金沢市議会 > 2020-03-24 >
03月24日-06号

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  1. 金沢市議会 2020-03-24
    03月24日-06号


    取得元: 金沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    令和 2年  3月 定例月議会          令和2年3月24日(火曜日)-----------------------------------◯出席議員(38名)     議長  松村理治     副議長  喜多浩一     1番  荒木博文      2番  田中美絵子     3番  喜成清恵      4番  上原慶子     5番  稲端明浩      6番  熊野盛夫     7番  大桑初枝      8番  粟森 慨     9番  新谷博範      10番  前 誠一     11番  麦田 徹      12番  上田雅大     13番  中川俊一      14番  小間井大祐     15番  坂本泰広      16番  高  誠     18番  下沢広伸      19番  高岩勝人     20番  野本正人      21番  久保洋子     23番  山本由起子     24番  森 一敏     25番  小林 誠      26番  宮崎雅人     27番  源野和清      28番  広田美代     29番  玉野 道      30番  森尾嘉昭     31番  秋島 太      32番  澤飯英樹     33番  中西利雄      34番  清水邦彦     35番  黒沢和規      36番  福田太郎     37番  横越 徹      38番  高村佳伸◯欠席議員(なし)-----------------------------------◯説明のため出席した者 市長        山野之義   副市長       相川一郎 副市長       村山 卓 教育長       野口 弘   公営企業管理者   平嶋正実 都市政策局長    松田滋人   総務局長      太田敏明 文化スポーツ局長  嶋浦雄峰   経済局長      吉田康敏 農林水産局長    山田 裕   市民局長      長谷進一 福祉局長      山田啓之   保健局長      西川和昭 環境局長      佐久間 悟  都市整備局長    木谷弘司 土木局長      川島 篤   危機管理監     木村裕一 会計管理者     中村弘志   消防局長      清瀬 守 市立病院事務局長  西尾昭浩   財政課長      村角薫明-----------------------------------◯職務のため出席した事務局職員 事務局長      宮本博之 議事調査課長    小村正隆   議事調査課長補佐  木谷保博 議事係長      山口賢一   調査係長      嶋田健治 主査        富川朗人   主査        前田和紀 主査        北本剛太   主任        松田宏志 書記        竹村太志   書記        梶 嵩弘 総務課担当課長   九社前俊一  主査        寺畑 聡-----------------------------------◯議事日程(第6号)  令和2年3月24日(火)午後1時開議 日程第1 議案第139号令和元年度金沢市一般会計補正予算(第5号)      (提案理由説明、質疑、委員会付託、委員長報告、討論、採決) 日程第2 議案第51号令和2年度金沢市一般会計予算ないし議案第121号令和2年度金沢市下水道事業特別会計資本剰余金の処分について      請願第4号及び請願第5号並びに陳情第2号及び陳情第3号                      (委員長報告、討論、採決) 日程第3 議案第140号 金沢市教育委員会委員の任命につき同意を求めるについて 日程第4 議会議案第25号 75歳以上の高齢者の医療費2割負担を中止するよう求める意見書 日程第5 議会議案第26号 自衛隊の中東派遣を中止するよう求める意見書 日程第6 議会議案第27号 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた一斉臨時休校による学習の遅れを取り戻すための支援を求める意見書 日程第7 議会議案第28号 心身障害者医療費助成制度の早期創設を求める意見書 日程第8 議会議案第29号 地域における持続可能な医療・介護制度を確立するための適切な財源の確保を求める意見書 日程第9 議会議案第30号 地球温暖化対策の加速度的な推進を求める意見書 日程第10 議会議案第31号 病児・病後児保育事業の拡充を求める意見書 日程第11 議会議案第32号 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書 日程第12 常任委員会の改組 日程第13 議会運営委員会の改組 日程第14 特別委員会の設置-----------------------------------◯本日の会議に付した事件  議事日程(第6号)に同じ  議長辞職の件  議長の選挙  議会運営委員の選任  防災・安全対策特別委員の選任  各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について  石川県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙-----------------------------------     午後1時2分 開議 △開議 ○松村理治議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △会議時間の延長について ○松村理治議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案上程 ○松村理治議長 これより、日程第1議案第139号令和元年度金沢市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △提案理由の説明 ○松村理治議長 市長から提案理由の説明を求めます。 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 ただいま追加提出いたしました補正予算案について御説明を申し上げます。 去る10日、国が発表した新型コロナウイルス感染症に関する第2弾の緊急対応策を踏まえ、市として実施する感染症防止対策と地域経済への緊急対策に係る経費について、今回、追加提案を行うものであります。 まず、感染症防止対策では、保育所及び児童クラブ等における衛生・健康管理に必要な物品の購入に対する支援を行うほか、市保健所における相談・検査体制の強化や感染症防止用資材を追加配備します。また、子どもの健康や見守り体制、保護者の安心を確保するため、学校の臨時休業に伴う保育所等の代替保育士の雇用や、民間事業所内での子どもの預かり場所の開設を支援するとともに、児童クラブ及び児童館に端末機等を導入し、児童・生徒の学習をサポートしていきます。 次に、地域経済への緊急対策では、中小企業の資金繰りを支援するため、中小企業振興特別資金に特別枠を創設するとともに、市セーフティネット資金の融資利率の引下げや信用保証料の助成を実施するほか、経営強化緊急奨励金制度を創設し、影響を受けている中小企業への緊急支援に取り組みます。併せて、観光客等の減少による影響が顕著となっているホテル・旅館等の宿泊事業者に対して、衛生管理や魅力向上を促すための奨励金制度を創設するほか、宿泊業をはじめ、飲食業や商店街等の団体が実施する広報活動に対する支援、市民による金沢の魅力再発見ツアーなどを実施し、影響を少しでも緩和できるよう緊急対策を講じていきます。 その結果、総額で5億1,000万円の補正予算案を追加計上するものです。これに係る財源には、国庫補助金及び特別交付税等を計上したほか、災害とも言える緊急かつ臨時的な措置として、財政調整基金を取り崩し財源を確保することといたしました。 なお、感染症の発生により影響を受けた方々に対しては、市税のほか、国民健康保険料やガス、上下水道料金等の支払い猶予を行うなど、市民生活の影響に十分配慮していきます。また、政府は、さらなる中小企業支援策や国民への現金給付を含めた緊急経済対策を今後取りまとめることとしており、市としても、具体策の情報収集に努め、経済状況等を十分注視しながら積極的な対応を考えていきます。 よろしく御審議、御決議のほどお願い申し上げます。 ○松村理治議長 提案理由の説明は終わりました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △質疑 ○松村理治議長 これより質疑を行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 15番坂本泰広議員。     〔15番坂本泰広議員登壇〕(拍手) ◆坂本泰広議員 自由民主党金沢市議員会の一員として、議案第139号令和元年度金沢市一般会計補正予算(第5号)について質疑をいたします。 厚生労働省の資料によると、新型コロナウイルス感染症は、23日正午現在、クルーズ船事例を除く国内感染者累計は1,128名であり、国内の死亡者は42名となっております。一方で、回復され退院された方々が285名にも上っているというのも重要な事実であります。とはいえ、終息の見通しが立たない中、政府は、患者クラスター--いわゆる集団感染が次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要で、徹底した対策を講じるべきとし、学校の休校措置要請や公共施設の一部閉鎖、不要な外出を控えるようにとの呼びかけなどを行いました。社会機能を可能な限り維持しつつ感染拡大を最大限に抑制する方針の下、教育現場、家庭、職場、そして地域などにおいて市民一人一人にも負担を強いることになります。そのため、まさに今、政府では様々な対策と支援が講じられていますが、本市でも、今回、緊急に新型コロナウイルス感染症対策として補正予算追加分5億1,000万円が計上されました。何よりもスピードと柔軟な対応が求められている中、感染症予防対策地域経済緊急対策、それらを円滑に実施するための仕組み・体制づくりの大きく3点についてお伺いします。 まずは、感染症予防対策についてです。 市民からの感染症に関する相談窓口開設や感染症防止啓発の強化を進める上で、子どもから高齢者まで幅広く市民の声を拾うことができるのか、または幅広く市民に確かな情報を伝えることができるのかが重要ではないでしょうか。今回の感染予防対策の概要を伺うとともに、どの自治体も取り組み始めているSNSを活用した相談窓口の開設や情報発信など、安全・安心のために市民により身近なコミュニケーション手段が必要ではないでしょうか。併せてお伺いします。衛生管理や健康管理に必要として、保育所や児童クラブ、障害福祉施設、さらには公民館や公共施設などへのマスクや消毒液などの物品配備を、小中学校全学級へは消毒液の追加配備を計画されています。どの物品をどれだけ追加配備する予定なのでしょうか。追加配備予定量の算出方法と併せてお伺いします。また、児童・生徒だけでも1日約3万4,000人分必要となることから、物品配備は終息までの長期的な資材調達が課題となりますが、見込みについてもお伺いします。加えて、免疫力の低い高齢者や基礎疾患のある患者、行動に制限のある方など、希望する社会的要援護者や高齢者施設へのマスク等の配布も基礎自治体としての責務だと考えますが、お答えください。 次に、小中学校では昨日より久しぶりの登校が実現し、児童・生徒の喜ぶ姿に春の兆しや終息に向けた希望を感じます。3月5日から19日までの臨時休業期間中の家庭学習として学習用プリント等を配付されていますが、臨時休業期間における学習の進捗把握やフォロー体制についてお伺いします。併せて、児童館や児童クラブへの学習支援対策としてICT学習に関する整備が計画されています。学習が目的であれば、ハード支援の先にあるソフト、使い方こそ重要になりますが、どのような使い方をイメージしていらっしゃるか。そもそも学校や家庭とは担う役割は違うと考えますが、どういった背景を基に考えられた優先施策なのかをお答えください。今回改めて、臨時休業期間中の子どもや児童の居場所、受皿となった児童館や児童クラブ、さらには事業所、そして各地域で活動するNPOや団体など、金沢というまちは地域コミュニティーに支えられていることが証明されたのではないでしょうか。終息に向けて引き続きの協力体制が必要となりますが、金沢の個性でもある地域コミュニティーの支援について、今回の新型コロナウイルス対策予算においてどれだけ意を用いたのかをお伺いし、次に移ります。 ここからは地域経済緊急対策についてです。 世界各国で、人、物、そしてお金の移動や循環が制限され、世界経済は大きく後退しております。国内はもとより、本市においても影響は大きく、報道にもあるように、新幹線や航空機の利用者、ホテル・旅館の宿泊者数の大きな落ち込み、イベントや宴会のキャンセルなど、経済的ダメージは計り知れません。終息するまで国内の消費活動も縮小する可能性が高く、倒産件数が全国で1万5,000件を超えたリーマンショック以上の経済不況に陥るという予測もあります。まずは、今回の地域経済緊急対策を進めるに当たり、施策のニーズ等を把握し、効果的な支援策を立案するために、本市の中小企業や商店街などへのアンケート調査やヒアリングは行われたのでしょうか。また、その結果はどういうものだったのかお伺いします。中小企業や小規模事業者にとって資金繰りが喫緊の課題であることからも、国や県に呼応する形で低金利の融資施策が計画されています。しかしながら、本当にこれだけで十分と言えるのでしょうか。部局を横断し、公共料金や市税の延納など、基礎自治体だからこそできる柔軟な施策やきめ細やかな対応が求められると考えていますが、その点についても御所見をお伺いします。加えて、長期化することを考えて、目の前の即効的な支援と長期的に経営の回復を支援する施策、両方が必要ですが、それらをどう取り入れられたのか。また、本市特有の観光や商業分野における支援など、金沢の特性に合わせた金沢らしい支援をどう実現していくのかを併せてお伺いします。その点で、本市の特性としての基幹産業である観光を支えるホテル・旅館、簡易宿所などの宿泊施設への奨励金については、その詳しい施策内容や対象についてお伺いします。 各自治体の本気度や創意工夫が試されるときです。例えば仙台市では、現場の声を基に、外食自粛ムードの中で新たにテイクアウトや宅配サービスなどを開始した市内の飲食店や宿泊事業者を応援・紹介するための「テイクアウトはじめましたプロジェクトin仙台」事業を開始しました。本県も4月から自粛解禁を発表しましたので、本市であれば様々な経済団体と連携して、例えば、少し遅くなりましたが、北陸新幹線開業5周年の大々的なキャンペーンをするなど、行政が先頭に立って業界を巻き込むことが長期的な経営を回復する糸口になります。常に現場の声を拾いながら、今後も地元企業に寄り添った支援策の企画・実施をお願いします。 最後に、これらを円滑にするための仕組み・体制づくりについてです。 何といっても、国・県・市ともに支援策は利用されないと意味がありません。対象者や関係各所へ、くまなくスピーディーにどう周知されていくのかお伺いします。例えば業界団体への出前説明会など、予定があればお聞かせください。併せて、支援への問い合わせや受付から施行までのスピーディーで柔軟な対応を行う体制づくりは重要です。予想されるのは、それはうちではなく◯◯課です。これについてはどこどこ課ですと相談者をたらい回しにすることはあってはなりません。一元化や部局間の連携を必ず取っていただきたいと考えます。また、事業者向けの相談窓口の特設や通常手続と比べての補助申請から決定までの時間と手間の短縮化など、今後考えられる本市の対応体制についてお伺いします。また、市長はかねてより県・市の連携はしっかり取れているとおっしゃっておりますので、今回の相談窓口では、例えば県の相談も受けられるように配慮するなど、県・市でワンストップにできれば企業側にとって一番喜ぶ内容ではないでしょうか。御所見をお伺いします。一方で、この状況をマイナスばかりと捉えるのではなく、例えば、父親が家で過ごす時間が増え、家族団らんを楽しめる家庭も多いと聞きます。また、事業活動においても、テレワーク、リモートワーク、オンライン会議など、人と人が接触できない状況だからこそ新たな働き方に挑戦できた企業も多いようです。私たちはここから何を学ぶのかも大切な視点ですし、社会はきっと強くなると信じています。 最後になりますが、国会では与野党協力の下、新型コロナウイルス感染症に関する特別措置法の改正案も成立しております。市民、行政、そして私たち金沢市議会も一致団結し、立場を越え、この危機を共に乗り越えようではありませんか。 以上で質問を終わります。(拍手) ○松村理治議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 15番坂本議員にお答えいたします。 まず、感染予防対策についてですけれども、新型コロナウイルス感染症予防対策等に関する市民からの問い合わせに対応するため、コールセンターを開設いたしました。そして、保健所職員が感染者の移送等で使用する防護服や、市民の集まる場所で発熱の有無を確認するための非接触型の体温計などの配備も予定しています。また、小中学校の全学級に消毒液を配備することに加え、保育施設、児童養護施設、障害者施設、公民館等で使用するマスク、消毒液等の物品の購入費用を支援することとしています。これらの取組を通じて市民の安全・安心の確保に全力で取り組んでまいります。 情報発信のことについてお尋ねがございました。私も、よく厚生労働省と日本感染症学会のホームページで信用できる情報を取り入れているところであります。やはり一般的・普遍的な情報としては、私はこの2つではないかというふうに思っていますし、専門家会議での御報告もそういうものだというふうに思っています。我々基礎自治体が行わなければならないことは、具体的な症状をお聞きした上で、具体的な相談事をお聞きした上で迅速に対処する必要があるため、現行の電話による対応が今のところ最も適当であるというふうに考えています。ただ、情報も大分蓄積されてきました。先ほど申し上げた厚労省のホームページへのリンクということも大切だというふうに思っていまして、市公式ホームページにおいても情報をつなげていくようにしていければというふうに思っています。今後は、フェイスブック、ツイッターなどのSNSを活用することで、より幅広い年代に情報を提供できるように検討を進めてまいります。 追加配備のことについてお尋ねがございました。今回、予算計上いたしました保育施設、児童養護施設、障害福祉施設等で使用しますマスク、消毒液等の購入を支援する感染防止対策費は、緊急対応策による国庫補助を活用します。日本国内で感染者が確認された1月16日から3月末までに各施設において発注した物品の購入費用を全額補助するものであります。公民館、児童館につきましても、国の緊急対応策に準じ、市単独でありますけれども全額支援をしていきたいと考えています。なお、繰越明許費も併せてお諮りしておりまして、必要数を適宜確保していくことを想定しています。 マスク等の配布のことについてお尋ねがございました。今般、緊急対応策により国が布製マスクをメーカー等から一括購入し、直接、高齢者施設や介護サービス事業所等に配布することとなっています。先般、厚生労働大臣から、来月上旬にかけて全国の施設に配布する旨発表がなされたところであります。全国的にマスクが不足している状況から、国に対して、感染防止に必要な物品の供給が十分なされるよう、国のほうでも取り組んでいただいておりますけれども、全国市長会等を通じて現場の声もさらに上げていきたいというふうに思っています。     〔議長退席、副議長着席〕 児童館、児童クラブへの学習支援のことについてお尋ねがございました。児童館、児童クラブは、遊びや生活の場の提供により健全育成を図っていくということが本来の役割であります。既に放課後における児童の遊びや学習支援のソフトウエアが存在しているところでありますが、多くの児童館では持ち運びができないパソコンが1台程度置いてあるというのが実情かというふうに思っています。今回、学校の休業等により児童館や児童クラブで過ごす時間が長くなったこの機会に、児童が興味を持って放課後の活動や、さらには学習を行いやすい環境づくりを進めるため、学習用端末や無線LAN環境を整備することといたしました。 コミュニティーが大切だということでありました。私も、以前もこの本会議でも述べましたけれども、午前中から開所してくれている児童クラブに全て訪問をしてきました。児童館の職員の方ともいろんな意見交換もさせていただきました。私は、改めて本当にコミュニティー地域コミュニティーで金沢のまちは守られている、子どもたちは守られている、そんな思いを強くいたしましたし、心から敬意を表したいというふうに思っています。また、民間の会社におきましても従業員の子どもを受け入れている事業所も幾つかあるとお聞きしているところでありますし、また、地域のNPO法人などでも子どもの預かり場所を設けているともお聞きしています。今回お諮りいたしました事業所内臨時預かり支援費の運用につきましては、実態に応じて柔軟に対応しなければいけないというふうに思っています。学校の臨時休業に伴い、地域の方々に協力をお願いしたことに対しましては、今回、予算措置を講じたところでありますが、地域での必要な支援策につきましては、今後、様々な機会を通じ、こうやって議会各位、議員各位からも情報も御提供いただきながら、本市としてどのようなことができるのか、さらに検討を進めていきたいというふうに思っています。 地域経済緊急対策について何点かお尋ねがございました。 今回、低利の融資制度や信用保証料補助などの市単独事業を含め、国に呼応した中小企業支援策をお諮りしているところであります。政府は、さらなる中小企業支援策や国民への現金給付を含めた緊急経済対策を来月上旬に取りまとめることとしており、市としても、今後示される具体策の情報収集に努め、経済状況等を十分注視しながら、迅速に積極的に対応してまいります。今般の新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業に対しましては、ガス・上下水道等の公共料金や市税等につきまして、実情に応じて申請に基づき支払いの猶予を行うこととしており、部局間の連携も密にしながら適切な対応に努めてまいります。 短期的なもの、中・長期的なもの、また金沢らしいもの、そんな視点からも取り組んでいくべきではないかということでした。まず、短期集中的な支援といたしまして、本市の観光・商業分野を支援するため、直接的な打撃を受けている宿泊業の衛生管理、魅力向上の取組や、飲食業、商店街等の客足回復に向けた広報活動等に全額助成を行うものであります。中・長期的な支援では、経営回復や継続に頑張る中小企業への奨励金制度を創設するとともに、中小企業への資金繰り対策として貸付利率の引下げや信用保証料の助成等を行うこととしています。加えて、金沢らしいという部分ですけれども、観光客が残念ながら大幅に減少しているこの機に、金沢の隠れた魅力を再発見する市民モニターツアーを実施し、SNS等を通じてその魅力を発信していただくと同時に、モニターの意見も参考に観光コンテンツの磨き上げ等を行うことで、新型コロナウイルス終息後を見据えた観光需要の一日も早い回復につなげてまいります。 仕組み・体制づくりについてお尋ねがございました。まずは、市のホームページ等での広報に加え、宿泊業や飲食業、商店街などの団体、中小企業関係団体や支援機関に対しまして、各種支援制度等をまとめた資料を直接送付したいと考えています。早期の周知を図ってまいります。また、広報媒体を活用するとともに、説明会の開催につきましても各団体等の要望をしっかりとお聞きしながら進めてまいりたいというふうに考えています。これまでも新型コロナウイルス感染症対策本部において、政府からの要請、専門家会議の見解を考慮しながら本市対応の決定や情報の共有等を図るなど、部局間の連携を行ってきたところであります。今後、各種支援策等に関する事業者からの問い合わせが増えることが予想されますし、早期に支援が行き届きますように、あしたから中小企業緊急相談窓口を開設したいと考えています。この窓口におきまして、きめ細やかな相談、助言、支援に取り組んでまいりたいというふうに思っています。御懸念がありました、他の部署だからとか県だからとか、そういうことのないように情報共有をしっかり図っていき、また、当然国・県の支援策も併せて紹介もさせていただきながら、連携を密にしながら、柔軟でスピード感のある対応を図ってまいります。 私のほうからは以上です。 ○喜多浩一副議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 初めに、小中学校におけます消毒液の配備についてお答えいたします。新学期に備えまして、全児童・生徒が消毒液を使用することを念頭に、1学期、4月からの約4か月間、全学級に消毒液を配置することといたしております。現時点で1か月分の購入見込みが立っておりますが、全国的にまとまった量の物品を購入できるよう、必要な備品調達につきまして政府に強く働きかけていきたいと考えております。 次に、臨時休業期間におけます学習の進捗把握やフォロー体制についてお答えさせていただきます。市内小中学校における学習の進捗状況につきましては、未履修単元が少なからずあることや、学習内容の習熟に十分時間をかけられていないことなどが見受けられますことから、現在実施しております教育課程に関する調査結果を踏まえ、明年度早々に全ての学年で未履修単元の授業を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。なお、長期間の休業となりました野田中学校につきましては、授業の進度を確認いたしますとともに、日課や指導方法などを工夫し、未履修が生じないよう様々に手だてを講じていくことといたしております。また、状況に応じましては土曜日や夏季休業の活用等も視野に入れますとともに、生徒や保護者、教職員からの要望等に対しましては丁寧に対応していくことといたしております。 以上でございます。 ○喜多浩一副議長 吉田経済局長。 ◎吉田康敏経済局長 本市の中小企業や商店街などへのアンケート調査の件について御質問がございました。本市では、先月末から今月上旬にかけまして、市内の製造業や宿泊業、商店街などの60の事業者や団体に新型コロナウイルス感染症に関する影響等につきまして聞き取り調査を行ったところでございます。その聞き取り調査の中では、観光客の大幅な減少、飲食店における団体客の予約キャンセルが急増していることなどへの不安の声や先行きを心配する声がある一方で、これを機に企業内での業務改善や人材の確保に積極的に取り組んでいくなどの中期的な視点に立った御意見もございました。 次に、宿泊施設への奨励金の詳しい施策内容、対象について御質問がございました。この制度は、宿泊施設の衛生管理や魅力向上等の取組を促すための奨励金を交付するもので、これにより風評被害等への対策とし、観光需要の一日も早い回復を促進するとともに、観光産業だけではなく市内全体への効果の波及を図るものでございます。対象とする施設は、旅館業法または住宅宿泊事業法に基づき市内で営業するホテル・旅館・簡易宿所・民泊施設でございますが、共同住宅の一部を使用して営業する施設などは対象といたしません。基本額は、客室数に応じ、100室以上が3か月で30万円、5室から99室が18万円、4室以下が6万円とし、さらに、加算額といたしまして1日1室100円を3か月分上乗せするものでございます。 以上でございます。
    ○喜多浩一副議長 24番森一敏議員。     〔24番森 一敏議員登壇〕(拍手) ◆森一敏議員 みらい金沢の一員としまして、議案第139号令和元年度金沢市一般会計補正予算(第5号)について質疑を行わせていただきます。 新型コロナウイルス感染症拡大が、まさにパンデミックとなって、世界の様々な機能が広範に停止する事態となっております。本市においては、医療・保健機関はもとより、教育、福祉事務所や地域コミュニティーに至るまで、懸命な感染防止対策の努力により感染拡大が一定制御されている状況と認識しております。しかしながら、世界的な経済の急速な停滞と、人と物の流れの突然の足踏みにより、地域経済を担う地場の中小企業や観光関連事業に深刻な悪影響が及んでおります。終息がいまだ見えない中で、リーマンショックを上回る実体経済への打撃を懸念する識者の意見が出されており、救済措置は一刻の猶予も許されない状況です。こうした状況に対応すべく提出された追加補正予算案には、市民、事業者等から高い関心が寄せられているところです。その効果的な事業展開が求められるところでありまして、以下、重複することもあると思いますけれども、諸点、端的に御質問したいと思います。 まず第1は、歳入補正予算の編成についてです。この歳入補正予算の構成に関しまして、本追加補正の財源は、総額5億1,000万円の中で大半の4億1,500万円を本市財政調整基金を取り崩して充当することとしております。国庫支出金等を大きく上回る本市単独財源の支出を判断した理由についてお伺いします。 2点目に、コールセンターの機能についてです。感染症相談体制強化の要となるのがこのコールセンターではないかと思います。新型コロナウイルス感染症が県内でも発見されて以来、PCR検査がなかなか受けられないという不安の声が聞かれてきました。こうした中、既に3月9日から開設されているこのコールセンターが果たすべき機能とはどのようなものか改めて伺うとともに、この間の実績についてもお聞かせください。 3点目は、感染防止用資材の調達の見通しについてです。感染防止のための衛生資材は、医療・保健機関は言うに及ばず、学校、保健所と子育て支援施設、放課後児童クラブ、公民館、児童館など、配備すべき場所は広範囲にわたり、その数量は相当数に上ると考えられます。周知のとおり、これらマスク、消毒液等の衛生資材は市中の小売店舗で購入できない状況が続いております。配備に当たり、衛生資材の調達の見通しはどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。今ほどの坂本議員の御質問でマスクの確保についての御答弁がありましたけれども、併せて、そして消毒液等他の資材についても不安がありますのでお答えいただきたいと思います。 4点目は、私立保育所等代替職員臨時雇用助成費並びに事業所内臨時預かり支援費の給付手続についてお伺いします。これらは小中学校の臨時一斉休業に伴う支援事業であります。該当する事業所はどの程度把握できているのか、また、給付に当たり手続はどのように行われていくのかお聞かせください。 5点目です。低利融資、信用保証料助成制度の対象事業者の考え方についてお伺いします。昨日の報道によれば、県内の中小企業の9割が新型コロナウイルス感染拡大により業績が悪化ないしは悪化の見通しであると回答しております。中小企業支援は待ったなしの課題になっております。これらの支援対象はどのような事業者を想定しているのか。併せて、必要としている事業者がこれらの緊急支援事業を迅速に利用できるために本市としてどのように取り組むのかお答えください。 6点目です。宿泊施設魅力向上等奨励事業費の趣旨、対象についてお伺いします。私は、一般質問でも本市観光施策と金沢におけるビジネス展開を支えてきた宿泊事業者が急速な経営悪化に苦しんでいることを指摘し、緊急の救済措置を求めました。そこで、計上されたこの奨励事業費が、とりわけ地元の宿泊事業者の窮状支援に寄与するものなのか、その趣旨をお伺いするとともに対象となる宿泊事業者の考え方についてお聞きいたします。 最後の7点目になります。本追加補正後の対応の基本的な方針についてお伺いします。本追加補正は、主として向こう3か月間の緊急的事業となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の終息はいまだ見通せない状況にあります。3か月経過後の状況も勘案すると、その後の対応も引き続き検討されていかねばならないと思います。この点について基本的な方針を伺って、私の質疑を終わらせていただきます。(拍手) ○喜多浩一副議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 24番森議員にお答えいたします。 財政調整基金を財源としていることについてお尋ねがございました。今般の新型コロナウイルス感染症に対しましては、国・地方が総力を挙げてスピード感を持って取り組んでいかなければいけないというふうに考えています。私は、災害と言っても過言でないこの状況に、緊急かつ臨時的な措置として、市単独事業につきましては財政調整基金を取り崩し財源を確保することといたしました。緊急かつ臨時的な措置であります。 また、私立保育所等代替職員臨時雇用助成費についてお尋ねがございました。学校の臨時休業に伴います子どもを持つ保育士の休暇により、保育施設から保育士の不足などにつきまして多くの相談がありました。私も直接何人かの経営者の方からその声をお聴きいたしました。保育の継続に当たりましては、人材確保を支援するため、これまでの産休や病休の代替職員費補助制度と同様な仕組みで、全ての保育所、認定こども園、幼稚園を対象に臨時的な雇用に対し助成することといたしました。 事業所内臨時預かり支援費についてですけれども、どの程度今状況を把握しているのかということであります。現時点で正確な実施事業所数までは、細かいところまでは把握しているものではありませんが、予算をお認めいただきましたら、今後、速やかに他の経済対策と合わせて商工会議所などの経済団体などを通じ制度等を周知することとしており、早期の支援に努めてまいります。また、地域によっては、事業所もそうですけれども、地域のNPO法人がその役割を担われているとお聞きしているところでありますので、制度の運用につきましては実態に応じ柔軟に対応していかなければいけないと思っています。 低利融資、信用保証料助成制度のことについてお尋ねがございました。これまで県や他の市町と同様、中小企業信用保険法第2条で定義されています中小企業者を対象とした融資を行っており、今回も同様としたいと考えています。また、信用保証料の助成につきましては、今回、貸付利率の引下げを行った本市の低利な融資制度を利用する中小企業者を対象としています。これらの支援策につきましては、市のホームページや広報媒体等の活用により早期の周知に努めるとともに、あしたから開設いたします中小企業緊急相談窓口におきまして、柔軟でスピード感のある相談、助言、支援に取り組んでまいります。 宿泊施設魅力向上等奨励事業費のことについてお尋ねがございました。本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により宿泊者数が大幅に減少していることから、各宿泊施設での衛生管理対策や施設の魅力を向上させることにより、風評被害等を払拭し、観光客が安心して金沢に宿泊できるようPRすることで誘客を促進し、観光産業の回復を図るものであります。対象とする施設ですけれども、旅館業法または住宅宿泊事業法に基づき市内で営業するホテル・旅館・簡易宿所・民泊施設でありますが、共同住宅の一部を使用して営業する施設などは対象とはしていません。 今追加補正後の基本的な考え方についてお尋ねがございました。まずは、今回お諮りいたしました補正予算をお認めいただきましたならば、迅速な執行に努め、市民生活の安全・安心を確保するとともに、地域経済の影響緩和につなげてまいります。また、政府のほうではさらなる中小企業支援策や国民への現金給付を含めた緊急経済対策を今後取りまとめるということをお聞きしているところであります。市といたしましても、具体策の情報収集に努め、経済状況等を十分注視しながら、積極的な対応を考えてまいります。 マスクのことについてもお尋ねがございました。これまでも国のほうにも伝えているところでありますし、引き続き全国市長会等を通しましてその要望を上げていきたいというふうに思っています。また、消毒液のことにつきましても、先ほど教育長も答弁いたしましたけれども、全国的にまとまった量の物品を購入できるように、必要な備品調達について強く政府に働きかけてまいります。 私のほうからは以上です。 ○喜多浩一副議長 西川保健局長。 ◎西川和昭保健局長 コールセンターの果たすべき機能と実績につきましてお尋ねがございました。感染者の発生状況などの一般的な電話相談に対応するため、委託によるコールセンターを平日の午前9時から午後9時まで開設し、相談体制の強化と職員の負担軽減を図ってきたところであります。また、発熱等の症状についての相談の場合は、保健師等が折り返し電話をするなど、きめ細やかな対応を行っております。なお、3月9日の開設から19日までの相談件数は141件であり、その間の相談全体の約2割を占めております。 以上でございます。     〔「議長、24番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○喜多浩一副議長 24番森一敏議員。 ◆森一敏議員 御答弁どうもありがとうございました。 財政調整基金を取り崩す、ここに市長の今回の追加補正の決意が表れているんだろうと、そのように受け止めているところです。 私、最後に、これは3か月で恐らく終わらないぞという見通しのもとに今後の基本方針についてお話をさせていただきました。それで、今日の提案理由説明の中でも最後に述べられているんですが、金沢市が今後取り組んでいくべき課題の1つとして、税に関する部分、これが提案理由説明の中でも触れられているんですが、金沢市がなし得る手法の中で税負担を軽減していく、あるいは税を有効に活用するという観点で今後検討されていくべき点があるんじゃないかなと思うのですが、現時点でそうしたことをどの程度考えていらっしゃるのか。そのことをお聞かせいただきたいと思います。 ○喜多浩一副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 私は、税や公共料金の猶予期間というものは大切だというふうに思っています。ただ、趣旨は減免も検討してもいいのではないかという趣旨なのかもしれませんけれども、私は、そこになるとやはりいろんな課題も多くありますので、国とも連携しながら、公共料金であったりだとか税の支払い猶予というものを可能な限り対応していって、それをお伝えすることによって取り組んでいきたいというふうに考えています。     〔「議長、24番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○喜多浩一副議長 24番森一敏議員。 ◆森一敏議員 あらゆる、なし得ることをということですので、これについてのより具体性を持った検討をしていただきたいと思うのですが、ちょうど今日午前中に宿泊事業者の代表の方--有志の代表ですが、税務課と観光政策課の両所管に要望書を提出されたんですね。その際、この追加補正については大変ありがたい話だ。しかし、なかなか追いつかん。それぐらい大変厳しい状況が急速に進んでいると。ですから、宿泊で言えば宿泊税の扱いがあるし、他の税の減免措置等についても、そういったものでもって下支えをするということは、これは非常に緊急性を持ってきているなという感じがいたします。そういう意味で、そうした要望もあるということですので、これをこの際お伝えして、それについての御見解も併せてお伺いしておきたいと思います。 ○喜多浩一副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 様々な御意見は真摯にお聞きしていきたいというふうに思っています。その真摯にお聞きしていく中で、可能な限りの施策にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えています。 ○喜多浩一副議長 25番小林誠議員。     〔25番小林 誠議員登壇〕(拍手) ◆小林誠議員 私は、金沢保守議員会の総意として、ただいま上程されました議案第139号令和元年度金沢市一般会計補正予算(第5号)について質疑をいたします。 中国・武漢から全世界に広がった新型コロナウイルスが社会に大きなダメージを与えています。世界の各都市で外出禁止令が発令されるなど、主要国首脳も今の現状を戦時下と表現するなど、目に見えない敵との戦いに力を注いでいます。そこで、質疑の1点目は、今回の補正予算にかける山野市長の思いについてであります。 新型コロナウイルスをめぐっては、日々、目まぐるしく状況が変わっており、メディアではその日の感染者数を発表し、対応に追われる自治体の様子を報道するなど、国内においてはまさに災害対応とも言うべき状態が続いております。また、新型コロナウイルスの拡大を受けて、日経平均株価やアメリカのダウ平均株価が急落するなど、経済でも全世界的な影響を及ぼしております。本市においても例外ではなく、小・中・高等学校の臨時休業や文化施設等の休館、相談窓口の開設など、感染拡大を防ぐ取組を進めてまいりました。そのような中、国では今月10日に緊急対策を、また、県では2回にわたる補正予算を発表し、さらなる対策強化を進める中で、本市も補正予算を編成されました。先般の我が会派の澤飯議員の代表質問でも追加補正の必要性を訴えておりましたが、山野市長はどのタイミングで補正予算を編成する決意をしたのか、まずお伺いいたします。また、本市の補正予算では、国の緊急対策を受けた事業のほかに本市独自の対策を盛り込んでおりますが、財源についても幾つかお伺いいたします。先ほど森議員の質疑にもありましたが、今回の補正予算につきましては、国からの財源を除き、財政調整基金を取り崩すとのことでありますが、通常の補正予算にはない措置と存じます。宿泊施設等の観光施設に係る事業には宿泊税を充当すべきとの質問がさきの一般質問でもありましたが、改めて、宿泊税ではなく財政調整基金を取り崩した意図について伺います。また、財政調整基金とはどのような目的で設置される基金なのか。今回の新型コロナウイルス対策は基金の使用目的に沿ったものなのか、併せてお伺いいたします。一方、さきに提出されました県の第3次補正予算を拝見しますと、財源について地方交付税により措置されるとのことですが、本市において地方交付税は680万円しか計上されていません。県の事業の目的と今回の市の補正予算では対象が違うので一概には言えませんが、補正予算における地方交付税措置の違いについて伺い、山野市長は独自対策にどのような思いを込めたのか御所見をお伺いいたします。 質疑の2点目は、感染症防止対策についてであります。 今回の補正予算では、資材の追加配備などの経費が計上されておりますが、これら感染症防止対策はまさに最重要とも言えるものであります。特に、市民からの問い合わせに対応するため今月9日より保健所にコールセンターを開設しておりますが、約2週間の間にどのような問い合わせが多かったのでしょうか。また、今回の補正予算では、問い合わせ状況を踏まえ窓口体制を強化されるのか、併せてお伺いいたします。さらに、感染が疑われる人が病院を利用する際には、ほかの市民も相当な不安を抱えていると思いますので、今後とも医療機関との連携を強化するとともに、一人一人に寄り添った対応を強く望みますが、その点についての御所見をお伺いいたします。 次に、感染症防止用資材配備費について伺います。補正予算では、非接触型体温計の配備に係る経費が計上されております。先月上旬に台湾を視察した際に、桃園市役所や台中市役所では入庁者全員に非接触型体温計による検温を実施しておりました。おおよそ1秒で検温できるため、煩わしさを感じることなく感染症予防ができる大変有効な対策と感心したところです。観光施設でもアルコール消毒と非接触型体温計をセットに配備し、来場者に実施するなどしているとのことでありました。今回、本市でも非接触型体温計を導入するとのことですが、どのような施設に何個ほど配備されるのかお伺いいたしますと同時に、それで足りると考えているのか、今後も継続して導入していくのかお伺いいたします。また、検温の実施に当たっては運用マニュアル等を作成して実施することが不可欠と考えますが、具体的な検温方法と職員への周知についてお伺いいたします。 質疑の3点目は、教育環境への対策についてであります。 昨日から学校が再開されましたが、本日をもって今年度の学校教育は終了いたします。さきの連合審査会でも質問いたしましたが、春休みを含めると学校生活からおおよそ1か月ほど離れる児童・生徒たちは、学業はもちろん、部活動や友達との交流も思うようにできないなど、大変なストレスを感じていると思いますが、改めて児童・生徒の心身のケアについて補正予算ではどのように配慮されたのかお伺いいたします。また、小中学校感染防止対策費として消毒液を追加配備する経費が計上されていますが、春休み明けの新年度以降の学校現場において、具体的にどのような対策を行うのかお伺いいたします。 次に、児童館及び児童クラブの学習支援に取り組むため、学習用端末の購入等を補助するとのことですが、一見すると感染症予防対策としての経費ではありません。恐らく、小中学校の臨時休業を経て児童館や児童クラブが小学校に次ぐ重要な学習拠点であると再認識したものと推察いたしますが、今回の新型コロナ対策に係る緊急的な補正予算で児童館及び児童クラブの学習支援に乗り出した意図をお伺いいたします。また、児童館や児童クラブへの学習支援を通して本市の学びの場を充実させることの重要性について、山野市長の御所見をお伺いいたします。 質疑の4点目は、地域経済対策についてであります。 冒頭でも述べましたが、経済界はコロナショックにより大きな打撃を受けており、その影響はリーマンショック以上ともいわれるなど、本市においても地域経済に向けた対策は急務であります。今回の補正予算では、地域経済緊急対策として約3億円の予算を計上しておりますが、国や県でも大規模な経済対策を実施する中で、本市はどのような目的で経済対策を行うのかお伺いいたします。特に、県でも中小企業への経済対策として経営安定支援融資の要件を緩和し資金繰りを支援するとのことですが、本市の補正予算で計上されている中小企業支援対策との違いは何なのか、併せてお伺いいたします。また、相談窓口については明日から開設するとのことですが、今ほど述べたように国や県でも同様の支援をすることから、利用者側からすると分かりにくい面もあります。支援メニューが多くなることは多くの企業が救われることにつながりますが、市の相談窓口では国や県の支援内容についても案内することはもちろん、それぞれの相談窓口と連携し、きめ細かい相談体制を構築すべきだと考えますが、山野市長の御所見をお伺いいたします。 次に、ホテル・旅館等の観光業への支援についてお伺いいたします。新型コロナウイルスの影響により記念式典が中止になりましたが、北陸新幹線金沢開業から5周年を迎えました。国内外から多くの観光客が訪れて、まちなかがにぎわい、ホテルが立ち並び、新幹線開業によって金沢という地が世界に認められた5年間と言っても過言ではありません。まさに観光業が金沢の景気を下支えしてきたともいえますが、ここへ来て新型コロナウイルスの影響により、相次ぐイベントの中止などにより宿泊キャンセルが続いています。好天に恵まれながらも客足がまばらな金沢の観光地の様子を見るにつけ、この影響が長引いた場合の支援の必要性を痛感いたします。そこで、今回の補正予算では旅館やホテルなどの観光業への支援を打ち出していますが、この間に観光業界からどのような意見を聴いてきたのか伺います。また、基本額を30万円とし、施設の魅力向上や衛生管理を促す奨励金を交付するとのことですが、この奨励金の目的と交付される宿泊施設、具体的な対象事業についてお伺いいたします。 次に、観光業の誘客支援について伺います。大型イベントや往来自粛、さらには入国制限などの現状を踏まえますと、まさに今は行政が最大限に支援する状況であります。そして、終息した暁には、本市の魅力をさらに世界に発信していけるよう、力を蓄える時期と捉えるべきではないでしょうか。そのためには、派手な誘客キャンペーンよりも、市民目線で金沢の魅力をいま一度見つめ直して発信していくこと、つまりは、市民が金沢の観光を下支えするような施策が重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 この質問の最後に、今後の地域経済支援についてお伺いいたします。今回の補正予算では、旅館・ホテルなどの観光業への支援に重点を置かれました。大幅な観光客の減という緊急事態に対する施策として評価いたしますが、新型コロナウイルスの影響は観光業だけにとどまらないのは明白であります。世界各国で生産や物流を停止する政策を取る中で、製造業や建設業は資材の調達等に大きな影響があるとの見方もあります。そういう意味では、今回の補正予算に限らず、新年度以降も様々な業界団体からの意見に耳を傾け、必要な支援策を迅速に打っていくべきだと考えます。今回の新型コロナウイルスで社会や経済が停滞していますが、これを機に新たな産業が創出されたり、これまで必然だと思っていたことが実は必然ではないケースもあり、社会構造の転換点と言っても過言ではありません。補正予算でも中小企業経営強化緊急奨励事業費があり、その中では新たな事業分野への開拓を対象にしていることと存じますが、新たなビジネス創出に向けた支援策も考えていかなければならないと存じますが、山野市長の御所見をお伺いいたします。 最後になりますが、新型コロナウイルスがこれほどまでに市民の生活や経済界に影響を及ぼすと予想した人がどれほどいたでしょうか。この状況は冒頭申し上げたように災害であり、早期の終息を強く望むものです。長引く影響により、どこか国民全員が不安とストレスを抱えているのではと感じますが、このようなときこそ、行政は冷静に、そして大胆に施策を打ち、市民のマインドを変えていかなければなりません。山野市長は先月、議長と連名で新型コロナウイルスに関して市民へのメッセージを出されましたが、この間の状況変化と今回の補正予算を踏まえ、金沢市のリーダーとして新型コロナウイルスに打ち勝つ強い決意をお伺いし、質疑を終わります。(拍手) ○喜多浩一副議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 25番小林議員にお答えいたします。 どのタイミングで補正予算のことを考えたかということでした。さきの一般質問のときにもお答えいたしましたけれども、学校の一斉休業の要請が総理からありました。私はいろんな思いがありましたけれども、2月28日の午後、総理がこの件で記者会見をするという発表がありました。私は、その段階で総理の政治家としての強い決意を感じましたし、恐らく29日の記者会見にはそのことについて財政的な大きな方向性も示されるというふうに感じました。29日の段階で具体的なことはおっしゃいませんでしたけれども、大きな方向性、国としてもバックアップをしていくということをおっしゃっていただきました。そのタイミングと言ってもいいかもしれません。そして3月2日の月曜日には、10日には国の緊急対応策を発表するというニュースが入ってきました。そして3月10日に国の緊急対応策の発表がなされたところであります。その対応策を踏まえた上で、現下の市民生活や地域経済への影響を十分勘案した結果、今回、追加で感染症防止対策と中小企業への緊急支援を柱とする補正予算案を提出することとした次第であります。 宿泊税ではなくて財政調整基金というのはどういうことかということです。財政調整基金は、災害への対応や財源が著しく不足する場合などに備え、地方財政法の規定に基づき設置している基金であります。まさに今回の対策は、私は、小林議員もおっしゃいましたけれども、災害とも言える緊急かつ臨時的な対応でありますことから、財政調整基金を取り崩し財源を確保したところであります。宿泊税ですけれども、増加分につきましては、先般、可決をいただきました補正予算に既に計上しているところであります。また、宿泊税のような予算編成を通じてあらかじめ予算を見込んでおくことが必要な財源は、今回のような緊急かつ臨時的な対応にはなじまないということも御理解をいただければというふうに思っています。 地方交付税の措置のことについてお尋ねがございました。国の緊急対応策に沿って、国庫補助金及び特別交付税等を充当したところでありますが、補正財源に対する国からの明確な方向性が示されていない中でありますので、やはりここは緊急措置として財政調整基金を充当したところであります。改めて、国に対しまして適正かつ迅速な財源措置を求めていきたいというふうに考えています。 市独自の政策に込めた思いですけれども、まず、感染症防止対策といたしましては、感染症防止用資材の配備、地域コミュニティーの拠点施設ともいえる公民館や児童館における衛生・健康管理に必要な物品の購入支援、さらには、子どもの健康と保護者の安心を確保するための施策に特段の意を用いたところであります。地域経済対策といたしましては、中小企業の資金繰りを支援する施策を創設したほか、特に影響が顕著となっているホテル・旅館等の宿泊事業者や飲食業、商店街に対する支援を強化するなど、緊急対策として思い切った施策を講じたつもりであります。 窓口体制のことですけれども、相談体制の強化と職員の負担軽減を図るために、感染症防止対策といたしましてもコールセンターを開設したところであります。今後、相談件数や相談内容の推移を見ながら、必要に応じ体制の強化を図ってまいります。 医療機関との連携についてですけれども、感染が疑われる方が来院することで一般の市民の方々に不安を与えることもあるということも懸念されるところでもあります。これまでも市内の帰国者・接触者外来では、新型コロナウイルス感染症の診察に当たりましては、出入りする経路や診察室を一般の患者と分けるなど丁寧な対応を心がけているところであります。引き続き各医療機関と連携しながら、適切な診療体制の確保に努めてまいります。 児童館、児童クラブへの支援につきましてお尋ねがございました。児童の遊びや学習支援のソフトウエアが既に存在していますけれども、多くの児童館等ではパソコンが1台あるだけというところが多くあります。十分にそういう学習支援のソフトウエアが活用されることがなかったというふうに、特に今回は子どもたちが長期にわたって滞在しますので、そのことを痛感いたしました。放課後の活動や学習を行いやすい環境づくりを進めるため、学習用端末や無線LAN環境を整備することといたしました。今回、改めて児童館、放課後児童クラブの地域に果たす役割の強さというものを感じたところであります。家庭や学校も大切ですけれども、地域の中で子どもたちが守り育てられている、その拠点としての役割の重要性というものを改めて多くの方たちが、我々も含めてですけれども、感じたのではないかというふうに思っています。引き続き、このことに意を用いて取り組んでいかなければいけないと思っています。 地域経済対策についてお尋ねがございました。宿泊業、飲食・サービス業等が特に大きな打撃を受けているとお聞きしています。中小企業全般にも影響が広がっていますので、早期に地域経済の安定化を図る必要があると考え、本市独自の経済対策を取りまとめました。県の融資制度とは貸付利率や償還期間の違いはありませんが、本市では融資限度額を5,000万円に引き上げたところであり、県と市の融資を併せて受ける中小企業にとっては、融資限度額がさらに拡大したことにもなります。 相談窓口の柔軟性のことについてお尋ねがございました。明日、中小企業緊急相談窓口を開設いたします。まさに小林議員御提案をいただきましたように、市の事業はもちろんのこと、国や県の支援策も併せて御紹介をしていきたいというふうに考えています。県と連携し、柔軟で迅速な対応を図ってまいります。 奨励金のことについてお尋ねがございました。宿泊施設の衛生管理や魅力向上等の取組を促すため奨励金を交付したいと考えています。これによりまして、風評被害等への対策にもなる、また、観光需要の一日も早い回復を促していくことにもなると思っていまして、観光産業だけでなく、市内全体への効果の波及を図っていきたいと考えています。対象とする施設は、旅館業法または住宅宿泊事業法に基づき市内で営業するホテル・旅館・簡易宿所・民泊施設でありますが、共同住宅の一部を使用して営業する施設などは対象としていません。具体的には、各宿泊施設における衛生管理はもとより、お客様へのサービス向上に向けた各種企画、旅行会社などとタイアップした誘客キャンペーンの展開など、それぞれの事業者の誘客戦略に応じた取組に活用してほしいというふうに考えています。 市民目線に立った施策も必要ではないかということです。全く同感でありまして、今回、観光客が減少しているところでもありますので、観光という視点から市内を散策する機会が少ない地元の市民を対象とした市内観光のモニターツアーを開催したいと考えています。その方たちにはSNS等を通じて金沢の魅力を発信していただくと同時に、モニターの皆さんの御意見も参考にしながら本市の観光コンテンツの磨き上げを行う事業を進めていきたいというふうに考えています。 中小企業経営強化緊急奨励事業費のことについて、もちろん一義的には今回影響を受けた方たちに使っていただきたいところでありますけれども、そのことに併せまして、いろんな働き方を変えていくチャンスに捉える企業もきっと出てくるんではないかというふうに思っています。在宅勤務等を奨励するテレワークの導入に向けたモデル事業、新たな顧客を呼び込むためのマーケティング調査、商品開発など、企業が持つアイデアと行動力を喚起することを目的とする、そんな方にもぜひ使っていただいて、新たなビジネスチャンス、新たな市場をつくっていく、そんな周知・啓発も図ってまいりたいというふうに思っています。 強い決意のことについてお尋ねがございました。3月17日に、金沢市立小・中・高校の3月23日、24日の再開について記者発表をさせていただきました。私は、そのときにも申し上げましたけれども、金沢市が率先して、完全ななし得る限りの安全対策をしっかりと取った上で、学校の再開を意思表示するということが、私は、1つの強いメッセージになって、市内の様々な業種であったり、ひいては県内にも広がっていくことを強く期待したい、そんなメッセージ性を持った学校再開にもしていきたいというふうに申し上げたところでありますし、少しずつではありますけれども、皆さん方と協力しながら、そういう環境になりつつあるんではないかというふうに思っています。大前提は、安全対策をしっかりとしていかなければいけないというふうに思っています。国におかれましても、来月早々には新たな施策を提示されるというふうにお聞きしているところでありますので、その施策についてもしっかりと受け止めながら、積極的に迅速に対応していきたいというふうに考えています。 私のほうからは以上です。 ○喜多浩一副議長 西川保健局長。 ◎西川和昭保健局長 コールセンターでの問い合わせにつきましてお尋ねがございました。これまでのコールセンターへの問い合わせにつきましては、感染を疑われる方からの深刻な相談は少なかった一方で、未知の部分が多い疾病であることから、病気に関する一般的な問い合わせや流行の状況などに関する問い合わせが多かったところであります。 次に、非接触型体温計は今後も継続して購入するのか等につきましてお尋ねがございました。小中学校、文化施設、スポーツ施設などの市の施設で使用することを予定しており、貸出し用も含め400個購入することとしております。また、簡単に使用できる機器であり、添付の取扱説明書を配付することにより職員への周知を図ることとしております。なお、今後の購入につきましては、利用の状況等を見ながら検討してまいります。 以上でございます。 ○喜多浩一副議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 初めに、児童・生徒の心身のケアについてのお尋ねにお答えいたします。学習プリント等の郵送に際してや電話等で健康状況の確認を行う際には、必ず担任が励ましの言葉を添えるなど、児童・生徒の気持ちに寄り添うようにしてまいりましたし、これからもそうさせていただきたいと思っています。また、中高等学校での3月25日、明日になりますが、部活動再開に当たりましては、昨日、そして本日を有効に活用してミーティングなどを行い、生徒の心身のケアに努めており、今後も児童・生徒の心身の健康状態に留意しながら、必要に応じて支援していきたいと考えております。 次に、春休み明けの新年度以降の学校現場における具体的な対策についてでございますが、本市におきましては既に学校を再開し、通常の教育活動を行っておりまして、新学期につきましても、換気の徹底や多くの人が手の届く距離に集まらないための配慮、また、近距離での会話や発声をできるだけ控えるなど、国の専門家会議の提唱する3つの条件が同時に重なる場を避けるように配慮し、4月7日より予定どおり始めたいと考えております。具体的には、入学式につきましては、感染拡大防止のための衛生管理を徹底した上で、卒業式と同様に、上級生が参加しないなど参加人数を抑制するほか、時間を短縮するなどして行うことといたしております。また、児童・生徒に対しましては、せきエチケットや手洗いなどの基本的な感染症対策の徹底や規則正しい生活によって抵抗力を高めることなどを働きかけ、通常どおりの教育活動が実施されますよう対策を講じてまいります。 以上でございます。 ○喜多浩一副議長 吉田経済局長。 ◎吉田康敏経済局長 観光業界からはどのような意見が出たかという御質問がございました。宿泊事業者からは、キャンセルばかりである。本来は2月から春の予約が入るが、ほとんど入らないなど、厳しい状況を訴える意見が出された一方、施設の消毒・清掃を徹底して行う特別清掃の実施に向けた支援をお願いしたい。海外旅行を国内旅行に振り替える客層に向けてアピールしたいなど、前向きな意見もお聴きしているところでございます。 以上です。 ○喜多浩一副議長 27番源野和清議員。     〔27番源野和清議員登壇〕(拍手) ◆源野和清議員 公明党金沢市議員会の一員として、今定例月議会にて追加されました補正予算について、以下数点にわたり質疑をさせていただきます。 市民生活に新型コロナウイルスの影響が出てきている中で、本市として、これまで市民の安心・安全に細心の注意をもって努めてきているところと承知していますが、感染拡大を防ぐための対応策として、保育所及び児童クラブ等への支援として、施設の衛生管理や利用者の健康管理に必要な物品の購入を支援するための予算が計上されています。マスク、消毒液等の在庫が品薄の状況が見られますが、必要なものが必要な施設に適切な量が確保できているのか現状について伺いますとともに、場合によっては本市として手配することについての方針についてお聞かせください。 次に、子どもの健康と保護者の安心の確保について伺います。3月は臨時休業中における学校での児童の受入れを行い、小学校低学年の児童とその保護者の安心に努めてまいりました。4月より、いよいよ新年度に入ります。保育園等を卒園して、いよいよ新入学の1年生の中には放課後児童クラブを利用する児童が多数いることと思います。入学式の前からも放課後児童クラブを利用できる児童については、その保護者も安心して日常生活を保つことができます。もし仮に入学式以降の入所となる場合、入学式までの約1週間、居場所の確保が困難となることが予想されます。そういったことが起こらないように何らかの対応が必要になると思います。放課後児童クラブ利用申込みをした新1年生の児童が、入学式前の春休み期間中に過ごすことができる場所の確保は大切なことと思いますが、放課後児童クラブの入所を申し込んだ新1年生児童の状況についてと今後の対応についてお聞かせください。 中小企業支援対策について伺います。本市のホームページでは、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口をはじめとして、国や県からの多様な支援策が掲載されています。各事業所においては、置かれている状況は異なるものの、必要な情報は素早くお届けして、活用に結びつけていただきたいところです。広報の具体的な方策についてお聞かせください。 ホテル・旅館等誘客対策について伺います。さきの代表質問にて、国内外からの交流人口が着実に増えてきている中、インバウンド対策の強化も図られている中で、新型コロナウイルスの影響をどのように捉えているか対応策を伺ったところ、特に観光客の減少、自粛ムードによる会合、外出を控えるなどで宿泊・飲食業に大きな影響が出ており、各種催事、スポーツ大会の中止により、イベント、設営業界などにも影響が出ており、国や県の緊急支援対策等の内容を踏まえつつ、市として必要な対策を講じられるよう速やかに検討していくとの御答弁でしたが、追加されました補正予算では、市単独事業として宿泊施設魅力向上等奨励事業費が計上されています。施設の魅力向上についてどのような活用策を想定できるのか、本事業について、利用申込みしやすくなるよう、事業の考え方についてと具体の事例があればお示しください。宿泊業、飲食業、商店街等の団体が客足回復のために実施する広報活動を支援するために市単独事業としての予算が計上されていますが、事業期間が6月30日までとなっていますが、広報活動は事業期間内に、販促の時期はその後になる場合などについて、本事業の対象となる広報活動期間についての考え方をお聞かせください。 以上をもちまして、質疑を終わらせていただきます。(拍手) ○喜多浩一副議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 27番源野議員にお答えいたします。 保育所及び児童クラブ等への支援につきましてお答えいたします。今回、予算計上いたしました保育施設や放課後児童クラブ等の感染予防対策費は、緊急対応策による国庫補助を活用し、3月末までに各施設において発注したマスクや消毒液等の購入費用を全額補助するものであります。併せて繰越明許費をお諮りしており、必要数を適宜確保していくことを想定しています。現在、マスク等が全国的に不足していますことから、国に対しても感染防止に必要な物品の供給が十分に行われますよう、引き続き強く要望してまいります。 放課後児童クラブの入所申込みをした新1年生児童のことについてお尋ねがございました。現在、各児童クラブにおいて来年度の入所の受付を行っているところであり、詳細はまだ把握しておりませんが、今年度の1年生児童の利用数は1,765人、利用児童は全体の3分の1となっていまして、来年度も同程度になるのではないかというふうに思っています。御指摘の入学式前の利用につきましては、ほとんどの施設で4月1日から新1年生を受け入れているというふうに聞いてはいますが、受入れが入学式後となる施設が数か所あるということも認識しています。地域の実情に応じて可能な限り対応していただけるように、こちらのほうからも働きかけをしてまいりたいというふうに考えています。 中小企業支援対策広報費について、今回の本市の緊急経済対策の内容につきましては、まずは市ホームページ等による広報に加え、宿泊業や飲食業、商店街などの団体、中小企業関係団体や支援機関に対し、各種支援制度等をまとめた資料を直接送付することで早期の周知を図ってまいります。また、広報媒体を活用するとともに、説明会の開催につきましても各団体等の要望をお聞きしながら検討させていただければと思っています。 宿泊施設魅力向上等奨励事業費のことについてですけれども、宿泊者数が大幅に減少しているとお聞きしています。各宿泊施設での衛生管理対策、また、施設の魅力を向上させることにより、風評被害等を払拭し、観光客が安心して金沢に宿泊できるようPRすることで誘客を促進し、観光産業の回復を図っていきたいと考えています。具体的にですけれども、各宿泊施設における衛生管理、さらには、お客様のサービス向上に向けた各種企画、旅行会社やウェブサイトとタイアップした誘客キャンペーンの展開など、落ち込んでいる宿泊者数の早期回復につながるよう、それぞれの事業者の誘客戦略に応じた取組に活用していただきたいと考えています。     〔副議長退席、議長着席〕 元気回復プロモーション促進費のことについて、大幅な来客の減少が見られています宿泊業、飲食業、商店街等の団体が実施する客足を回復するための広報活動に支援するものであり、地域経済の停滞感を払拭するためにも、いち早く実施していただきたい、そんな思いから事業期間を6月末までとしたものであります。この事業期間内に行われる販促事業に必要な広報活動費はもちろん、販促事業が7月以降に行われる場合にあっても、6月末までに完了する広報活動であれば対象としてまいりたいと考えています。 以上です。 ○松村理治議長 30番森尾嘉昭議員。     〔30番森尾嘉昭議員質問者席へ移動〕(拍手) ◆森尾嘉昭議員 私は、日本共産党市議員団の一人として、補正予算追加分について質疑いたします。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、その対策として緊急に補正予算が提出されました。そこで、今回の補正予算の提案に当たって、新型コロナウイルス感染拡大の現状と政府の対応について、どのように受け止められたのか伺いたいと思います。3月19日の政府専門家会議、そして翌日20日の政府対策本部会議について、市長の受け止めをまず伺いたいと思います。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 19日の専門家会議及び20日の政府対策本部会議におきましては、いわゆる密閉・密集・密接の3条件の回避を引き続き要請するとともに、感染が落ち着きつつある地域におきましては、リスクの低い活動から解除を検討するというふうにお聞きしています。このことを踏まえまして、本市では小中学校及び高等学校の授業を、3条件を回避する、そういう担保をしっかり取った上で再開したところであります。 ○松村理治議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 今回打ち出しました本市補正予算の追加分について、その柱と、どこに重点を置いたのか改めて伺いたいと思います。第1の柱は感染防止対策、第2の柱は地域経済緊急対策について、本市としての重点とした内容についてそれぞれ伺いたいと思います。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 今お話しいただきましたように大きな柱は2つ。今、森尾議員がおっしゃっていただいた2つであります。感染症防止対策といたしましては、感染症防止用資材の配備をはじめ、保育所、児童クラブ等における衛生・健康管理に必要な物品の購入支援、子どもの健康と保護者の安心を確保するための施策に特段の意を用いたところであります。地域経済対策におきましては、中小企業の資金繰りを支援する施策を創設いたしました。特に、影響が顕著となっていますホテル・旅館等の宿泊事業者や飲食業、商店街に対する支援を強化するなど、緊急対策として思い切った施策を取ったつもりでおります。 ○松村理治議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 今回の追加補正予算の内容を見ますと、本市単独事業が20項目に上っています。感染症防止対策については11項目、地域経済緊急対策としては9項目、締めて、それぞれの単独事業と合わせ全体の予算規模が5億1,000万円という規模となっています。これだけの市単独事業の計上が行われました。改めて、追加補正の予算の編成に当たってどのような考え方でこうした事業を盛り込んだのか伺っておきたいと思います。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 先ほど御質問いただきました19日の専門家会議、そして20日の対策会議を受けまして、石川県は比較的落ち着きつつあるんではないかと、これは市民・県民の皆さんの御努力もあって落ち着きつつあるんではないかというふうに思っています。引き続き安心することなく、専門家会議から示された3条件が重なる状況を回避することによって市民生活を正常な状態に戻していくことができないのか、そんな思いから組ませていただいたところであります。併せて、大きな影響を受けています中小企業の支援についても意を用いて取り組んだところであります。 ○松村理治議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 私どもも市民の皆さんの各方面からの御意見を伺い、5回にわたって市長宛てに要望書を提出し、補正予算の内容についても具体的に提案してまいりました。その中から、今回打ち出された感染防止対策について伺っておきたいと思います。 それは、マスク、消毒液などの確保について支援が打ち出されました。本市としては予算上の支援策という措置はされましたが、現実問題としてはなかなかマスクと消毒液の確保が難しいという声をお聴きしております。改めて、市として確保し配布するという方法は取れなかったのか。また、地域サロン、介護施設、デーサービスへはどのような対策を検討されているのか伺っておきたいと思います。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 森尾議員、今おっしゃいましたように、現実問題なかなか市中に出回っていないということもありますし、なかなか厳しい状態であるというふうに思っています。市のほうでは、全国市長会等を通じまして国に対して速やかな対応を強くお願いしているところでありますし、国のほうでも、政府のほうでも理解をいただきまして様々な施策を取り組んでいただいているところであります。布製マスクをメーカー等から一括購入し、高齢者施設や介護サービス事業所等につきましては4月上旬にかけて直接一斉配布をするというふうにお聞きしています。また、地域サロンのことについてお尋ねがございましたけれども、地域におきまして高齢者が集まる生きがい活動については、現在、自粛を要請しているところであります。また、いろんな方たちが集まる場合であったとしても、先ほど来申し上げています3つの条件が重ならない環境をお願いしながら様々な施策に取り組んでいるところでありまして、現時点でマスク等の配布を行うことは予定しておりません。 ○松村理治議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 第2に、医療施設への支援についても、現状の深刻さや支援策についてお聞きしてまいりました。3月19日の政府専門家会議では、拡大防止策として患者の早期診察、重症者への集中治療の充実と医療体制の強化が打ち出されています。本市として、市立病院の体制の強化並びに市内各医療機関へのマスクや防護資材、消毒液などの資材確保並びに施設内の改善による安全対策などが求められていると考えています。今回の補正予算追加分ではどのような具体化がされているのか明らかにしていただきたいと思います。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 医療施設のことについてお尋ねがございました。今月上旬、県が医療機関ごとの在庫状況を調査し、国の備蓄250万枚から割り当てられたマスク約1万7,300枚を、先週、在庫が乏しい医療機関に配布されたというふうにお聞きしています。また、国の緊急対策第2弾におきましては、医療機関に対し1,500万枚を国が購入し、県を経由して配布することとなっています。国から石川県への割当て分が届いた場合には、一刻も早く医療機関に届けられるよう、本市としてもその配布作業に協力してまいりたいと考えています。 ○松村理治議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 第3に、検査体制の充実についてです。今回の補正予算追加分の中で検体検査費が計上されていますが、PCR検査の強化が課題だと考えています。名古屋市、新潟市で始まっていますドライブスルー方式の検査の実施について、本市保健所での実施を検討できないか伺います。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 今ほどお話がありました検体採取している帰国者・接触者外来は、一般の患者と交錯しないように動線を分けるなどしておりまして、かつ職員は感染防御策を講じて作業を実施しています。院内感染のおそれも極めて低いというふうに考えています。現行の検査体制を引き続きしっかりと続けていきたいというふうに考えています。 ○松村理治議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 県の保有しているPCR検査機器は、1台当たり1日12件の検体の検査の能力だと聞いています。現在、県が2台所有し、さらに追加補正予算でプラス2台を充実するとしています。しかし、計4台としても48件ぐらいの1日の検査件数となっています。私は、今後予想される事態を考えれば、十分な備えかと、こう言われれば、現状においては大変少ないのではないかというふうに考えています。県は県としての方針を持っておられると思いますが、保健所を持つ本市として、現在でもPCR機器を2台所有していると聞いております。問題は、機材の確保と人的なトレーニングが必要だというふうにも考えます。したがって、今後予想される事態を考えると、本市保健所としてもこのPCRによる検査体制の充実は、私は大きな課題であり、市民の命を守る上では重要だと考えていますが、その点についての見解はどうでしょうか。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 大切なことは、ピークカットと、もう1つは重篤な患者を出さないということだというふうに思っています。県と連携しながら様々な施策に取り組んでいるところでありまして、今のところ、今の体制をしっかりと守っていく、そのことが市民・県民の安心・安全につながっていくんだというふうに理解しています。 ○松村理治議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 韓国、台湾での経験を報じた点を見ると、このPCR検査体制の充実は、この感染予防対策にとっては非常に重要だというふうに考えています。したがって、今後予想される事態を、十分な備えということを含めて考えると、ぜひとも先ほど提案した市保健所での体制強化と準備について求めておきたいというふうに思っています。 次に、本市の追加補正予算の中にホテル・旅館等誘客対策が盛り込まれております。3月19日の政府専門家会議では、引き続き全国的な大規模イベントは慎重な対応が求められるとしています。翌日の政府対策本部は、慎重な対応を要請するとしました。そこで、本市として今後の大規模イベントに対する対応をどう臨むかというのが大きな課題だと考えています。4月28日から5月5日開催の風と緑の楽都音楽祭2020、中でも6月5日・6日・7日開催の百万石まつりに対してはどのように考えておられるのか伺っておきたいと思います。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 先ほど申し上げましたように、石川県は県民の皆さんの御努力もありまして比較的落ち着きつつあるんではないかというふうに認識はしておりますけれども、この新型コロナウイルスの状況が日々変化しているところでもありますので、まず、音楽祭のことにつきましては、国の動向も注視しながら、県と連携しながら適切な対応をしていかなければいけないというふうに思っています。また、百万石まつりのことにつきましては、本市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議と協議し、百万石まつりは実行委員会方式で取り組んでいるところでありますので、開催の可否をそちらのほうで判断していただくことになります。本市と共に事務局を務めていただいております金沢商工会議所とも慎重に協議を進めてまいりたいと考えています。 ○松村理治議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 市長も政府専門家会議の内容については御承知だと思います。私が注目した点は次の点です。特に、気づかないうちに感染が市中に広がり、あるときに突然爆発的に患者が急増するオーバーシュートすると、医療提供体制に過剰な負担がかかり、それまで行われていた適切な医療が提供できなくなることが懸念されます。こうした事態が発生すると、既に幾つもの先進国・地域で見られているように、一定期間の不要不急の外出自粛や移動の制限、ロックダウンに追い込まれることになります。こう述べています。これを受けて、昨日、東京都の小池知事は、新型コロナウイルスの大規模な感染拡大が認められた場合は、首都の封鎖--ロックダウンもあり得るとして、都民に対して大型イベントの自粛などを改めて求めたと、こう昨日の記者会見で述べました。先ほど、今後予定される大規模なイベントを本市も控えています。改めて、このイベントに臨む市長としての見解を伺っておきたいと思います。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 音楽祭も、百万石まつりも、金沢市単独で行っているものではありません。慎重に関係機関と協議していく中で適切な判断をしていかなければいけないというふうに思っています。政府の専門家会議の御意見というものは大変重要なものでありますので、しっかり受け止めながら関係機関と協議を図ってまいります。 ○松村理治議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 政府の専門家会議の中の報告文書というものを改めて読んでみました。その中に、全国から不特定多数の人々が集まるイベントについてコメントした文章が書かれています。このイベントそのものはリスクの低い場で行われたとしても、イベントの前後で人々が交流する機会を制限できない場合には急速な感染拡大のリスクを高めますと。また、規模の大きなイベントは、会場に感染者がいた場合にクラスター(患者集団)の連鎖が発生し爆発的な感染拡大のリスクを高めますという内容が載っていました。今後の動向を注視しながら本市として取り組む、先ほど2つのイベントを取り上げましたけれども、大規模イベントに対する対応は十分、そして慎重に、各方面の専門家や意見を聴いた上で対応されることを望んでおきたいというふうに思っています。 次に、教育長に伺っておきたいと思います。 今回の追加補正予算の中で、小中学校での感染防止対策に関する予算が計上されています。さらなる対策の強化が必要だと考えています。こうした中、文部科学省が本日、新学期再開についてのガイドラインを打ち出しました。本市としては、入学式、新学期への対応についてどのように臨むのか伺っておきたいと思います。 ○松村理治議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 まず、今日の文科省からのメッセージもそうですけれども、3月19日に開かれました国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で示されております感染拡大を防止するための3か条、森尾議員も御存じだと思いますが、1つ目は、換気の悪い密閉空間、2つ目に、人が密集する、それから、3つ目に近距離での会話や発声、このことを回避するよう徹底しながら、適正な管理のもとで十分な感染防止対策を講じ、4月7日から予定どおり新学期のほうを始めていきたいと考えています。 まず、入学式に当たりましては、参加人数の抑制や式典時間の短縮などに留意いたしますとともに、この日は同じように始業式とか新任式も行われますので、こういったものにつきましても、校内放送等で行うなど対策のほうを講じてまいります。また、併せまして、子どもたちが学ぶ教室環境におきましても、1時間に一度は換気を行いますとともに、マスクの着用を呼びかけるなど感染防止対策をしっかりと講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○松村理治議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 臨時休校についても文部科学省が1つのガイドラインとして指針を示しています。児童・生徒と教職員が感染した場合は臨時休校、感染者と濃厚接触者の出席停止、そしてもう1つは、爆発的患者の急増の発生時は一定期間の休校という2つの柱での指針として示されています。本市としては、この間、野田中学校、そして市内全小中学校の休校を実施しましたけれども、改めて考えると、関係者との合意づくりが非常に重要だなということを示したと考えています。この間の教訓を今後予想されるであろう対応策にどう生かされていくのか、改めて伺っておきたいと思います。 ○松村理治議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 今回の新型コロナウイルスの対策につきましては未曽有の出来事であり、また、初めての経験をたくさんさせていただきました。この教訓を生かしながら、しっかりとこれから対応していかなくてはいけないと思っておりますけれども、まずは野田中学校で発生いたしましたときにたくさんのノウハウをつくらせていただきましたので、そんなことを基にしながら今後とも対応をしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。 ○松村理治議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 地域経済緊急対策についても、本補正予算の中に柱として打ち出されています。そこで、国が国税や社会保険料の原則1年間の納付猶予、生活困窮世帯を対象に公共料金や税金の支払い猶予などを打ち出しました。先ほど市長は提案理由説明の中で、ガス・水道・下水道などの公共料金とか市民税、宿泊税、国民健康保険料、介護保険料などについて、一部の支払い猶予を行うということを表明されましたけれども、今日の現状から考えると、本市のこれらの公共料金の減免を実施することが必要ではないかと思いますが、この点での見解を伺っておきたいと思います。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 今ほどお話いただきました国からの要請を受けまして、公共料金や市税等の支払い猶予を行いたいというふうに考えています。まずは国の方針に沿って適切に対応していきたいというふうに考えておりまして、今のところ市独自の減免制度までは考えておりません。 ○松村理治議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 市内の中小企業への支援策を打ち出されています。そこで、相談窓口の設置が表明されました。各種融資制度に対する対応が今回の追加補正予算でも盛り込まれています。ぜひとも融資に対してスムーズな対応と、実施に向けて関係機関への協力を求めるべきと考えていますが、その見解を伺います。また、ホテル・旅館に対して奨励金として基本額30万円が盛り込まれました。この点でホテル・旅館以外の他の業種への対応ができないか、併せ伺いたいと思います。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 今日、予算をお認めいただければ、あしたから相談窓口をすぐ開設させていただければというふうに思っています。この窓口は、金沢市の施策はもちろんのこと、国、県とも連携もし、国、県の施策についてもお伝えしていきたいというふうに思っています。当然、各部局を横断して取り組んでいかなければいけないというふうに思っていまして、御利用される皆さんに様々な選択肢をしっかりとお伝えしていきたいというふうに考えています。また、金沢市の様々な広報媒体を活用しながら、この存在をお伝えしていきたいというふうに考えています。 また、旅館・ホテルのことについて、まず旅館・ホテルのサポートをしっかりしていきたいというふうに思っています。観光庁の観光地域経済調査というものがありますけれども、宿泊業は地域経済への波及効果が高い業種であり、宿泊客が増えることによって、周辺にある商店街の店舗や飲食店にもその効果が及ぶというふうにされています。しっかりとこの宿泊業者へのサポートをしながら、その波及効果を広げていくことができればというふうに思っています。地域経済の回復にそういう側面から取り組んでいければというふうに考えています。 ○松村理治議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 市内の商店とか様々な業種の社長さんや関係者の声をお聴きしますと、融資制度の話をしてもですね、返ってくる言葉が「返さなきゃいけないだろう」と、融資を受けるには決断が要るという話なんですよ。今後の見通しを持った対応として、どうやって対応したらいいかというところに非常に困惑されています。そういう意味では、今回打ち出されたホテル・旅館に対する奨励金制度や誘客のためのキャンペーンへの補助は、私は積極的な対応の一つだと考えています。そうすると、融資制度以外の施策として、ぜひ本市として、さらなる検討の際にこうした現状や地域の業種の声を十分反映し、助成する制度や企業への応援策の内容をぜひ盛り込んでいかれるように求めておきたいというふうに思っています。 最後に、政府専門家会議でも、この新型コロナウイルス対策は今後長期にわたるだろうと、こう言われています。追加補正予算の提案を通じて、今後、市長としてどういうふうに臨んでいくのか、改めてその決意を伺いたいと思います。同時に、国はその対策として30兆円規模の新たな対策を検討しており、4月上旬に決定して打ち出すとしています。そうすると本市としてどういうふうに対応されるのか、追加の補正予算の計上、議会への上程ということが考えられますが、その点、市長としてはどういうふうに見解を持っておられるのか伺います。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 まずは、今回上程いたしました追加補正予算をお認めいただきましたならば、迅速な執行に取り組んでいくことによって、中小企業であったりだとか市民の安心感につなげていきたいというふうに思っています。まずはそのことに全力を傾けてまいりたいと思っています。また、政府はさらなる対策についていろいろ御議論をいただいて、報道によりますと来月早々には出されるやにお聞きしているところであります。まずは、市としても情報収集にしっかりと努めていきたいというふうに思いますし、その内容の精査もしていきたいというふうに思いますし、そのときの本市・本県の経済状況というものも見極めていかなければいけないというふうに思っています。必要とあるならば、迅速に積極的な対応をしていかなければいけないと思っています。 ○松村理治議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 以上をもって終わります。(拍手) ○松村理治議長 以上で、30番森尾嘉昭議員の質疑は終了いたしました。 以上をもって質疑は終わりました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △委員会付託 ○松村理治議長 ただいま議題となっております議案第139号は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。     〔議案審査付託表は本号末尾参照〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △休憩 ○松村理治議長 この際、暫時休憩いたします。     午後3時6分 休憩-----------------------------------     午後4時2分 再開 △再開 ○松村理治議長 出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案上程 ○松村理治議長 これより、日程第1議案第139号令和元年度金沢市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。 本件につきましては、それぞれ所管の常任委員会におきまして、慎重審査の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決した旨、所管の常任委員会委員長からそれぞれ委員会審査報告書が議長のもとに参っております。 お諮りいたします。 この際、委員長報告その他を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治議長 御異議なしと認めます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △討論 ○松村理治議長 よって、これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 6番熊野盛夫議員。     〔6番熊野盛夫議員登壇〕(拍手) ◆熊野盛夫議員 創生かなざわを代表して、このたび提案されました議案第139号令和元年度金沢市一般会計補正予算(第5号)について、賛成の立場で討論させていただきます。 新型コロナウイルス対策として、金沢市は緊急補正予算として5億1,000万円を計上されました。この新型コロナウイルスの影響の初期段階から、市当局に対し有志議員5人による5回にわたる要望書を提出し、市民の声と要望を届けてまいりました。当局におかれましては、その都度その都度丁寧にお話を聞いていただき、そして御対応いただいたことに対し感謝申し上げるところであります。そして、今回の事態に対し、市長の強い思いが感じられるこの新型コロナウイルス対策の緊急補正予算です。私たちの要望がほぼ網羅される形で市単独事業として20項目が計上されており、予算として重く受け止めます。 感染予防対策に学校の全学級に消毒液追加予算なども含めた2億500万円、私が一般質問でも取り上げた地域経済対策についても、中小企業振興特別資金や緊急相談窓口の設置などを含め3億500万円の予算が計上されており、山野市長の臨機応変な対応と措置を高く評価するものであります。今後も様々な状況の変化が想定されると思われますが、今補正予算で示された山野市長の柔軟な姿勢と迅速で積極的な対応を引き続き期待するものであります。 以上、我々創生かなざわは、議案第139号令和元年度金沢市一般会計補正予算(第5号)について、原案のとおり賛成することを表明し、討論を終わります。(拍手) ○松村理治議長 討論は終わりました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    △採決 ○松村理治議長 よって、これより採決いたします。 本件に対する委員会の決定は、可決であります。 お諮りいたします。 本件は、委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第139号は、原案のとおり可決することに決しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案等上程 ○松村理治議長 次に、日程第2議案第51号令和2年度金沢市一般会計予算ないし議案第121号令和2年度金沢市下水道事業特別会計資本剰余金の処分について並びに請願第4号及び請願第5号並びに陳情第2号及び陳情第3号、以上の議案71件、請願2件、陳情2件を一括して議題といたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △委員長報告 ○松村理治議長 これより、以上の各件に関し、各常任委員会委員長の報告を求めます。 総務常任委員会委員長下沢広伸議員。     〔総務常任委員会委員長下沢広伸議員登壇〕(拍手) ◆下沢広伸総務常任委員会委員長 総務常任委員会における審査の経過並びに結果につきまして御報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、議案第51号令和2年度金沢市一般会計予算中、当委員会所管分など議案12件及び請願1件であります。これらの各案件につきましては、詳細な説明を聴取し、活発な質疑応答を行い、また、他の常任委員会との連合審査会を開催するなど、終始慎重なる審査を行ったのであります。その結果、当委員会に付託されました議案12件につきましては、全会一致または賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決し、請願1件につきましては、不採択とすべきものと決した次第であります。 なお、審査の過程におきまして、 1、金沢歌劇座の建て替えや中央卸売市場及び市立病院の再整備など、今後、大規模な公共施設の整備事業が多く見込まれることから、個々の事業の具体化に当たっては、長期的な視点に立ち、市政の重要課題と財政運営の健全性を見極めながら検討していくこと。 2、これからのまちづくりにおいては、歴史、文化、都市景観など、これまで培ってきたまちの魅力を磨き高めるとともに、その質をさらに高める観点から、日本銀行金沢支店や金沢都ホテル跡地など、まちの活性化に寄与する民間施設等の将来的な在り方を含め、新たな視点を加えて総合的に進めていくこと。 3、職員の働き方改革の推進に当たっては、第一本庁舎に加え、新たに完成した第二本庁舎の供用開始に伴う執務環境の改善と併せ、事務の効率化をさらに推進していくことによって、より一層の市民サービスの向上の実現に向けて、よりよく職員が働ける環境づくりを構築していくこと。 以上、3件の要望事項が付されましたので、併せて御報告申し上げます。 以上をもちまして、総務常任委員会の報告を終わります。(拍手) ○松村理治議長 経済環境常任委員会委員長源野和清議員。     〔経済環境常任委員会委員長源野和清議員登壇〕(拍手) ◆源野和清経済環境常任委員会委員長 経済環境常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、議案第51号令和2年度金沢市一般会計予算中、当委員会所管分など議案12件であります。 これらの各案件につきましては、詳細な説明を聴取し、活発な質疑応答を行い、また、他の常任委員会との連合審査会を開催するなど、終始慎重なる審査を行ったのであります。その結果、当委員会に付託されました議案12件につきましては、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、審査の過程におきましては、 1、経済部門における新型コロナウイルス感染症対策として、国は事業者への資金繰り支援などの各種支援策を設けるとともに、その相談窓口を設置し、対応しているが、これらの支援策等をより多くの中小企業者等へ周知するため、本市においても、基礎自治体として積極的な情報発信及び窓口での丁寧な対応を行うほか、国の動向や中小企業の業績の推移等に注視しつつ、適時適切な対応に取り組まれたい。 2、伝統工芸品の振興について、消費を拡大することが作り手や後継者の育成につながるという視点に意を用いつつ、次世代が伝統工芸品に触れる機会の創出をはじめ、海外への情報発信の強化や観光との連携など、金沢KOGEIアクションプランの着実な実践に取り組まれたい。 3、石川県金沢食肉流通センターについて、センターを管理運営し、本市が出資している一般社団法人石川県金沢食肉公社の経営悪化や、それに対する行政からの財政支援の増加等の課題に対応するため、金沢市民への食肉の提供及び食の安全・安心の確保という視点を大切にしつつ、県や関係者等と連携し、抜本的な改善に取り組まれたい。 以上、3件の要望事項が付されましたので、併せて御報告申し上げます。 以上をもちまして、経済環境常任委員会の報告を終わります。(拍手) ○松村理治議長 市民福祉常任委員会委員長坂本泰広議員。     〔市民福祉常任委員会委員長坂本泰広議員登壇〕(拍手) ◆坂本泰広市民福祉常任委員会委員長 市民福祉常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、議案第51号令和2年度金沢市一般会計予算中、当委員会所管分など議案23件、請願1件及び陳情1件であります。これらの各案件につきましては、委員会において活発な質疑応答を行い、また、他の常任委員会との連合審査会を開催するなど、終始慎重なる審査を行ったのであります。その結果、当委員会に付託されました議案23件につきましては、全会一致または賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決し、また、請願1件につきましては、採択すべきものと決し、陳情1件につきましては、不採択とすべきものと決した次第であります。 なお、審査の過程におきまして、 1、新型コロナウイルス感染症対策については、刻一刻と状況が変化している。今後も、国、県、医療機関等と緊密に連携し、取り巻く状況の変化にしっかりと対応すること。また、市民の安全・安心が確保できるよう、人員増を含めた保健所等の感染症対策体制を強化すること。 2、市立病院の今後の在り方については、地域の声を大切にした上で、地域医療構想や他病院との連携を考慮し、自治体病院としての役割を果たすこと。また、今後、高さ規制について新たな視点での議論が検討されていることから、他所での建て替えありきで推進することなく、現地での建て替えや改修も検討項目に加え、議論を深めること。 3、子どもを守り、健やかに育むまちをつくるため、子育て世代の負担軽減に努めること。また、保育の質を確保した上で、新設等により放課後児童クラブの定員が増えるよう各種支援を充実させ、安心して子どもを預けられる環境を確保すること。 4、地域包括支援センター及び日常生活圏域の見直しに当たっては、区域ごとの偏りがなくなるよう十分に考慮すること。また、地域性が適切に反映されるように、再編が進む小中学校の通学区域を考慮すること。さらに、現在困っている高齢者が安心できるよう、スピード感を持って取り組むこと。 5、各地区単位町会が健全に運営・活動できるよう、地域コミュニティーの礎となる校下(地区)町会連合会等に対して適切に助言・指導を行うこと。 以上、5件の要望事項が付されましたので、併せて御報告申し上げます。 以上をもちまして、市民福祉常任委員会の報告を終わります。(拍手) ○松村理治議長 建設企業常任委員会委員長麦田徹議員。     〔建設企業常任委員会委員長麦田 徹議員登壇〕(拍手) ◆麦田徹建設企業常任委員会委員長 建設企業常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、議案第51号令和2年度金沢市一般会計予算中、当委員会所管分など議案20件及び陳情1件であります。これらの各案件につきましては、詳細な説明を聴取し、活発な質疑応答を行い、また、他の常任委員会との連合審査会を開催するなど、終始慎重なる審査を行ったのであります。その結果、当委員会に付託されました議案20件につきましては、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決し、陳情1件につきましては、不採択とすべきものと決した次第であります。 なお、審査の過程におきましては、 1、本市のガス事業及び発電事業の譲渡に関する検討を進めるに当たっては、市民からの十分な理解が得られるよう、今後も丁寧な説明に努めるほか、ガス事業・発電事業民営化に関する特別委員会での今後の議論も踏まえて適切に対応されたい。 2、多くの老朽化した水道管が埋設されていると考えられる市の中心部においては、これまで以上に漏水の点検を強化するとともに、水道管の更新スピードをさらに上げるなど、安全・安心な市民生活の確保に万全を期されたい。 3、総合治水対策の推進に当たっては、近年、全国各地で豪雨が頻発化、激甚化していることを踏まえ、水害ハザードマップ等を活用し、市民への水防意識の浸透と自助・共助力のさらなる向上を図るとともに、災害時の浸水被害による行政及び民間における経済的損失を最小化するための取組を鋭意進められたい。 4、都市計画等のまちづくりにおいては、本市の中山間地域を含めた各地域において持続可能な発展がもたらされるよう意を用いるとともに、木質都市の創出に向けた取組においては、本市の様々な取組との相乗効果が生まれるよう、関係部署との連携を密にして推進されたい。 以上、4件の要望事項が付されましたので、併せて御報告申し上げます。 以上をもちまして、建設企業常任委員会の報告を終わります。(拍手) ○松村理治議長 文教消防常任委員会委員長小間井大祐議員。     〔文教消防常任委員会委員長小間井大祐議員登壇〕(拍手) ◆小間井大祐文教消防常任委員会委員長 文教消防常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、議案第51号令和2年度金沢市一般会計予算中、当委員会所管分など議案11件であります。これらの各案件につきましては、詳細な説明を聴取し、活発な質疑応答を行い、また、他の委員会との連合審査会を開催するなど、終始慎重なる審査を行ったのであります。その結果、当委員会に付託されました議案11件につきましては、全会一致または賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、審査の過程におきましては、 1、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、その動向を注視し、関連事業の本格実施に万全を期するとともに、開催後も市民がスポーツに親しめるようスポーツ文化を推進されたい。また、新たな文化芸術アクションプランを策定し、伝統文化の継承・振興と新たな文化の創造を図るとともに、金沢の特徴ある文化を生かしたまちづくりを推進されたい。 2、大規模災害に備えた消防・救急体制の充実に取り組むとともに、消防・救急車両の相互乗り入れや広域災害の対応訓練の実施など、近隣市町との広域連携をさらに推進されたい。また、複雑・多様化する火災現場に対応するため、実火災を想定した様々な訓練を実施して、消防職員の現場対応力と安全管理体制を向上させ、事故防止に努められたい。 3、近年頻発する大規模な自然災害から市民の安全・安心を守るために、5月から運用を開始する危機管理センターを最大限に活用し、災害対策を充実させるとともに、関係部局と連携を密にし、市民に対して迅速で的確な避難情報等を提供するように努められたい。 4、ICTを活用した教育に当たっては、学習用端末の1人1台体制を整備するとともに、利用方法の研修を充実させ、教職員の指導力向上を図られたい。また、いじめをなくす取組や3年目を迎える教職員の働き方改革において、目標を達成できるように努めるとともに、主体的・対話的で深い学びの視点による学習過程の改善や、学校の特色を生かした研究など、新学習指導要領を踏まえた本市独自の金沢型学習スタイルを実践されたい。 以上、4件の要望事項が付されましたので、併せて御報告申し上げます。 以上をもちまして、文教消防常任委員会の報告を終わります。(拍手) ○松村理治議長 以上をもって、各常任委員会の委員長報告は終わりました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △討論 ○松村理治議長 これより、委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ質疑の通告がありませんので、直ちに討論に入ります。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 28番広田美代議員。     〔28番広田美代議員登壇〕(拍手) ◆広田美代議員 私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。 我が党は、上程されました議案71件のうち、議案第51号、議案第53号、議案第54号、議案第58号、議案第59号、議案第61号ないし議案第65号、議案第72号、議案第77号、議案第81号ないし議案第83号、議案第87号、議案第97号、議案第99号の議案18件について反対であります。その主な理由について述べます。 安倍政権が編成した一般会計総額で102兆円を超す2020年度予算案が、3月1日、衆議院本会議で自民・公明などの賛成多数で可決され、衆議院を通過し、現在、参議院で審議中です。大軍拡と社会保障切り捨てが際立つ予算案です。昨年10月に消費税率を10%に引き上げた後、日本経済は新たな消費不況の様相を示しているのに、暮らしを守る姿勢がありません。増税後の昨年10月から12月期の国内総生産は、前期に比べ1.6%も低下しました。個人消費も企業の設備投資も住宅投資も輸出も全て落ち込んでいます。増税がもたらした経済の悪化は深刻です。本来、財政の役割は、国民の税金を使って景気を調整し、所得を再分配することです。新たな消費不況が鮮明になっている今こそ、暮らし応援を最優先すべきです。ところが、2020年度予算案は、軍事費ではアメリカ製高額兵器の大量購入など過去最大の5兆3,000億円に拡大する一方、社会保障費は高齢化に伴う自然増を約1,200億円カットするなど冷たい中身です。安倍首相の政権復帰後の2013年度予算から2020年度予算案までの社会保障費の自然増カットは1兆8,300億円にも上ります。さらに、2020年度も年金給付の抑制などで暮らしを痛めつけようとしています。一方、大企業向けの税負担は軽減し、大型公共事業も拡大します。国民には顔を向けず、軍拡と大企業応援を鮮明にした逆立ちした予算案と言うほかありません。消費税増税の打撃に加え、さらに新型コロナウイルスの影響が経済に追い打ちをかける中、暮らし応援の経済・財政政策に抜本的に転換することが必要です。消費税の税率を緊急に5%へ戻すなど、安倍政権の失政を改めることが急務です。こうした中で編成された本市新年度予算案は、市民生活を守り、本市の地域経済を振興していく上で重大な問題があります。 第1に、消費税による影響です。消費税が昨年10月から8%から10%へ増税されました。その結果、市民生活と地域経済は深刻な事態に追い込まれています。さらに新型コロナウイルス感染拡大による影響が加わり大変な状況です。本市予算では、消費税増税によって歳入における地方消費税が前年度92億円から113億円と21億円の増額となっています。一方で、地方交付税が前年度98億円から88億円へと10億円が減額となっています。臨時財政対策債で補填されたとしていますが、地方交付税の削減が進み、国も地方もますます消費税による財政構造が進んでいる状況となっており、消費税に頼らない税制の改革と税金の使い方の改革を求めます。 第2に、市民の命と健康を守る予算についてです。国民健康保険料については、2018年4月から国民健康保険の都道府県化が始まりました。県から標準保険料率が示され、その実行が求められるわけですが、2020年度について県が示した標準保険料率を適用すると、本市では1人当たり保険料が5,582円引き上がることになり、世帯の構成と収入によっては年間3万4,700円引き上がる計算になります。本市は、一般会計からの繰入れや基金の財源を活用し保険料の抑制をいたしました。しかし、保険料は1人当たりでは731円引下げとなったものの、世帯や年収によっては年間2,240円もの負担増になるほか、夫、妻、子ども2人で500万円の年収の家庭では年間60万円、年収比12%以上もの負担となります。賦課限度額も年93万円から96万円へと引上げが盛り込まれました。さらに、国の保険者努力支援に従って出産育児一時金の支給に要する一般会計からの特別繰入れを廃止し、基金から補填をするというものですが、これは国が強引に公費削減を進めるもので、問題です。繰入れを減らすのではなく、国の責任ある財政措置が必要不可欠です。公費の1兆円の投入で均等割をなくし、保険料を協会けんぽ並みに引き下げることを強く国に求めるものです。そして、本市では25億円に上る基金などを活用し保険料の引下げを強く求めます。また、医療保険においてもマイナンバーカードの健康保険証利用が進められ、オンライン資格確認導入費4,400万円が計上されていますが、認められません。介護保険料についてです。新年度では、昨年度行われた消費税増税の影響緩和が通年化され、低所得者層において保険料の引下げが行われました。しかし、これは全国一律に下げられるものであり、本市の保険料は中核市では8番目の高さに変わりはありません。国による介護保険制度の改悪が続き、必要な介護保険サービスが受けられない、介護施設に入れないなどの事態が起こっています。介護の現場では、働きたくても賃金が低く、介護の担い手が不足する事態が恒常化しています。さらに、年金から引かれる介護保険料が高いと悲鳴が続いています。こうした事態を打開することを国に強く求めるとともに、本市介護保険事業には19億7,000万円の基金があります。その活用などで、さらなる保険料の引下げが求められています。なお、後期高齢者医療制度については、75歳以上の方に別枠の医療制度を押しつけるものであり、新年度は賦課限度額も引き上げられ、反対です。 反対の主な理由の第3は、国・県言いなりの事業が進められていることです。金沢港建設事業は、新年度予算7億1,700万円が計上され、最終年度補正予算7,140万円と合わせ約8億円の事業費規模となっています。この事業は、大手企業のコマツの進出と合わせた大浜岸壁改良事業とクルーズ船の入港促進を図るとした無量寺岸壁改良事業と施設整備事業費などです。全体の金沢港建設事業費は440億円の規模となり、本市の負担は84億円となっています。県が国に提出した資料によると、金沢港建設事業は全体の事業費が870億円に上る巨額の事業費を投ずるもので、このような巨額の税金投入はやめるべきです。東京国立近代美術館工芸館の移転は、移転とスケジュールが先にありきで進められ、関係者の中でも十分な理解と合意のないまま進められてきました。総事業費は33億5,000万円で、県が6割、本市が4割を負担しました。今年夏の開館予定ですが、今後の美術工芸品の移転費用や運営に関わる点などが不透明であり、市民の理解と合意は得られているものではありません。 マイナンバーカードに関わる予算についてです。本市新年度のマイナンバーカード交付に関わる予算は2億4,556万4,000円となっており、昨年度比では2.2倍もの増額です。政府の思惑に反してマイナンバーカードの普及が進まないため、総務省は新年度、マイナンバーカード普及推進事業費に1,365億円、マイナポイント制度に2,458億円の予算を計上し、マイナポイント制度が始まる9月に向け目標値を定め、各自治体に交付のテンポアップを求めているものです。本市では、交付窓口を2から4へ、正職員の配置を1人増やし、会計年度任用職員を3名も増やします。企業や町会などへも出張受付することまで予定しています。しかし、マイナンバーカードの普及が本市では11%、全国でも15%にとどまっているのは、多くの個人情報が本人の同意なしに広がってしまうリスクが高まるなど、国民の不安があるからです。こうした不安の声があるにもかかわらず、国民の血税を使ってマイナンバーカードの普及を図るのは許されません。さらに、本市では新年度末、現状で6万1,000件の市民利用がある7台の自動交付機を廃止し、コンビニで各種証明書の交付をするようにと移行しますが、これはマイナンバーカードを持っている方しか利用ができず、持っていなければ本庁や市民センターの窓口で直接手続をしなければなりません。また、内川や湯涌の自動交付機に対しては、代替としてコンビニと同様の端末を設置することになりましたが、マイナンバーカードを持たない住民は利用できません。さらに、コンビニ交付を利用した場合に限ってのみ、住民票の写し、印鑑登録証明書などの交付手数料が300円から200円に、戸籍全部事項証明書は450円から350円に引下げの予算案であり、物理的な不便さと価格の差をつけてまで市民にマイナンバーカードを取得させようとするものです。しかし、総務省は、マイナンバーカードの取得は公務員なども含めて強制ではなく、あくまで任意であること、カードを取得しないことによる不利益もないことを明らかにしており、本市もその立場です。よって、国の言いなりでマイナンバーカードの普及に血税をつぎ込むのではなく、市民の不安に応えること、カードのあるなしで制度の利用に差が出ないように求めるものです。本市中央卸売市場と公設花き地方卸売市場についての条例改正についてです。市場法の改定によって、中央卸売市場での取引原則とされた卸売業者の第三者販売の禁止、仲卸業者の直荷引きの禁止、卸売市場での商物一致原則が法規定から削除され、国による規制は行わず、各市場の判断に委ねられました。そこで、本市は、今回の条例改正でこれらの規定を全て削除したものです。これらが実施されれば、これまで卸売市場を支えてきた中小の仲卸業者にとって、卸売市場での生鮮食料品の購入が困難となり、仲卸業者の目利き力に依存していた専門小売商、料理店、すし店などの買出人の仕入れを困難にします。そもそも市場法改定の契機は財界の要求に沿ったものであり、安倍政権下での亡国農政の推進です。これまで新鮮で安全な生鮮食料品の生産・流通・消費を支えてきた本市の卸売市場制度を守ることが必要であり、条例は変えるべきではありません。 反対の主な理由の第4は、市民のために税金が使われていないことです。金沢駅西口広場横での外資系ホテルの誘致に関連する事業です。市長が提案し始まったこの事業は、本市が所有する用地を安く業者に売却し、外資系ホテルを誘致するとして進められてきました。さらに、周辺の整備事業だとして金沢駅西口からホテルまでの約130メートルにわたって屋根付きの歩道を整備し、融雪対策、無電柱化など7億5,000万円余の税金を投じ、この夏前に完了するとのことです。さらに、今後、外資系ホテルのネットワークで世界の3分の2の富裕層がいるアメリカをターゲットとしてインバウンド戦略を推進するとし、予算を投じています。外資系ホテルのために様々な利便を図り、税金を投ずることは行政がやるべきことではありません。そして、オープン6月を前に、この施設がクロスゲートという34店舗の商業施設を併せ持った複合施設であることが明らかとなり、より一層大手資本が地元資本を脅かす様相を呈していくのではないでしょうか。こうした大手資本呼び込み型、インバウンド頼みの事業ではなく、地元商店、中小企業への育成、支援を求めます。また、大型公共事業に関わる予算が次々打ち出されていますが、新年度では金沢美大や1万人規模の市民サッカー場、学校建設など124億円もの予算が計上され、2021年度以降も分かっているだけでも200億もの事業費です。中には不要不急の事業もあるほか、金沢歌劇座については、経済界の求めに応じ、突如、建て替えありきで進められており、問題です。10年前に改修し、市民利用も進んでいる施設として、さらに市民のための改善をすること。また、工業用水道事業特別会計についてです。先端産業を誘致するとして造成されたテクノパークに進出した企業に工業用水道を提供するとして設置されたものです。当初から利用する企業からの給水収益では賄えないとして、赤字は全て一般会計から補填するとして、おおよそ3,000万円の一般会計が支出されてきました。改善を求めるものです。 反対の主な理由の第5は、市民の理解や合意がないまま進められていることです。ガス・発電事業の民営化についてです。議案第62号ガス事業特別会計、議案第64号発電事業特別会計には、ガス・発電事業譲渡先選定委員会開催費450万円及び事業譲渡アドバイザリー業務委託費が債務負担行為を入れて2億円盛り込まれて、事業譲渡を進めようとしています。今定例月議会でも多くの議員から質問があった事業ですが、今定例月議会中に本市ガス・発電事業を株式会社に譲渡するという基本方針が出され、令和4年度4月1日に譲渡するという詳細まで盛り込まれました。2016年に定めた企業局の今後10年間を見通して経営方針を打ち出した経営戦略の中でも、ガス・電気の自由化の情勢を踏まえながらも、エネルギー自由化対応戦略として、ガスについては新たな営業戦略を展開するとし、発電についても公営水力としての事業価値向上のため、北陸エリアの電力会社への卸供給というこれまでの事業形態を再検証し、適切な見直しを図るとしています。にもかかわらず、この経営戦略を見直すこともなく、たった4回のあり方検討会で民営化が打ち出されました。民営化すると、これまでのように議会や市民の関与はできなくなりますが、今は公営事業です。まずは市民と議会に説明し、本市の環境施策にとってガス・発電事業がどうあるべきか議論をすべきであり、ルールを逸脱した拙速なやり方は許されません。よって、議案第62号、第64号に反対するものです。市立病院の在り方についても検討が進められ、現在地からの移転や独立行政法人化が求められていますが、独立行政法人化は自治体病院としての役割が果たせなくなることから反対であり、建て替えや移転、中身についても、地域住民や患者さんからのお声、議会での議論を基に慎重に議論を進めるよう求めておきます。家庭ごみ有料化についてです。2018年2月から実施され2年が経過しました。市民の皆さんの御協力で家庭系の燃やすごみがおおよそ20%も減少している一方で、市民に様々な影響をもたらしています。これまでに比べ高い有料ごみ袋を買わなければならず、市民生活に新たな負担を強い、町会のステーション管理は今まで以上の負担です。ごみの有料化を未来永劫市民に負担させるのではなく、有料化せずとも、ごみを減らし、環境を守る施策こそ本市が進むべき道です。ごみ有料化の基金も新年度で6億1,000万円を見込むなど膨れ上がっていますが、当初説明されたごみや環境施策ではなく、コミュニティーと称してあらゆる事業に使われており問題です。必要な予算は一般財源で行い、基金については直接市民に還元する。すなわち、ごみ袋の値段を引き下げるなどすべきです。宿泊税に関わる予算についてです。昨年4月から導入され、新年度1年間の税収は8億2,000万円に上ります。昨年の状況から見ると、1人1泊の宿泊料2万円未満の方から200円の宿泊税は税収全体の97%で、宿泊料2万円以上の方から500円の宿泊税はわずか3%です。東京、大阪では1万円や1万5,000円未満の宿泊料金には税金をかけていません。また、京都市では修学旅行生の宿泊料金には課税しないこととしています。ビジネスホテルや小規模の宿泊業者から、1人1泊3,000円~3,500円から200円の宿泊税徴収はやめてほしいとの声が引き続き上がっています。改善を求めます。 反対の主な理由の第6に、教育と職員定数に関わる点です。学校教育施設ICT教育環境整備事業費です。補正予算の全小中学校及び市立工業高校で校内LAN環境の整備18億3,000万円と合わせ23億6,780万円もの大型予算であり、児童・生徒への1人1台学習用端末の配備をするための予算です。文部科学省は、GIGAスクール構想を打ち出しました。具体的には、2023年度までに全ての小中学校の校内LANの整備と児童・生徒1人に1台のPC端末の整備を一体的に進めるとして、国の補正予算で2,318億円が計上されたものです。なお、教育のICT化に向けた環境整備5か年計画に基づき、地方財政措置が単年度1,805億円で進められ、合わせて4,123億円と一大国家プロジェクトとなっております。教育のICT化は、公教育への企業参入を一層進め、集団的な学びの軽視、教育の画一化につながるおそれがあると問題が指摘されています。いじめをなくし、学校に通えない子どもへの取組、教師の長時間労働をなくす取組など、教育をめぐって解決が求められる課題に直面しています。そのために、教職員などを増員するための教育予算を抜本的に増やし、少人数学級など教育環境の整備が求められています。こうした課題にこそ優先して取り組まなければならず、我が党はこの予算に反対であります。学校給食の共同調理場についてです。本市は、新年度予算で新たな共同調理場の整備に向けて、泉本町地内の用地を先行取得します。本市教育委員会は、今定例月議会の文教消防常任委員会で新たな学校給食調理場再整備計画を示し、その内容は、学校給食調理場施設について、現在17施設を6施設に、最大15年間で統合・集約するものです。そのために、泉本町を6,000食から8,000食に拡大、駅西臨海に1万1,000食と大規模共同調理場を2つ新たに建設し、4つある単独調理場をなくし、鞍月共同調理場と8つある学校併設の調理場を廃止するとしています。大規模化して業務の効率化を優先するのではなく、本市が誇る食の教育、地産地消、直接雇用、災害からのリスクを減らすなど、子どもたちや地域経済にとってよりよい給食にするため、単独方式こそ増やすべきです。学校建設費についてです。小将町中学校を現在の中央小学校に移転、中央小学校はこども図書館の用地に移転、こども図書館は現在の付近に新築移転し、公文書館を併設するという中央地区での建設が本格化します。また、新竪町小学校と菊川町小学校を統廃合し、新たに犀桜小学校を建設しますが、洪水浸水想定区域に当たり、地域住民からも不安の声が上がっています。いずれも、関係者をはじめ市民の理解と合意を十分得られたものではありません。本市職員の定数と会計年度任用職員の導入に関わる点です。本市職員の定数は3,343人で維持されますが、34人を増員する一方で34人を減らします。その内容は、学校施設でかつて校務士さんと呼ばれてきた方が定年を迎えるなどで10名が削減されます。ごみ収集体制では、同じく定年を迎えるなどで7人が削減されます。ごみ収集の民間委託化がさらに進められていくことになります。必要な職員の増員を求めるものです。一方、この4月から会計年度任用職員制度が導入されます。本市では1,500人規模となります。これまでどおり1年間の雇用で、再雇用は5年までであり、この点は改善されません。さらに問題は、月額給与がおおよそ2万円引き下がることです。期末手当が支給されることになりますが、日々の生活を支える月額給与が引き下げられることは重大です。総務省は昨年、通達で月額給与の引下げは法改正の趣旨とは異なるものとして改善を求めました。ところが本市は拒否しています。改めて月額給与の引下げをやめるよう求めます。 予算の最後に、新型コロナウイルスについては本市も追加補正が決まり、国も30兆円規模の対策を打ち出しています。引き続き全力で取り組むよう求めます。 次に、請願・陳情についてです。 請願第4号は、金沢市におけるコミュニティバスの導入促進に関する請願書で、金沢市にコミュニティバスを走らせる会の代表から提出されました。交通弱者や免許返納された方にとって公共交通は不可欠であり、日常生活に必要な拠点を結んだコミュニティバスの導入や地域運営交通運行費補助制度がより利用しやすくなるなど、住民参加の下、市の責任においてコミュニティバスの導入を計画的に実施するよう求めるものです。我が党は賛成です。 陳情第2号は、妊産婦医療費助成制度等の創設を求める陳情書で、石川県保険医協会の会長から出されたものです。2018年12月8日の参議院本会議で、成育基本法が全会一致で成立しました。妊産婦の体には様々な変化が生じるため、特別な配慮を伴う医療が切れ目なく提供されることが重要です。現在、全国的には岩手県、茨城県、栃木県、富山県の4県が全市町村で妊産婦への医療費助成を実施、石川県でも能美市が実施していることなどを受け、日本産婦人科医会などが全都道府県での妊産婦医療費助成制度の創設を訴えています。本市においても、妊産婦がお金の心配なく安心して医療が受けられるよう、制度の創設が必要です。妊産婦健診についても、本市では数や助成限度額が設定されており、費用の心配なく受けられるようにすることが必要です。よって、我が党は賛成です。 陳情第3号は、金沢市のガス・発電事業の事業譲渡について慎重な検討を求める陳情であり、金沢市のガス・発電の民営化を考える市民連絡会の代表から出されたものです。文面にありますとおり、本市ガス・発電事業は、公営事業として100年近くにわたって市民の信頼を得て続けられてきた市民の貴重な財産です。また、ガスや発電に関する方針転換は、本市エネルギー政策の大きな転換となります。その点も踏まえ、方針決定を急ぐことなく、各方面、広く市民の意見を聴き、慎重な検討を深めることが必要です。よって、我が党は賛成です。 以上の請願・陳情が、いずれも付託された各常任委員会において不採択となり、その決定に反対するものです。 以上で討論を終わります。(拍手) ○松村理治議長 20番野本正人議員。     〔20番野本正人議員登壇〕(拍手) ◆野本正人議員 私は、自由民主党金沢市議員会を代表して、ただいま議題となっております令和2年度金沢市一般会計予算をはじめとする市長提出議案の議案各件に対し賛成の意を表し、討論を行います。 去る3月11日、WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスがパンデミックといえると述べ、新型コロナウイルスが世界的な大流行になっているとの認識を示した上で、各国に対して対策の強化を訴えました。また、今後、数週間後には感染者数と死者数、そして感染が確認された国の数はさらに増えると予想すると述べ、感染が今後も拡大するとの見通しを示しました。その結果、株式市場における株価の暴落など、世界中の経済活動に大きなダメージを与えております。日本国内においても感染者数が日に日に増え、お亡くなりになられる方も同様に増えてきました。感染拡大を封じ込め、治療方法を早く確立させることを祈らずにはいられません。 3月11日に、日本銀行金沢支店から発表された北陸の金融経済月報によると、北陸の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などから足踏み状態となっているという判断でした。新型コロナウイルス感染症の終息がいまだ見えない状況でありますが、地域経済を停滞させず、終息後のスタートダッシュが大変重要であります。 そのような状況の中でありますが、市民の幸せな暮らしを守るためにも、市政を力強く推進していかなければなりません。令和2年度当初予算は、新しい時代に踏み出し、交流拠点都市づくりを加速させる重点戦略予算と銘打ち、山野市長が世界の交流拠点都市金沢を掲げ、その実現に向けて策定した重点戦略計画も既に後半に入り、令和2年度にはまさに計画を加速させ、さらなる高みを目指す絶好のタイミングであります。この予算案は、重点戦略計画に盛り込まれている事業はもとより、最終補正予算と合わせ前年度を上回る271億円の公共事業を確保するなど、地域経済の活性化策や福祉、環境、教育、安全・安心を市政の各分野の隅々まで細やかな気配りが見受けられます。その結果、一般会計予算規模は1,741億円余であり、過去最大規模の積極予算となっております。また、まちの個性を高めるための挑戦として掲げられた木質都市金沢の創出をはじめ、日本銀行金沢支店、金沢都ホテルの跡地利用や、金沢歌劇座、金沢市立病院などの建て替えといった都市に求められる機能の整備にも意を用いた、期待のできる新年度予算であります。 そこで、以下、本予算案の賛成理由を項目ごとに述べたいと思います。 第1に、地域経済の活性化の視点であります。商店街の競争力や卸売業の経営基盤の強化への支援、中小企業向け制度融資の時限緩和措置の延長、進化するテクノロジーに対応し、技術力と創造力とを備えた若者を育成する価値創造拠点施設の開設など、地域経済の活性化に資する施設であることが評価できます。 第2に、スポーツ文化、芸術文化の継承・発展の視点であります。市民サッカー場の再整備といったハード面の整備だけでなく、伝統芸能や茶道、工芸等の小中学生向けの文化体験イベントや、若い世代の芸術文化への興味・関心を高める施策も実施し、ソフト面での充実を図っているところが評価できます。また、この7月には国立の美術館としては日本海側で初となる国立工芸館が開館します。ぜひ工芸品を鑑賞する施設にとどまらせず、伝統工芸品の購入につながるような仕組みもお願いしたいと思います。 第3に、子どものための施策の充実の視点であります。一人一人の子どもを大切に育てるためにも、利用児童が増加する放課後児童クラブの受入れの充実が求められる中、運営主体の拡大を図りつつ職員の安定的な確保に向けて処遇の改善が行われます。また、教育現場においても、2020年度から小学校でプログラミング教育が必須となります。本市では、学習用端末が1人に1台行き渡るよう整備に着手するとともに、端末を計画的に導入することは時宜を得たものであります。導入計画を早く完了させることをお願いするものであります。 第4に、安全・安心のまちづくりの視点であります。先日発生しました能登半島での地震において、本市では大きな被害はありませんでしたが、いつ発生するかわからない自然災害に対しては、即座に対応できる状態であることが必要であります。5月に稼働する危機管理センターの機能に期待するとともに、今後とも市民の防災意識の向上に取り組んでいただきますよう強く要望しておきたいと思います。 その他、指定ごみ袋の販売収入を積み立てた地域コミュニティ活性化基金から、コミュニティ関連施設の安定的な運営のため地域負担の軽減に取り組まれることや、石川中央都市圏における様々な分野での連携など、金沢の持つ魅力や個性をさらに高める予算となっておりますことから、我々自由民主党金沢市議員会は、ただいま上程されております議案71件について、原案のとおり賛成することを表明し、討論を終わります。(拍手) ○松村理治議長 以上で、討論は終わりました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △諸報告 ○松村理治議長 この際、御報告申し上げます。 先ほど、市民福祉常任委員会委員長の報告の際、議案第51号令和元年度とありましたのは、令和2年度の誤りにつき訂正いたしたいとの申出がありましたので、これを許します。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △採決 ○松村理治議長 これより採決いたします。 まず、議題のうち、議案第51号、議案第62号及び議案第64号の議案3件を採決いたします。 以上の議案各件に対する委員会の決定は、可決であります。 お諮りいたします。 以上の議案各件は、委員会の決定どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○松村理治議長 起立多数であります。 よって、以上の議案3件は、原案のとおり可決することに決しました。----------------------------------- ○松村理治議長 次に、議案第53号、議案第54号、議案第58号、議案第59号、議案第61号、議案第63号、議案第65号、議案第72号、議案第77号、議案第81号ないし議案第83号、議案第87号、議案第97号及び議案第99号の議案15件を一括して採決いたします。 以上の議案各件に対する委員会の決定は、いずれも可決であります。 お諮りいたします。 以上の議案各件は、委員会の決定どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○松村理治議長 起立多数であります。 よって、以上の議案15件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。----------------------------------- ○松村理治議長 次に、議案第52号、議案第55号ないし議案第57号、議案第60号、議案第66号ないし議案第71号、議案第73号ないし議案第76号、議案第78号ないし議案第80号、議案第84号ないし議案第86号、議案第88号ないし議案第96号、議案第98号及び議案第100号ないし議案第121号の議案53件を一括して採決いたします。 以上の議案各件に対する委員会の決定は、いずれも可決であります。 お諮りいたします。 以上の議案各件は、委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治議長 御異議なしと認めます。 よって、以上の議案53件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。----------------------------------- ○松村理治議長 次に、請願第4号及び陳情第3号の請願1件、陳情1件を一括して採決いたします。 以上の請願・陳情の各件に対する委員会の決定は、不採択であります。 お諮りいたします。 以上の請願・陳情の各件は、委員会の決定どおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○松村理治議長 起立多数であります。 よって、以上の請願1件、陳情1件は、不採択とすることに決しました。----------------------------------- ○松村理治議長 次に、陳情第2号の陳情1件を採決いたします。 本件に対する委員会の決定は、不採択であります。 お諮りいたします。 本件は、委員会の決定どおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○松村理治議長 起立多数であります。 よって、陳情第2号は、不採択とすることに決しました。----------------------------------- ○松村理治議長 次に、請願第5号の請願1件を採決いたします。 本件に対する委員会の決定は、採択であります。 お諮りいたします。 本件は、委員会の決定どおり採択することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治議長 御異議なしと認めます。 よって、請願第5号は、採択することに決しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案上程 ○松村理治議長 次に、日程第3議案第140号金沢市教育委員会委員の任命につき同意を求めるについてを議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治議長 御異議なしと認めます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △採決 ○松村理治議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議案第140号は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案上程 ○松村理治議長 次に、日程第4議会議案第25号75歳以上の高齢者の医療費2割負担を中止するよう求める意見書を議題といたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △提案理由の説明 ○松村理治議長 これより、提出者から提案理由の説明を求めます。 7番大桑初枝議員。     〔7番大桑初枝議員登壇〕(拍手) ◆大桑初枝議員 私は、日本共産党市議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました議会議案第25号75歳以上の高齢者の医療費2割負担を中止するよう求める意見書の提案理由説明を行います。 安倍首相が議長を務める全世代型社会保障検討会議は、75歳以上の高齢者の医療費の窓口負担割合を原則1割から2割に倍増するとの中間報告を昨年12月19日に公表いたしました。その報告では、2022年度初めまでに、75歳以上で一定収入以上の人は医療費の窓口負担割合を2割と明記し、具体的な所得基準を今年夏の最終報告に向けて検討するとしています。75歳以上で年収約370万円以上などの人は、既に窓口3割負担です。それより年収が少ない人の窓口負担を原則1割から2割に増やすとの方針です。 後期高齢者医療制度は、従来の保険制度から75歳以上の後期高齢者を分離し、県単位での運営とし、2008年度から始まりました。国は、少子高齢化を理由に、現役世代との負担の公平化、そして財政基盤の安定化のためと説明。当時の麻生首相は、高齢者が安心して医療を受けられる1割負担の仕組みをぜひ維持したいと明言していました。今回の中間報告は、この原則からの大転換を図るものです。現在、75歳以上の高齢者が病院等での窓口で支払う負担額は原則1割です。厚生労働省の資料では、1人当たりの患者負担は年間7万4,000円で、75歳未満の年間4万4,000円の1.4倍です。高齢者は病気になりやすく、重症化につながり、早期発見や継続的な治療が重要です。安倍政権の下で、年金の支給額が減らされる一方で消費税等による家計負担が増加、窓口負担だけではなく保険料の支払いが困難となる高齢者も少なくありません。この上、これまであった保険料の特例軽減措置が廃止され、窓口負担が2割になれば、高齢者の厳しい暮らしにさらに追い打ちをかけ、受診抑制にもつながります。年齢で差別して、独立した医療制度に押し込め、重い費用負担を求めるやり方自体に無理があると言わざるを得ません。 よって、国におかれては、75歳以上の高齢者の医療費2割負担を中止するよう強く求めるものです。議員の皆様の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。(拍手) ○松村理治議長 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治議長 御異議なしと認めます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △採決 ○松村理治議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第25号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○松村理治議長 起立少数であります。 よって、本件は、否決されました。     〔議会議案第25号は本号末尾参照〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案上程 ○松村理治議長 次に、日程第5議会議案第26号自衛隊の中東派遣を中止するよう求める意見書を議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治議長 御異議なしと認めます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △採決 ○松村理治議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第26号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○松村理治議長 起立少数であります。 よって、本件は、否決されました。     〔議会議案第26号は本号末尾参照〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案上程 ○松村理治議長 次に、日程第6議会議案第27号新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた一斉臨時休校による学習の遅れを取り戻すための支援を求める意見書を議題といたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △提案理由の説明 ○松村理治議長 これより、提出者から提案理由の説明を求めます。 8番粟森慨議員。     〔8番粟森 慨議員登壇〕(拍手) ◆粟森慨議員 昨年12月頃、中国・武漢で広がった新型コロナウイルスは、我が国でも1月16日に初の感染者が確認され、その後、日本各地で感染者が増加していき、現在、国内では1,100名以上の感染が確認されております。そこで国は、感染拡大防止を図るため、これまで複数回にわたり新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策を打ち出されております。その内容としては、水際対策の強化や検査体制の充実、マスク供給体制の確保、イベントの自粛要請など直接的な感染症対策に加え、観光業等の中小企業・小規模事業者対策、雇用調整助成金の要件緩和などの経済的な側面支援が中心であります。これらとは別に、社会に大きなインパクトを与えたのが、2月27日に示された全国一斉臨時休校の要請であります。余りにも唐突な要請であったことから、全国各地の自治体で動揺が広がり、本市においても山野市長が難しい判断を迫られた結果、3月5日からの臨時休校に踏み切りました。 ところで、新型コロナウイルスに伴う臨時休業を行った場合において、文部科学省は、学校教育法施行規則等に定める標準授業時数を下回った場合においても、下回ったことのみをもって学校教育法施行規則に反するものとはされませんと通知をされておりますが、一方で、未履修や習熟度が満たされていない場合、可能な限り臨時休校期間中において家庭学習を適切に課したり、臨時休業終了後には補充のための授業や補習を行ったりするなどの配慮を各学校に求められております。このため、学校の先生方は学習プリントの配付などで未履修を防ぐ取組を行っていますが、これでは児童・生徒一人一人の習熟度に応じたきめ細やかな対応を行うことは困難であります。当然のことながら、全国一斉臨時休校による一番の被害者は、本来受けることができた授業を受けられなくなった子どもたちであり、この期間に習得できなかった学力を身につけさせることが最も重要な取組であります。 折しも本市議会は、3月定例月議会の冒頭で新型コロナウイルス感染症対策のさらなる強化を求める意見書を全会一致で可決いたしましたが、この議会議案の中でも一斉休校について触れており、地方自治体への必要な財政支援措置などを講じるよう強く要望されております。しかし、これまでの経過の中で一斉臨時休校への国の対応が不十分であることから、本意見書は、この期間の学習の遅れを取り戻し、学力の低下に対する支援を行うよう強く要望するものであります。 ぜひ各位に御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。(拍手) ○松村理治議長 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治議長 御異議なしと認めます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △採決 ○松村理治議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第27号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○松村理治議長 起立少数であります。 よって、本件は、否決されました。     〔議会議案第27号は本号末尾参照〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案上程 ○松村理治議長 次に、日程第7議会議案第28号心身障害者医療費助成制度の早期創設を求める意見書ないし日程第11議会議案第32号中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書、以上の議会議案5件を一括して議題といたします。 お諮りいたします。 以上の議会議案各件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治議長 御異議なしと認めます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △採決 ○松村理治議長 よって、これより採決いたします。 議会議案第28号ないし議会議案第32号の議会議案5件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 以上の議会議案各件は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治議長 御異議なしと認めます。 よって、以上の議会議案5件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。 ただいま可決されました議会議案各件の提出先及びその他の処理方法につきましては、議長に御一任願います。     〔議会議案第28号ないし議会議案第32号は本号末尾参照〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △常任委員会の改組 ○松村理治議長 これより、日程第12常任委員会の改組についてを議題といたします。 お諮りいたします。 委員会条例第5条第4項の規定により、常任委員会の改組を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治議長 御異議なしと認めます。 よって、常任委員会は改組することに決しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △常任委員の選任 ○松村理治議長 これより、常任委員の選任を行います。 常任委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により議長が指名いたします。 事務局長に各常任委員の氏名を朗読させます。 ◎宮本博之事務局長 総務常任委員 2番  田中美絵子議員 5番  稲端明浩議員 16番  高  誠議員 20番  野本正人議員 22番  松村理治議員 26番  宮崎雅人議員 28番  広田美代議員 29番  玉野 道議員経済環境常任委員 3番  喜成清恵議員 6番  熊野盛夫議員 8番  粟森 慨議員 14番  小間井大祐議員 21番  久保洋子議員 31番  秋島 太議員 35番  黒沢和規議員市民福祉常任委員 7番  大桑初枝議員 11番  麦田 徹議員 12番  上田雅大議員 17番  喜多浩一議員 23番  山本由起子議員 25番  小林 誠議員 27番  源野和清議員 37番  横越 徹議員建設企業常任委員 1番  荒木博文議員 10番  前 誠一議員 13番  中川俊一議員 18番  下沢広伸議員 24番  森 一敏議員 30番  森尾嘉昭議員 38番  高村佳伸議員文教消防常任委員 4番  上原慶子議員 9番  新谷博範議員 15番  坂本泰広議員 19番  高岩勝人議員 32番  澤飯英樹議員 33番  中西利雄議員 34番  清水邦彦議員 36番  福田太郎議員 以上です。 ○松村理治議長 お諮りいたします。 ただいま指名のとおり、それぞれ常任委員に選任いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいまの指名のとおり、それぞれ常任委員に選任することに決しました。 ただいま選任されました委員の方々は、御会合の上、正副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~議会運営委員会の改組 ○松村理治議長 次に、日程第13議会運営委員会の改組についてを議題といたします。 お諮りいたします。 委員会条例第5条第4項の規定により、議会運営委員会の改組を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治議長 御異議なしと認めます。 よって、議会運営委員会は改組することに決しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議会運営委員の選任 ○松村理治議長 これより、議会運営委員の選任を行います。 議会運営委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により議長が指名いたします。 事務局長に議会運営委員の氏名を朗読させます。 ◎宮本博之事務局長 議会運営委員 10番  前 誠一議員 13番  中川俊一議員 14番  小間井大祐議員 16番  高  誠議員 20番  野本正人議員 21番  久保洋子議員 23番  山本由起子議員 24番  森 一敏議員 26番  宮崎雅人議員 27番  源野和清議員 28番  広田美代議員 以上です。 ○松村理治議長 お諮りいたします。 ただいま指名のとおり、議会運営委員に選任いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいまの指名のとおり、議会運営委員に選任することに決しました。 ただいま選任されました委員の方々は、御会合の上、正副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △特別委員会の設置 ○松村理治議長 次に、日程第14特別委員会の設置を議題といたします。 お諮りいたします。 この際、防災・安全対策に関する調査のため、委員10名をもって構成する防災・安全対策特別委員会を、また、ガス事業・発電事業の民営化による効果及び市民への影響等に関する調査のため、委員10名をもって構成するガス事業・発電事業民営化に関する特別委員会を、さらに、公共施設の再整備及び交通対策に関する調査のため、委員10名をもって構成するまちづくりにおける公共施設再整備等に関する特別委員会を設置し、これらに付託の上、それぞれ調査が終了するまで継続して調査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治議長 御異議なしと認めます。 よって、防災・安全対策に関する調査については、委員10名をもって構成する防災・安全対策特別委員会を、また、ガス事業・発電事業の民営化による効果及び市民への影響等に関する調査については、委員10名をもって構成するガス事業・発電事業民営化に関する特別委員会を、さらに、公共施設の再整備及び交通対策に関する調査については、委員10名をもって構成するまちづくりにおける公共施設再整備等に関する特別委員会を設置し、これらに付託の上、それぞれ調査が終了するまで継続して調査することに決しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △特別委員の選任 ○松村理治議長 これより、各特別委員の選任を行います。 特別委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により議長が指名いたします。 事務局長に特別委員の氏名を朗読させます。 ◎宮本博之事務局長 防災・安全対策特別委員 4番  上原慶子議員 9番  新谷博範議員 12番  上田雅大議員 20番  野本正人議員 23番  山本由起子議員 32番  澤飯英樹議員 33番  中西利雄議員 34番  清水邦彦議員 36番  福田太郎議員 37番  横越 徹議員ガス事業・発電事業民営化に関する特別委員 2番  田中美絵子議員 6番  熊野盛夫議員 8番  粟森 慨議員 14番  小間井大祐議員 18番  下沢広伸議員 21番  久保洋子議員 24番  森 一敏議員 27番  源野和清議員 30番  森尾嘉昭議員 35番  黒沢和規議員まちづくりにおける公共施設再整備等に関する特別委員 10番  前 誠一議員 11番  麦田 徹議員 13番  中川俊一議員 15番  坂本泰広議員 19番  高岩勝人議員 26番  宮崎雅人議員 28番  広田美代議員 29番  玉野 道議員 31番  秋島 太議員 38番  高村佳伸議員 以上です。 ○松村理治議長 お諮りいたします。 ただいま指名のとおり、それぞれ特別委員に選任いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいまの指名のとおり、それぞれ特別委員に選任することに決しました。 ただいま選任されました委員の方々は、御会合の上、正副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    △休憩 ○松村理治議長 この際、暫時休憩いたします。     午後5時33分 休憩-----------------------------------     午後6時22分 再開 △再開 ○松村理治議長 出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △各常任委員会、議会運営委員会、防災・安全対策特別委員会、ガス事業・発電事業民営化に関する特別委員会及びまちづくりにおける公共施設再整備等に関する特別委員会の正副委員長互選結果の報告 ○松村理治議長 御報告いたします。 先ほど各常任委員会、議会運営委員会及び各特別委員会において正副委員長の互選が行われました結果、次の方々が当選されました。総務常任委員会委員長   高  誠議員     同じく副委員長 田中美絵子議員経済環境常任委員会委員長 小間井大祐議員     同じく副委員長 喜成清恵議員市民福祉常任委員会委員長 源野和清議員     同じく副委員長 上田雅大議員建設企業常任委員会委員長 前 誠一議員     同じく副委員長 荒木博文議員文教消防常任委員会委員長 坂本泰広議員     同じく副委員長 上原慶子議員議会運営委員会委員長   久保洋子議員     同じく副委員長 森 一敏議員防災・安全対策特別委員会委員長             山本由起子議員     同じく副委員長 上田雅大議員ガス事業・発電事業民営化に関する特別委員会委員長             下沢広伸議員     同じく副委員長 小間井大祐議員まちづくりにおける公共施設再整備等に関する特別委員会委員長             高岩勝人議員     同じく副委員長 中川俊一議員 以上であります。     〔議長退席、副議長着席〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程追加(議長辞職の件) ○喜多浩一副議長 議長松村理治議員から、議長の辞職願が提出されております。 お諮りいたします。 この際、議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○喜多浩一副議長 御異議なしと認めます。 よって、これより議長辞職の件を日程に追加し、議題といたします。 まず、辞職願を事務局長に朗読させます。 ◎宮本博之事務局長                  令和2年3月24日 金沢市議会副議長 喜多浩一様       金沢市議会議長 松村理治 辞職願 このたび、一身上の都合により議長を辞職したいから、許可されるよう願い出ます。 以上です。 ○喜多浩一副議長 お諮りいたします。 松村理治議員の議長辞職を許可することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○喜多浩一副議長 御異議なしと認めます。 よって、松村理治議員の議長の辞職を許可することに決定いたしました。     〔「議長、22番」と呼ぶ者あり〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △挨拶 ○喜多浩一副議長 22番松村理治議員から発言を求められておりますので、これを許します。 22番松村理治議員。     〔22番松村理治議員登壇〕 ◆松村理治議員 このたび、議長退任につき一言御挨拶を申し上げます。 昨年の5月に令和元年度、第90代目の議長に就任をさせていただき、約1年間、皆様方の本当に御理解ある御協力によりまして議長職を全うすることができました。私は本当に浅学非才な立場でございますけれども、本当に皆様方、そして執行部の皆様方、多々学ぶことが多かったなということで、とにかく1年間議会運営が円満に、時には丁々発止で議論するのが議会ですけれども、おおむね大過なく務めさせていただいたのかなということ、本当に皆様方に感謝の思いでいっぱいでございます。これまで、黒沢元議長、清水前議長、金沢の伝統工芸の振興を図らなければならないという発想のもと、金沢市が言い出しっぺで全国伝統工芸品振興市議会協議会を昨年立ち上げました。それで、県内の市全てに入っていただき、全国的にこれからたくさん入っていただけるような状況で、先月も総理官邸へ行ったり経産省へ行ったり、その協議会に入っていただいた地方の伝統工芸が少しでも、後継者も含めて進展するように一生懸命やらせていただきました。そのことも次期--議長さんにしっかり受け継いでやっていただきたいなと、このように思っております。また、在任中は高誠前副議長には本当にいろんな意味で、私もちょっと体調が不良であったり、そういうことで本当にお世話になって、この場を借りて厚くお礼を申し上げます。これからはまた一議員として一生懸命また汗をかいて頑張りたいというふうに思いますので、今後とも御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、感謝の言葉に代えさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △休憩 ○喜多浩一副議長 この際、暫時休憩いたします。     午後6時30分 休憩-----------------------------------     午後10時22分 再開 △再開 ○喜多浩一副議長 出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △発言の一部取消しについて ○喜多浩一副議長 この際、お諮りいたします。 22番松村理治議員から、本日の本会議における発言について、会議規則第62条の規定により、その一部を取り消したい旨の申出がありました。 この取消しの申出を許可することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○喜多浩一副議長 御異議なしと認めます。 よって、22番松村理治議員からの発言の取消しの申出を許可することに決しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程追加(議長の選挙) ○喜多浩一副議長 ただいま議長が欠員となっております。 お諮りいたします。 この際、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○喜多浩一副議長 御異議なしと認めます。 よって、これより議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。 議場の閉鎖を命じます。     〔議場閉鎖〕 ○喜多浩一副議長 ただいまの出席議員数は38名であります。 投票用紙を配付させます。     〔投票用紙配付〕 ○喜多浩一副議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。--配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。     〔投票箱点検〕 ○喜多浩一副議長 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、議席番号1番の議員から順次投票を願います。     〔各員投票〕 ○喜多浩一副議長 投票漏れはありませんか。--投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。     〔議場開鎖〕 ○喜多浩一副議長 開票を行います。 会議規則第30条第2項の規定により、立会人に9番新谷博範議員、15番坂本泰広議員を指名いたします。両議員の立ち会いをお願いします。     〔9番新谷博範議員、15番坂本泰広議員 立ち会い、開票〕 ○喜多浩一副議長 選挙の結果を報告いたします。 投票総数          38票   有効投票        28票   無効投票        10票 有効投票中   野本正人議員      25票   森尾嘉昭議員      3票 以上のとおりであります。 この選挙の法定得票数は7票であります。 よって、野本正人議員が議長に当選されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △当選の告知 ○喜多浩一副議長 ただいま議長に当選されました野本正人議員に、本席から会議規則第31条第2項の規定により告知いたします。     〔「議長、20番」と呼ぶ者あり〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △当選の承諾 ○喜多浩一副議長 20番野本正人議員。     〔20番野本正人議員登壇〕 ◆野本正人議員 ただいまは、議員各位の御推挙によりまして、歴史と伝統ある金沢市議会の第91代金沢市議会議長に当選をさせていただき、ありがとうございました。これまで様々な議会改革を実施してきましたが、私は、今後これらを一度検証した上で、追加する事項、修正する事項、廃止する事項などを検討してまいりたいと思っております。また、先ほど令和2年度予算を可決したところでありますが、タブレット端末が導入されることを受けて、議員活動や議会運営を大きく見直してはどうかとも思っております。北陸新幹線開業から6年目を迎えました。今般は新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に観光客が減少しておりますが、金沢市は世界の交流拠点都市を掲げ、重点戦略計画を加速させる絶好のタイミングであります。その中で執行部としっかり議論を重ね、諸課題に一生懸命取り組みたいと思っております。そして、何よりも市民の安全・安心を第一に考え、市民福祉の向上と活力あふれるまちを目指し、市民に身近で信頼される議会になるよう全力で取り組んでまいりたいと思っております。最後になりましたけれども、公平公正な議会運営に努めてまいりますので、議員各位の御指導、御理解、御協力を切にお願い申し上げ、当選に当たっての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○喜多浩一副議長 ただいま野本正人議員から議長当選の承諾がありましたので、議長に決定いたしました。 野本議長、議長席にお着き願います。     〔副議長退席、議長着席〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △休憩 ○野本正人議長 この際、暫時休憩いたします。     午後10時38分 休憩-----------------------------------     午後11時7分 再開 △再開 ○野本正人議長 出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △諸報告 ○野本正人議長 この際、御報告いたします。 私、野本正人から議会運営委員及び防災・安全対策特別委員を、また、高誠議員から議会運営委員を辞任したい旨の願い出があり、委員会条例第11条の規定により許可いたしましたので、御報告いたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程追加(議会運営委員の選任) ○野本正人議長 お諮りいたします。 議会運営委員に欠員を生じておりますので、議会運営委員の選任についてを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野本正人議長 御異議なしと認めます。 よって、これより議会運営委員の選任についてを議題といたします。 お諮りいたします。 委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、19番高岩勝人議員、34番清水邦彦議員を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野本正人議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました高岩勝人議員、清水邦彦議員を議会運営委員に選任することに決しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程追加(防災・安全対策特別委員の選任) ○野本正人議長 次に、お諮りいたします。 防災・安全対策特別委員に欠員を生じておりますので、防災・安全対策特別委員の選任についてを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野本正人議長 御異議なしと認めます。 よって、これより防災・安全対策特別委員の選任についてを議題といたします。 お諮りいたします。 委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、22番松村理治議員を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野本正人議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました松村理治議員を防災・安全対策特別委員に選任することに決しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程追加(閉会中の継続調査の件) ○野本正人議長 次に、総務常任委員会をはじめとする5常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長から、お手元に配付のとおり、それぞれ閉会中の継続調査の申出書が議長のもとに参っております。 お諮りいたします。 この際、本件を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野本正人議長 御異議なしと認めます。 よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について ○野本正人議長 これより、各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。 お諮りいたします。 各委員会から申出のあった事項につきましては、閉会中も継続して調査することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野本正人議長 御異議なしと認めます。 よって、各委員会から申出のあった事項につきましては、閉会中も継続して調査することに決しました。     〔継続調査の申出書は本号末尾参照〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程追加(石川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙) ○野本正人議長 次に、お諮りいたします。 石川県後期高齢者医療広域連合議会議員に欠員が生じておりますので、石川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野本正人議長 御異議なしと認めます。 よって、これより石川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を日程に追加し、選挙を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定に基づき、指名推選の方法を用いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野本正人議長 御異議なしと認めます。 よって、この選挙は指名推選の方法を用いることに決しました。 お諮りいたします。 指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野本正人議長 御異議なしと認めます。 よって、指名の方法については、議長において指名することに決しました。 石川県後期高齢者医療広域連合議会議員に、私、野本正人を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま指名いたしました、私、野本正人を石川県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野本正人議長 御異議なしと認めます。 よって、私が石川県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △当選の承諾 ○野本正人議長 ただいま、石川県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選しましたので、これを謹んでお受けいたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △挨拶 ○野本正人議長 以上をもって、今定例月議会に付議されました案件は全て議了いたしました。 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 3月定例月議会の終了並びに令和元年度定例金沢市議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。 それに先立ち、ただいま本議場におきまして一身上の都合により辞職されました松村議長、そして今般の委員会の改組に伴い辞任されました各委員会の正副委員長並びに委員各位におかれましては、在職中、市政運営に一方ならぬ御尽力をいただき、心から感謝申し上げます。新たに輿望を担われ就任された野本議長、そして各委員会の正副委員長並びに委員各位におかれましては、ますますの御活躍をお祈りいたしますとともに、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 さて、今回提出いたしました令和2年度当初予算をはじめとする各案件及び追加上程いたしました新型コロナウイルス感染症対策関連の補正予算に対し、今ほど適切な御決議をいただき、誠にありがとうございました。本会議及び委員会を通じた御意見、御要望等を十分留意し、今後の市政運営に生かしていきます。とりわけ、追加補正予算の迅速な執行に努めることで、市民をはじめ中小企業等の不安払拭にいささかなりともつなげていくとともに、当初予算の早期かつ確実な執行により、市民生活の安全・安心の確保と地域経済の活性化が図られるよう万全を期してまいります。 先行きへの不安が懸念される今だからこそ、スピード感を持って各種施策に取り組むことが大切であり、その実践として、木質都市金沢の創出に関する有識者等による意見交換会をこの30日に開催し、木質都市の意義を共有することで諮問会議での意見の集約につなげていきます。一方、市としても2050年に向けた温室効果ガス排出量実質ゼロの宣言も踏まえ、来月初めには新たに金沢市SDGs推進本部を設置し、全庁を挙げて金沢SDGs行動計画を推進していきます。加えて、持続可能な観光の振興を目指し、来月、関係団体等から成る推進会議と庁内の推進本部を立ち上げ、新たな観光振興推進計画の策定に向けた取組を加速していきます。 あと僅かで新たな年度を迎えます。新しい体制の下、引き続き、喫緊の課題への対応はもちろんのこと、世界の交流拠点都市の実現に向けて、私をはじめ職員一丸となって全力で取り組んでまいります。各位の一層の御支援、御指導をお願い申し上げ、閉会に際しての御挨拶といたします。 ありがとうございました。 ○野本正人議長 3月定例月議会の終了並びに令和元年度定例金沢市議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 各位におかれましては、去る3日から本日まで、上程各案件の御審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことに深く感謝を申し上げます。また、議事の運営に当たりましても格別の御協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。 去る2月21日、本県においても新型コロナウイルス感染者が確認されましたが、その後の感染拡大防止策と国民の適切な行動変容により効果があったものと考えられています。終息には時間がかかるとの見方もありますが、一日も早く通常の生活が送れることを願うものであります。最後に、各位におかれましては、さらなる金沢市勢の発展と市民福祉の向上のため、なお一層の御尽力を賜りますようお願いいたしまして、閉会の御挨拶といたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △閉会 ○野本正人議長 これをもちまして、3月定例月議会を終了し、令和元年度定例金沢市議会を閉会いたします。     午後11時18分 閉会----------------------------------------------------------------------  〔参照〕-----------------------------------     令和元年度金沢市議会3月定例月議会議案審査付託表(三)-----------------------------------            総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第139号令和元年度金沢市一般会計補正予算(第5号)  第1条 歳入歳出予算の補正   歳入 全部…………………………………………………………………27            経済環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第139号令和元年度金沢市一般会計補正予算(第5号)  第1条 歳入歳出予算の補正   歳出 7款 商工費………………………………………………………214 第2条 繰越明許費の補正      7款 商工費………………………………………………………3             市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第139号令和元年度金沢市一般会計補正予算(第5号)  第1条 歳入歳出予算の補正   歳出 3款 民生費………………………………………………………211     4款 衛生費………………………………………………………213 第2条 繰越明許費の補正      3款 民生費………………………………………………………3      4款 衛生費………………………………………………………3             文教消防常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第139号令和元年度金沢市一般会計補正予算(第5号)  第1条 歳入歳出予算の補正   歳出 10款 教育費………………………………………………………315 第2条 繰越明許費の補正      10款 教育費………………………………………………………3             議案提出について 議案「75歳以上の高齢者の医療費2割負担を中止するよう求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第1項の規定により提出します。  令和2年3月24日 金沢市議会議長  松村理治様                提出者                      金沢市議会議員  大桑初枝                         〃     広田美代                         〃     森尾嘉昭-----------------------------------議会議案第25号   75歳以上の高齢者の医療費2割負担を中止するよう求める意見書 安倍首相が議長を務める全世代型社会保障検討会議は、75歳以上の高齢者の医療費の窓口負担割合を一定所得以上の人は2割、それ以外の人は1割とする中間報告を昨年12月19日に公表した。高齢者に新たな経済的負担を強いることで、社会保障予算を削減・圧縮することが狙いだが、現行の1割負担においても費用の大きさから通院を控える高齢者は少なくなく、窓口負担が2倍となれば、必要な受診を我慢する人が続出し、健康長寿社会の土台を掘り崩すことになりかねない。 そもそも2008年の後期高齢者医療制度の発足時に、当時の麻生首相は、高齢者が心配なく医療を受けられる1割負担の仕組みをぜひ維持したいと明言しており、今回の中間報告は、この原則からの大転換を図るものである。 また、保険料は上昇傾向にあり、低所得者に対する軽減措置が次々と撤廃される中、負担に耐えられず保険料を滞納する75歳以上の高齢者は年間20万人に達し、滞納を理由に財産を差し押さえられた人も増加の一途をたどっている。 今後、2022年度までの実施に向けて負担増となる対象者を具体化していくとのことだが、現時点において2割負担の基準となる「一定所得」がどの程度になるかは示されておらず、高齢者の不安は募るばかりである。 病気を発症することが多く、受診回数が増える傾向にある75歳以上の高齢者のほとんどは、収入が少なく暮らしも不安定であり、年金が実質的に目減りする中、医療に係る負担をどう賄うか日々苦しんでいる。年齢で差別して独立した医療制度に押し込め、重い費用負担を求めるやり方自体に無理があると言わざるを得ない。 よって、国におかれては、75歳以上の高齢者の医療費2割負担を中止するよう強く求める。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。-----------------------------------            議案提出について 議案「自衛隊の中東派遣を中止するよう求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第1項の規定により提出します。  令和2年3月24日 金沢市議会議長  松村理治様                提出者                      金沢市議会議員  大桑初枝                         〃     広田美代                         〃     森尾嘉昭-----------------------------------議会議案第26号   自衛隊の中東派遣を中止するよう求める意見書 緊張が高まる中東海域での情報収集活動のため、海上自衛隊第6護衛隊所属の護衛艦たかなみが2月2日午前、神奈川県横須賀基地を出港した。同護衛艦は、海上自衛隊員208人を乗せ、哨戒ヘリコプター2機を搭載、防弾ガラスや機関銃などを追加で装備し、オマーン湾やアラビア海北部などの3海域の公海で約4カ月間活動した後、次の部隊と交代すると報道されている。 今回の派遣は、防衛省設置法の調査・研究に基づき、国会審議を経ずに昨年末に閣議決定され、不測の事態の際には海上警備行動を発令でき、武器使用も認められている。自衛隊は、バーレーンにある米中央軍司令部に連絡官を派遣するとともに、米軍に情報を提供し、共有することとしていることから、トランプ政権からの有志連合構想への参加要請に事実上応えるものであり、仮に米国とイランの間に軍事衝突が起きれば、自衛隊は米軍とともに戦争することになりかねない。 今日の米国とイランの軍事的緊張の根源は、2018年5月にトランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱し、制裁を再開したことにある。日本船舶の安全や中東地域の緊張緩和のためにも、今我が国がなすべきことは、自衛隊派遣ではなく、トランプ政権に対してイラン核合意への復帰を説く外交努力である。 よって、国におかれては、自衛隊の中東派遣を中止するよう強く求める。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。-----------------------------------            議案提出について 議案「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた一斉臨時休校による学習の遅れを取り戻すための支援を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第1項の規定により提出します。  令和2年3月24日 金沢市議会議長  松村理治様                提出者                      金沢市議会議員  粟森 慨                         〃     新谷博範                         〃     前 誠一                         〃     小林 誠                         〃     宮崎雅人                         〃     澤飯英樹-----------------------------------議会議案第27号   新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた一斉臨時休校による学習の遅れを取り戻すための支援を求める意見書 2月27日、新型コロナウイルス感染症対策本部において、小中学校、高校及び特別支援学校における一斉臨時休校を要請する方針が内閣総理大臣より示されたことに伴い、本市では、市内の市立小中学校及び高等学校を3月5日から3月19日まで、おおむね2週間の臨時休校とした。 文部科学省からの通知では、児童・生徒が授業を十分受けることができないことによって、学習に著しい遅れが生じることのないよう、可能な限り家庭学習を適切に課す等の必要な措置を講じるなど配慮することとされている。本市においては学習プリントを配布するなどしているが、児童・生徒一人一人の習熟度の程度に応じたきめ細やかな対応を行うことは困難である。通常どおり登校した場合と比較して、学習の遅れや学力の低下が生じることは避けられず、国主導による対策が不可欠である。 よって、国におかれては、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた一斉臨時休校による学習の遅れを取り戻し、学力の低下に対する支援を行うよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。-----------------------------------            議案提出について 議案「心身障害者医療費助成制度の早期創設を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第1項の規定により提出します。  令和2年3月24日 金沢市議会議長  松村理治様                提出者                      金沢市議会議員  高岩勝人                         〃     森 一敏                         〃     熊野盛夫                         〃     粟森 慨                         〃     前 誠一                         〃     小間井大祐                         〃     坂本泰広                         〃     高  誠                         〃     下沢広伸                         〃     山本由起子                         〃     源野和清                         〃     広田美代-----------------------------------議会議案第28号   心身障害者医療費助成制度の早期創設を求める意見書 全ての人が障害の有無によって分け隔てられることなく、誰もが相互に人格と個性を尊重し合い、地域で支え合いながら共に暮らす社会を実現するためには、障害者の経済的な基盤の確立が不可欠である。 全国の自治体において、重度心身障害者を対象とした心身障害者医療費助成制度を実施しているが、当該制度は各自治体の単独事業であることから、厳しい財政状況の下、助成の対象や内容には自治体間格差が生じている。支給方法も窓口負担のない現物給付と、助成申請の手続を要する償還払いに分かれており、とりわけ償還払いは窓口で一旦治療費を支払う経済的負担が生じるとともに、障害者の中には手続が困難である人も多く、大きな負担となっている。 こうした状況にもかかわらず償還払いを行う自治体があるのは、安易な受診を助長し医療費が増大する波及効果が生じるとの理由から、国が現物給付による医療費助成を行う自治体に対し、国民健康保険の国庫負担減額調整措置を講じていることにも要因があり、当該措置は直ちに廃止すべきである。そもそも、心身障害者医療費助成制度について、自治体の財政力等により格差を生むことは望ましくなく、本来、医療保険制度を担う国が全国一律に実施すべきである。 よって、国におかれては、障害のある方がいつでもどこでも現物給付により助成を受けられる制度を早期に創設するよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。-----------------------------------            議案提出について 議案「地域における持続可能な医療・介護制度を確立するための適切な財源の確保を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第1項の規定により提出します。  令和2年3月24日 金沢市議会議長  松村理治様                提出者                      金沢市議会議員  熊野盛夫                         〃     粟森 慨                         〃     前 誠一                         〃     小間井大祐                         〃     坂本泰広                         〃     高  誠                         〃     下沢広伸                         〃     高岩勝人                         〃     山本由起子                         〃     森 一敏                         〃     源野和清-----------------------------------議会議案第29号   地域における持続可能な医療・介護制度を確立するための適切な財源の確保を求める意見書 我が国は、健康寿命が世界トップレベルにある長寿社会であり、今後のさらなる健康寿命の延伸も期待される。こうした人生100年時代を迎えようとする中、国民一人一人が生涯を通じて健やかに過ごしていくためには、住み慣れた地域で安心して医療や介護を受けられる社会の実現が求められる。 そのためには地域に根差した医療提供体制の構築が重要であり、とりわけ、かかりつけ医機能の拡充による地域包括ケアシステムを確立・強化し、医療が診断・治療のみならず予防と健康づくりに大きな役割を果たすことにより、健康寿命のさらなる延伸と社会保障の支え手の増加が期待できる。また、過不足のない医療・介護を将来にわたり国民に提供し続けていくためには、その担い手である医療・介護従事者や医療機関等の確保が不可欠であり、そのための十分な支援が必要となる。 こうした取組により、国民皆保険制度とかかりつけ医中心の医療提供体制が一体となった我が国の保険医療システムを、長寿社会における安定的な医療モデルとして確立することが、国民に将来の安心を約束することにつながる。 よって、国におかれては、地域における持続可能な医療・介護制度を確立するための適切な財源を確保するよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。-----------------------------------            議案提出について 議案「地球温暖化対策の加速度的な推進を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第1項の規定により提出します。  令和2年3月24日 金沢市議会議長  松村理治様                提出者                      金沢市議会議員  高岩勝人                         〃     森 一敏                         〃     熊野盛夫                         〃     粟森 慨                         〃     前 誠一                         〃     小間井大祐                         〃     坂本泰広                         〃     高  誠                         〃     下沢広伸                         〃     山本由起子                         〃     源野和清                         〃     広田美代-----------------------------------議会議案第30号   地球温暖化対策の加速度的な推進を求める意見書 温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みであるパリ協定の目標達成のため、国は、地球温暖化対策の中長期計画として、2030年度までに二酸化炭素排出量を2013年度比で26%削減すること、2050年までに80%削減することなどを目標として定め、革新的技術の開発を通じた環境と成長の好循環の実現に向けた取組が進められている。 本市では、国際的な取組と足並みをそろえて地球温暖化対策を推進するため、平成23年に金沢市低炭素都市づくり行動計画を策定し、市、市民、事業者等がそれぞれの役割を認識し責任を持って温室効果ガスの排出削減を図ってきた。令和2年度には、本計画の見直しに合わせ、気候変動への適応策等を含めた新たな実行計画を策定する予定である。 このような中、昨年の令和元年房総半島台風及び令和元年東日本台風は、全国で記録的な暴風や高波、高潮、大雨をもたらし、大規模な土砂崩れや浸水等により、全国各地で甚大な被害が発生した。また、世界各国においても、熱波、干ばつ、洪水などの災害が頻発し、多くの被害が出ており、その要因に地球温暖化などの気候変動の影響が指摘されている。 今後も、このような異常気象の発生と被災リスクの増大が懸念され、気候は今まさに非常事態に直面している。地球温暖化対策については、我が国全体、さらには地球規模で取り組まなければならない問題として、国内における国のリーダーシップに加え、国際社会において我が国が主導的な役割を果たしていくことが極めて重要である。 よって、国におかれては、近年の気候変動を日本、さらには地球規模の非常事態であるとの認識に立ち、再生可能エネルギーの拡大など地球温暖化対策を充実強化し、加速度的に推進するよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。-----------------------------------            議案提出について 議案「病児・病後児保育事業の拡充を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第1項の規定により提出します。  令和2年3月24日 金沢市議会議長  松村理治様                提出者                      金沢市議会議員  高岩勝人                         〃     森 一敏                         〃     熊野盛夫                         〃     粟森 慨                         〃     前 誠一                         〃     小間井大祐                         〃     坂本泰広                         〃     高  誠                         〃     下沢広伸                         〃     山本由起子                         〃     源野和清                         〃     広田美代-----------------------------------議会議案第31号   病児・病後児保育事業の拡充を求める意見書 国民が安心して活躍できる社会を実現するためには、子どもを安心して産み育てられる環境が必要であるが、現在の我が国は核家族化や地域社会の相互扶助機能の低下により、保護者の子育て負担が大きくなっている。特に子どもが病気にかかったとき、共働き家庭や独り親家庭では、自宅で一人寝かせられている子どもや無理に登園・登校させられる子どももいるのが現状である。保護者に看病してもらえる子どもは一部に限られており、保護者の社会での活躍を阻害する要因となっている。子どもが病気にかかったときには病児・病後児を預けられる十分な施設や各種施策が必要である。 しかしながら、病児・病後児保育事業に対する国の支援制度は十分に整備されているとは言えず、また利用者の予測が困難であることや採算性の低さなどから病児・病後児保育施設は地方自治体で広がっていない。国は子ども・子育て支援新制度の見直しを行っているが、ピーク時の需要を満たしておらず、さらなる見直しが求められている。 よって、国におかれては、下記の事項に取り組み、病児・病後児施策を拡充し、社会インフラの1つとして確立されるよう強く要望する。                 記1 病児・病後児保育の基礎部分の補助金を拡充すること。2 病児・病後児保育事業を担う医療機関等を増やすため、施設整備などの財政支援を強化すること。3 効率的に運用できるよう、病児・病後児を預かる施設の受入状況がわかるシステム等を構築すること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。-----------------------------------            議案提出について 議案「中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第1項の規定により提出します。  令和2年3月24日 金沢市議会議長  松村理治様                提出者                      金沢市議会議員  熊野盛夫                         〃     粟森 慨                         〃     前 誠一                         〃     小間井大祐                         〃     坂本泰広                         〃     高  誠                         〃     下沢広伸                         〃     高岩勝人                         〃     山本由起子                         〃     森 一敏                         〃     源野和清-----------------------------------議会議案第32号   中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書 従来、ひきこもりは主に若年層の課題としてイメージされてきたが、最近では、就職氷河期世代も含め中高年層に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされてきている。 昨年3月、内閣府が初めて中高年層を対象に実施した全国規模の生活状況に関する調査結果が公表されたが、40~64歳のひきこもりが全国で約61万人に上るという推計は社会に大きな衝撃を与えた。また、ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢者である親とともに社会的に孤立するケースも見られるなど、若年層とは異なる支援の必要性が指摘されている。 国はこれまでにひきこもり対策推進事業として、都道府県や指定都市等において、ひきこもり地域支援センターの設置や、ひきこもりサポーターの養成研修及び派遣を行ってきたが、今後は、より身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の充実など、就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもりに対して、これまで以上に実効性ある支援と対策を講じるべきである。 よって、国におかれては、中高年のひきこもりは、個人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき大変重要な課題と捉え、下記の事項に早急に取り組むよう強く要望する。                 記1 より身近な場所での相談支援を行うため、自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支援員を配置し、同行相談や信頼関係の構築など、対本人型のアウトリーチ支援を実施すること。また、自立相談支援の機能強化に向けたアウトリーチ等を行うための経費については、新たな財政支援の仕組みを創設すること。2 中高年のひきこもりに適した支援の充実のため、中高年が参加しやすい居場所づくりやボランティア活動など就労に限らない多様な社会参加の場を確保し、また、家族に対する相談や講習会などの取組を促進するなど、市町村によるひきこもりサポート事業のさらなる強化を図ること。3 8050問題など、世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、断らない相談支援や伴走型支援など、市町村がこれまでの制度の枠を超えて包括的に支援することができる新たな仕組みを構築すること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。-----------------------------------                (写)                           令和2年3月24日 金沢市議会議長 様                         総務常任委員会委員長           閉会中の継続調査の申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。 調査事件1 都市政策に関する事項 2 行財政全般に関する事項-----------------------------------                           令和2年3月24日 金沢市議会議長 様                       経済環境常任委員会委員長           閉会中の継続調査の申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。 調査事件1 商工業及び観光に関する事項 2 労働政策に関する事項3 農林水産業及び市場事業に関する事項4 生活環境及び環境保全に関する事項-----------------------------------                           令和2年3月24日 金沢市議会議長 様                       市民福祉常任委員会委員長           閉会中の継続調査の申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。 調査事件1 市民の生活安定に関する事項2 社会福祉・社会保障に関する事項3 公衆衛生に関する事項4 医療業務に関する事項-----------------------------------                           令和2年3月24日 金沢市議会議長 様                       建設企業常任委員会委員長           閉会中の継続調査の申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。 調査事件1 都市整備に関する事項2 定住促進に関する事項3 土木に関する事項4 ガス・水道・発電・下水道に関する事項-----------------------------------                           令和2年3月24日 金沢市議会議長 様                       文教消防常任委員会委員長           閉会中の継続調査の申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。 調査事件1 文化政策及びスポーツに関する事項2 市民の安全安心に関する事項3 学校教育及び生涯学習に関する事項4 消防に関する事項-----------------------------------                           令和2年3月24日 金沢市議会議長 様                         議会運営委員会委員長           閉会中の継続調査の申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。 調査事件1 議会の運営に関する事項-----------------------------------  〔参考〕----------------------------------- 令和元年度金沢市議会3月定例月議会              発言者(質疑)順序表発言予定日発言順序議席番号議員名会派等名3月24日(火)115坂本泰広自民党224森 一敏みらい325小林 誠金沢保守427源野和清公明党530森尾嘉昭日本共産党  令和元年度金沢市議会3月定例月議会請願・陳情の委員会審査結果表審査結果番号件名付託委員会不採択請願第4号金沢市におけるコミュニティバスの導入促進に関する請願書総務採択請願第5号金沢市における精神障害者の医療費助成について市民福祉不採択陳情第2号妊産婦医療費助成制度等の創設を求める陳情書市民福祉不採択陳情第3号金沢市のガス・発電事業の事業譲渡について慎重な検討を求める陳情建設企業 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。   議長     野本正人   旧議長    松村理治   副議長    喜多浩一   署名議員   中川俊一   署名議員   小間井大祐   署名議員   坂本泰広...