツ庁では、新型コロナウイルス経済対策として、全国の市区町村が所有する公立社会体育施設を対象に、換気扇・ファン・空気調整機の整備のための改修費を支援する取組を始めました。ぜひ本市としてもこの交付金を活用し、駅西むつみ体育館の空調設備を改善していただきたいと考えますが、本市のお考えをお伺いします。　児童養護施設についてお伺いします。　４月にフリーアナウンサーの方が、夫婦ともに新型コロナに感染したニュースがありました。２歳のお子さんは感染しておりませんでしたが、濃厚接触者であるため、高齢の祖父母に預けることはできなかったそうです。結局、自宅療養しながらお子さんの面倒を見ていたそうですが、こうしたケースを人ごとではないと感じた方や、お子さんが感染しないだろうかと心配された方も多かったのではないでしょうか。また、独り親家庭においても同様の問題が懸念されます。保護者が陽性、子どもは陰性、しかし、子どもを預ける親族や友人が周りにいないというケースは、感染者が多い都市部を中心に複数存在したと報道がありました。厚労省は、４月10日に自治体に向けて、親族などの保護が難しい場合は、保健所や児童相談所が連携し、病院や児童相談所での一時保護や児童養護施設での受入れなど、地方自治体で対応を検討するよう事務連絡を通知しています。しかしながら、自治体の対応が追いついておらず、実際には、保護者が軽症の場合は自宅療養で子どもの面倒を見るケースや、子どもも個別で病院を探し、一時保護委託という形で入院措置するケースが多いとのことです。本市においても同様のケースに対応できるよう、準備をしておく必要があると考えます。そこで、本市では新型コロナ感染者、濃厚接触者の子どもを一時保護所や児童養護施設で受け入れる考えはあるのか、また、受入れ態勢は整っているのか、お伺いいたします。　一時保護所と児童養護施設等の感染拡大防止対策についてお伺いします。自粛要請中や休校中、子どもたちは一日中児童養護施設で過ごすことになります。また、先ほどのケースのように、保護者が感染した場合に、一時保護所や児童養護施設で子どもが保護されることも今後想定されます。子どもや職員の感染を防ぐために、マスクや消毒液など衛生用品の安定供給が求められます。本市では、新型コロナ対策における補助金をこれまで２回にわたり活用し、児童養護施設等の安全確保に取り組んできました。第２次補正予算についても、前回同様、児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業費が計上されていますが、ぜひ本市としても引き続きこうした補助金を活用し、児童養護施設等の安心・安全な環境づくりに取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。　児童養護施設等の子どもの自立と進学支援についてお伺いいたします。平成29年４月１日から社会的擁護自立支援事業が実施され、今年４月１日からは、大学や専門学校等の高等教育の修学支援新制度が実施されました。また、５月27日、厚労省から第２次補正予算における児童養護施設等に係る財政措置が事務連絡されています。児童養護施設等の子どもたちを支える内容となっています。社会的養護の子どもに対する自立・進学支援事業の拡充は、子どもたちの未来の将来性を広げることにもつながります。厚労省の調査によると、児童養護施設の子どもの大学や専門学校への進学率は、平成21年度から平成25年度まで約10％程度でしたが、報道やＮＰＯなどによると、平成30年度には進学率は厚労省による貸付制度、文科省による給付型奨学金制度の充実により、約30％まで上がったそうです。経済的な要因と進学率がリンクしていることが数字からも分かります。しかし、進学率は全体の70％台に比べると半分以下であるとの指摘を受けています。また、せっかく進学しても経済的な理由で中退するケース、就職してから３年未満で退職するケースも多いと伺っています。児童養護施設で育った子どもが進学を望んだ場合、進学できる仕組み、そして、在学中はもちろん、卒業して社会に出た後も、経済的なハンデで苦しむことがないようにサポートする仕組みが必要だと考えます。本市でも、児童養護施設で生活する子どもたちの数は決して少なくはありません。児童養護施設の子どもたちは、これまで18歳に到達したら施設を出て自活しなければなりませんでした。しかし、平成29年には改正児童福祉法によって社会的養護自立支援事業がスタートし、22歳の年度末まで引き続き必要な支援を受けることができるようになりました。社会的養護自立支援事業には、身元保証人確保対策事業や生活相談、就労相談支援など、様々なサポート事業が行われています。ぜひこうした社会的養護自立支援事業を大いに活用し、児童養護施設で生活する子どもたちが将来に不安を感じることなく、進学や就職にチャレンジできる環境づくりを本市でもつくっていただきたいと考えます。また、一度社会に出てしまうと、その後の住居や進路など、生活に係る重要な相談ができる保護者のような役割の存在は、元利用者にはなかなかいないのが現状であるとも伺います。児童養護施設は、退所後も元利用者の方々にとって保護者のような立場の存在であってほしいと願っています。そこで、本市としては、児童養護施設を利用中の子どもと退所後の元利用者の自立支援と進学支援について、現在どのような支援を行っているのか、現状と取組についてお伺いします。　更生保護事業についてお伺いします。　罪を犯した人の社会復帰を支える保護司の担い手不足が全国的に問題になっています。県内は８つの保護区ごとに定数が決められていますが、本市は定数207人に対して166人しかおらず、充足率は県全体の90.8％に対して80.1％と最も低くなっています。私は、保護司ではありませんが、更生保護女性会の会員です。更生保護女性会は、主に刑務所や少年院などから保釈された人の社会復帰をサポートする支援に携わっていますが、こちらも担い手不足が課題になっています。金沢保護観察所によると、本市のような都市部では地域のつながりが薄くなりがちで、後任を探してから辞める慣例が通用せず、そのために候補者がなかなか見つからないとのことです。また、保護司の高齢化が進み、３分の１が７年以内に年齢制限のため辞めることが予想されています。定年退職後に保護司となるケースが多いにもかかわらず、新任時の年齢が66歳以下という規程があり、今後は定年延長を背景に、さらに人材確保が困難になるのではないかと思います。保護司と更生保護女性会の管轄は法務省ではありますが、自治体もできる限りのサポートをし、地域住民の安心・安全の確保と、罪を犯した人が社会復帰できる仕組みづくりに取り組んでいただきたいと願っております。そこで、保護司、更生保護女性会の成り手不足に対する本市の見解と取組についてお伺いをします。　本市における再犯防止推進計画についてお伺いします。保護司の減少と負担軽減の対策として、再犯防止策を講じることが必要不可欠です。それは、検挙者のうち、再犯者の占める割合が約50％であるからです。2016年に再犯防止推進法が制定され、国、自治体、民間が一体となり、再犯防止策を実施することになりました。同法により、都道府県と市町村も再犯防止推進計画の策定に努めるよう規定されています。これを受けて、全国の自治体で再犯防止推進計画が進められてきました。先進的な例としては、法律の趣旨を踏まえた明石市の明石市更生支援及び再犯防止等に関する条例の制定が挙げられます。本県の再犯率は、平成26年から平成30年の５年間、全て全国平均を上回り、おおむね50％前後を推移しています。そこで、石川県としては、今年石川県再犯防止推進計画が策定され、施策の中で国、市町、民間団体等との連携強化を掲げました。具体的には、県と国の関係機関、市町、民間団体等で構成する連絡会議の設置と、市町における再犯防止推進計画の策定の推進となっています。市長自ら保護司である小松市では、昨年の７月に小松市再犯防止推進計画を作成しています。基本方針の方向性には、再犯防止のためには犯罪をした者等を支援する保護司などの活動は不可欠であり、その活動を支援することで再犯防止のさらなる促進を図ると明記されています。昨年７月７日に行われた社会を明るくする運動街頭広報活動において、山野市長は、県と連携しながら再犯防止計画作成に向けて今後の思いを述べたとブログで報告されています。本市としても、保護司などの負担軽減を含めた様々な観点から、再犯防止推進計画に取り組んでいただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。　保護司と更生保護女性会の担い手不足を解消するためにも、実際の活動内容を市民の皆さんに広く知っていただくことが必要です。疑問点を解消し、活動内容にやりがいを感じていただけるような広報を、本市としても発信していただきたいと感じています。お隣の野々市市では、市のホームページ上において保護司と更生保護女性会のページを作成し、活動内容を広報しています。加えて、更生保護サポートセンターも紹介し、保護観察対象者の面接場所をセンターで提供していることも案内しています。また、西宮市のホームページでは、実際の保護司の人数や社会を明るくする運動の説明など、より詳細に保護司の活動について広報されています。そこで、本市としてもぜひホームページ上に保護司と更生保護女性会のページを加えていただけないか、お考えをお伺いし、私の質問を終わります。（拍手） ○喜多浩一副議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　２番田中議員にお答えいたします。　清掃行政について何点かお尋ねがございました。お話しいただきましたように、このコロナ禍の中で清掃業務に携わる方たちには、時には、お話ありましたように、こういうマスクであったりだとか、ティッシュが入っている、そして、もしかしたら何らかのウイルスがついているかもしれない、そういうごみの収集に当たっていただきました。万全な安全体制を整えているといえども、すごい心配な思いで取り組んでいただきました。幸い何の事故等々の報告もありません。改めて職員、そして事業を委託させていただいている事業者の皆さんの意識の高さに心から敬意を表したいというふうに思いますし、感謝も申し上げたいというふうに思っています。御指摘ありましたように、本市の家庭ごみの収集は、東西２か所の管理センターと17社の収集運搬許可業者で構成される金沢市一般廃棄物事業協同組合で行っています。その組合とは、災害時における廃棄物の処理に関する協定というものを締結し、不測の事態に備えた協力体制が構築されているところであります。引き続き連携をしっかりとしていきながら、非常時における初動体制の確認、感染防止対策の徹底、収集ルート等の情報の共有化を定期的に行っていくことによって、万全なリスク管理体制を維持していきたいと考えています。　経験豊富な職員のお力をより一層発揮しやすい環境をつくっていくことが大切ではないかという趣旨のお尋ねでございました。現在、収集業務に携わってきた経験豊富な巡視指導員や被災地での業務を体験した災害派遣職員のほか、ごみ収集に精通した専門知識を有する職員を管理センター以外の環境局内に配置させていただいておりまして、非常時に応援体制が図られ、常に安定的な収集業務の継続に万全を期しているところであります。今後ともこうした職員配置の工夫等を行うとともに、災害派遣による経験を参考に、今回の感染症対策を踏まえた職員配置を検証し、より安定的かつ効率的な収集体制を構築してまいります。　ごみ出しサポート事業のことについてお尋ねがございました。そもそも論になりますけれども、この制度というものは、私は、セーフティーネットであるというふうに思っています。もちろん必要な方にはぜひ御利用をいただきたいというふうに思っておりますけれども、要件を緩和して利用者を増やすという趣旨のものでは、私はないというふうに思っています。やはりあくまでもセーフティーネットであるものだというふうに思っています。やはり生活されている方は、ごみというものはデリケートなものでありますので、健康が許す限りにおきましては御自分で出したいという思いをお持ちになられるというふうに思いますし、そのお気持ちというものを大切にしていきたいというふうに思っています。場合によっては、御近所に、もしくは少し離れているかもしれませんけれども、御親族であったり、御近所の心許せる方のお手伝いをいただくこともあるのかもしれません。私は、そういうことも大切なことだというふうに思っています。ただ、この制度が本当に必要な方に十分周知し切れていないという御指摘もいただくところでもありますので、この制度の周知というものをしっかりとお伝えすることによって、本当に必要な方に御利用いただけるような体制を取っていかなければいけないというふうに思っていますし、そういう趣旨のこともおっしゃっていただいたんだというふうに思っています。　むつみ体育館の空調設備のことについてお尋ねがございました。特にむつみ体育館は、高齢者であったりだとか、基礎疾患をお持ちの方、障害のある方が利用されることが多くありますので、そんな意味からいっても、コロナの感染というものはより一層気をつけなければいけないというふうに思っています。快適に御使用いただくという観点、また感染症対策を進めるという観点からいっても、換気機能を有する空調設備というものは必要であるというふうに思っています。現在、多目的室等に設置している空調設備につきましては、感染症対策はもちろんのこと、老朽化対策の観点からも適宜更新していく必要があるというふうに思っています。御提案いただきました交付金の活用も検討しながら、計画的に改善を進めてまいります。　児童養護施設のことについてお尋ねがございました。新型コロナの感染者、また濃厚接触者の子どもの受入れ態勢のことについて、御提案でした。保護者が新型コロナウイルスに感染したことで入院となり、子どもの養育を頼める親族等がいない場合には、本市の児童相談所において一時保護を行う、そういうふうに決めさせていただいています。幸いなことに、そういう事例はありませんでしたけれども、これこそセーフティーネットとして、しっかりとその体制は取っているところであります。当然、一時保護が必要の場合は、他の保護児童との接触を避けるため、個室において専任職員が担当することとし、併せて使い捨て手袋、防護服等を常備するなど、受入れ態勢を整えているところであります。　補助金も活用し、安全・安心な環境づくりをつくっていくべきではないかということでした。本市では、児童養護施設に対し、マスクや消毒液等衛生用品の購入を支援していますほか、これまでも施設の建て替えや大規模修繕に合わせ、相部屋を個室にするなど、子どもたちの居住環境の改善に努めてきており、今回の補正予算案においても施設整備費補助をお諮りしているところであります。引き続き子どもたちが安全・安心に生活できるよう、支援してまいります。　保護司、更生保護女性会の成り手不足についてお尋ねがございました。保護司や更生保護女性会は、罪を犯した人の立ち直りを支援し、犯罪や非行のない安全で安心な地域社会を築くため、大変重要な役割を担っていただいていると思っています。その担い手が不足していることにつきましては、憂慮すべき状況だということも思っています。保護司等の確保は、一義的には国の役割といいましても、やはり基礎自治体の市としても、担い手不足の改善ということにつきましては、関係者の御意見もお聞きし、その活動や役割についても広く市民に周知していかなければいけないというふうに思っています。　再犯防止推進計画のことについてお尋ねがございました。本市には、金沢刑務所をはじめ、３つの矯正施設があります。矯正施設と連携し、地域における再犯防止策を講じ、立ち直りを決意した方たちが社会復帰していただくための環境を整えていくということは、本市にとっても大きな使命であります。今年度、再犯防止推進計画を策定したいと考えています。その中におきまして、再犯防止活動を担う保護司等への支援、福祉サービスの利用促進など、市町村ならではの施策について盛り込んでいきたいというふうに思っています。先ほど、保護司や更生保護女性会の担い手不足のときの答弁の際、基礎自治体としてやるべきことがあるというふうに申し上げさせていただきました。いずれも田中議員御提案もいただきました、１つには再犯防止推進計画をしっかりと策定し、取り組んでいくということであります。これはしっかりと取り組んでまいります。併せて、ホームページのことについてもお触れでございました。先ほどの答弁におきましても、保護司や更生保護女性会の皆さんの活動をしっかりと周知していくことが必要だというふうに申し上げました。このホームページでの情報発信というものは、その周知に対して大きな力を発揮していただけるものだというふうに思っていますので、そのことにつきましてもしっかりと取り組んでいくことによって、広報・啓発活動についても前向きに取り組んでまいりたいというふうに思っています。　私のほうからは以上です。 ○喜多浩一副議長　高柳福祉局長。 ◎高柳晃一福祉局長　児童養護施設にいる子どもの退所後の自立支援と進学支援の現状の取組について伺うという御質問でございます。本市では、児童養護施設等を退所する児童に対しまして、その後の生活や進学に必要な住居費、物品の購入費等に充てる支度金を支給しているほか、本市独自に自動車の運転免許取得に係る費用の一部を補助しております。加えて、就職やアパートの賃貸契約の際に、児童養護施設の施設長が親族に代わって身元保証人となった場合、そのリスクを軽減するために損害保険料の支援も行っているところでございます。また、施設を退所した後も児童からの様々な相談に応じることができるよう、各施設に担当職員を配置しているところでございます。　以上です。 ○喜多浩一副議長　換気のため、しばらくお待ちください。　８番粟森慨議員。　　　　　〔８番粟森　慨議員登壇〕（拍手） ◆粟森慨議員　質問の機会を得ましたので、以下数点お尋ねいたします。　まずは、石川県知事の発言についてであります。　去る３月27日、谷本知事は、息抜きをしたいという気持ちがあれば石川県にお越しいただければなどと、都民に石川観光をアピールされました。３月末といえば、県内で新型コロナウイルス感染者数が増加する前兆を見せており、一方で、首都圏では感染者が数十人規模で判明し、しかも増加傾向にありました。この首都圏での感染状況を考えると、知事の発言は、石川県内にウイルスの持ち込みを容認しているとも受け取れるのではないでしょうか。その後、４月10日に、谷本知事はこの発言について報道陣から問われ、クラスターが発生して局面が大きく変わった、石川に極力入っていただかないようにすると説明されておりました。また、気持ちを入れ替えて対応しなければならない、素直に反省しなきゃいけないとも述べられたと報道されております。加えて、５月28日、谷本知事はマスク25万枚を県に寄附されたドラッグストア社長との懇談の席で、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、ドラッグストア、我が世の春みたいなもんでしょう、お薬もいろんなものも売れているでしょうと発言し、波紋を広げたことも記憶に新しいところです。この発言についても、６月２日の記者会見で、適当ではなかった部分があった、反省していると述べられております。知事自身がそれぞれの発言について反省している旨の言葉を発せられている一方で、県民だけではなく、県外やネットの社会からも批判の声が多く聞こえてまいりました。市長はこれら発言についてどのように受け止められたのか、加えて、金沢市への影響をどのように考えておられるのかお聞かせください。　質問の第２は、金沢版新型コロナウイルス感染拡大防止に係る取組についてであります。　去る５月25日、政府が全ての緊急事態宣言を解除することに伴い、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が改定されました。これを受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長は、新しい生活様式の定着を前提として、一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げると各都道府県知事に連絡されております。そこでは、延長があり得るとしながらも、移行期間を７月31日までとし、同時に、外出自粛についても一定のルールを定めることに加え、イベントの開催制限や施設の使用制限、出勤の在り方などについても対処方針が記載されております。また、８月１日以降の取扱いについては、今後検討の上、別途通知するとのことです。この連絡を受けて、石川県のほうでも、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る取組について、県民や事業者の皆様へのお願いという形式で今後の方針を打ち出されております。本市においても、独自に緊急事態宣言を発出したほど感染が拡大しました。このことから、本市の事情を基に新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた独自の取組を制定し、いかに市民生活の日常を取り戻していくのかを明確に示すべきであります。市長のお考えをお聞かせください。　さらに、観光が主力産業の１つである本市にとって、今後来街者をどのように受け入れていくのかも重要な課題の１つであります。先般、石川県の泊まって応援！県民限定宿泊割事業の受付を開始したところ、初日から多くの申込みがあったと報道されました。また、政府も来月下旬以降、ゴー・トゥー・キャンペーンなる観光振興策を展開するとしております。そこで、本市としてもこれらに乗り遅れることなく、市長自らが市民や観光に携わる方々にメッセージを送る必要があると考えますが、本市の観光を取り戻すべきビジョンについて、市長のお考えをお聞かせください。　質問の第３は、学校休業への対応についてであります。　本年２月27日、内閣総理大臣が新型コロナウイルス感染症対策本部において、小中学校、高校及び特別支援学校における一斉臨時休業を要請する方針を示されました。あまりにも唐突な要請であったことから、全国各地の自治体で動揺が広がりましたが、本市においても、市内の市立小中学校及び高等学校を３月５日から19日まで、おおむね２週間の臨時休業とされました。その後、４月の新学期から金沢市立の小中学校では、４月13日から５月１日まで登校日を設けながらの臨時休業を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染が広まる中、本市独自で緊急事態宣言を発出したことで、登校日でさえも中止とされております。それからも国・県・市の緊急事態宣言が継続されていたため、学校再開のめどが立たず、５月31日までの休業延長を予定しておりましたが、同月14日に石川県が特定警戒都道府県及び緊急事態宣言の対象地域から解除されたことを受けて、20日から登校日を設けての分散登校となり、６月１日にようやく通常の教育活動が実施されたところであります。そこで、当初は約２週間の予定であった学校の一斉臨時休業が全国的に約３か月の長期休業になったことで、子どもたちにどのような影響を与えたと考えておられるのか、また、この間、各学校がどのように対応されてこられたのかをお聞かせください。　さて、市内小中学校が結果として約３か月の長期休業に及んだことで、子どもたちの学びは遅れ、これを取り戻すために、最善の努力を尽くしていかなければなりません。文部科学省の試算によると、新型コロナウイルス感染拡大によって５月末まで休業していた場合、中学３年生の授業日数は、例年に比べ45日程度不足すると明らかにしております。一方で、学習内容の一部を家庭学習にすることで20日程度、長期休みの短縮などで35日程度を取り戻せるとし、中学３年生については、年度内に履修を終えるスケジュール案も示されております。これと同時に、同省は、あらゆる手段で子どもたち誰一人残すことなく最大限に学びを保障するため、学びの保障総合対策を公表されました。この対策は、１つ、臨時休業中も学びを止めない、２つ、速やかにできるところから学校での学びを再開する、３つ、あらゆる手段を活用し、学びを取り戻す、４つ、柔軟な対応の備えにより、学校ならではの学びを最大限確保するという基本的な考えの下、感染拡大の状況に関わらず、子どもたちの学びを最大限に保障するというものです。これに向け、同省は効果的な学習指導の考え方を明確にし、国全体の学習保障に必要な人的・物的支援を実施するとのことであります。当然のことながら、全国一斉臨時休業による一番の被害者は、学校に登校できなくなった子どもたちであり、この期間に得られなかった学びや諸活動について責任を持って対応しなければなりません。この学びの保障総合対策は、本来であれば自治体に負担を求めず、一斉臨時休業を要請した国の責任で対応すべきですが、しかしながら、現時点でこの制度の役割を考えると、最大限に利活用し、遅れた学びを取り戻す必要があります。そこで、この学びの保障総合対策をいかに活用しながら学びの遅れを取り戻していかれるのか、お聞かせください。　ところで、中学３年生や小学６年生は翌年度に授業を繰り越すことが難しく、特に中学３年生のほとんどは高校受験を控えており、授業時数不足や学習の遅れは避けなければなりません。そこで、本市は独自に土曜日や７限目に加え、夏や冬の長期休業時に授業を盛り込みながら、他方で、小学校の宿泊体験学習や中学校の職場体験学習、連合音楽会などの教育委員会関係行事を中止することで、最低限の授業時数を確保する努力をされております。一方、本市では、平成28年に金沢型学校教育モデルを策定し、そこでは金沢型学習プログラムで学ぶ内容を、金沢型学習スタイルで学ぶ方法を定め、金沢型小中一貫教育により学びの土台を築くことで高い教育水準を確立しており、ここ数年はこのモデルに沿って学校教育が進められていると理解しております。そこで、現時点でこの金沢型学校教育モデルに沿って例年どおりの取組ができると考えておられるのか、御所見をお聞かせください。　さて、全国高等学校体育連盟と日本中学校体育連盟は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国高校総合体育大会と全国中学校体育大会の中止を４月末に決定しておりましたが、これに続き、全国高校野球選手権大会の主催者は、５月20日、今夏の第102回全国選手権大会と代表49校を決める地方大会の中止を発表されました。最後の舞台としてこれら大会を目指していた３年生にとっては、目標が一気に途切れてしまい、つらい思いをされたことと思われます。運動部活動は、学校教育活動の一環として自発的、自主的にスポーツを行うものであり、楽しさや喜びを味わいながら学校生活に豊かさをもたらしてきました。中学３年生にとっては、３年間部活動を続けてきて最後の大会となり、そこを目標にしてきた子どもたちのためにも、これまでの努力の成果を発揮する舞台を失わせてはなりません。そこで、本市は全国大会の中止を受けても、種目ごとに大会を設定しているとお聞きしておりますが、いつどのような形で開催されようとしているのか、また、その狙いについてもお聞かせください。　さて、例年の新学期からすると約２か月遅れでありますが、学校が通常どおり始まったことで、子どもたちにとっての日常が取り戻せました。しかし、感染が落ち着いている今こそ、新型コロナウイルス第２波への対応について、でき得る準備を進めておかなければならないと考えます。そこで、この期間にどのような準備を考えているのかお聞かせください。　また、社会全体が感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を目指していく体制に移行しておりますが、学校教育もこの中に含まれております。学校の休業によって再び子どもたちの日常を奪わないためには、社会全体が子どもたちに新型コロナウイルスを感染させてはならないという意識を持たなければなりません。しかし、あらゆる予防策を尽くしたとしても、第２波が訪れる可能性はございます。そこで、第２波が訪れた場合、再度の学校休業についてどのように考えておられるのか御所見をお伺いし、質問を終わります。（拍手） ○喜多浩一副議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　８番粟森議員にお答えいたします。　まず、石川県知事の発言についてお尋ねがございました。私も報道でしか知り得ておりませんので、詳細を把握しているわけではありませんけれども、私自身もこの間ずっと思っていることは、自分の思いであったりだとか、施策、政策を伝えることの難しさということであります。この議会だけでも複数の議員各位から、十分この施策が周知されていないのではないか、誤解をもって伝わってしまっているのではないか、まだまだではないかという御指摘をいただいているところでもあります。決して怠惰なことをしてきたわけではありませんけれども、伝えることの難しさというものも改めて感じさせていただいているところでありまして、知事も同じような思いでいらっしゃるのかというふうにも思っています。本市や石川県に何らかの影響があったかどうかは、私は分かりませんけれども、我々、知事も私も議員各位も、求められるのは結果責任であります。その過程で発言なり行動があったとしても、結果を出していくことによって、我々政治家の評価というものが決まってくるんだというふうに思っています。その後も精力的に石川県御当局から施策提案をしていただいておりますし、議員も御指摘がありました観光施策についても大変高い評価を得られておりますし、金沢市も連携をしながら取り組んでいくことによって、結果責任として石川県全体を高めていければというふうに思っています。　市民生活の日常の取戻しについてお尋ねがございました。５月に国の専門家会議のほうから、新しい生活様式というものの提言がなされました。まずはその提言に、専門家の方がおまとめをいただきましたので、金沢市といたしましても、市民の皆さんと問題意識を共有し、この新しい生活様式の定着に努めていかなければいけないというふうに思っています。マスクであったり、手洗いの励行、うがいの励行であったり、一定の距離を保ちながら行動するということであったりしていくことが必要だというふうに思っています。本市におきましては、業種や種別ごとの感染拡大予防ガイドラインを作成し、適切な感染防止対策を実施しているところであります。市民生活の日常、当たり前の日常というものが一日も早く取り戻せるように、もしかしたらコロナ前と全く同じものが今後もあり得るかどうかは分かりませんけれども、ウイズコロナ、アフターコロナも見据えながら、市民生活の日常が取り戻せるようにしていくことが大切だというふうに思っています。市民の皆さんと問題意識を共有しながら取り組んでまいりたいというふうに思っています。　本市の観光を取り戻すことが必要ではないかということであります。何といっても本市の魅力というものは、様々な文化だというふうに思っています。これは、生活に密着した生活に接点を持った文化だというふうに思っています。戦災に遭っていないということによるまちなみも大切な文化であります。春夏秋冬の四季が明確なところから出てくる恵まれた山の幸、海の幸からつくられる食であります。工芸が盛んなまちであります。器も含めた食文化もそうであります。疲弊している様々な文化活動でありますけれども、なし得る限りのサポートを行いながら金沢らしさの文化をしっかりと守っていくことが、私は、観光の回帰につながっていくんだというふうに思っていますし、そのことに取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。まずは市民、県民の皆さんへの観光需要を促していくことが必要なんだと思っています。金沢市観光協会が実施しています地元客限定の宿泊プラン、また、先ほどお触れでした県が行っています県民限定宿泊割引事業、そして来月からは、金沢の隠れた魅力をＳＮＳ等で発信していただくことを前提として、「金沢再発見」市民モニターツアーを行っていきたいというふうに思っています。また、さらには、これはコロナ前のことでありましたけれども、観光客がたくさんお越しいただくのは大変うれしいんですけれども、市民生活にマイナスの影響も及ぼしつつあるのではないかという御指摘もありましたので、持続可能な観光施策をしっかりと議論していきたいという思いの中で、金沢市持続可能な観光振興推進会議というものを関係団体の皆さんで組織して、もう立ち上げるところまで行っておりましたが、ちょっと遅れましたけれども、その立ち上げをしていきながら、アフターコロナを見据えた観光施策にしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。　学校のことについて、第２波が訪れた場合の学校休業のことについてお尋ねがございました。先般、国のほうから様々な資料、データが発表になりました。日本国内において最も感染されたと思われる時期は、３月下旬から４月１日を前後した時期ではないかというデータが発表されました。また、感染者が最も判定をされたのは４月の第２週から第３週ということも、データとして発表されたところであります。御案内のとおり、金沢市を含めて日本全国で、３月上旬から春休みを挟んで５月下旬まで学校休業でありました。３か月間ほどの学校休業の中で感染者のピークが出て、次第にフェードアウトしていったということであります。データを見る限りでは、学校休業と感染の拡大に有意な関連は全く見えないというふうによく言われているところであります。また、これまでも専門家会議の先生方も、学校休業に際して専門家会議で議論は全くなかったということをおっしゃっておられます。専門家会議の先生方や国のクラスター対策班の先生方も、様々な雑誌や新聞のインタビュー等々におきまして、学校休業と感染の拡大については関連というものはなかなか認め難いということもおっしゃっている、御意見も多くあるところでもあります。また、日本小児科学会のほうにおきましては、これは先般発表されましたけれども、学校休業によって避けられたかもしれない感染リスク以上に、学校休業による子どもたちへの心身のデメリットのほうがはるかに大きいということを、日本小児科学会の先生方も発表されました。今フェードアウトしてきている段階でありますので、私は、この機会にぜひ国のほうでしっかり検証していただきたいというふうに思っています。これは感染症の専門家の方、小児科の専門家の方、また統計学の専門家の先生等と、いろんな専門家の方に入っていただいて御議論いただきたいというふうに思っています。当然、海外の事例も参考にしながら検討いただきたいというふうに思っています。私は、文部科学大臣をお務めになられた馳代議士にもそのことをお伝えさせていただきましたし、馳代議士もしっかりと検討したい、検討するように国のほうにも申し伝えるというふうにもおっしゃっていただきました。そうでないと、第２波が発生して、またさあ学校を休業しようという声が検証もなく始まってしまいますと、私は、これは本当に大変なことになるんだという懸念も強く持っているところでもありますので、まずは今ほど申し上げましたように、代議士が国のほうでしっかり議論をというふうにおっしゃっていただきました。国に何らかの方向性を示していただいて、その方向を示していただければ、私どもはその方向を参考にしながら、金沢として今後どうあることが望ましいのか、そんなことを関係者と一緒に議論しながら決めていきたいというふうに思っています。　私のほうからは以上です。 ○喜多浩一副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　学校休業への対応につきまして、５つの御質問がございました。初めに、学校の臨時休業が約３か月間になったことへの影響と各学校の対応についてお答えさせていただきます。これまでとは違って学校に通うことができないことで、子どもたちには友達と会えない寂しさや授業が受けられないことなどの不安を与えたことに加え、子どもたちの生活リズムに影響を与えたと思っています。長期にわたった臨時休業期間中は、各学校では家庭学習用の学習プリントを配付し、週１回のプリント提出日を設定するなど、児童・生徒への学習保障に努めてまいりました。また、児童・生徒の心のケアを図るために、学校長がメッセージ動画を配信したり、学年だよりや担任からのメッセージカードを送付するなど、子どもたちの不安の解消や規則正しい日々の生活につなげる取組を行ってきており、私は、教職員に対し、深く感謝を申し上げたいと思います。　次に、学びの保障総合対策をいかに活用し、学びの遅れを取り戻すのかとの御質問にお答えいたします。学校再開後は、必要な授業時数を確保するため、市統一で土曜日や長期休業期間中に授業日を設定するとともに、学校は時間割の編成の工夫や学校行事の精選、見直し等の対策を講じながら教育活動を実施しております。また、国の学びの保障総合対策による今回の第２次補正予算を活用して、各学校で必要となる感染症対策や学習保障等に柔軟に対応するための特別校費の支給、また、校内の換気や消毒などの感染症対策や家庭との連絡業務の補助等に当たっていただく学校サポーターの配置に要する経費等をお諮りしたところでございます。今後も学校教育ならではの学びを大事にしながら教育活動を進め、最大限子どもたちの健やかな学びの保障に努めてまいります。　また、現時点で金沢型学校教育モデルに沿って例年どおりの取組ができるのかとの御質問にお答えいたします。仰せのとおり、４月、５月に生じた授業時数の不足につきましては、土曜日や長期休業期間の活用、時間割編成の工夫、学校行事の精選、見直しなどで確保することとしており、現時点で本年度も金沢型学校教育モデルに基づき、教育活動を行っていきたいと考えております。学校訪問等を通して各学校の教育課程の実施状況を把握し、無理のない取組が行われるよう、適切に指導、助言してまいりたいと考えております。　次に、全国大会等の中止を受けた部活動の大会についてお尋ねがございました。中学校の運動部活動につきましては、目標にしていた大会等が中止になるなど、生徒にとって大変残念な状況となりましたが、金沢市中学校体育連盟が競技団体と連携して、７月中の特別大会開催に向けて現在準備を進めております。特に中学校３年生には最後の大会になりますので、これまで重ねてきた練習の成果を遺憾なく発揮して、心に残る大会にしてほしいと切に願っています。教育委員会といたしましても、体育連盟からの要請に対してできる限り支援していきたいと考えております。　最後に、第２波への対策としてどのような準備を考えているのかとの御質問にお答えいたします。各学校では、第２波への準備として、時間割や指導時数を工夫して、小学校では国語、社会、算数、理科の４教科、また中学校では、国語、社会、数学、理科、英語の５教科を中心に、１学期に予定している学習内容をできるだけ８月末までに終えるように努めております。また、臨時休業となった場合に備えて、市内小中学校の児童・生徒と教職員に個人アカウントを配付し、学習支援ツールを活用したオンライン授業が実施できるように準備を進めております。そのために、インターネット環境が整っていない家庭の児童・生徒に対しましては、タブレット端末を貸し出すための予算をお諮りしたところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長、８番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○喜多浩一副議長　８番粟森慨議員。 ◆粟森慨議員　まず、第２波が訪れた場合の再度の学校休業についてですけれども、３か月近くの学校休業があったということで、学びの遅れもそうですけれども、学校での行事等、いろんなものが中止になってきました。さらに学校休業が金沢市内の中で一律で延長されるとなると、子どもたちの日常がもう全くなくなってしまうということになるし、この学年に学ばなければならないことをしっかりと習得できないということにもなり得ますので、何らかの形で、分散登校だとか登校日だとか、そういうことの研究をしっかりしていただいて、第２波が訪れる前、この間にしっかりと研究していただきたいなと思いますけれども、御所見を伺います。　あともう一点、学びの保障についてですけれども、学校が再開となって２か月間の遅れがあります。これは、子どもたちの遅れを取り戻すこと、子どもたちに負担がかなりかかってくるとは思うのですけれども、一方で、教員の方々にもかなりの負担がかかってくるのではないかと推測されます。学校での追加の業務負担を考えると、この学びの保障総合対策の中で、学習保障に必要な人的体制の強化、ここでは教員の加配と学校指導員の追加配置について制度が設けられておりますけれども、そのあたりどのように対応されていかれるのか、御所見をお聞かせください。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　万が一第２波で、先ほど申し上げたような国の方針がまだ決まらない段階でしたら、今御提案いただいたような分散登校等々も選択肢になるのかもしれません。その際は、学校だけではなくて、金沢市の福祉局や保健局にも関わってくるテーマでありますので、教育委員会と市長部局でしっかり連携しながら、子どもたちや保護者、そして学校の先生方、教職員の皆さんにもできる限り負担が少ないような形で取り組んでいきたいと考えています。 ○喜多浩一副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　学習保障に必要な人的体制の強化ということで、今おっしゃられましたように、学習指導員の追加配置が明示されております。この学習指導員でありますけれども、主にチームティーチングの指導とか家庭学習の準備やチェックなどで、学級担任の補助的な役割に当たっていただく、こういう役割を担っていただく方になります。こうした学習指導員におきましては、現在、県が国から補助を受けて、児童・生徒一人一人の学習定着度に応じたきめ細かな指導を行うために、大学生等を活用しながら各市町に配置できるように、現在、県議会におきまして予算をお諮りしているとお伺いしております。本市といたしましても、学校再開に伴いまして、学校教育活動を支援する人手がやはり必要であります。県から本市への配置人数の通知があり次第、学校規模などを考慮することになりますが、しっかりと各学校に適切に配置していきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長、９番、関連」と呼ぶ者あり〕 ○喜多浩一副議長　９番新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　この学校休業への対応について、質問がありましたように、この休業時に学生、生徒、児童にゲーム依存症が蔓延するとか、そういう危険性に対する対応は考えなかったんでしょうか。 ○喜多浩一副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　今新谷議員のほうから、ゲーム依存症のことについてお尋ねがございました。やはりいろいろと学校を回ったり、それから御家庭の方々からもそういった御懸念についてお伺いしております。しっかりとこのあたりについては対応しないといけないということで、本市の生徒指導支援室のほうにおきまして、そういった対策について取組を設定しながら、各学校に対して注意喚起、または取組についてお話させていただいて、指導に当たっているというふうに理解しております。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○喜多浩一副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午前11時51分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時１分　再開 △再開 ○喜多浩一副議長　出席議員数は、ただいまのところ23名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○喜多浩一副議長　休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。　28番広田美代議員。　　　　　〔28番広田美代議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆広田美代議員　質問の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として、以下質問いたします。　初めに、地域医療の存続について伺います。　新型コロナウイルス感染症により、医療崩壊ぎりぎりという訴えが医療現場から相次ぎました。医療従事者の皆さんの奮闘により持ちこたえていますが、今の時期に第２波に備えるためには、その要である医療体制の確立抜きには語れません。しかし、その大きな障害となっているのが、医療機関の経営危機です。感染症受入れのための病床確保や医師や看護師の特別体制を取ったこと、一般診療や入院患者数を縮小したほか、手術や検査、健康診断の先延ばし、感染を恐れ、外来患者が受診を控えたことなどを要因として、大幅な減少を引き起こしています。日本病院会など３団体の５月末の調査によれば、感染者を受け入れた病院は、４月は平均１億円の赤字、受け入れていない病院も６割以上が赤字という結果です。全国の開業医、歯科医でつくられている全国保険医団体連合会の調査でも、保険診療収入が減少した医療機関が９割に上ったとしています。本市では、市立病院をはじめ、県立中央病院では４月の前年同月比で1.5億円の減収、金大病院、民間病院からも大幅な減収が伝えられております。医療系の労働組合からは、複数の病院で既にボーナスカットの動きもあり、離職が心配されるなど、先日市長宛てにも申入れを行ったところです。まずは、感染症指定病院として位置づけられ、感染者の受入れと治療に取り組んでいる本市市立病院の経営状況を明らかにしてください。 ○喜多浩一副議長　西尾市立病院事務局長。 ◎西尾昭浩市立病院事務局長　入院と外来を合わせました５月の医業収入は、昨年５月と比べまして約8,400万円の減収となりました。 ○喜多浩一副議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　４月では既に8,200万円の減収と伝えられ、５月分では8,400万円の減収ということ、この市立病院での減収分、今後どのように補填していくのでしょうか。先日成立しました第２次補正予算だけで補填ができるのか、明らかにしてください。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　国のほうでは緊急包括支援交付金を創設し、空床確保料を補助することで医療提供体制を維持していくというふうにお聞きしております。また、県におきましても、感染患者の受入れ医療機関に対し、独自の協力金の支給を検討しているとお聞きしています。まだ詳細な具体的な金額は確定しているわけではありませんけれども、これらによって減収分が補填されるというふうに考えています。 ○喜多浩一副議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　今おっしゃられました交付金で空床確保、県の協力金もこれはベッドに対するものです。補填というのは、今出されているメニューでは感染症受入れのベッドに対してのものでして、例えば看護師さんを市立病院さんも増員しましたけれども、その人件費であるとか、医療資機材、通常より使っているわけです。そして外来も減っていると、こういったものもすべからく減収分ですけれども、補填されるとお考えでしょうか。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　詳細な金額は発表されておりませんので、細かいところまで申し上げることはできませんけれども、おおむね補填されるのではないかというふうに期待しているところでありますし、そうでない場合があるとするならば、様々な形で現場の声を県・国にもお伝えしていきながら、市としてもなし得る限りのことをしていきたいと考えています。 ○喜多浩一副議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　既に民間の病院ではもうそれでは足りないと、感染症を受け入れたところであってもですね、そういう声が出されております。補填してみてどうかというのを待っていてからでは、経営破綻を招くという病院もありますので、ぜひすぐにでも国に声を上げていただきたいと思います。ただ、市立病院は感染症指定病院でもあり、感染者を受け入れましたのでまだ予算が来るほうと、それでも今言ったように、減収分を全て補填できるのかは分からない、厳しい現状だというのが共通認識だと思います。そして今言ったように、ほかの民間病院はもっと大変な現状であるということは、同じく共通認識だと思います。国の第２次補正予算には、感染者対応の医療機関に1.2兆円規模の財政支援を行うとしていますけれども、４月、５月分の診療分、減収補填への対策は含まれていないというのが実態です。再度お尋ねしますけれども、市長、感染者を受け入れた病院であってもそうでない病院であっても、例年より減った分の補償を行うという観点で国の財政支援が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　今ほどの御提案についても、全く同じ認識であります。私も現場の先生方、また医療関係者から、直接そういう切実な声をお聞きしているところでもあります。これは金沢だけではなくて、全国的な問題だと思います。まさに全国市長会としても声を上げていって、取り組んでいかなければいけないと思っています。 ○喜多浩一副議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　その部分は同じ認識だということです。政府は４月分の診療報酬の減収分について、５月診療分の一部を概算前払いするといったことも出しておりますけれども、これは７月以降前払い分は返金しなくてはならない、しかも５月分の減収については救済策は全くないといった、コロナ感染と必死に闘った医療機関に対しては、あまりにも冷たい対応だと言わざるを得ません。全日本病院協会などの四病院団体協議会が、日本医師会とも連名で申入れがあった要望は、災害時と同様に前年度の診療報酬支払額に基づく概算請求を認めてほしいというものです。政府は実施を拒否していますけれども、市長、阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして昨年の台風19号のときもやっています。ぜひ災害時と同様の対応が必要かと思いますが、その見解を伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　私も、これは災害と言っても過言ではないのではないかというふうに思っています。また、法的な位置づけ等々がありますので、ここで軽々なことを申し上げることはできませんけれども、切実な声を様々な場面、特に私の立場からすれば、全国市長会等を通して国に伝えていきたいというふうに思っています。 ○喜多浩一副議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　さらに、石川県は人口当たりで見ると、御存じのとおり、感染者が本市を中心に全国で２番目に多い状況、本来は率先して県や市として国へしっかり声を上げるべきですので、よろしくお願いいたします。　次に、今回の第２次補正予算で示された医療従事者への慰労金、これは現場の実態に応えるものではありません。直接感染者の対応をしたかどうかで額が５万円から20万円と差があるものですが、どの現場でも誰が感染者か分からない中、緊張状態に置かれ、皆さん奮闘してきたのは御存じかと思います。よって、一律20万円を幅広い職種に配付すべきだと考えますが、ぜひ国へ求めていただきたいと思います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　まさに今ほどおっしゃいましたように、感染する可能性、リスクと常に背中合わせの中で取り組んでいらっしゃっている方たちが医療関係者でありますので、その思い、気持ちというものは全く同じだというふうに思っています。これも金沢市だけではないと思います。石川県市長会、北信越市長会、そして何といっても全国市長会を通して、国にそういう切実な現場の声を伝えていきたいと思っています。 ○喜多浩一副議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　医療従事者という明確な区分がされてしまうと、出されない人も出てくる、そして感染症対応の病院とそうでない病院で違いが出てくる、こういった壁を取っ払って、全員に配れるようにぜひお声を上げていただきたいと思います。　次に、本市の独自支援ができないか伺います。直接感染者を受け入れていない地域の身近な病院、診療所であっても、感染者受入れ同様の体制を取ってこれまで対応をしております。例えば、保健所で検査の対象ではないとされ、かかりつけの病院に行くようにと言われた方に対し、発熱外来で対応していますし、クラスターが起きた病院から陰性になった患者さんを受け入れ、特別の体制を取って現在も治療に当たっている病院があります。石川県の要請でＰＣＲ検査の採取を請け負ってきた病院もあります。それにもかかわらず、これらの病院は今回の第２次補正予算では、感染者を受け入れたかどうかで区別され、国からも県からもほとんど財政的支援がないといった状況です。ＰＣＲ検査を受け入れ、本当に緊張状態の中頑張ってきた病院が、今まだ労使協議中ですけれども、夏のボーナスが0.5か月カット、12万円下がるような状況が現場から出されています。こうした市民の第一線で頑張っている民間の病院や診療所に対し、第２波に備えるためにも、そして私たちの地域医療を存続させるためにも、市として独自の財政支援を行うべきですが、いかがですか。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　これまで国や県が主体となって、病院経営ですので、行ってきました。市としても、マスクであったりだとか衛生用品の配布、医療物資の配布を通して医療機関に直接関わってきたところでもあります。引き続き国と県と連携をしながら、市としてなし得る限りのことをしていきたいと考えています。 ○喜多浩一副議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　国、県主体という御答弁が続いてきましたけれども、もうここまで来ましたら、中核市として、市として、なし得る限りの姿勢を見せるということが、私は、必要かと思っております。６月補正で寄附金である金沢版ふるさと納税、これを使って医療従事者や子どもたちへの支援をするとしているわけですけれども、これは独自の財政支援策と言ってもいいと思うのですが、どれくらい集まることを見込んでいるのか、また、これは集まった分だけで行うということなのか、それとも集まった分を一般財源と織り交ぜて使うということなのか、明らかにしてください。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　ふるさと納税ですので、まだはっきりと数字が分かるわけではありません。一生懸命告知していくことによって、お一人でも多くの方に御理解いただいて、御協力いただけるようにしていきたいというふうに思っています。ふるさと納税でしていただいた分だけということでは決してありません。そういう形ではなくて、しっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。感染症の緊急対策につきましては、国の支援等をはじめ、市単独でも財政支出を行っているところでありますし、４月の臨時会のときにも提案もさせていただいたところであります。御寄附をいただいた皆様の支援に対するお気持ちを十分に生かしていきながら、有効に大切に使わせていただければというふうに思っています。 ○喜多浩一副議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　寄附金ですから、これからどれくらい集まるかということになるわけですけれども、今の御答弁では、ふるさと納税だけではなく、それも使って行うということでした。であれば、やはり医療機関、従事者の支援になり得る具体的施策を最初から計画した上で、必要な財源を私は確保すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　ふるさと納税のことについては、今ほど申し上げましたように、幾らというわけではありませんけれども、医療機関に対する支援というものは、やはり一義的には国・県が主体で行っていただいております。ただ、金沢市としてもしっかり連携しながら、できる限りのことを取り組んでいかなければいけないと思いますし、そういうふうにしてきているところでありますし、これからもそういうふうにしていきます。 ○喜多浩一副議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　できる限りのことをしたいというお気持ちは分かったんですけれども、寄附金という見込めない予算で行うのではなく、具体的にこれくらいのことをすれば支援になるんだということを見据えて財源を確保するべきじゃないかということを申し上げておりますが、再度いかがでしょうか。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　今数字を明確に申し上げることはできませんけれども、繰り返しになりますけれども、できる限りの施策に取り組んでまいりたいと考えています。 ○喜多浩一副議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　できる限りのことを早急に数字で表していただくように、再度求めておきたいと思います。　次に、政府が進める地域医療構想、そして市立病院の在り方についてです。地域医療構想については、加藤厚生労働相が５日の記者会見で、再編・統合の議論が必要とした公立・公的病院をめぐり、都道府県に求めていた今年９月までの結論取りまとめの先送りを認める考えを示しました。ですが、これは先送りに過ぎず、県内では７つ、本市内でも２つの公的病院が再編・統合の名指しをされ、石川県では2,700床もの病床削減を迫られていることに変わりはありません。しかし、このコロナウイルス感染症の下では、日頃からいかに病院が人員体制、ベッド数もぎりぎりの状態でやってきたかが明らかとなりました。県内での公立・公的病院が主体となったのだと思いますが、感染症病床の使用率、これは一時逼迫し、用意できた病床の９割にも達した状況ですし、ホテルで軽症者を受け入れなければ足りなかったというのが実態です。公的・公立病院を再編・統合する地域医療構想は、先送りではなく、撤回すべきです。後でまた伺いますけれども、その地域医療構想の中で在り方検討会を行ってきた市立病院について、まず伺います。患者数の増加に合わせ、確保病床を増やしてきたかと思います。まずはこのコロナ危機において、市立病院の接触者外来や感染者の受入れ状況、病床の確保、使用率の推移を明らかにしてください。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　当初、感染の受入れは６床でありましたけれども、28床へと段階的に受入れ病床を拡充し、公立病院としての役割を果たしてきたところであります。使用数、使用率の推移ということでありますけれども、県のほうでは医療従事者や受入れ施設への風評被害などを考慮し、これは当初から公表しない方針としており、市立病院もそのことに合わせているところでありますので、公表していないということを御理解いただければと思います。 ○喜多浩一副議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　接触者外来の状況であるとか、感染症病床の使用率の推移を見ることで議論をしたかったんですけれども、今は公表は難しいという御判断、新聞等でも出ていますけれども、県のこうした感染症に対する情報の公開の問題については、今後取り上げていきたいと思いますが、今は私は、この状況を受けて、実態としては、具体的な数字が出てこなかったとしても、やはり病床は逼迫し、対応に追われたということは明らかなわけです。県の情報が出てこないけれども、コロナ危機を受けて、医療や保健機能について取りまとめや検証を行わなくては、病院の再編・統合や市立病院の在り方についても、まずは議論が進められないはずだと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　コロナ対応に限るというわけではありませんけれども、ふだんからこの在り方検討会の中でも御提言いただいておりますけれども、やはり周辺病院であったり、機能連携や機能分化、そういうことの課題点を洗い出し、調査、研究をしていくことが大切だというふうに思っています。その調査の中で、今まさに議論しております今回の新型コロナの対応等も検討していくことで、今後の感染症対策に臨んでいきたいと考えています。 ○喜多浩一副議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　ふだんからの公表調査というのは当たり前ですけれども、このコロナ危機についてはもう次元が違うわけですから、必ず調査、検証をやっていただきたいと思います。ただ、市立病院については、このコロナ危機において感染症指定病院として重要な役割を発揮し、公的役割を私は再確認したと思うのです。しかし、実態としては、感染者を受け入れるためのベッドも増やし、看護師も増やして対応した事実からして、現状のままでは今回のような規模の感染症には十分対応できないというのも明白になったんだと思います。よって、調査は今後されるということも御答弁としていただきましたけれども、２月に出された在り方検討会の提言については、コロナ危機の前に議論されたものであり、見直しという方向性を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　この提言の中でも、採算が厳しい災害医療であったり、今回のような感染者の医療、これは公立病院としてしっかり担っていかなければならないというふうに明言もされておりますし、今回はまさにそうであったというふうに思っています。むしろ今回、その役割がよりしっかりしなければならないということだというふうに思っていますので、提言のベクトル、方向性と一致しているものだというふうに思っています。 ○喜多浩一副議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　災害対応であるとか感染症対応も維持していくというのは提言の中にありますけれども、やはりコロナ危機の前に議論されたということが私はまだ引っかかっていて、ここは明確に感染症の拡充をするといったことが、提言として見直されるべきだというふうに思うのです。今の論調ですと、感染症の対応については拡充の可能性もあると受け止めてよろしいですか。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　これからいろんな議論を重ねていかなければいけないというふうに思います。今回のコロナ禍の中でいろんな課題も見えてきましたので、先ほど申し上げましたように、周辺病院との連携であったりだとか、機能分担、機能の連携を含めた中で議論を重ねていければというふうに思いますし、その中で必要性が認められるということであるならば、そんな方向でも議論を進めていかなければいけないんだと思っています。 ○喜多浩一副議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　ほかの病院とどう機能を分担したとしても、感染症指定病院は本県で県立中央病院と、そして金沢市立病院しかないわけですから、どう考えたって拡充の方向だろうということは私思っておりますので、ぜひその方向で議論を求めたいと思います。また、独立行政法人に移行するという案も提言の中には出ており、これはやはり公的役割を担う、そして感染症指定病院の役割を担う市立病院としてはふさわしくないとこれまでも言い続けてきたわけですけれども、その独立行政法人についての検討の提言も私は見直すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　大きな流れとして少子化・高齢化というものは避けることができないんだと思っています。先ほど来申し上げていますような病院の機能の分担であったり、周辺病院との連携を進めていく中でも、経営の効率化であったりだとか、また、これは本会議でも議論されておりますけれども、事務部門の専門性ということも求められるというふうに思っています。そういうところから、地方独立行政法人化を検討する必要があるのではないかという提言もいただいているところであります。課題等をいま一度精査、整理をしていく中で、検討を重ねていきたいと考えています。 ○喜多浩一副議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　経営効率化、そして事務部門の専門性を独立行政法人に求めるとするならば、やはりこれまでの市立病院の機能や役割は、私は、失われる可能性が非常に高いというふうに思います。このようなパンデミックの状況であっても、経営を考えて患者さんを受け入れないという判断だってある可能性も出てくるわけですから、私は、やはり独立行政法人にするべきではないと思いますし、少なくとも市長、このコロナ危機を経験したのであれば、この提言について、独立行政法人ありきの検討ではないと、それだけは御発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　経営の効率で断るのではないかということでしたけれども、再三申し上げていますけれども、採算が厳しい災害医療や感染症医療というものは公立病院が担っていかなければいけない、その使命は公立病院としてしっかり担っていきたいというふうに思っています。独立行政法人のことにつきましては、今後課題を整理しながら議論をしていきたいと考えています。 ○喜多浩一副議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　ぜひありきではないというふうに明言をしてほしいところですけれども、検討するということはそういうことだというふうに受け止めておきます。　もう１つ、これからは有識者会議に議論の場が移るとされておりますが、やはり今回の状況を経験し、その構成の中に感染症の専門家をぜひ入れてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　繰り返しになりますけれども、採算が厳しい感染症医療というものは、公立病院としてしっかり担っていかなければいけないと思っていますし、提言の中でも明記をされていますし、今回の新型コロナウイルス感染につきましての検証も含めて委員の選任に当たっていきたいと考えています。 ○喜多浩一副議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　なかなかこの場では明言できませんかもしれませんけれども、ぜひ専門家を入れるように求めておきたいと思います。市長は、これまでの答弁をお聞きしますと、提言を根本的に見直すということはしないものの、感染症や独立行政法人化などは、コロナ危機を踏まえ、まだまだ議論の余地はあるんだということが今やり取りで交わされたのではないかなと思っております。であるとするならば、やはりまずは先ほど最初に出しました国の地域医療構想、これはやっぱり実態に基づかないということで、撤回を市長として国へ求めていただきたいと思いますし、市立病院の在り方検討についても、今回のコロナ危機を踏まえた議論になることを再度強く求めますが、いかがでしょうか。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　今回の地域医療構想ですけれども、今回のコロナ禍の中で、この石川県だけではなくて、全国におきましても、名前の出た病院も大きな役割を果たしたということを、私は、お聞きしているところでもあります。国のほうではそういう実態も踏まえた上で、これからさらに議論を進めていくんだというふうに思っています。まずはその議論を注視していきたいというふうに思っています。市立病院としては、これはもう繰り返しになりますので、もう申し上げませんけれども、公立病院としての役割をしっかり担っていくということと、金沢市の南部エリアの地域の拠点病院としての役割をしっかり担っていかなければいけない、そんな思いで取り組んでいければと思っています。 ○喜多浩一副議長　広田美代議員。
   ◆広田美代議員　質問の最後に、これまでの議論の考え方の基になると言っても過言ではありませんけれども、安倍政権以降、診療報酬は４回連続で引き下げられ、全国の病院の統廃合も進められようとしています。しかし、こうしたコロナ危機の下、効率性や経済性を重視し、医療、社会保障を抑制する政策の破綻は明らかだと言えます。社会保障、福祉に手厚い国、金沢市にするため、政策の転換が大本から求められると思いますが、見解を伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　今回のコロナ禍におきまして、医療についての考え方というものは、いろんな視点で新たに議論が必要になってきたというふうに思っています。感染症に対する考え方、支援であったりだとか、行政としての考え方、また、オンライン受診というものも全国的に議論されて、一部実験的というかモデル的に行っているところもあるというふうにお聞きしています。初診におきましても、オンライン受診ということも議論されているところであるというふうに思っています。まさに新しい生活の行動様式なんだというふうに思っています。一番は市民、県民、国民の皆さんが安全に、そして安心して生活でき、万が一のときには医療機関でしっかりとサポートをしていただける、そんな体制をつくっていかなければいけないという思いは全く同じだというふうに思っています。そのために、なし得る限りのことに取り組んでまいりたいと思っています。 ○喜多浩一副議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　オンライン受診、方法についてはたくさん議論もできるかと思いますが、やはりここで根本的に見直すべきは、そうした安全・安心のために、医療や社会保障というものがもうけや利益でははかられない分野であるということが、再度確認しなきゃいけないことかなと思いますので、ぜひその視点で今後市政運営を進めていただきたいというふうに思います。　続いて、大学生等への支援について伺います。　コロナウイルスの影響で５人に１人の学生さんが退学を検討しているなど、学生の生活や学業に影響が出ており、学生の皆さんからのお声で国の緊急給付金が実現したところです。本市では、石川県内の青年団体が取り組んだアンケートでも、学生がバイトができず困窮しているといった声が寄せられていますし、不動産関係者からは、市内の大学生でアパートを退去した学生もいるという情報も寄せられています。本市が責任を持つ美大の学生さんも、大変な状況にあります。金沢美大の自治会アンケートでは、新型コロナの影響で収入が減ったという回答がおよそ７割、休学を検討したことがあるとした回答が３人に１人に上っている状況です。そこで、授業料減免や猶予の制度がもともとありますけれども、今年の減免申請は５月中旬では、昨年比78％増という結果がありましたが、現時点では決定者などは例年よりどれくらい増えているのか明らかにしてください。また、今回追加補正予算で対象の拡大がありますけれども、どれくらいの方を対象として見込んでいるのか教えてください。 ○喜多浩一副議長　鳥倉都市政策局長。 ◎鳥倉俊雄都市政策局長　美大の授業料減免件数に関する御質問についてお答えいたします。金沢美術工芸大学の前期授業料に対する減免件数でございますが、今月17日現在、申請89件のうち減免決定が61件、不採択が21件、審査中が７件となっております。また、昨年度との比較におきましては、申請で41件、減免決定で34件の増加となっておりますが、これは新型コロナウイルス感染症の影響も理由の１つと考えております。また、今回の授業料減免制度の拡充についての見込み件数におきましては、公立大学である金沢美術工芸大学におきましても、国立大学に準じた減免措置となるよう市として支援したいという考えでございますが、現在のところ、国からは詳細な基準が示されておりませんことから、見込み件数については不明となっております。　以上です。 ○喜多浩一副議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　授業料の減免の対象を増やすというのは大変重要なことなので、ぜひ進めていただきたいと思いますが、現時点でのその状況は、前年度の比較として、前期分ですけれども、決定者はおよそ2.3倍ですか、増えているといったところです。これだけ困窮する学生が例年との比較では増えているというのも、実態として言える状況です。そんな中ですから、美大生自らが今署名を集め、学長にも提出されました。授業料の一部返還や修学支援金の給付、貸付制度の返済期日の統一などを求めています。市長も御存じとは思いますが、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　事務局から報告も受けているところでありますし、内容も拝見させていただきました。内容もそうですけれども、学生が自らの学びの機会を確保するために自らの意思で行動を起こされるということは、私は、大変いいことだというふうに思っています。要望には３つの内容についてお聞きしているところであります。近々大学側のほうから、学生さんに対して文書で回答するということをお聞きしておりまして、大学の判断を尊重したいというふうに思っています。 ○喜多浩一副議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　その学生さんの要望の中にあります短期貸付金制度について、まず伺います。今その貸付制度の利用状況、始まってからどれくらいの申請件数が寄せられているでしょうか。 ○喜多浩一副議長　鳥倉都市政策局長。 ◎鳥倉俊雄都市政策局長　金沢美大が創設しました短期貸付金制度でありますが、今月17日現在、学生３人の利用があったと聞いております。 ○喜多浩一副議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　３人なんですね。大変少ないと思うのです。というのも、学生さんからは、既に前期の授業料も払えないのに、今お金を借りても後期の授業料はどうやって払うのか、救済になっていないというようなことが報道で述べられております。奨学金を既に借りているという人もたくさんいますから、追加で借金というのはなかなか考えられません。さらに、大学院生の皆さんなどにとっては、非常にタイトな返済期日であることも言われております。私は、全学生に対し卒業後の返還も認め、事情があれば免除するなど柔軟な対応を取るべきだと考えますし、本市は大学側がそう決断できるように、ぜひ財政支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　大学側のほうから、返還時期につきましても１つの方向性を出しましたが、学生の負担や個々の状況に配慮の上、返済期日の延長等にも柔軟に対応するということをお聞きしております。まずは大学の自治を大切にしていきたいというふうに思っています。 ○喜多浩一副議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　自治ももちろんそうですけれども、財政支援があればその自治も判断ができるという部分も大いにあると思いますので、これは学生さんの学業の保障ですから、異論はない点だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、国の学生支援緊急給付金、これが始まりましたけれども、利用状況がどのようになっているのか伺います。 ○喜多浩一副議長　鳥倉都市政策局長。 ◎鳥倉俊雄都市政策局長　国が実施します学生支援緊急給付金ですが、今月17日現在、111件の申請があったと聞いております。 ○喜多浩一副議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　速やかに支援金を受け取れるように御配慮いただきたいと思います。しかしながら、文部科学省はこの審査につきまして、最終的には大学側が状況によって総合的に判断すると言っております。困っている学生が救済されない制度であっては意味がありませんので、大学側は柔軟に審査をするべきだと考えます。また、留学生だけに要件としている成績についても、これも柔軟に対応していただきたいと思います。第１次募集はもう６月12日に締め切られましたけれども、今後第２次募集もあると聞いておりますので、その予定も含め、柔軟な対応を求めておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○喜多浩一副議長　鳥倉都市政策局長。 ◎鳥倉俊雄都市政策局長　受給対象となります学生でございますが、家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っていること、あるいは既存の支援制度を活用しても学費等の支出が困難であること等の条件を考慮した上で、大学が給付の必要を認める学生となっており、大学側からは学生からの申請書類に基づき、不明な点がございましたら丁寧な聞き取りを行うなど、学生の実情をしっかり把握した上で、日本学生支援機構に推薦リストを提出する予定と聞いております。また、１次募集の締め切りは今月19日となっておりますが、２次募集の日程等についてはまだ確定していないと聞いております。　以上です。 ○喜多浩一副議長　広田美代議員。 ◆広田美代議員　時間もありませんけれども、最後に、やはり市の姿勢としては、大学の学生さんは金沢の文化の担い手でもある大切な学生さんです。経済的理由で一人の退学者も出してはならないと考えます。ぜひ一律修学支援金であるとか、授業料の返還とか、ぜひ支援金を出していただきたい。市長の決断を求めて、質問を終わります。（拍手） ○喜多浩一副議長　以上で、28番広田美代議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。　換気のため、しばらくお待ちください。　29番玉野道議員。　　　　　〔29番玉野　道議員登壇〕（拍手） ◆玉野道議員　質問の１点目は、20年目を迎えた介護保険制度に関してです。　高齢社会のセーフティーネットとしての介護保険制度は、この４月、創設から20年を迎えました。折しも新型コロナウイルス感染拡大の影響から、入所、通所、訪問に大別される介護サービスの現場での感染が、サービスの利用者や職員に決定的なダメージを与えかねないことから、多くの施設で面会の全面禁止や自主的判断での事業休止、縮小などの防疫措置が強いられ、事業経営を圧迫しています。医療崩壊が危惧される中、介護現場はもともと３密を避けることが難しく、在宅で介護サービスを利用する高齢者の感染リスクは高く、多くのヘルパーは自身が感染し、広げてしまうのではないかという不安を抱えながら仕事を続け、その上、介護に欠かせないマスクや消毒用アルコール、防護服などの手当てが後回しという現状にあり、介護崩壊につながりかねません。厚生労働省は、介護事業継続のため、必要性の高いサービスの継続と代替サービスを確保するための様々な特例を認めており、訪問介護での在宅の暮らしを支える現場の努力に報いることは、地域医療を守る上でも重要です。新型コロナ対応として、国は医療現場の診療報酬の上積み支援などを示していますが、そもそも訪問事業は報酬が低く抑えられ、処遇の低さから慢性的な人手不足となっており、事業所間の連携や代替サービスの確保に知恵を絞らなければなりません。そこで、本市での訪問サービス分野など、事業形態の枠を越えた柔軟なサービス形態への取組と、資金繰りを支える融資制度の拡充など、介護崩壊を防ぐための具体の取組強化と、高齢者や障害者を支える行政支援についてお尋ねいたします。　介護保険制度は、介護の必要量が年々増加する一方、介護保険財政の逼迫、介護職員不足の深刻化など、制度の創設当時には想定されていなかった様々な課題などが３年に一度見直され、既に2021年度からの第８期計画に向けた論議が重ねられています。しかしながら、この間、制度改正が重ねられるたびにサービス体系が細分化、複雑化し、利用する人、利用したい人に分かりにくい制度へと変わりつつあり、結果として保険料負担の増加とサービス縮小など、制度の理念が揺るぎかねないほどの課題と問題点が山積し、自治体アンケートでも多くの首長が制度の持続可能性に危機感を募らせ、介護保険制度は大きな転換期を迎えています。そこで、本市の介護予防・日常生活支援総合事業の現状とニーズも含め、介護保険制度20年目の課題と問題点の検証と見解並びに改善策について、市長にお尋ねいたします。　さて、医療費抑制のため、国が在宅医療促進へとかじを切ったことから、入院期間はどんどん短くなり、かなり状態の悪い人でも在宅で介護を受けながら療養することが増え、医療から介護への流れは介護から地域ボランティアへと進み、軽度の要介護者向けの支援は介護保険給付対象から外れています。介護離職、介護殺人、認認介護、シングル介護、多重介護、ダブルケア、ヤングケアラー等々、介護保険制度創設時には思いもしなかった言葉が生まれるなど、介護をめぐる状況はさま変わりし、医療費、介護保険抑制のための公的サービスは限定的となり、保険外サービス分野との混合介護時代の姿も見え始めています。第７期の制度改定では、地域包括ケアシステムの強化策として、介護保険と障害福祉の両制度による地域共生社会の実現への通いの場の拡大や、地域づくりの包括的な支援体制整備のための介護保険法や社会福祉法等の関連法の改正が行われています。また、市町村にとっては初めての医療政策とともに、在宅医療・介護連携推進事業を効率的、効果的に推進するための８項目のプロセス指標やアウトカム指標が定められたほか、高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防等に関して、市町村では61項目、都道府県では20項目の事業成果に対して支給される特別報奨金－－保険者機能強化推進交付金、別名インセンティブ交付金が創設され、地域医療介護総合確保基金のメニューが拡充されています。一方、少子高齢化と核家族化から家庭の介護力はすっかり弱体化し、医療と介護のニーズに応えるための介護医療病院や看護小規模多機能型居宅介護、地域支援事業の介護予防・日常生活支援などにあっては、総合事業の単価や運営の自由度から事業者の参入が限定的で、要介護認定を受けると、逆にこれまで受けていたサービス利用ができなくなるなどの実態も浮き彫りになっています。そこで、本市の第８期計画の施策形成につなげるためにも、第７期介護保険事業計画の未達成事業の提示と目標の見直し、地域包括ケアの達成状況の見える化とインセンティブ交付金の評価点についてお尋ねいたします。　さて、高齢社会の進展に伴い、世帯の変容も顕著で、世帯主が高齢者の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加し、認知症の人の増加も見込まれるなど、地域包括ケア推進の要となる地域包括支援センターは、これらのニーズに適切に関与することが必要になっています。2021年度からの第８期介護保険事業支援計画では、2025年、さらには2040年を見据えた地域包括ケアシステムの推進などの論議が深められていますが、現在の地域包括支援センターは、介護予防マネジメントに引きずられ、介護予防センター化しているのではないかなどの指摘とともに、中学校校区１か所の地域包括支援センターの再編成、見直し、障害者支援との連携が課題と考えます。そこで、地域包括支援センターに求められている役割を効果的、効率的に果たすための取組、各支援センターの業務の評価指標とその見える化を通じた機能強化についてお尋ねいたします。　いわゆる8050問題をはじめ、様々な世帯内の複雑で複合的な悩みやライフステージの変化に柔軟に対応するための新しい地域福祉の在り方である地域共生社会、その実現には、地域のつながりの観点から、居宅介護支援事業所や介護施設など、地域の既存の社会資源と効果的に連携し、地域における相談支援機能をどのように強化していくかなど、地域包括支援センターの積極的な体制強化に向け、保険者機能強化推進交付金等を活用した後押しが重要です。地域福祉は、介護であれば高齢者福祉サービス、障害者の場合は障害者サービス、ひきこもりに対しては生活保護や精神保健、貧困問題については生活困窮自立支援、子どもについては子育て支援など、分野と制度の縦割りや支える側、支えられる側の枠組みから相談窓口が多岐にわたっています。こうした中、属性や年齢に関わらず、一体的に受け止めることで、これまでの制度では対応ができなかったニーズにも柔軟な運用を可能とする介護する人－－ケアラーを社会で支援するケアラー支援条例に取り組む自治体もあります。国は地域住民の様々な悩みを１つの窓口で包括的に対応し、断らない相談窓口への転換を図るための社会福祉法などの関連法の改正を行い、交付金ごとの実績報告等の事務処理や情報共有が所管をまたぎ煩雑さが増している各種相談支援機関の明確な体制整備に向けて、ＡＩやＩＣＴを使ったスマート窓口の構築も始まっています。また、デジタルで代替できる分野を総点検し、デジタル時代の規制の在り方の論議を進め、医療や介護でのデジタル化、行政手続の電子化や簡素化の環境整備を図るとしています。そこで、本市での地域共生社会の実現に向け、伴走型支援につながる断らない相談窓口の整備とスマート窓口の構築への専門的な人材の育成、ケアラー支援条例の制定、医療や介護でのデジタル化による負担軽減策についてお尋ねいたします。　質問の２点目は、学校の新しい生活様式に向けた取組に関してです。　学校教職員の働き方改革が叫ばれる一方で、この４月からの新たな学習指導要領の下、英語の教科化やＧＩＧＡスクール構想に基づくプログラミング教育の本格実施、科学、技術、工学、数学に芸術と教養を加えたＳＴＥＡＭ教育の推進を控え、授業時数の捻出、授業の進め方、成績のつけ方など、新たな課題が加わりました。その渦中、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校の長期休校とその後の再開に当たり、文部科学省は、学校の新しい生活様式と題した衛生管理マニュアルで地域の感染リスクを３段階に分け、距離の取り方、実施できる教科活動や部活動の内容を明示し、学校ごとの柔軟な対応を求めています。教育行政は一義的には市町村や都道府県の教育委員会に責任があり、地域の実情に応じた対応が求められていますが、新型コロナの第２波、第３波の感染拡大を防ぐための感染症教育と啓発の重要性が再認識されています。文部科学省は、例年は６月30日までに実施していた健康診断について、年度末まで延長できるとする通知を出していますが、感染症教育は病気を予防し、健康な生活を送るための健康教育、生活習慣の教育並びに学校の安全性を保つ危機管理の視点やデマや偽情報に惑わされない能力や偏見によるいじめを許さない態度を養うことなど、学校ぐるみの計画的な取組が求められ、政府は感染症予防対策として、各校の裁量で使える財政支援を全小中学校に最大500万円を給付するとしています。そこで、本市での学校の新しい生活様式に沿った計画的な学習活動や日常の指導、健康診断の実施と学校医等の感染症教育と対策、学校現場への包括的予算措置についてお尋ねいたします。　学校再開に当たっては、積み残された学習内容を短期間でどう組み立てるのか、また、ウイルス対策、健康チェック、心のケアなど、授業以外の配慮や子どもたちの生活リズムを取り戻すための取組、教育のデジタル化等が求められ、教職員の物理的、精神的な負担が増すことは想像に難くありません。文部科学省は、使えるものは何でも使って、できることから、できる人から、既存のルールにとらわれず臨機応変に取り組むことが必要とし、学習遅れの先送りができない小６、中３への教員の加配、学習指導員、スクール・サポート・スタッフ等の追加配置をするとしています。また、日本教育学会は、将来にわたって質の高い教育に転換するための学校づくりについて、対面授業とオンライン学習の併用体制の構築、教員免許制度の弾力化、複数担任制の導入などを提言しています。一方、教員を目指す学生、教師の卵への教育実習に新型コロナウイルスの感染拡大の影響が出始めており、文部科学省は、学校での学習指導要員としての活動も大学の判断で代替する授業と認めるなど、弾力化等の通知を出し、本年度は実習を教員免許の要件から外す措置も必要との指摘もあります。そこで、小６、中３への優先的な学習措置と学習遅れの解消に向けた本市の取組、人材の確保、教育実習の在り方など、直面する課題に対して民間、大学、ＮＰＯなど広く社会に存在する多様な教育資源を積極的に活用した学びの保障と学校づくりへの取組についてお尋ねいたします。　学校の長期休校で注目が集まる教育のデジタル化によるオンライン授業は、動画配信や双方向型など方法は様々ですが、ハード面やソフト面での環境が十分に整わない中、第２波への対策も含め、今後限られた授業時間数を前提に効率的かつ魅力的な学習を構成する工夫が求められており、ＱＲコード教科書など提供する教材をいかに充実させ、ＩＣＴ教育をどういう形で進めるのか、学習指導要領では指導の中身や授業の時間などの記述はなく、基本的には現場任せとなっており、教育委員会が主体性を発揮し、着実に進めることが求められています。ＩＣＴ教育は、学習用端末の調達仕様書の作成、統合型校務支援システムなど、様々なシステム導入や支援ソフトの選定等、多岐にわたる検討に、初期投資と更新負担など、地方財政措置を生かしながら入念に進められなければなりません。また、情報端末、通信環境、公式ＩＤ、クラウド環境の整備が必要です。本格的なオンライン授業には１人１台のノートパソコンやタブレット端末が必須で、設定や準備にはそれなりの時間を要します。そこで、Society5.0の時代を生きる子どもたちの未来を見据えて、社会環境の変化の激しい世の中で順応していけるようなＩＣＴ機器を活用した柔軟な授業スタイルや学び方、教え方の多様化など、日本の学校教育を大きく変える可能性と新しい教育への転換の意味が込められているＧＩＧＡスクール構想の実施に向けた本市の整備スケジュールと、整備額並びに本市の負担額についてお尋ねいたします。　最後に、新型コロナウイルス対策で唐突な学校休校措置や特別措置法に基づく緊急事態宣言の全国拡大、アベノマスク配布、特別定額給付金の政策転換による補正予算組替えなど、その根拠やプロセスの不透明さが指摘される中、地域の実情に合わせた出口戦略でリーダーシップを発揮し、危機に向かう自治体トップがマスメディアで取り上げられています。新しい日常に象徴される感染症予防と社会経済活動の両立が重要なテーマになる中、国家の政策は国民の生死を左右するという現実に、多くの人々がこの事実に向き合わざるを得なくなり、地域のことは地域で責任を持って決定し、実行するという地方自治の重要性と、国と地方の形が改めて問われています。コロナ対策特措法は、表向きには知事に広範な権限を与えていますが、本来は法律か政令で定めるべき運用指針である基本的対処方針であらかじめ政府と協議すると定め、実に細かな義務づけ、枠づけにより地方を縛っています。感染拡大防止のための接触回避や不要不急の外出自粛の要請は、人や企業の活動制限を伴い、地域経済をはじめ伝統文化、芸能、その他市民生活や企業活動、芸術文化活動にも多大なダメージを与え、その影響が続いています。感染症の拡大を抑止するのか、それとも経済的ダメージの低減を優先するのか、特措法に基づく独自基準と出口戦略に関して、国と地方の権限の在り方や補償規定がない法律をめぐり、担当大臣と自治体発の独自政策に取り組む知事との間で論戦が交わされました。折しも国と自治体を法的に対等な関係に位置づけた地方分権一括法の施行からこの４月で20年、今求められているのは、個々の制度や枠組みを俯瞰し、長期化を念頭に新型コロナとの共存とも言われる新しい時代の在り方を提示していくことが問われています。法施行から20年のこの間、国の地方自治体に対する計画策定などの実質的な義務づけは2000年の193件から2019年では390件と倍増し、近年では策定を義務づける割合が減るものの、定めるよう努めなければならないといった努力義務や定めることができるといった規定が増え、こうした法的根拠のない規定が補助金交付の条件となり、計画策定のための審議会やパブリックコメントなどの事務負担が増大し、本来自らが検討し、決定すべき計画等の策定が、事実上コンサル会社依存になっているのではないのでしょうか。コロナ禍は首長の真価を問うリトマス試験紙とやゆする声もありますが、市長はＳＮＳなどを通じて様々な発言を行い、直近ではハインリッヒの法則を、また、新聞のコラムで巧遅は拙速にしかず、朝令暮改をいとわずなど、首長としての政治判断についても述べられておられますが、これまでも、そして今後もでしょうか。今後の様々な局面における課題と問題について、政治判断が市民の求める合理的な説明より優先されることがあってはなりません。そこで、20年を経た地方分権一括法の検証と課題、出口の見えないコロナ禍を見据えた市政における不要不急の厳選と予算凍結、組替え、実施設計の見送り等の実施、第２波、第３波に備えた地域経済や市民生活を下支えする新型コロナウイルス基金の創設、経済活動を活発化させる新たな経済社会再興本部の設置、臨時特例債の発行など、財政運営と優先的政策課題、政治判断事項について、山野市長にお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手） ○喜多浩一副議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　29番玉野議員にお答えいたします。　20年を迎えた介護保険制度のことについて、何点かお尋ねがございました。特にこのコロナ禍の影響ですけれども、通常の介護サービス提供が困難な場合には代替サービスの提供を認めているところでありまして、このことで新たに生じる経費につきましても支援を行っています。また、休業や事業を縮小した事業者に対する国の融資制度につきましても、周知してきたところであります。加えて、今般衛生管理等に必要な物品の購入経費に対しまして、新たな支援制度を設け、介護事業所における感染防止対策を強化していきたいというふうに思っています。20年前と今との決定的な違いというものは、何といっても要介護認定者が20年間の間に３倍近くに増加しているということであります。また、今後のことを見据えた場合、これはよく言われる2025年問題ということを考えていくときに、この介護保険制度が持続的に運営していく際には、大きな課題になってくるというふうに思っています。今年度は第８期介護保険事業計画を策定する年であります。その中で、介護人材の確保、介護予防、健康づくりの施策の充実などに取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。　第７期介護保険事業計画の事業につきましてですけれども、地域密着型特別養護老人ホームや看護小規模多機能型居宅介護の整備目標は、今のところ達成はできておりません。何とか計画期間が終了する今年度、鋭意取り組んでいるところであります。達成状況を評価しながら、第８期の目標の見直しに参考にしていければというふうに思っています。また、介護保険運営協議会において、地域包括ケアシステム推進基本構想の達成状況を評価しているところでありまして、平成30年度末時点で、全ての事業がおおむね計画どおりに実施できているところであります。　インセンティブ交付金につきましては、令和元年度の評価指標の達成率が77.7％であり、ただ、介護人材の確保の達成率が低かったところから、先ほど申し上げましたように、第８期の計画策定の中で改善策を検討していきたいというふうに思っています。　次に、平成30年度から全ての地域包括支援センターにおきまして、９つの評価指標に基づく事業評価を実施してきているところであります。その評価結果につきましては、介護保険運営協議会に報告し、協議の上、本市の地域包括支援センター運営方針を策定するとともに、各センターはこの運営方針を踏まえた事業活動計画を策定しているところであります。このように、計画や評価などのＰＤＣＡサイクルにより、地域包括支援センターの業務の改善と機能強化を図っているところであります。　断らない相談窓口の整備、スマート窓口の構築、何といっても人材が大切になってきます。今年度、金沢市社会福祉協議会に地域共生ソーシャルワーカーを配置したところであり、複合的な課題を有する市民に寄り添う相談支援体制の構築を目指してまいります。一方で、スマート窓口など効率的なサービスを実施するには、その前提として各分野の豊富な知識経験を有する職員の存在が欠かせないと考えておりまして、こうした職員の採用、育成についても意を用いていきたいというふうに思っています。　　　　　〔副議長退席、議長着席〕　ケアラー支援、さらにはデジタル化のことについてお尋ねがございました。御家族の介護というものは、当然という表現は使っていいのか、無償で行われています。御苦労や御負担の大きさというものは、大変重たく受け止めているところであります。高齢者や障害のある方は、御本人もそうですけれども、やはりケアラーと呼ばれるような家族の方々の負担軽減にも、意を用いたサービスの提供に今後も努めていかなければいけないというふうに思っています。具体的な施策を議会の皆さんであったりだとか、いろんな方と意見交換をしながら取り組んでいきたいというふうに思っています。医療や介護のデジタル化につきましては、国が医療・介護サービス改革プランに基づき推進しており、現場の業務の効率化などを図るものとされています。本市においてもこうした国の動向を注視し、医療・介護現場の負担軽減に取り組んでいきます。　地方分権一括法が20年を経た検証と課題についてお尋ねがございました。権限や自主財源の拡充と同時に、地方自治体側の覚悟、地方分権、ひいては地方創生への強い意識が大切であると考えています。これまでも本市はその分権の趣旨を踏まえ、条例による本市独自の基準の設定、また法定外目的税である宿泊税の導入を行ったり、民泊に当たりましては、本市の実情に合った住民サービスの提供の上限というものも独自に設けさせていただいたところであります。折しも、今御指摘ありましたように、今回のコロナウイルスの対応をめぐり、改めて国と自治体の役割分担に注目が集まってきているところであります。子育て、教育、福祉、まちづくりなどの分野における重要な権限、財源の移譲、義務づけ、枠づけの見直し、提案募集方式の活性化などについて、全国市長会等を通じ、国に強く働きかけてまいりたいと思っています。ただ、義務づけ、枠づけの見直しはもちろん大切ではありますけれども、やっぱり例えば学校休業の際、総理の強い要請ということでありました。義務づけがあったわけでも、枠づけがあったわけでも、法的な担保があったわけでもありません。私なりに金沢市の実情に合った形での思いを述べさせていただきましたけれども、様々なやはり厳しい御意見もいただいたところであります。義務づけ、枠づけ、法的な担保というものはもちろん大切ではありますけれども、我々自治体側も様々な機会を捉まえて声を上げていくことによって、これは国と地方だけではなくて、市民、国民の皆さんの意識も大切なんだということを改めて痛感させていただいたところでありまして、そのことにも意を用いていかなければいけないというふうに思っています。また、政治的な思いが法律の枠を越えることがあってはならないというふうにおっしゃっていただきました。私もそうであるというふうに思っています。今般、コロナ禍という未曽有のこれまで経験したことのないことでありました。分かり得る範囲の情報を収集しながら、その段階その段階で判断し、記者会見等を通して報告したところであります。当然、その決断を変えるときには、私は、説明責任というものが発生するというふうに思っておりますので、逐次記者会見をしながら説明を重ねてきたところであります。今後もそのことにも意を用いていかなければいけないというふうに思っています。併せて、財源のことについても大切なことだというふうに思っています。今回はイベントの中止であったり、繰上償還の取りやめをすることによって予備費の財源に充ててきたところでありますけれども、これからいろんな事業の見直し、来年度以降、税収の大幅な減少はなかなか避けられないのではないかということを考えたときには、重点戦略計画のローリング見直し等を進めていく中で、これからの政策の在り方というものもいま一度精査していかなければならない、これも地方分権の１つの大切な役割だというふうに思っています。　私のほうからは以上です。 ○野本正人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　学校の新しい生活様式に向けた取組につきまして、３点御質問がございました。初めに、学校の新しい生活様式に沿った計画的な学習活動、日常の指導、健康診断の実施と学校医等を通じた感染症教育と対策、学校現場への包括的予算措置、このことについてお答えいたします。国が示しました新しい生活様式の実践に向けて、具体的な感染症対策や学習指導の留意点などを加え、本市独自の学校再開ガイドラインを改訂し、学習や日常の指導などに生かすよう、校長会議において指導、徹底いたしました。一昨日、６月16日にも改訂版が届きましたので、新しい内容を踏まえて今後指導、徹底してまいりたいと考えております。学校医による定期健康診断につきましては、今年度は実施期間を年度末までに延長することといたしまして、学校医と今後の診断計画や感染防止に向けたさらなる対策について協議してまいりたいと考えております。加えて、今回追加補正予算で、各学校で必要となる感染症対策や特別校費の支給、サーモグラフィーカメラの設置、学校と各家庭との連絡体制強化のための学校の電話回線増設等に要する経費をお諮りしたところでございます。　次に、小６、中３への優先的学習措置と学習遅れの解消への取組、多様な教育資源の活用による学びの保障と学校づくりの取組についてお答えいたします。これまでも学校が直面する様々な課題の解決に向けて、コミュニティースクールや地域学校協働活動などにおいて、多くの方々に関わっていただいてきたところでございます。国の第２次補正予算の内容も踏まえて、児童・生徒の学びの保障や生きる力を育む学校づくりがさらに進みますように、学校サポーターの配置など、人材等の多様な教育資源の活用につきましても意を用いてまいりたいと考えております。　次に、ＧＩＧＡスクール構想の実施に向けた整備スケジュールと整備総額並びに負担額についてお答えいたします。ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた校内ＬＡＮ整備につきましては、夏季休業期間を中心に工事を進め、早期の完了を目指しております。また、小中学校の全ての児童・生徒１人１台の学習用端末の整備につきましては、モニターやソフトウエア等の関連経費を含め、今回の補正で約11億円を追加し、前倒したところであり、当初分も含め、整備額のおよそ３分の１が市負担となる見込みでございます。なお、今回の議決後、年度内に整備が図られるよう、準備を進めてまいります。　以上でございます。　　　　　〔「議長、29番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○野本正人議長　29番玉野道議員。 ◆玉野道議員　１点目は、介護保険、文言の中にありましたけれども、2025年までに地域包括支援センター、これは前回も質問しています。いわゆるおおむね中学校区に１つというのは、金沢市は完全に崩れています。それはどういう形で進めていかれるのかというのを、現在の段階でどういう形で論議を進めておられるのかというのが１点、もう１つ、ＧＩＧＡスクール構想、本格実施はきちっと年度内になっていますけれども、目標、何月に全校でＧＩＧＡスクールが本格的なスタートを切れますよということを明確に答えてください。この２点、お願いします。 ○野本正人議長　高柳福祉局長。 ◎高柳晃一福祉局長　地域包括支援センター、現在金沢市には19か所ございます。19の地区別に実施させていただいているものでございます。これにつきましては、今ほど御指摘がありましたように、国のほうはおおむね中学校区というのを１つ基準にするということからすると、少し数的にはずれているということがあるかもしれませんけれども、やはり金沢市のこれまでの地域の福祉の現状に応じて、こういった形にさせていただいているところでございます。現在、第８期の介護保険の事業計画を今からつくるということで、そういったことも含めまして議論を今始めたところということでございます。認識は十分に持っているところでございますけれども、ただ、包括の区域を変えるということは、非常に大きな変更とか作業を伴うものでございますので、一朝一夕にはできるものではございませんし、さらに丁寧な議論も必要かと思っているところでございます。　以上です。 ○野本正人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　ＧＩＧＡスクールがいつからスタートするのかということのお尋ねでございました。今ほどお触れになられましたとおり、学習用端末につきましては、年度内にきちんと整備する予定でおりますので、これがやっぱりそろわないと一緒に学習が進んでまいりませんので、来年度のスタートからはしっかりと取り組むことができるように進めてまいりたいと思っておりますが、端末が整い次第、少しでも早くＧＩＧＡスクール構想が進むように頑張っていきたいと思っております。　以上でございます。 ○野本正人議長　換気のため、しばらくお待ちください。　15番高誠議員。　　　　　〔15番高　　誠議員登壇〕（拍手） ◆高誠議員　令和２年度金沢市議会６月定例月議会、最後の質問者となります。金沢市議会自由民主党議員会の一員として、以下質問をさせていただきます。　質問の１点目は、本市の広報についてお伺いいたします。　情報を得るためのツールとして、これまでは新聞やテレビ等が主でありましたが、近年ではインターネットによる情報収集が定着、進化をし続けており、国内外の情報を手のひら、スマートフォン等で簡単に情報を得ることができます。全世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症における情報においても、様々な媒体から幅広く情報が発信されていますし、的確な情報を知る必要があります。本市の取組として、４月中旬よりＬＩＮＥを開設いたしました。現在のところ、金沢市のＬＩＮＥの登録ユーザーは約8,000件と、昨日お聞きしたところであります。このＬＩＮＥは、昨年９月時点で国内約8,200万人、日本の人口のおよそ64％が登録、会社員や主婦、学生をはじめ男女比はほぼ同数、幅広い年齢層に利用されているとのことで、その利用率、利用状況を考えると、その効果を期待するとともに、本市が発信する情報は、迅速かつ正確な情報として大変有効なものであると考えます。そこで、本市におけるＳＮＳなどインターネットを活用した広報の取組とその効果についてお伺いいたします。　地域における催しをはじめ、本市が予定していた百万石まつりや金沢マラソンなど、様々なイベントの中止が続く中、このようなときこそ迅速かつ正確な情報発信が不可欠だと考えます。新型コロナ第２波への対策をしっかり講じながら、今後におけるイベント等も徐々に実施されていくものと考えますが、本市における広報の在り方やさらなる取組についてお伺いいたします。　質問の２点目は、防災拠点についてであります。　全国的におおよそ例年どおり、本市も今月11日より梅雨入りとなりました。今月14日には激しい降雨から洪水警報が発表され、その後、警戒レベル４、土砂災害警戒情報が発表されました。幸い大きな災害にはなりませんでしたが、近年、大雨による土砂災害や河川流域の水害などが常に心配されるところであります。その際、従来から避難所における感染症対策の必要性は言われてきておりましたが、加えて、今年は新型コロナウイルス感染症の懸念があります。そこで、幾つかお尋ねいたします。それぞれの家庭で備えておくのが大前提である各種備蓄品ですが、今回のコロナ騒動で、家庭におけるマスクやアルコール消毒液などの備えがほとんどできていない現状であったと思います。そこで、避難所における各種備蓄品にマスクやアルコール消毒などの衛生用品は含まれているのでしょうか。また、もしないとしたら、どこにあるものをどのようにして配分するのでしょうか、お伺いします。　本市の避難所運営マニュアルでは、避難期・救護期において衛生・救護担当の役割の中に、感染症、健康管理についての項目があります。これを実施する上で、詳細な手引のようなものはありますでしょうか、お伺いいたします。　厚生労働省からも、災害時における避難所での感染症対策として、手洗いやうがい、咳エチケット、そしてトイレの衛生管理などについて資料が提供されています。今年度はコロナの影響もあり、防災訓練の開催は厳しいと考えますが、基本的なことを周知するという取組が求められると思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。　避難所は、地域の住民で構成される自主防災組織が運営の主体となり、専門知識や技能を持った人がいるかといえば難しいと思います。そもそもそうした方は、災害時には病院など専門機関にて対応することとなります。避難所に専門家はいない、そう考えるべきですが、そうしたことにはどのようにして対応していくことを考えているのか、お伺いいたします。　次に、水害ハザードマップについてお伺いいたします。この水害ハザードマップについては、３月定例月議会連合審査会において、清水議員が質問された項目です。重なる点もあろうかと思いますが、その後の進捗状況について等も含めてお伺いいたします。本市における防災において、地域の危険箇所を地図に示したハザードマップは、自助、共助の部分では大きな役割を果たすものと考えます。市長は提案理由説明で、対象家庭への水害ハザードマップの配布が完了し、今後、町会等への説明会を順次開催するなど、市民への周知に努めると述べられました。昨年10月の台風19号による長野県千曲川の氾濫では、水害ハザードマップの浸水想定区域と浸水地域がほぼ一致していたとの報道をお聞きするところでもあります。水害ハザードマップは早期の避難行動を取るための有効な手段と言われ、各家庭に配布されたハザードマップを基にどのように避難行動を取るのか事前に確認しておくことが、市民の命を守ることにつながるものと考えます。一方、全戸配布はいたしたものの、まだ内容を理解していない人も多いことが想定され、これからの市民への周知が課題であると考えます。そこで、まずは今回の水害ハザードマップの作成に当たり、どのような点に工夫をされたのかお聞きいたします。また、今回のコロナ騒動の中、今後において町会など市民に対してどのように周知していくのか、お伺いいたします。　質問の３点目は、学校教育についてであります。　まずは９月入学についてですが、安倍首相は今月１日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校休業の長期化を受けて検討していた９月入学について、来年度からの導入を事実上断念いたしました。グローバルスタンダードという言葉が議論の中で多く用いられ、今後も検討し続けるものと考えます。そこで、この９月入学について、山野市長、野口教育長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　次に、子どもたちの現状についてです。今月１日より学校が再開されました。夕日寺小学校では、学校再開前に教職員とともにスクールサポート隊と有志の方が、念入りに学校内の清掃、消毒作業に取り組んでいただきました。この取組は、地元紙にも取り上げられました。夕日寺小学校の取組だけに限らず、常日頃から学校教育運営に際し、地域の方々などが連携、協力をいただいていますことに、改めて感謝をいたすところであります。学校再開以降、私自身も数校に足を運ばせていただきました。集団で共に学び合う当たり前の幸せ、子どもたちの元気な声が運動場や学校内に響いている様子を拝見し、うれしく思っています。一方で、心配する点もお聞きします。子どもたちのメンタルです。特に受験を控えた中学３年生です。３月より臨時休校となり、学習面については各学校で先生方が工夫し、家庭教育への取組に力を入れてきたようですが、対面授業がかなわなかった２か月余り、学習内容などの遅れが心配されます。そこで、土曜日や夏季休業日を活用して計画的に学習の遅れを取り戻す計画はお聞きするところでもありますが、子どもたちはやはり不安を持っているのではないでしょうか。加えて、臨時休業期間が長期化したことから、生活のリズムが取り戻せず、欠席が続いたり、学習への意欲を失っている子どもがいるのではないでしょうか。学校では子どもの心のケアのために、スクールカウンセラーによる悩み相談やアンケート調査を行っているとお聞きいたしますが、学校再開より半月余り経過いたしました。子どもたちの現在の様子についてお伺いいたします。　次に、部活動等の代替大会についてであります。３月定例月議会連合審査会でも触れさせていただきましたが、春の甲子園選抜大会の中止に続き、夏の選手権大会も中止、同様に、高校総体－－インターハイや文化部における大会も含め、ほとんどが中止となりました。子どもの成長には、勉強とともに部活動などにおける運動と健康も大切だと考えます。中学生の県大会が中止となりましたが、先般の市長の定例会見の中で、金沢市中学校体育連盟が中心となり、金沢市特別大会が開催されるという報告がありましたが、文化部を含め、中学校３年生のために本市としてどのような連携、協力を図っていくのか、私自身も大きな期待を寄せながらお伺いいたします。　次に、学校長裁量についてであります。文部科学省は、それぞれの学校の権限で教育カリキュラムの編成などを進めることができることのほか、さらに学校の裁量権を拡大する事項があります。その中の１つ、学校予算の裁量拡大として、学校長裁量経費など、学校の判断で執行できる予算措置があります。今回の新型コロナウイルス感染症対策として、文部科学省は、国の補助事業として追加補正予算に計上されました。その予算における用途としまして、新型コロナウイルス感染防止に必要な対策費と、学業保障に必要な教材作成費であるとのことであります。まずはこの予算規模とその執行についてお伺いいたします。　また、この補助事業は柔軟かつ迅速にとの通達もありますので、教育現場における教育委員会として、各学校への指導も大切だと考えます。教育現場とどのように連携を図っていくのか、教育長にお伺いいたします。　最後に、中学校教科書についてであります。来年度から４年間使用する中学校教科書採択についてですが、今年度中に選考、採択となります。本市の子どもたちにとってどのような教科書採択が望ましいでしょうか。教育長の御見解と併せて、今後の採択におけるスケジュールをお伺いいたします。　平成18年に約60年ぶりに改正された教育基本法では、教育の目標、第２条第５項に、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と記されています。次の日本を担う子どもたちにしっかりとした歴史観や国家観を持ってもらうためにも、特に歴史教科書には責任を持ち、最もふさわしい教科書を採択いただけるよう願うものでもあります。そこで、どのような歴史教科書が本市の子どもたちにとってふさわしいとお考えか、最後に野口教育長にお伺いし、私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○野本正人議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　15番高議員にお答えいたします。　金沢市の情報のＳＮＳ等を活用した発信のことについてお尋ねがございました。この４月から、新たにＬＩＮＥを活用した情報発信を開始いたしました。8,000名を超える方が毎日お目通しいただいているかと思っています。今のところはコロナに関する情報を中心に発信しているところでありますけれども、少しずつではありますけれども、それ以外の市政の情報の発信に努めているところでありますし、万が一災害等々が起きたときには、今度はその災害の情報を中心にということになっていくのではないかというふうに思っています。多くの方がお目通しいただいている情報でもありますので、できるだけ分かりやすく、読みやすい発信に努めなければいけないというふうに思っています。また、定例であったり臨時の私の記者会見におきましても、ユーチューブにおけますライブ配信も行い、そのままそこで保存して、時差をもってまた御覧いただくことができるのではないかというふうに思っています。また、記者会見で配布資料がありますけれども、その配布資料も一緒に金沢市のホームページにアップをすることによって、資料を御覧いただきながら記者会見を御覧いただいて、その内容を御確認いただける、そんな環境も整えているところでもあります。これまでもホームページはもちろんのこと、フェイスブック、ツイッター等でも情報の発信に努めてきているところであります。フェイスブックの「いいね！」ボタンやコメントの書き込みなどにより、利用者の反応というものも把握できる大変有益なものであるというふうに思っています。今後も、今ほど申し上げましたようなＳＮＳであったり、従来の市の広報であったり、テレビ、ラジオの広報も工夫をしながら発信していかなければいけないというふうに思っています。また、今年度新たに市民リポーター制度というものを設けていきたいというふうに思っています。イベントや本市の魅力を市民の方に、プロジェクトメンバーを８月に募集させていただきまして、本市の魅力を取材、発信してもらうことにより、市民が主体となった情報発信の強化にも取り組んでいきたいというふうに考えています。　避難所における感染症対策について何点かお尋ねがございました。まず、備蓄品ですけれども、マスクにつきましては、大桑町の防災備蓄倉庫等に避難所開設の初期に対応可能な備蓄があるところでありまして、速やかに配備、使用できる体制を整えています。マスクや消毒液につきましては、姉妹都市や企業、市民の方々から御厚意による御寄附をたくさん頂戴しているところでありまして、今後とも心配のないように十分な配備を進めていきます。　運営マニュアルのことについてですけれども、既に作成しているところでありますが、情報共有をさらに進めていかなければなりません。今回の感染症発生を受け、避難所運営の中心となる各自主防災組織に対して、国からの資料を参考に、新型コロナウイルス感染症対応時の避難所レイアウト等の情報を提供しているところであります。様々な機会を捉まえて、残念ながら、今年は防災訓練はなかなか難しいかとは思いますけれども、可能な限り、来年以降も実践的な訓練を行っていきながら、基本的な感染症対策の周知に努めていきます。避難所、緊急ですので、そこにいつもいつも専門家がいるというわけではありません。金沢市地域防災計画では、災害等で避難所に避難された方々に対し、保健衛生面でのサポートを行うため、保健師等の巡回をしていきたいというふうに思っています。保健師等の確保に当たりましては、被災自治体だけで対応を十分できるとは限りませんので、従来、国が窓口となり、被災地への派遣のコーディネートを行っているところであり、今後とも国や他自治体と連携し、対応してまいります。　水害ハザードマップのことについてお尋ねがございました。今回お配りいたしました水害ハザードマップは、近年の豪雨災害の激甚化に伴い、県が想定最大規模、いわゆる千年以上に１回の降雨による浸水想定区域を示したことを受け、市民の皆さんが緊急時に的確な避難を行うために作成したものであります。万が一の場合、想定される浸水範囲や深さが増大すること、さらには使用できなくなる避難所や２階以上の限定利用となる避難所を明示するとともに、加えて避難時の心得やタイミング、情報の入手方法、非常時の持ち出し品リストなど、安全に避難するためのガイドも追加したところであります。市民の皆さんには、この水害ハザードマップを活用し、まずは御自分、できれば町会、地域の皆様とともに問題意識を共有していただき、在宅避難や親戚や知人宅への避難も含め、改めて避難方法を確認していただくことが大切だというふうに思っています。何といっても市民の皆さんに御利用していただかなければなりません。現在、新聞、テレビ、ネットなど、各メディアを通じて周知を図っているところであります。また、町会等に対しましてハザードマップの説明会をぜひさせていただきたい、してほしいという呼びかけを行っているところであります。実際の防災訓練は、今年度はなかなか難しいのかもしれませんけれども、説明会等々を通しまして問題意識、危機感を共有できればというふうに思っていまして、ぜひ多くの町会、また各種団体の皆さんにも手を挙げてほしいなというふうに思っています。その際には、何といってもこんな時期でもありますので、感染防止対策に万全を期した上で、できれば８月の下旬から順次開催していきたいというふうに考えています。　９月入学のことについてお尋ねがございました。私は、これは記者会見でも何度か聞かれてお答えもしているんですけれども、こんな機会でありますので、一般論としてメリット、デメリットを挙げていきながら、課題やいいところを挙げていきながら議論していくということは、私は、こういう機会ですので大切だというふうに思っています。ただし、これはあくまでも一般論だというふうに思っています。実務的な議論ということに関しましては、やはり今はコロナ対策に全力を傾注すべきであるというふうに思っていまして、そのことにまず意を用いると同時に、今ほど申し上げた一般的なメリット、デメリットというものを整理していきながら、アフターコロナのタイミングの中で、今度は実務的な議論を進めていくということが私は現実的ではないかというふうに思いますし、そういう議論が進むことをこれから期待していきたいというふうに思いますし、市としてその議論にどんな形で関わっていくことができるかということも、コロナ対策と併せて検討もしていきたいというふうに思っています。　私のほうからは以上です。 ○野本正人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　学校教育につきまして何点か御質問を頂戴いたしました。初めに、９月入学についてお答えいたします。９月入学につきましては、社会全体に与える影響の観点、また子どもの学びを保障する観点などから、やはり十分な時間をかけて議論を深めていくことが大切であるのではないかなと考えております。私の立場から、まず各学校で今は必要な授業時数を確保して、教育課程が確実に行われ、子どもたちの学びが確保されていくよう、全力を注いでまいりたいと考えております。　次に、学校再開後の子どもたちのメンタルについて心配ですが、現在の様子についてどうですかということについてお答えしたいと思います。学校再開後につきましては、時間を見つけて小中学校のほうへ訪問を重ねております。子どもたちからは、仲間と共に学び合うことでいかに考えが深まるのかということに気づいて、改めて学校というところが楽しい場所であること、大切な場所であるということを感じましたという声を耳にいたしております。しかし、その一方で、不安や悩みを抱えている子どもたちがいますよという現場の先生からの声もしっかりとお伺いしました。すぐに各学校に対しましては、先ほど議員お触れになりましたが、個人面談やアンケートなどを行うよう指導するとともに、健康観察、または身体測定等で子どもの状況をきめ細かく把握していただいて、そして虐待が疑われる場合には児童相談所等へ通告してくださいと、そのように指導いたしました。今後とも子どもたちのメンタルについてきめ細かく把握しながら、学校全体で対応していきたいと考えております。　次に、部活動等の代替大会について、本市としてどのような連携、協力を図っていくのかということについてお答えいたします。中学校の部活動につきましては、目標にいたしておりました全国大会等が中止になるなど、生徒にとって大変残念な状況にはなりましたけれども、特に運動部活動につきましては、金沢市中学校体育連盟が競技団体と連携しながら、７月中に特別大会の開催を計画しておりまして、その大会に向けて詳細を詰めているところと伺っております。また、文化部につきましても、中学校文化連盟が中心となりまして、練習の成果を発表する場が設定できないか検討していると伺っております。中学校３年生にとっては最後の大会等発表の場になりますので、これまで努力してきたことを遺憾なく発揮して、心に残る大会、発表の場にしていただきたいと思っています。今後教育委員会といたしましても、連盟からの要請をしっかりとお伺いしながら、できる限りの支援を進めてまいりたいと思っております。　次に、追加補正予算の規模とその執行、教育現場との連携につきましても御質問がございました。今回の追加補正予算におきましては、学校での感染症対策や学習保障等に柔軟に対応する特別校費を支給するほか、サーモグラフィーカメラの設置、また、学校と各家庭との連絡強化を図るための電話回線の増設、教材準備の補助や衛生管理等を担う学校サポーターを配置する経費として、総額約１億5,000万円をお諮りしたところでございます。なお、特別校費の執行に当たりましては、学校長にその使途を例示するほか、国の第２次補正予算の編成方針の趣旨を踏まえて、人的・物的双方からの体制整備に万全を期してまいりたいと思っております。　次に、中学校の教科書の採択について御質問をいただいております。初めに、どのような教科書の採択が望ましいのかという御質問にお答えいたします。教科書は、それを手にする子どもたちが興味関心を持って、自ら発見した課題を意欲的に追求することで、学びへの喜びを抱くことができるよう編集されているものが理想的だと考えています。加えて、来年度から全面実施となります新学習指導要領の趣旨を踏まえて、知・徳・体にわたる生きる力を子どもたちに育むために、授業で生徒が課題を設定し、解決に向けて話し合い、表現するなどの学習活動を行うことができる内容が充実している、そんな教科書が望ましいと考えています。なお、教科書採択のスケジュールでございますが、５月の定例教育委員会議におきまして採択の方針が決定されましたので、今後教科用図書調査委員会からの報告、これは専門の先生で組織されております、また、市民の方々の御意見を踏まえ、教科用図書選定委員会、これは学識経験者の方とかＰＴＡの代表の方とかいろんな方々で構成されておりますが、そういった委員会において審議がなされ、７月中に教育委員会に答申されることになっております。教育委員会では、この答申を踏まえて、全ての教科書の内容について慎重に審議をしまして、８月末までに公正かつ適正に教科書採択を行うことといたしております。　最後に、どのような歴史教科書が本市の子どもたちにふさわしいと考えるのかとの御質問でございました。歴史教科書につきましては、まず初めに、さきに述べましたように、新学習指導要領を踏まえて、授業において課題を設定し、解決に向けて話し合い、表現するなどの学習活動を行うことができる内容がやはり充実していることが大事だと思いますし、そのことに加えて、我が国の伝統と文化を尊重し、また、自分の国と郷土を愛する態度を養うことにつながる、そんな教科書がふさわしいと考えておりまして、このことが将来を、未来を担う子どもたちにとって大切である、そんなふうに思っております。　以上でございます。　　　　　〔「議長、14番、関連」と呼ぶ者あり〕 ○野本正人議長　14番坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員　今ほどの御答弁について、２点ほどお聞かせいただきたいと思います。まず、市長にですけれども、災害の備蓄の話がありました。避難所には今十分なものがあるということなんですけれども、やはり自分で備えておくというのが大前提の中で、あまり備蓄品に頼るような体質をつくってしまうと、結果として市民自身の危機管理意識をそぐことになりかねないと思いますので、こういったことについて今後どういうふうにしてやっぱり啓発をしていくか、工夫をしていくかということをお尋ねしたいというふうに思います。　もう一点は、教育長のほうですけれども、今ほど歴史教科書の話がありました。特に近・現代史において、個別の事案については触れませんけれども、捏造なんじゃないかとか、あるいは事実とは違うんじゃないかとか、異なっていると、あるいは客観的ではなく、これはどうも自虐的な歴史観ではないのかというふうな内容ではないのかというふうな指摘もあります。そうした中で、今子どもがテーマで学習をするという話がありましたけれども、今インターネットの社会ですから、その中で調べ物をしていったりする中で、あれ、教科書に書いてあることと違うよねというふうなことに突き当たるという可能性もある、そういうことを考えますと、学校現場での混乱、生徒の混乱ということにつながらないかなという懸念を私は持ちます。そんなことを含めて、現場としてどういうふうに対応していくかといったことをお聞かせ願いたいと思います。 ○野本正人議長　山野市長。 ◎山野之義市長　今日の午前中の議論でも、伝えることの難しさということを申し上げました。市の広報であったりネットで伝えていくことは、それぞれ個々の市民の皆さんがしっかりと備蓄をしてほしいと伝えていくこと、これはもちろん当然のことではありますけれども、先ほど申し上げましたように、せっかくこの機会に洪水ハザードマップを配布し、各地域でその説明会をさせてほしいというお願いをさせていただいています。８月下旬から行っていきたいということを申し上げていますので、ぜひそういう近い距離で市民の皆さんに改めてそのことを伝えていくことによって、個人の備蓄をまずはぜひお願いしますと、ぜひそのことが大切ですよと伝えていくことによって、広報やネットでも大事ですけれども、より切実に受け止めていただけるのではないかというふうに思いますので、ぜひそんな機会を捉まえて、声を上げていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ議員各位からも、その説明会のことにつきましては地域でお声がけをいただいて、金沢市は積極的にやっていきたいというふうに思っておりますので、ぜひそのことをしっかりとやっていきたいと思っています。 ○野本正人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　１つ、私は、今危惧をしていることがあります。それは何かと申しますと、今小学校の指導要領の改訂が終わりました。来年から中学校が全面改訂になります。その後に高校の改訂があります。高校ではこれから教科の再編があります。その中で、歴史につきましては、歴史総合という教科に変わっていきます。その中でますます危惧していることは、子どもたちが歴史を学ぶ場というのが減ってくるのではないのかなということ、主体的に学ばなければ減ってくるのではないかなというふうに思っています。だからこそ、今中学校の歴史教科書におきましては、そこに書かれている史実を通して多面的または多角的にものを考えるという、そういったことが大事になってくるのではないかなと思っておりますので、そういったことを、多面的、多角的に考えるような、そういった教材設定が教科書に、歴史教科書でなくても、そのことがしっかりと設定されていることがやはり大事ではないかなと思っておりますので、私は、その視点からも教科書をこれから自分で見ていきたいと思っています。　以上でございます。 ○野本正人議長　以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △委員会付託 ○野本正人議長　ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第23号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　〔議案審査付託表は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △陳情の委員会付託 ○野本正人議長　なお、今定例月議会におきまして本日までに受理いたしました陳情の各件は、お手元に配付いたしてあります陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　〔陳情文書表は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休会について ○野本正人議長　以上をもって、本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　明日19日から21日までは委員会審査及び議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野本正人議長　御異議なしと認めます。　よって、この際、御通知申し上げます。　次の本会議は、22日午後１時から開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○野本正人議長　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後３時５分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　令和２年度金沢市議会６月定例月議会議案審査付託表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号令和２年度金沢市一般会計補正予算（第２号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳入　全部…………………………………………………………………24　　歳出　２款　総務費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項総務管理費中13目地域振興費を除く。）210　　　　　12款　公債費………………………………………………………421　　　　　14款　予備費………………………………………………………422　第２条　地方債の補正………………………………………………………425議案第５号金沢市税賦課徴収条例等の一部改正について………………………………9　議案第６号金沢市本社機能立地促進のための金沢市税賦課徴収条例の特例を定める条例の一部改正について………………………………………………………17　議案第12号工事請負契約の締結について（価値創造拠点施設整備工事（建築工事））……………………………………………………………………………25　議案第13号工事請負契約の締結について（大浦千木町線金腐川橋梁新設工事（上部工））……………………………………………………………………………26　議案第14号工事請負契約の締結について（緑住宅建設工事第４期（建築工事））…27　議案第15号工事請負契約の締結について（金沢市立玉川こども図書館及び金沢市公文書館（仮称）建設工事（建築工事））……………………………………28　議案第16号工事請負契約の締結について（金沢市立中央小学校校舎及び金沢市立玉川こども図書館地下駐車場建設工事（建築工事））………………………29　議案第17号工事請負契約の締結について（金沢市立中央小学校屋内運動場建設工事（建築工事））…………………………………………………………………30　議案第18号工事請負契約の締結について（金沢市立中央小学校校舎建設工事（電気設備工事））……………………………………………………………………31　　　（その２）議案第23号令和２年度金沢市一般会計補正予算（第３号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳入　全部…………………………………………………………………27　　歳出　14款　予備費………………………………………………………314　　　　　　　　　　　　経済環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号令和２年度金沢市一般会計補正予算（第２号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　４款　衛生費 　　　　　　３項　清掃費……………………………………………………313　　　　　６款　農林水産業費………………………………………………314　　　　　７款　商工費………………………………………………………316　　（その２）議案第23号令和２年度金沢市一般会計補正予算（第３号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　５款　労働費………………………………………………………311　　　　　　　　　　　　市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号　令和２年度金沢市一般会計補正予算（第２号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　２款　総務費 　　　　　　１項　総務管理費 　　　　　　　13目　地域振興費……………………………………………210　　　　　３款　民生費………………………………………………………311　　　　　４款　衛生費……………………………………………………… 　　　　　　　（３項清掃費を除く。）313議案第４号町の名称の変更に伴う関係条例の整理に関する条例制定について………8　議案第７号金沢市児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について…………………………………18　議案第８号金沢市児童福祉法に基づく家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について…………………………………………19　議案第９号高齢者等の医療費の助成に関する条例の一部改正について………………21　議案第20号町の名称の変更について（金石下寺町ほか）………………………………33　　　（その２）議案第23号令和２年度金沢市一般会計補正予算（第３号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　３款　民生費………………………………………………………39　　　　　４款　衛生費………………………………………………………310　　　　　　　　　　　　建設企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号令和２年度金沢市一般会計補正予算（第２号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　８款　土木費………………………………………………………317議案第２号令和２年度金沢市水道事業特別会計補正予算（第１号）…………………526議案第３号令和２年度金沢市下水道事業特別会計補正予算（第１号）………………629議案第10号金沢市公営企業の設置等に関する条例の一部改正について………………23　議案第11号金沢市水洗便所改造資金融資条例の一部改正について……………………24　議案第21号市道の路線認定について………………………………………………………35　議案第22号市道の路線変更について………………………………………………………36　　　　　　　　　　　　　文教消防常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号令和２年度金沢市一般会計補正予算（第２号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　10款　教育費………………………………………………………319議案第19号財産の取得について（学校給食施設用地）…………………………………32　　　（その２）議案第23号令和２年度金沢市一般会計補正予算（第３号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　10款　教育費………………………………………………………312　　　　　　令和２年度金沢市議会６月定例月議会陳情文書表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　１　新たに受理した陳情（２件）番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第４号金沢市における精神障害者の医療費助成について石川県における精神障害者の医療費助成制度の創設を求める連絡協議会 代表　松原　三郎２.６.３市民福祉陳情趣旨 　貴議会におかれては、当連絡協議会が提出した請願を採択してもらい、厚く御礼申し上げる。さらに、貴議会においては、石川県が示した重症精神障害者への医療費助成を金沢市でも実施することについて審議中とのことで、精神障害者の医療に深い理解をもらい心より敬意と感謝を表する。 　今回の医療費助成の対象は重症精神障害者（精神保健福祉手帳１級保持者）に限定され、手帳２級所持者については対象から外されている。このため、貴議会での予算審議に際しては、下記の陳情内容を留意され、審議してもらうようお願いする。 陳情内容 　精神障害者の医療費助成については、精神保健福祉手帳２級所持者にも助成が及ぶように、行政当局は今後も検討を続けることを要望します。番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第５号新型コロナウイルス感染症問題に係る宿泊事業者に対する追加支援を求める陳情金沢ホテル会［かがやき会］有志一同 世話人　菅　和夫２.６.５経済環境陳情の概略 　新型コロナウイルス感染に対する社会全体にわたる自粛により宿泊者が急減し、ほとんどの宿泊事業者が売上げを大きく落とし始めてから３か月が過ぎた。魅力向上等奨励金の実施に対して宿泊事業者は感謝している。 　緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開されたとはいえ、感染症の終息はいまだ見通せない。７月から３か月の予約稼働率は１割～1.5割と危機的な状況であり、廃業を考える事業者も多くなると思われる。 　収入が断たれ事業存続も困難になっている状況は、当分の間、継続していくものと見られる。大変厳しく深刻な状況である。 　誘客促進及び観光産業の回復目的の施策とともに、地域の宿泊事業者の危機的状況を救済する新たな奨励金の支給事業をぜひともお願いする。 　また、魅力向上等奨励金では約100もの事業者が対象から外されており、宿泊事業者の救済が限定的になっていたことから、新奨励金ではあらゆる民間宿泊施設が公平に恩恵を受けられるよう対象を拡充することも併せてお願いする。 陳情の主旨 　金沢市独自の施策で今年４月より３か月間限定の金沢市宿泊施設魅力向上等奨励事業に類似する施策を７月以降も売上が回復されるまで継続し、全宿泊事業者をもれなく支援することを陳情いたします。...