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金沢市議会 > 2020-03-12 >
03月12日－03号

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  1. 金沢市議会 2020-03-12
    03月12日－03号


    取得元: 金沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    令和　２年　　３月　定例月議会　　　　　　　　　　令和２年３月12日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名）　　　　　議長　　松村理治　　　　　副議長　　喜多浩一　　　　　１番　　荒木博文　　　　　　２番　　田中美絵子　　　　　３番　　喜成清恵　　　　　　４番　　上原慶子　　　　　５番　　稲端明浩　　　　　　６番　　熊野盛夫　　　　　７番　　大桑初枝　　　　　　８番　　粟森　慨　　　　　９番　　新谷博範　　　　　　10番　　前　誠一　　　　　11番　　麦田　徹　　　　　　12番　　上田雅大　　　　　13番　　中川俊一　　　　　　14番　　小間井大祐　　　　　15番　　坂本泰広　　　　　　16番　　高　　誠　　　　　18番　　下沢広伸　　　　　　19番　　高岩勝人　　　　　20番　　野本正人　　　　　　21番　　久保洋子　　　　　23番　　山本由起子　　　　　24番　　森　一敏　　　　　25番　　小林　誠　　　　　　26番　　源野和清　　　　　27番　　広田美代　　　　　　28番　　宮崎雅人　　　　　29番　　玉野　道　　　　　　30番　　森尾嘉昭　　　　　31番　　秋島　太　　　　　　32番　　澤飯英樹　　　　　33番　　中西利雄　　　　　　34番　　清水邦彦　　　　　35番　　黒沢和規　　　　　　36番　　福田太郎　　　　　37番　　横越　徹　　　　　　38番　　高村佳伸◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　山野之義　　　副市長　　　　　　　相川一郎　副市長　　　　　　　村山　卓　教育長　　　　　　　野口　弘　　　公営企業管理者　　　平嶋正実　都市政策局長　　　　松田滋人　　　総務局長　　　　　　太田敏明　文化スポーツ局長　　嶋浦雄峰　　　経済局長　　　　　　吉田康敏　農林水産局長　　　　山田　裕　　　福祉局長　　　　　　山田啓之　保健局長　　　　　　西川和昭　　　環境局長　　　　　　佐久間　悟　都市整備局長　　　　木谷弘司　　　土木局長　　　　　　川島　篤　危機管理監　　　　　木村裕一　　　会計管理者　　　　　中村弘志　消防局長　　　　　　清瀬　守　　　市立病院事務局長　　西尾昭浩　財政課長　　　　　　村角薫明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　　　宮本博之　議事調査課長　　　　小村正隆　　　議事調査課長補佐　　木谷保博　議事係長　　　　　　山口賢一　　　調査係長　　　　　　嶋田健治　主査　　　　　　　　富川朗人　　　主査　　　　　　　　前田和紀　主査　　　　　　　　北本剛太　　　主任　　　　　　　　松田宏志　書記　　　　　　　　竹村太志　　　書記　　　　　　　　梶　嵩弘　総務課担当課長　　　九社前俊一　　主査　　　　　　　　寺畑　聡－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号）　　令和２年３月12日（木）午前10時開議　日程第１　議案第51号令和２年度金沢市一般会計予算ないし議案第138号市道の路線変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑）　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時１分　開議 △開議 ○松村理治議長　本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○松村理治議長　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○松村理治議長　これより、日程第１議案第51号令和２年度金沢市一般会計予算ないし議案第138号市道の路線変更について、以上の議案88件を一括して議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問 ○松村理治議長　これより、質疑並びに日程第２一般質問を併せ行います。　通告がありますので、これより順次発言を許します。　20番野本正人議員。　　　　　〔20番野本正人議員登壇〕（拍手） ◆野本正人議員　おはようございます。　質問の機会を得ましたので、自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点質問いたします。　昨日の質問と重複するところもありますが、違った観点からの質問もさせていただきたいと思います。　最初の質問として、私のライフワークである本市の新しい交通システムについて幾つかお尋ねいたします。　この質問も、回を重ねることはや10回目となります。今回こそ、令和という新しい時代にふさわしい、市長をはじめ執行部各位の前向きかつ忌憚のない御答弁をぜひともお願いいたします。私は、金沢市議会議員団の一員として、昨年９月末から10月初旬にかけて、姉妹都市であるフランスのナンシー市、ベルギーのゲント市はもとより、ＬＲＴの世界的成功モデル都市であるフランスのストラスブール市を視察する機会を得て、まさに目からうろこが落ちる貴重な経験をしました。視察前には、金沢市で新しい交通システムが導入できない大きな要因の一つとして、道路幅員が狭いことが挙げられておりましたので、これらヨーロッパの都市にはきっと十分な道路幅員があり、トラムが走行しても自動車交通にそれほどの支障がないだろうという認識をしておりました。ところが、実際に訪れてみると、道路幅員はむしろ狭い、いや、狭いからこそ公共交通であるトラムが必要なのだとの導入方針の下、整備されてきたのだということであります。根底には、車依存社会から脱却し、都心は歩行者優先空間を確保することで、自動車はできるだけ使わないように誘導するという確固たる交通政策があります。さらに、これを実現する手段として、相当の期間をかけてトランジットモールを実験しながら、市民と行政がじっくり議論を重ねることで、最初は反対していた市民を説得していき、今ではほとんどの市民が歓迎する新しい交通システムを実現させることができたのであります。そこで、まず市長に、これらヨーロッパの各都市において実現している新しい交通システムを御覧になってどのような感想をお持ちか、また、金沢において実現に導くためにはヨーロッパから何を学ぶべきとお考えか、所見をお伺いいたします。　新しい交通システムについて、市民合意を得るための有効な手段として、トランジットモールの社会実験が挙げられます。本市においても、昨年、カーフリーデーのイベントに合わせて、広坂通りにおいて実施されました。しかし、同僚の高岩議員が12月定例月議会で質問したように、わずか１日限りの実施では、その成果について判断することは極めて難しいと思わざるを得ません。ストラスブールのように、１か月から３か月という長い期間にわたって実施し、市民との議論を重ねていくことで、初めてしっかりとした成果が得られ、実現に向けた大きなステップが踏み出せるものと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。　私は、例えば、５月のゴールデンウイークの期間中ずっと金沢の都心においてトランジットモールの社会実験を実施するような大胆な交通政策を打ち出していただきたいのであります。もちろん、県当局や警察をはじめとする様々な関係機関の協力が不可欠でありますし、ハードルは高いことは十分認識しておりますが、ゴールデンウイークの春の陽気の中、車の渋滞を気にせずに都心で買い物や飲食を楽しむ市民の姿を想像するだけで、心が浮き立つような気持ちになりますし、全国的にも大変な注目と話題を呼ぶことは間違いありません。早急に関係機関との協議を進めていただきたいと願うものですが、市長の所見をお伺いいたします。　また、新年度予算の中で特に目を引く新規事業が金沢型次世代交通サービス推進費600万円であります。様々な公共交通機関をＩＴを酷使してシームレスに結びつけ、人々が効率よく、かつ便利に使えるシステムを目指すとして、今、注目を浴びつつある移動サービス－－ＭａａＳの動向を研究するため、有識者などによる検討会を設置するとともに、金沢大学と連携して、自動運転による都心軸への影響を調査するための予算を計上するとしております。このＭａａＳは、世界に先駆けて北欧のフィンランドや台湾で普及が進んでいる移動サービス事業だとお聞きしておりますが、我が国への導入に当たっては多くのハードルがあるようです。他都市に先駆けてＭａａＳの将来性に着目したことについては、本市関連部局のその先見の明に敬意を表するものであります。この事業の具体的な内容、実施スケジュール、期待される効果について、ＩＴ企業出身者である市長にお聞きいたします。　ヨーロッパの小国、ルクセンブルクでは、2020年から、世界で初めて公共交通全面無料化を実現します。その目的は、渋滞緩和はもとより、排気ガス抑制による地球温暖化防止という環境政策に重きが置かれております。世界的には、都市交通の改革は環境問題と直結する課題になってきております。未来の子どもたちに持続可能な生活環境を残していくためにも、誠に意義のある試みだと感銘を受けるものであります。市長には、このルクセンブルクの英断についての感想、交通政策と環境政策との関わりについての所見をお伺いし、この質問を終わります。　質問の２点目として、本市のスポーツ振興について幾つかお尋ねいたします。　最初に、本年、第６回目を迎える金沢マラソンについてであります。昨年10月27日の日曜日、第５回目の節目となる金沢マラソンが盛大に開催され、全国各地や海外から過去最多となる１万4,256人が出場し、秋の城下町を駆け抜けました。あいにくの雨模様ではありましたが、ランナーは歴史と文化が息づく金沢のまちの雰囲気を肌で感じながら楽しく走り抜け、沿道には約22万人の市民がランナーに温かいエールを送り続けました。大きな事故もなく、男子、女子とも、トップランナーは大会新記録を更新するなど、５年目を迎えた今や本市を代表するスポーツの祭典は、県都金沢を熱気の渦で包み込んだと言っても過言ではないでしょう。そこで、まず市長に、これまでの５回の大会を振り返って、全国的にもここまで高い評価を得るまでの大きな成功を収めた要因についてどのように分析されているのか、まずお聞きいたします。　かく言う私も、市内13ライオンズクラブの一員として、ゴール地点に近い石川県産業展示館３号館において、参加者の記録証を渡すなどのボランティア作業に従事しておりました。午前10時頃から午後４時半頃まで、６時間以上も現場に詰めていたわけですが、その際に周りの多くの方々がおっしゃっていたことは、作業をしていても、大会の模様を映像で見ることができず、ランナーの状況を知ることができないために、全く臨場感を感じられなかったのが残念だという感想です。そこで、例えば、ゴール地点を通過し記録証を渡す産業展示館３号館の中に、オーロラビジョンやプロジェクタースクリーンを設置できないものでしょうか。そうすれば、ボランティアや応援の方々も、まさに自分が参加しているという思いを共有できると感じますが、市長の所見をお伺いいたします。　また、金沢マラソンが高い人気を得ている理由の一つとして、オリンピックや世界陸上で輝かしい実績を残した有名選手がゲストペースランナーとして参加していることが挙げられます。しかしながら、こうした選手の皆さんと一般ランナーやボランティアが直接交流する機会がほとんどないのが実情であります。国内の人気大会である長野マラソンは、大会終了後に、一般ランナー等が参加できる後夜祭が開催され、好評であるとお聞きいたしました。そこで、金沢マラソンにおいても、ゲストランナー、一般ランナー、ボランティアが一緒に交流できる場を設けてはいかがと思いますが、所見をお聞きいたします。　また、本年10月25日に開催される第６回大会については、ログマークやキャッチコピーの変更、親子連れなどの参加を想定したファミリーランの実施などの新たな試みも盛り込まれているようであります。金沢マラソンブランドの国際的認知度向上、もう一方では裾野の拡大という、それぞれの大義名分があり、私も一定の理解をするものであります。第６回大会における新たな試みについて、市長の思いをお聞かせください。　次に、再整備される金沢市民サッカー場について何点かお尋ねいたします。収容人数3,000人の現市民サッカー場を再整備、収容人数１万人以上、全ての観客席を屋根で覆い、全国大会やＪリーグなどの大規模大会が開催可能な施設の整備を目指すとして、過日、公募型プロポーザルにより、最適設計者が決定しました。選定理由としては、ウェルカムゲートを中心としたエントランスゾーンがアクセシビリティーに優れ、訪れる人に高揚感を生み出すという独創的な提案内容が評価されたとのことであります。私も、公開されているエントランスゾーンからのパースを見ると、会場の熱気が身近に感じられ、いやが応でも気分が高揚しますが、一方で、また、多少の不安も募るのであります。それというのも、どうしてもあの新国立競技場の迷走が頭から離れないからであります。最初の設計者の決定後に巨額の建設費が明らかになり、一旦、白紙撤回、その後の紆余曲折の結果、隈研吾氏の設計に落ち着きましたが、多くの国民が心配し、胸を痛めたことを昨日のように思い出すのであります。今のところ、この新国立競技場の評価は賛否両論あるようです。木のぬくもりに包まれ、自然と調和する日本らしい和の雰囲気が強く感じられる、また、傾斜や前の列との段差が十分あって競技が見やすいとする高い評価がある一方、シート前後のスペースや座席までの通路、階段が狭く、移動が不自由で危険が伴うとするマイナスの評価もあるようです。金沢市民サッカー場については、市長自身は審査に携わっておられないものの、当然、パースを御覧になっていることと存じます。市長の目から見て、設計者の工夫がどの部分に感じられたか、特に市民にアピールするポイントはどこであったのか、ぜひお聞かせください。　さらに、本当に75億円という予算で建設できるのでしょうか。資材の高騰や人手不足をはじめ、建設業界を取り巻く環境が悪化しつつある今日、施工段階での工事費の増額が最も懸念されます。新国立競技場の二の舞とならぬよう願うものですが、今後の予算面での見通しについて、市長の所見をお聞きいたします。　最後に、金沢南総合運動公園についてであります。金沢市民野球場、金沢市民サッカー場、金沢プールに加え、昨年４月にオープンしたあめるんパークなど、スポーツレクリエーション施設の集積が進む北部地区に比べ、どうしても南部地区は見劣りがし、いわゆる地域間格差を感じているのは私だけではないと思います。そこで、市長に、南部地区におけるスポーツ施設整備についてのビジョン、市政トップとしての思いをお尋ねいたします。　年度末を控え、市営球技場では、人工芝への張り替えや電光掲示板の設置が今年度中の完成を目指して急ピッチで進められております。そこで、市営球技場については、人工芝への改修後の具体的な使用方法についての見通し、さらには今後のスタンド改修やトイレ、更衣室の改修などのスケジュールについて、所管の局長にお尋ねいたします。　さらに、総合プールの跡地の暫定駐車場の将来的な使い方については、昨年９月定例月議会でも質問させていただきましたが、最新鋭の設備を備えた大規模な屋内体育館や武道館を核とした屋内スポーツ拠点としての整備を強く望むものであります。市長の夢のある前向きな所見をぜひお聞かせいただき、この質問を終わります。　質問の３点目として、金沢都ホテル跡地について幾つかお尋ねいたします。　北陸新幹線金沢開業以来、この３月ではや５年が経過しようとしております。新型コロナウイルスによる感染拡大により、観光客は一時的に大きく減少しているものの、金沢は日本を代表する都市としてのブランドを確立したと言っても過言ではないでしょう。しかし、何といっても憂慮されることは、駅前の一等地である旧都ホテル跡地が2017年３月の営業終了以来３年もの間、建物地上部分の解体が全て完了してからも１年３か月もの間、更地のままで放置されていることであります。北陸新幹線で金沢を訪れ、世界で最も美しい駅の一つに選ばれた金沢駅もてなしドームと鼓門のすばらしさに目を奪われた観光客が胸躍らせて市街地に向かおうとする矢先に、フェンスに覆われた空き地を目にするというのは、あまりにも無粋な風景ではないでしょうか。この現状についての市長の率直な思いをまずお聞かせください。　市長は、昨年１月、近鉄不動産の幹部と面談し、本市の要望を伝えたとのことですが、どのような要望を伝え、相手方の回答はどうであったのか、また、その後どのような話し合いを進めてきているのか、さらには現段階での交渉の進捗状況はどうなっているのか、この際、できるだけ詳細にお聞かせください。　何度も申し上げますが、この場所は、まさに金沢の顔であり、金沢という都市のブランドそのものを左右する場所であります。近鉄不動産はもとより、金沢のリーダーである市長には、親会社の近鉄ホールディングスに直接乗り込み、向こうのトップにお会いして、じかに熱い思いを伝えるという強い気概を持っていただきたいと願うものですが、市長の所見をお伺いいたします。　金沢駅西において開発中のハイアット系ホテルは、金沢で初めて本格的な外資系ホテルとして、６月の開業を控え、今、急ピッチで準備が進められております。これに対抗するように、既存の市内大型ホテルも客室改装や飲食部門の充実など、積極的な投資に動いております。さらには、金沢駅前や市内中心部においては、宿泊特化型のホテルの開業が相次ぐなど、金沢市内の宿泊施設はもはや飽和状態になっていると感じるのは私一人ではないでしょう。北陸新幹線が敦賀まで延伸される2023年春までには、金沢市内のホテルの合計客室は、現状より約２割増しの１万3,000室になる見通しであり、これでは飽和どころか、明らかに供給過剰であるとの指摘も数多く聞こえてきます。一方で、人手不足の影響も極めて深刻になってきております。先日、旅行業関係者から聞いた話ですが、客室清掃の人手が足りず、チェックインの時間が過ぎても全く清掃が終わっていない、また、宴会場においても同様に、料理の配膳が全く追いついていかないなどのクレームが多発しており、新型コロナウイルスによる感染拡大が終息し、本格的な観光シーズンを迎えても、金沢への誘客に二の足を踏んでいるとのことでした。このように、ハード面においては過剰なホテルの乱立、ソフト面においては深刻な人手不足という二重のマイナス要素の中で、果たして本当に近鉄グループとして新たなホテル建設に踏み切られるのでしょうか。最悪の場合、撤退や転売といった事態も避けられないと憂慮するものであります。本市は、かねてから、国の景観政策をリードしてきたとの強い自負があり、この場所についても60メートルの高さ制限があります。この規制については、外資であるハイアットも遵守しておられることから、市長はゆめゆめこの規制を見直すお考えはないと思いますが、この際、いま一度確認しておきます。　私は、10年後、20年後の金沢のまちづくりを見据えたとき、ただやみくもに建物を建てるのではなく、金沢駅前一等地の新たな緑地空間として再整備することも一つの選択肢だと考えます。都ホテル跡地は、本格的な開発を前に暫定利用を挟むと明言されておられるようですが、ホテル閉館から３年近く経ても、暫定の活用方法すら公表されておりません。それだけに、市民や経済界の間には、早期の進展を求める声が日増しに大きくなってきております。私は、一つの事例として、銀座・数寄屋橋交差点のランドマークとしても有名であったソニービル跡地に、本年秋までの期間限定施設としてオープンしたＧｉｎｚａ Ｓｏｎｙ Ｐａｒｋをぜひ参考にしていただきたいと願っております。敷地面積約3,800平方メートルの地上１階部分を公園として開放、銀座一等地の交差点に、パブリックで遊び心あふれる場を提供することで、都心に余白を生み出し、訪れる人にほっと一息つける安らぎの場を提供しているのであります。敷地面積4,600平方メートルの都ホテル跡地でも、ぜひこの手法を取り入れ、都市の中で古いビルを解体してから新しいビルを建てるまでの間、公園として開放するという斬新な試みをぜひ実現させていただきたいと願うものであります。Ｇｉｎｚａ Ｓｏｎｙ Ｐａｒｋという都市開発の一つの実験について、市長の所見をお伺いいたします。　金沢の都心、金沢21世紀美術館の向かい側には、しいのき緑地といしかわ四高記念公園という、まちなかの広大な緑地空間が広がっており、観光客や市民の憩いの場として活用されております。金沢駅前にも、このような憩いの場、憩いの空間が創出されれば、観光客に、旅の始まりにこれからのプランを練る、また、旅の終わりに疲れを癒やし、楽しかった旅の思い出を振り返るといった機会を提供する、また、市民に対しては、老若男女が集い、笑顔とにぎわいがあふれる場所を提供するという、日本のどこの駅前にもない快適な空間が生まれると胸躍るものであります。市長の英断と強い交渉力に期待するものでありますが、都市の中のパブリックスペース、緑地空間の重要性と絡めて、都ホテル跡地の将来像について市長の所見をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手） ○松村理治議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　20番野本議員にお答えいたします。　新しい交通システムのことについて何点かお尋ねがございました。ストラスブール、実は私も、もう十数年前ですから、状況は今とは変わっているかもしれませんけれども、ストラスブールに足を運んで、直接、トラムの様子を拝見し、実際それに試乗し、担当の方から詳しく説明をお聞きいたしました。野本議員が目からうろこという表現を使われましたけれども、私もそのとき、まさに全く同じような思いをしたところであります。そのときに、交通まちづくりという言葉は耳にはしておりましたけれども、まさに交通まちづくりというものが実践されている、そんなまちだということを強く感じさせていただきました。まさに、この本会議場でも何度か申し上げていますけれども、公共交通はまちづくりに不可欠な都市の装置、そんな思いも強くしたところであります。ただ、本市とヨーロッパとのまちなかの交通規制をはじめ、前提となる様々な事情は異なるものではありますけれども、新しい交通システムの導入が、公共交通優先のまちづくりが、まちなかの活性化、環境負荷の低減にも寄与するということを踏まえ、明年度は、停留所や車両基地の配置、概算事業費などの調査、検討を深めることとしておりまして、令和３年度には、導入機種に関する一定の方向性をお示しできればというふうに思っています。　トランジットモール、交通実験のことについてお尋ねがございました。交通実験は、金沢市、金沢市民はもちろんのこと、石川県御当局、そして警察、交通事業者をはじめ、多くの方の御理解、御協力が不可欠であります。必要な実験を一つ一つ着実に実施し、検証を重ね、ストラスブールもそうであったというふうに私もお聞きしておりますし、野本議員もおっしゃっていただきました。関係者との協議や調整を図った上で進めていく必要があると思っています。明年度ですけれども、引き続き、都心軸におけるバス専用レーンの時間帯拡大実験を行っていきたいというふうに思っています。これまでも何度か行ってきているところでもありますけれども、天候等々によって状況も変わってくるというふうに思っていますので、明年度、改めてその実験を行っていきたいというふうに思っています。また、トランジットモールの社会実験も、いま一度、広坂通りで行っていきたいというふうに思っています。市民の公共交通への意識醸成や利用促進につなげていきたいというふうに思っています。　金沢型次世代交通サービス推進費のことについてお尋ねがございました。いわゆるＭａａＳのことについてお尋ねをいただきました。明年度ですけれども、専門家を交えた検討会議、これは学識経験者、交通に関わる方はもちろんのこと、ＩＴに詳しい方にも入っていただかなければいけないと思っています。検討会議におきまして、交通事業者などと連携の上、移動手段を自由に選択でき、運賃決済、乗換えをスムーズに行うことができる、金沢の交通事情に合った交通サービスの方策を取りまとめていきたいと考えています。多様な交通手段の確保、シームレスな移動の実現により、市民の公共交通の利用促進、利便性の向上に努めてまいります。　ルクセンブルクのことですけれども、勉強不足で、私も初めて知りました。ネットでも調べさせていただいたところであります。ルクセンブルクは、人口が比較的少ないということもありますけれども、交通渋滞や大気汚染というものが大きな社会問題になっている、その社会問題の解決策の一環として、全国の公共交通の無料化を実施したということをお聞きしています。画期的で先進的な取組として、まだ始まったばかりだということ、今月からだとお聞きしております。注視して、いろんな環境は違うとは思いますけれども、情報収集に努めていきたいというふうに思っています。この考え方は、先般策定しました金沢ＳＤＧｓの行動計画にも合致しているものでありまして、市としても大いに関心を持っていきたいというふうに思っています。明年度、次期地球温暖化対策実行計画を策定することとしておりまして、この中でも、環境負荷の低減に寄与する公共交通の利用を推進する、そんなこともうたっていきたいと思っています。　スポーツ振興について何点かお尋ねがございました。金沢マラソンは全国的に高い評価を得ている、その要因はどのように分析しているのかということです。実際、私も何人ものランナーから、直接、声をお聞きしています。ネットにおきましても、金沢マラソンの点数、高い点数だけではなくて、いろんなコメント、厳しいコメントももちろんありますけれども、御評価いただいているもので皆さん口をそろえておっしゃるのは、沿道の応援が途切れることがない、ボランティアの方の対応が本当にランナー目線に立った温かいものであると、そんな声が圧倒的であります。高い評価をいただいている皆さん方からは、私は、そこを評価していただいたのではないかというふうに思っています。これは、やはり金沢が持つコミュニティーの強みだというふうに思っています。そのコミュニティーがあるからこそ、沿道の応援が途切れることがない、ボランティアの対応がすばらしいというふうにおっしゃっていただいているんだというふうに思っています。前回、京都大学のｉＰＳの山中教授に走っていただきました。15分余り、いろいろと意見交換させていただきましたけれども、山中教授も全く同じことをおっしゃっておられて、こんなことをおっしゃっていました。これまで、幾つかのマラソン大会を走っているけれども、トンネルの中にまで応援がいる大会は初めてだと、ここは金沢マラソンの強みというものを感じたというふうにおっしゃっていただきました。改めて、市民、県民の皆さんにつくっていただいているマラソン大会だということを強く感じました。　ゴールの産業展示館の皆さん方に臨場感が伝わらないという御意見であります。レース展開やゴールするランナーの状況を見ることで、完走証の発行、手荷物の返却業務の運営に、より効果的、効率的に生かすこともできるんではないかというふうに思いますし、そこでボランティアをしていただいている方たちのモチベーションも高まっていく、私は野本議員のおっしゃるとおりだというふうに思っています。産業展示館の３号館にスクリーン等の設置による大会映像の放映につきましては、ぜひ前向きに検討させていただきたいというふうに思っています。　後夜祭のことについてお尋ねがございました。実は、昨年の大会におきましても、旅行業者が中心になっていただきまして、主に出場権付ツアーに申し込まれた方を対象にして、フィニッシュ会場近くで後夜祭を開催し、大変好評であったというふうにお聞きしています。私どもも、お手伝いもさせていただきましたし、いろんな情報もいただいているところであります。さらに、今度の大会－－第６回では、それを拡大する形でやっていけないかというふうに今考えています。先ほど申し上げましたように、さきの大会では出場権付ツアーのランナーを中心にお声がけいたしましたけれども、出場権付ツアーに限らず、ランナーや、また、ボランティアの皆さん方も対象にさせていただければというふうに思っています。互いの健闘やサポートをたたえ合うということもあるかというふうに思いますし、交流を深めていただくような後夜祭の開催を行いたいと考えています。具体的には、大会当日の夕方、金沢駅付近で会場を設けていきたいというふうに考えています。ランナーの皆さんもボランティアの皆さんも、一度、ホテルなり御自宅でお着替えになられる方も多いというふうにお聞きしておりますので、前回はフィニッシュ会場近くでありましたけれども、今回は金沢駅付近で行いたいというふうに思っています。ゲストペースランナーにも参加を呼びかけていきたいというふうに思っています。私も会場の隅っこに参加させていただければというふうに思っています。マラソンをする、支えるということだけではなくて、語る、そんな場になればというふうに思っています。前夜祭、そして大会当日、後夜祭と、一連の流れの中で盛り上げていくことができればというふうに思っています。　新たな試みのことについてお尋ねがありました。多くの民間の皆さん、多くの市民、県民のボランティアの皆さんに支えていただいている大会であります。ただ、一方では、県や市が中心になって行っている、これは私はまちづくりの一環でもあるというふうに思っています。今、野本議員から高い評価というふうにお褒めをいただきました。私は、このときだからこそ変えていく、変わっていくことが必要だというふうに思っています。今のままでも、私は数回は大丈夫かなと皮膚感覚で思っているところではありますけれども、やはりこれをより高みを目指していく、より高い評価を目指していくときには、とにかく変えることが絶対に必要だというふうに思っています。これは、民間の企業も全く同じだというふうに思っています。そうしたことから、関係各位に御理解をいただきながら、ロゴであったり、キャッチフレーズ等々を変更することによって、イメージの一新を図っていきたいというふうに思っています。また、この本会議場でも御提案をいただきましたファンラン、ファミリーランというものも入れていきたいというふうに思っています。ただ、こちらは、これも以前、議会答弁で申し上げましたけれども、新たな負荷にならないように気をつけながら取り組んでいかなければいけないと思っています。また、競技性ということにも意識をしながら、エリートランナー枠も新設をしていきたいというふうに思っています。様々な工夫をしていきたいというふうに思っています。　市民サッカー場のことですけれども、何といっても、訪れる人に高揚感を生み出す独創的なエントランスゾーンに加え、各種大会の開催に必要な設備や諸室が機能的に配置されており、快適な競技環境と臨場感、一体感のある観戦環境の共存が図られる点を高く評価しているところであります。　予算のことで御心配いただきました。工事費の詳細につきましては、明年度、実施設計を行っていきますので、その実施設計の中で内容の精査を行っていく中で、しっかりと詰めていきたいと思っています。財源につきましても、国庫補助、起債に加えまして、ｔｏｔｏからも応援をいただけるんではないかと思いますし、基金も活用していきたいというふうに思っています。できる限り、一般財源の負担軽減を図っていきたいと思っています。　南部地区のことについてお尋ねがございました。陸上競技場、また、球技場等の整備が行われていまして、老朽化も進んでおりますので、現在、必要な修繕を計画的に実施しているところであります。計画的に進めています。第１次スポーツ施設整備計画をつくって、今は着実に取り組んでいるところでありますけれども、新たな整備計画策定の段階におきまして、今ほど野本議員が御提案いただいたことを含めて、南部地区のスポーツ環境の整備に必要な整備を盛り込んでいきたいというふうに思っています。　総合プール跡地に屋内スポーツ拠点があってもいいんではないかということでした。今ほど申し上げましたように、新たなスポーツ施設整備計画の中で検討していきたいというふうに思っています。ただ、２年ほど前、野々市市の粟市長とも話をしておりましたけれども、やはり石川中央都市圏全体の中で考えていくことが必要ではないかと、これは粟市長からも御提案いただいているところでもありますので、そういう状況も、その利用状況や競技人口なども精査しながら、しっかりと協議していきたいというふうに思っています。　去年１月、近鉄不動産の専務さんにお会いいたしました。暫定駐車場というお声もお聞きしておりましたので、金沢のまちづくりの観点から、再考してほしいということをお伝えさせていただきました。私は、真摯に受け止めて御理解をいただいたというふうに思っているところであります。ただ、ここに来て、それから１年以上たっていますし、取り壊されてから相当時間もたっているところでもあります。まずは、所有者であります近鉄不動産の社長さんにお会いして、改めて気持ちをお伝えしたいと思っています。社長さんも真摯に受け止めていただきまして、予定を一度組んでいただきました。残念ながら、今回のコロナウイルスの関係で延期になりましたけれども、早々に日程調整もさせていただきながら、金沢市の思い、議会の皆さんの思い、経済界や市民の皆さんの思いを伝えていき、一日も早い金沢のまちに寄与するような形での開発を望んでいきたいと思っています。　高さ制限のことについてお話がありました。やはり、これまでは、保全と開発の調和を基本理念としてまちづくりに先輩方が励んでこられました。今、多くの方が金沢市に注目していただいているのは、その先輩方の思い、その実践であったというふうに思っています。私は、大変高い評価をいただいているんではないかと思っています。また、一方では、新幹線が来てからいろんな環境も変わりつつありますので、新たな視点も取り入れながら、都市としての質を高めていくということも大切であります。まずは、的確な現状把握と適切な検証を行っていきたいと思っています。　Ｇｉｎｚａ Ｓｏｎｙ Ｐａｒｋ、私も、御指摘をいただいてからいろいろ調べさせていただきました。まず、ソニーという企業の企業戦略の一環であると同時に、ソニー自体が銀座というまちに育てられてきたと、そんな思いを持った形での取組だというふうに思っています。いわゆる企業市民としての地域貢献の一つの表れと、高い評価をさせていただいているところであります。　都ホテル跡地に緑地という選択肢もあってもいいんではないかということです。まちなかにこれだけ広大な緑地があり、水と緑のネットワークが広がっている都市というものは、全国でもそう多くはないんではないかというふうに思っています。大変魅力的な御提案だとは思っています。ただ、今現在、近鉄不動産さんが所有されて、開発に向けての計画を鋭意検討していらっしゃるということをお聞きしています。所有者の意向をまずは優先すべきではないかというふうに思っています。まちの品格に関わる大切な場所でありますので、これから、近鉄不動産さん、近鉄グループの皆さんと意思疎通を密に図っていきながら、同じ思いを持って取り組んでいければというふうに思っています。　私のほうからは以上です。 ○松村理治議長　嶋浦文化スポーツ局長。 ◎嶋浦雄峰文化スポーツ局長　市営球技場のことについてお尋ねでございました。市営球技場につきましては、ラグビーやアメリカンフットボール、サッカー等の通年での利用が可能となりましたので、大会のみならず、各競技団体の教室などの利用を想定いたしまして、全面利用だけではなく、半面の利用区分を追加したところでございます。本年度は、人工芝化のほかにスコアボードの改修も行うなど、利用環境の向上に努めたところでございますが、今後とも利用団体の要望をしっかりと聞きながら、施設の状況などを考慮いたしまして、必要な整備について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔議長退席、副議長着席〕 ○喜多浩一副議長　24番森一敏議員。　　　　　〔24番森　一敏議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆森一敏議員　みらい金沢の一員としまして、以下数点御質問させていただきます。　まず最初に、ガス事業、発電事業の株式会社譲渡の基本方針に関して御質問いたします。　その１点目、市民の意見の尊重について。市長のおっしゃるスピード感とは裏腹に、本当に譲渡するのかとの声が相次いでおります。この間、複数の市民団体が説明を求める集会を開いておりますが、なぜ、責任ある市長、管理者が出席して直接説明をしないのか、まずその理由を伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　こうやって森議員と議論をさせていただいています。私も、選挙によって選ばれた市民の代表です。森議員も、選挙によって選ばれた市民の代表です。私は、森議員と議論をしていると同時に、森議員の後ろにいる市民の皆さんにも私の思いをお伝えしているんだというふうに思っています。森議員の御発言は、森議員個人のお考えということもあるかと思いますけれども、森議員の最後にいる市民の皆さんの声として、私はしっかりと受け止めているところであります。所管の職員が説明会で説明をさせていただいているかというふうに思います。その職員も、個人の資格で参加しているわけではありません。金沢市企業局、金沢市を代表した形で説明会に参加して説明をさせていただいているところでありますので、御理解をいただければと思います。 ○喜多浩一副議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　もちろん、私も公的な立場でありますし、それから職員の方も分掌を担って対応されているということはもちろん承知しております。ただ、やはりこれだけ大きな問題ですから、市民からすると、決定権は議会と言わなきゃいけないかもしれませんが、政策判断の上での決定権、責任のある方と対話をしたい、そういう気持ちがあるということで、なぜ出てきてくれないんだろうかという声が出るわけです。これは受け止めていただきたいというように思います。　次に、パブリックコメントの結果への疑問です。過去最多の701人から提出された1,463件の意見を公表するに当たり、検討案推進259人、公営維持179人、不明、意見なし等263人と分類されました。賛否を示すのは異例のことです。疑問に思った市民団体が情報開示で得た全ての意見をチェックすると、不明、意見なし等に分類された中の160人以上、具体的に言いますと166数えられたと思いますが、明確な民営化反対、疑問、あるいはパブコメのやり方自体に問題ありなどの意見があったわけです。推進の中にも、民営化反対や疑問の声が少なからず含まれておりまして、恣意的な公表結果で誘導ではないかと疑う声まで上がっておりますが、公営企業管理者はこれをどう説明されますか。
    ○喜多浩一副議長　平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者　ガス・発電事業につきましては、市民生活や産業活動の発展を支えてきた大切なライフラインでありますことから、検討委員会からの答申に基づく内容につきまして広く意見を聞く必要があると考え、パブリックコメントを実施したものでございます。多くの御意見をいただきましたことから、参考までに、検討案推進と両事業とも公営堅持とする意見者の状況について、併せてお示ししたところでございます。 ○喜多浩一副議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　私も読ませていただいているわけですけれども、大変熱心、真摯、真剣な意見がつづられております。一つ一つ読みますと、市民がこの問題をいかに重く受け止めているかということがよく伝わってきます。賛否という形で、参考資料といえども、これが公表されると、ああ、賛成の人が多いんだなと、こういう印象を持ちます。それから、私の出した意見は自分の思いとは違うところに分類されているなと、こういう感想を持たれた市民の方の御意見も、私は複数聞いておるわけです。これが結論ありき、誘導ではないかと、こういう受け止めにつながってしまっております。あらかじめ、パブコメというのは、先ほど、昨日の答弁も含めまして、決してその賛否を問うというものではないという定義づけ、御答弁がありました。そのとおりだろうと思います。しかし、結果的にはそうではないパブコメになってしまっているんじゃないのかと、このように言わざるを得ません。こういう指摘に対して、公営企業管理者、どう説明されますか。再度、御答弁をお願いします。 ○喜多浩一副議長　平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者　繰り返しになりますけれども、パブリックコメントそのものは、やはり多くの御意見をお聞きするために実施しているものでございまして、特に今回は非常に多くの方々から御意見をいただきました。これは、実際にガスを御利用いただいているお客様に、意見募集をしておりますという御連絡といいますか、ダイレクトメールでお知らせしたということも、その原因かなというふうには思いますけれども、そうした貴重な御意見をやはり公表するに当たりまして、一つの参考指標として、検討案そのものについてどういうようなお考えかということを一つの目安としてお示しすることも必要かなというふうに思いまして、先ほど答弁させていただきましたけれども、検討案の推進、そして両事業とも公営堅持という方々の意見者の状況をあくまでも参考までにお示ししたものでございます。 ○喜多浩一副議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　これからスケジュールが進んでいくに当たりまして、やはり市民の判断というものを私たちは仰いでいかなきゃならない、そういう公的な立場にありますから、ミスリードにならないように、慎重に真摯に対応していただきたいと改めて申し上げておきたいと思います。ちなみに全部紹介する時間のゆとりはありませんので、幾つか御紹介しますと、明らかに反対の意思を持って書いていらっしゃる、これは意見なし等に分類された方ね。利用者が減少し続けているガス事業こそ市が責任を持って経営すべきです、これ41番。147番、金沢市のガスサービス事業は現状で十分、営利を目的とする株式会社の事業とすべきでない。143番、ガス事業の市からの事業譲渡は反対です。614番、市民の貴重な財産である発電事業をいとも簡単に民間企業に施設と共に譲渡してしまうとすれば大いに問題、こういう意見が出ております。また、賛成に分類された中にも、やはり市民のガバナンス、これに対する留意、かなりたくさん書かれていますね。裏を返せば、公営企業としてやってきたこの２つの事業について非常に信頼が高い。これは、利便性とかサービスの向上とかという概念とは次元を異にする。市民や利用者がこの両事業に対し寄せている公共的なものに対する信頼感、これ非常に大きいと思います。次の質問に移りますけれども、そのことを十分重く受け止めていただく必要がある、そのことを申し上げておきたいと思います。　ところで、このガス・発電事業公営化以降約100年ということは、民営の時代があったということです。なぜ公営化したかということも考えなきゃいけません。振り返っておかなきゃなりません。この歴史の重み、市民生活を支えて営々と積み上げられてきた先人の努力に敬意を払うべきです。骨子案策定に当たり、両事業の礎となった方や発展を担われた方々から丁寧に御意見を聞いているのか、そのことを伺います。　あわせて、水利権の調整の見通しについてもお聞かせください。 ○喜多浩一副議長　平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者　今ほど御指摘ありましたように、本市のガス事業、発電事業は、いずれも大正10年に民間から事業を譲り受けまして、今日まで、議会、また、市民の方々の理解と協力の下、運営されていることに深く感謝を申し上げたいと思います。また、戦後の復興期や高度経済成長期をエネルギーの安定供給で支えるなど、一定の役割を果たしてきたと考えておりまして、事業に尽力されてきた諸先輩方に敬意を表するところでございます。これまでに、ガス・発電事業の運営に携わった先輩方に対しては、在り方の検討内容等について御説明をし、今後の方向性について御助言もいただいております。　また、水利権の関係ですけれども、水利権の調整につきましては、用水土地改良区等の水を利用していらっしゃる方－－利水関係者に対しまして検討状況などを説明してきたところでございまして、引き続き、水利権の円滑な移管に向けまして、関係機関と協議を進めてまいります。　以上でございます。 ○喜多浩一副議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　この間、担ってこられた方の御意見を聞いておられるという御答弁ですので、誰に聞きましたかとか、そんなことはここでは伺うことはいたしませんけれども、本当に理解を得ているのかどうか、私は一抹の不安を感じながら御答弁を聞いております。　それから、水利権について、協議に情報交換、やっていらっしゃるということであります。これ非常に複雑な利害関係が絡む。公営でやってきたことを前提にした水利権の調整というものが長い間行われてきているものというふうに理解しますので、今の時点で、はっきり調整ができますという御答弁ではありませんでしたから、これは今後のかなり大きい課題になるということだけ確認をさせていただきたいと思います。　この項目の２点目に移ります。基本方針の骨子案と関連当初予算案についてお伺いいたします。譲渡準備関連事業費が骨子案の段階で譲渡前提の予算として計上されていることは釈然としません。まず、両事業の譲渡に関する基本方針骨子案がどのような手続で基本方針となるのかお答えください。　次に、事業譲渡アドバイザリー業務委託費について、その業務内容、１億4,000万円もの積算根拠と選定手続をお伺いします。 ○喜多浩一副議長　平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者　まず、基本方針の手続についてお尋ねでございます。２月の建設企業常任委員会におきまして報告した骨子案を基に、現在、基本方針の策定作業を進めておりまして、この定例月議会の会期中に基本方針をお示ししたいと考えております。　それから、事業譲渡のアドバイザリーに関してのお尋ねですが、そこへの業務委託でございますが、まず業務委託の内容につきましては、両事業が保有する固定資産等の現況詳細調査、それから最低譲渡価格設定のための事業価値評価、また、公募から譲渡契約に至るまでの法的な手続など、事業譲渡に関する専門的な事項についての支援を受けるものでございます。委託費については、複数の業者から見積書を徴収するとともに、他の公営企業が民間譲渡した際の委託業務内容や委託金額を参考に積算し、新年度予算に所要の額を計上しているものでございます。選定の手続は、公募型プロポーザル方式として、企画提案書に基づき、外部委員を含めた選定委員により審査し、委託事業者を決定することとしております。　以上でございます。 ○喜多浩一副議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　私、局内検討の中で、ある外資系のコンサルタント会社に1,500万円で随意契約をして調査を行ったということについて、この場でも御質問をしております。また、今度はそうしたコンサルかなと、こんなような話が既に、関心のある方々の中から話が出てきております。これを予算執行していくということになれば、透明性が求められる。先行して、この公営分野の民営化の中で業者との間の問題、こういうものが市民から厳しく指摘されて動きが止まっているという事例、ちょっと後、触れるかもしれませんが、こういうことも起こってきておりますので、透明性をいかにして確保するか、このことに十分に配慮していく必要があると思います。　３点目、お伺いします。公営企業の公益的な役割を再評価する観点から幾つか御質問いたします。まず、人口減少や省エネによるガス需要の減少が経営環境を厳しくするとの予測が譲渡理由の３として示されておりますが、株式会社への譲渡がどうその解決につながるのかお答えください。 ○喜多浩一副議長　平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者　株式会社という事業形態は、事業環境の変化に合わせ、柔軟かつ迅速な対応が可能であることに加えまして、ガスと発電の両事業を一体的に経営することによりまして、総合エネルギー事業として競争力を有し、多様なサービスの提供が可能となるものです。こうしたことから、両事業の株式会社への譲渡は、市民サービスの向上に寄与するとともに、事業の持続性の確保につながるものと考えております。 ○喜多浩一副議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　競争力を向上する、そのことがサービスに寄与する、こういうお考えを示されました。逆に、競争力を向上させるためにサービスが脆弱化するというケースもこの間の経過の中で指摘されているということは、以前から申し上げてきているとおりです。そして、この金沢市の公営企業、ガス、これについて、一体どのような競争相手がどんなふうに入ってくるのか、このことが定かでないんですね。新たな民間の独占市場になるんじゃないかという、そういう識者の懸念なんかも、私は聞いております。本当に、今、答弁なさったようなことが現実になる蓋然性、それはどの辺に見ていらっしゃるんでしょうか。もう一回伺いたいと思います。 ○喜多浩一副議長　平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者　現在、小売の自由化に伴いまして、全国的に、異業種の企業間連携、あるいは各社が業種の垣根を越えまして、料金水準やサービス等の部分でやはり消費者に様々な提案をしているという状況でございます。本市におきましても、将来的にそうした市場の中で様々な競争というものが起こってくることは、これは必然であろうというふうに考えておりまして、そういったことにつきましては、あり方検討委員会の中でも多くの御意見をいただいておりまして、そうしたことも踏まえ、民営化、株式会社への譲渡ということは、私としては必要なことだというふうに考えております。 ○喜多浩一副議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　それは、一般論としてはそういう理屈もあろうかと思います。私は蓋然性と聞いているので、その条件というものは現実的にこうこうこうであるということが明確でないと、蓋然性を持ったというふうには言えないんじゃないかと申し添えておきたいと思います。　そして、金沢で公営ガスが存在する限り、これを上回る民間事業者は現れるということは考えにくい、こういう経済環境学者の御意見なんかもあるんですね。自ら門戸を開くことによって事業者が変わるということはあり得ますよ、自ら開けばね。開く必要があるかどうかということを大いに議論しているわけです。　次の質問へいきます。公営企業の公益的な役割は果たして希薄化したのか、私なりの観点で伺います。まず、多くの市民が高く評価する上下水道と都市ガスの供給や故障対応、安全確保などのサービスを実質的にワンストップで提供してきた体制が譲渡後は維持できるんでしょうか。　もう１つ、新会社、新株式会社となっても、経営状況や利益配分など、財務情報がブラックボックスにならず、公的なチェックができるのか、見解を併せて伺います。 ○喜多浩一副議長　平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者　事業譲渡後も、ガス事業は市民生活を支える重要なライフラインでありますことから、緊急保安体制、また、ガス管の改良工事等につきまして、上下水道事業と密接な連携を図っていくことは必要でございます。このため、事業譲渡先と十分に協議を行いますとともに、円滑な事業承継に必要な期間、本市職員を派遣することで、譲渡後も市民の安全・安心を確保していきたいと考えております。　それから、財務情報の関係ですけれども、新たな株式会社が公告する決算を確認いたしますとともに、財務諸表の開示等を求め、経営状況を把握していきたいと考えております。　以上でございます。 ○喜多浩一副議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　民間の経営、これは株主への配当、役員報酬、これ優先しなきゃいかんということですね。その上で、様々な公的な役割はちゃんとしなきゃいけない。どこかを削らなきゃいけない。競争が激しくなればなるほどそうなる。どこを削るか、職員の数を減らす、あるいは非正規化する、こういうことはこれまで起こってきていることですね。そうすると、冒頭にも言いましたように、市民が公的な信頼感を寄せている、これらのことが本当にこのインフラ全体にわたって緊密にできるんだろうか、この疑問は解消できません。そのことを申し上げておきます。　それから、情報開示、これ大変な問題ですね。私たちが決算審査ができるような、そんな環境にならぬと思います。もしなるんだったら、また、別の場で御説明いただきたいと思います。　さらに、これからの公益的な施策展開の可能性について伺います。１月末に視察した世田谷区では、いち早く、せたがや版ＲＥ100宣言を行い、企業の国際的な取組であるＲＥ100に賛同して、気候変動対策への責任として、区内で使用する電力を100％再生可能エネルギー化する目標を掲げました。そのため、神奈川県三浦市内の区有地に太陽光発電所を設置するとともに、地域分散型の再エネ調達を手がける新電力と提携し、福島県南相馬市の太陽光や県営長野水力の電力など、これ県営のものです、公営が自ら売っとるわけですね。区庁舎や保育園ほか、公共施設などに導入する取組を進めております。電力生産地の住民と区民、子どもたちとの交流事業が活発化するなど、地域間連携も豊かに展開しております。ドイツにおける再公営化で注目を集めるのはシュタットベルケです。その数347社、上下水道、発電をはじめ、多様な公共サービスを組み合わせて暮らしを支え、その利益で自治体の財政にも貢献しております。加えて、エネルギーの安全保障の観点、北海道胆振東部地震におけるブラックアウト、台風15号による千葉県の長期大規模停電などを経験し、危機管理上、エネルギーの複線化は重要課題です。松江市の公営ガス民営化の検討は、災害時でも水素から電力を生産できる都市ガス機能を再認識し、議会が慎重姿勢に転じたと聞いております。あり方検討の中で、こうしたエネルギー縮小時代の新たな役割や手法の検討は十分になされたのか伺います。 ○喜多浩一副議長　平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者　ガス・発電両事業の在り方の検討におきましては、市民にとって最も有益な経営形態について、様々な視点から検討が重ねられたところでございます。議論の過程におきまして、１つに、エネルギーの在り方が今後変化していく中で、積極的かつ柔軟に市民のエネルギー環境を改善していくことが理念として重要であること、２つに、地域エネルギー政策を自治体として積極的に推進していくべきなどの意見が出されまして、答申書の留意事項の中に、今後も脱炭素化や省エネルギーの推進などを含む地域エネルギーの在り方に市が責任を持って政策を進めていくということが付されているところでございます。　以上でございます。 ○喜多浩一副議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　地域エネルギー政策、これに公共的な役割を持って市がどこまで関与できるのか、このことが株式会社に譲渡する上で、いろいろと議論が検討会の中でもなされておりましたね。今回の骨子案というものが本当にそれに資することができるのか、これは大いに専門家の間でも議論が分かれていると、このことは十分に踏まえておく必要があるんじゃないかと思います。時間がありませんので、あまりもうこれ以上展開できませんが、やはり環境経済学者の中には、金沢市の公営企業、これ既にある意味でシュタットベルケだと、非常に価値があるということをおっしゃっている研究者がいらっしゃるんですね。それはどういう意味かということは、やはり私たち、傾聴しておく必要がある、最終的に判断するまでに。やらなきゃならないこと、いっぱいあるんじゃないでしょうか。市長に伺います。金沢市の公営エネルギーがＳＤＧｓの核となって、公営水力を持つ希有な環境未来都市として存在感が高まる時代がやってきております。金沢の付加価値を高める資産を失って、もったいなかったと後悔しないために、ここで立ち止まり、腰を落ち着けて調査、研究を進めること、深めること、行くべき道を説明、意見交換、公聴会など、市民参加の下で共に考えることを改めて求めます。市長の見解を伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　これまでも、先人の皆さん方は様々な工夫をしながら、先ほど来おっしゃっていただいています市民の皆さんから高い評価を得ているんだというふうに思っています。ただ、森議員に御理解いただきたいのは、2016年に電気小売の自由化が明確になりました。2017年、都市ガスの小売自由化というものが明確になりました。既に、金沢市は、電気は卸で北陸電力さんに卸しておりますけれども、北陸電力さんは積極的に首都圏にも進出しています。我々公営が電気を持つのは、やはり地産地消、先ほどこれ地産地消のお話をされました。私は、すごく大切な視点だというふうに思っています。ただ、その金沢市の水力発電でできたエネルギーが必ずしも地産地消ということに、私は明確に言えないという、そんな時代になってきているところであります。ルールが変わったということも御理解をいただければというふうに思っています。　そして、幾つか事例を出されましたけれども、やはり忘れてはならないのは、企業局は固定資産税を払っていません。事業所税も払っておりません。果たして、その中で、この小売自由化の中で公正な競争、公正な共生というものが成り立つのかということも、私は考えていかなければいけない視点であるというふうに思っています。昨日、私は、不作為の損失を与えることになりかねないというふうに申し上げました。それは、既に都市ガス利用者に対して明確に損失を与えていることに、私はなっているんだというふうに思っていますし、今ほど申し上げましたことの固定資産税云々のことからいきましても、私は市民に対して不作為の損失を与えかねないんではないか、そんな視点からも考えていかなければいけないというふうに思っています。　信頼性、安全性のお話がありました。これはガスの場合もガス事業法でしっかりと担保されているところでありますし、一定の出資をすることによって、行政としてもこれからしっかりと関わっていかなければいけないというふうに思っています。 ○喜多浩一副議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　私も、不作為の損失を与えるということのそしり、この言葉をお返ししなければいけないと思っていたんですが、再び市長の口から出てまいりました。水力を見てみますと、法定、地方公営企業法適用の電力事業体、この平均が10円ちょっと、２年か３年ほど前ですね。金沢市は7.5円前後で卸売電してきましたね。他の同様の事業体の単価を調べてみますと、８円とか９円とか10円とか、あるいはそれを超える。ＦＩＴの適用を受けるかどうかによっても大きく変わりますけれども、そういう不作為のそしりというのであれば、現在の卸売電の中でも市民に利益還元をするための契約の仕方というのはあったんじゃないかと、私はそんなふうに思うわけですよ。これだけ、これからの時代を考えたときに、公的な価値の高い水力発電と、そしてエネルギーの安全保障を担うこの都市ガス、これを簡単に一体的に本当に売却してしまっていいのか、これが不作為のそしりというものになっていく可能性、私はそのことを大変懸念しておりますので、これ以上このことについてお話ししませんが、ぜひ、残された時間、きちっと慎重に研究を深めながら最終的な判断をしていただくことを求めて、次の質問に移ります。　宿泊税の検証と見直しについてです。　京都簡易宿所連盟第２回調査報告書についてお伺いします。宿泊税の見直しに向けて実態調査に入っている京都市で、昨年12月、京都簡易宿所連盟が２回目の調査報告書を公表しました。53事業者の回答によりますと、簡易宿所の急増による競争の激化に宿泊税の導入、消費税の引上げが追い打ちとなり、672人のアジアからの旅行者を含めたアンケート回答によれば、宿泊税への抵抗感が強いために、価格に転嫁できず、実質的な値下げ、支払い拒否時の肩代わりを余儀なくされているんです。近年、倍々のペースで増加する廃業数は、昨年度147件を上回り、過去最高に達するんではないかと見られています。これには条例改正による駆けつけ要件付加の影響もありますが、事業者からは、交流を重視する良質な簡易宿所を潰さないため、逆進性の高い現行の一律課税から、公平な課税への制度改革を求める切実な声が上がっております。京都の制度見直しに注目すると答えておられる市長に所感を伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　以前も、この京都簡易宿所連盟のアンケートで森議員にお尋ねをいただきました。私は、勉強不足だったんで調べてみましたけれども、基本的には、宿泊税には反対をされている方たちの会だということだそうです。当時、七十数件のお店でありましたけれども、今は分かりませんけれども、回答数が今アンケート53件、京都の簡易宿所は3,275件でありますので、１％ちょっとの方たちの御意見、もちろん少ない意見だから無視していいという意味ではありません。真摯に耳を傾けなければなりませんけれども、他自治体の議会で議論する際のデータとしては、私は慎重に考えていくことが必要ではないかなというふうに思っています。京都は、特にこの１月末で、今年度から300件、簡易宿所が増加している、そういう状況でもありますので、その状況も勘案しながら、その１％余りの方の御意見もしっかりお聞きしなければいけないと思っています。京都の取組は、確かに注目しているところでありますし、注視しているところでありますので、金沢市としても、今後５年ごとの見直しの中で、参考になるところは大いに参考にさせていただければというふうに思っています。 ○喜多浩一副議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　私は、事業者の回答数53ということをあえて申し上げた。それは、市長がおっしゃることはある意味では理解をしながら、しかし一番厳しい影響を受けている人の声がそこにあるから、これに留意をしてほしいと、そういう意味で申し上げているのであって、あまりそういう答弁は聞きたくなかったですね。残念です。　さて、ここ数日の新聞報道では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域経済の先行きに暗雲が垂れ込めている情報が相次いでおります。深刻な追い打ちになっているのは、住民として長く宿泊事業を営んできた規模の小さな事業者です。今回の経済変動により、こうした経営体力を衰退させてきた地元小規模宿泊事業者の疲弊の廃業、倒産の連鎖につながることを懸念しております。事業者の犠牲の上に、８億2,000万円の宿泊税収を見込むということであってはなりません。こうした状況に対する市長の認識を伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　今回の新型コロナウイルスの影響で、国内外からの来街者も減っているところでありまして、多くの宿泊事業者、また、観光に携わる方、また、多くの経済界に大きな影響が及んでいるということは承知しております。 ○喜多浩一副議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　端的に申し上げますが、市内宿泊事業者の直面する実態を調査、把握してください。私の情報は断片的かもしれないので、よろしくお願いします。いかがでしょうか。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　本市では、市内の全宿泊施設を対象とした宿泊客数調査を行っているところであります。また、金沢市観光協会におきましては、今お話ありました観光に関わる方や商業、交通、飲食等々、28事業者と毎月、意見交換会を行って、動向や取組を把握しているところであります。喫緊でいえば、２月20日に開催したところでありまして、やはりその段階で既にコロナウイルスの影響が出ている、これから出てくるんではないかという懸念の声をお聞きしているところであります。そうやって幅広い観点から多くの事業者の御意見をお聞きしながら、施策に反映をしていかなければいけないと思っています。 ○喜多浩一副議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　事は急を要するのではないかと私は認識しておりますので、しっかりと調査して、そして救済措置というものを講じていただきたいと思います。この中小企業に対する支援というのは、この間答弁ありましたので、省かせていただきます。　それから、観光振興推進計画2021、これの策定に入られるわけですけれども、多様な事業者の意見が反映できる体制を求めます。これらについての市長の御所見を伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　おっしゃるとおり、大変大切な視点だというふうに思っています。まずは、仮称ではありますけれども、持続可能な観光振興推進会議を立ち上げたいと思っています。その中で、まさに多様な観光の関係者をはじめ、学識関係者であったりとか経済団体、市民団体、多くの方に参加していただき、市民生活と観光との調和、インバウンド誘客の一層の推進、様々な切り口があるかと思いますけれども、様々な御意見をお聞きしながら進めていきたいと思っています。 ○喜多浩一副議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　現場でこの産業領域を支えていらっしゃる方々の中には、いろんな具体的な提案とか、そういうものがあります。そういうものを吸収していただきたい。だから、現場の意思が反映できるような体制で臨んでほしい、そのことを要望しておきます。　それでは、最後に市民のつぶやきから、ヘルプカードの周知、啓発を求める切実な声について御質問いたします。　最近、複数の市民から、バスに乗車中にヘルプマークをつけているのに知らん顔をされたとの経験談を聞くようになりました。車内に啓発ポスターが貼られているが、これが小さくて見づらいとも伺いました。ヘルプカードの普及促進費が計上されております。こうした当事者の声を踏まえ、ヘルプカードの周知、啓発には、ヘルプマークとも併せ、市内の各種団体や企業、事業所、教育機関などと十分に連携し、市民の共通認識を図っていただきたいと思います。御所見を伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　ヘルプカード、ヘルプマーク、共に大切だというふうに思っています。啓発ポスター、小さくて見えづらいという御意見を今お聞きしました。見えやすい場所に貼るということも考えていかなければいけない。また、これまでも、百万石まつりなどのイベントにおきまして、私もティッシュをお配りしながら啓発活動に努めてきました。さらにそういうことも進めていかなければいけないと思っています。今年度、郵便局と包括協定を締結させていただきました。その協定に基づき、今年の２月から、郵便局におきまして啓発チラシを配布していただいているところでありますし、引き続き様々な方面で発信していきたいと思っています。また、子どもたちにも関心を持ってもらうことも、広げていくきっかけになるかというふうに思っています。これは去年の10月のことですけれども、金石中学校におきまして、外部講師として職員を派遣し、ヘルプカードやヘルプマークの意義について授業を行ってきました。中学生、高校生、そういうところから広げていただくということも大切かというふうに思っています。　今後ですけれども、障害者施策推進協議会委員に加え、いろんな学校、観光関係者、関係団体等で構成します障害者差別解消支援地域協議会とも連携しながら、啓発活動を行うことによって、さらなる周知に努めていきたいというふうに思っています。 ○喜多浩一副議長　以上で、24番森一敏議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。（拍手）　９番新谷博範議員。　　　　　〔９番新谷博範議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆新谷博範議員　金沢保守、新谷です。　まずは、継続質問です。金沢市道内における民間私有地です。　今年度末での未登記道路の解消の進捗状況を伺います。 ○喜多浩一副議長　川島土木局長。 ◎川島篤土木局長　金沢市道における未登記道路につきましては、昭和60年の調査結果により、約２万筆あることが判明しております。これまで、解消に向けた取組を進めてきました結果、昨年度末で約5,100筆を解消し、今年度、新たに２月末現在で98筆を寄附による市への所有権移転で解消してきております。　以上でございます。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　新年度予算、道路管理費の中で、未登記道路解消に向けて道路整備調査費が計上されています。新年度の新たなる取組を伺います。 ○喜多浩一副議長　川島土木局長。 ◎川島篤土木局長　明年度は、最新の所有者を調査し、データ化する予算をお諮りしたところでございまして、より一層、未登記道路の解消に役立てていきたいと考えております。　以上です。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　これは金沢市民の財産権の侵害でありますので、速やかに解消をお願いいたします。　次に、金沢湯涌福光線整備です。　県道ですが、市整備負担を含め、金沢市の長年の課題です。昨日、富山県議会でも議論され、前向きな答弁でありました。国や石川県、富山県行政への要望活動の成果と次年度対応を伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　これまでも、様々な活動をしてきました。そして、昨年、その会長、会長代行に富山県、石川県の代議士の先生になっていただきまして、私はまた空気も変わってきたんだというふうに思っています。そういうことから、今、新谷議員におっしゃっていただきましたように、富山県議会におきましても知事が踏み込んだ答弁をしていただいたというふうに思っています。引き続き、様々な地元の皆さん、金沢市議会の皆さんとも連携しながら、活動を進めていきたいと考えています。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　これは本当に富山県も動きました。石川県知事、石川県行政との今後の連携、そしてまた、国への要望、よろしくお願い申し上げます。　次に、中小企業振興条例です。　コロナの影響大であります、中小企業は。金沢市における必要性と過去に制定済みのものづくり条例との整合性並びに制度拡充など、新時代令和対応を伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　ものづくり基本条例という条例を策定いたしまして、ものづくり産業の振興、また、中小企業の支援等を推進してきているところであります。まずは、この条例に沿って、これからも施策にしっかりと取り組んでいかなければいけないと思っています。今年度ですけれども、この中小企業の持続的な発展に向けまして、中小企業支援機関や関係団体、学識者から成る懇話会を開催し、様々な方向性について御提言をいただいたところであります。今後、この方向性に沿ってしっかりと取り組んでいかなければいけないと思っています。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　今までのものづくり条例、役割を果たしました。今は、もっと幅広い、金沢市を、全体の産業を網羅した中小企業振興条例の研究、よろしくお願い申し上げます。　次に、美大の新学科新設です。　12月定例月議会、美大に対して、この市議会が大きな決定権限を持つことを確認しました。また、６年ごとの中期計画作成と新校舎移転時期は重なります。移転準備室の校舎だけでなく、定員拡大とか新学科が加わるなど、大学側との話合いを伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　これまでも、このキャンパスのことだけではなくて、大学の在り方に含めまして、様々な議論を重ねてきました。教育研究機関や活動の充実に向けた機能強化も大切だという思いで、行政側とも一致しているところであります。文科省ともきちんと話合いをしていかなければいけませんので、今ここで具体的なことを申し上げることはできませんけれども、機能強化に向けて、例えば、仮称ではありますけれども、これ議会からも御提案いただいていますけれども、メディアセンターというものもあってもいいんではないか、また、美術系大学校では、これ全国でも珍しいと思っていますけれども、共通工房を設置するなど、教育の質の向上、機能の強化に努めていきたいと思っています。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　いや、端的に、新しい学科になって定員が増えるとか、今のままの定員なのか。私、毎年の倍率を見ると、常に４倍、５倍の激しい倍率の中、勝ち抜いてきたすばらしい人たちだと思うのですけれども、もともと美術というのは、客観的な手法が入れにくい。主観的な判断で、非常に時代の歴史も影響も受けると。端的に、定員とかもっと、機能強化もそうですけれども、学生をもう少し増やすとか、そういう学科を増やすとか、そういう視点は話し合っていないんですか。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　様々な視点から意見交換をさせていただいているところであります。繰り返しになりますけれども、文科省の認定等々もありますので、今の段階で具体的なことを申し上げることはできませんけれども、新谷議員からいろんな御提案をいただいたことも含めて、これからもしっかりと話合いを続けていきたいと思っています。具体的になりましたら、また、議会の皆さんのところに御提案させていただければと思っています。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　今の答弁で、定員や、新学科をまた少し含めて話合いがあると期待しております。　次に、新中期計画、最大の拘束力を持つ金沢市行政と議会がこの運営方針であれば、令和対応の構想を組み込むべきです。計画作成は、今度の新６年計画、どうあるべきなのか伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　まずは、令和３年度まで、今の目標にしっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。令和という新しい時代に向けて、新キャンパスということもありますので、美大と協議の上、大学側の意見も考慮しながら取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。移転のときのコンセプトですけれども、「開かれた美の探求と創造のコミュニティ」としてのコンセプトの上で、キャンパスを作成していきました。そんなことも念頭に置きながら、ハード、ソフト両面にわたりまして十分な機能を果たしていくもの、そんなものをつくっていかなければいけないと思っています。それが令和対応だと思っています。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　６年に１回しかない中期計画、これがやはり一番の金沢市行政と市議会で可決される、大事な拘束力を持つ手段でありますので、この機会を逃さずに、しっかりと捉まえていただきたいと思います。　次に、アンサンブル金沢、30年超えました。市補助金も毎年拠出し、今や約１億8,000万円です。音楽は、金沢文化にもう定着しております。この音楽の美大の計画作成に当たって、先ほども新学科、言いましたけれども、音楽科というものの新設に対する所見を伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　私は、市長になりましてから、３人の学長さんといろんな意見交換をしています。また、理事会や様々な皆さん方ともお話をさせていただく機会はありますけれども、今のところ、音楽科に関する御意見はお聞きしたことはありません。この議会でも、私が議員のときにどなたかが御提案されたかと思いますけれども、そのときも、指導者等の人材の確保、スペースの確保、また、これらに関わる財政面の負担から様々な課題があるということも、そのときもお聞きしているところでもあります。今のところ、なかなか音楽科の新設というものは課題が大きいんではないかというふうに思っています。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　いや、私は、この質問に至るまで整理整頓したはずなんですよ。金沢市、美大に対しての最大権限を持つのは、ここにいる金沢市行政とここにいる金沢市議会であって、それによって決定に従わなきゃいけないのが大学側です。だから、私は先ほどから、６年に１回の中期計画を何度も聞いているわけでありまして、我々がこの中期計画にもし組み込んだ場合、美大はこれを否決できますか、否定できますか。もう一度聞きます。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　先ほど申し上げましたように、私も日常的に学長や美大の先生方とも意見交換をさせていただいているところであります。美大の学長や美大の理事会の意向と違う形で議論をするということは、私はあってはならないというふうに思いますし、議会の皆さんとも丁寧に意見交換をしながら、しっかりとしていかなければいけないというふうに思っています。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　いや、もう一度確認しますよ。最大の決定権限を持つのは、ここの金沢市議会の議決なわけです。そしてまた、金沢市議会の意向を組み込んでつくるものが中期計画なわけです。そして、この中期計画に拘束されるものが大学の運営であり、理事会であり、その計画をしっかりと令和３年度までに、次に新しい計画をつくれるんだから、それも一つ考えて反映させるべきじゃないかと聞いているんです。もう一度、この中期計画に対するどうあるべきなのか、そして我々市議会がそれを可決して、それで権限を持つわけですから、私は、中期計画には、先ほど言ったあらゆる意味での金沢市行政と議会の要望が反映されるべきと思いますが、いかがですか。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　金沢市議会と行政の意向が反映されるべきだというふうには思っております。ただし、その際は、あくまでも現場の学長であり教授であり理事会であり、そういう方たちの意向を尊重しながら、意見交換をしながら進めていくことが大切なんだというふうに思っています。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　市長の御意見は分かりましたけれども、優越性、常に金沢市行政と金沢市議会の議決が優先するということをお忘れないようにお願いします。　次に、木質都市と耐震工事、空き家対策です。　木質都市なる新造語と耐震基準を持たない木造住宅は関連するのか伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　木質都市の創出は、定義等々はこれから懇話会の中で御議論いただきたいというふうに思っていますけれども、私は、これからの金沢のまちづくりの一つの在り方として、木という素材を生かした都市の将来像を描いていくことができないかなというふうに思っているところであります。また、そのこととは別に、新耐震基準を満たさない木造住宅につきましては、安全性の確保という観点から、これまで以上に耐震化を促進していかなければいけないと思っています。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　あらゆる意味で、日本中、木造家屋が多いわけでありまして、木質都市というんだから、日本中と違う、戦災に遭わない旧市街地を持つ、ここの特徴あるもので定義していかなきゃいけないと思います。また、木造住宅のまち並みが金沢市を象徴するように、長く安全・安心に住むには耐震の進捗、普及が欠かせません。現在の耐震普及状況を伺います。
    ○喜多浩一副議長　木谷都市整備局長。 ◎木谷弘司都市整備局長　耐震改修促進計画では、木造住宅の目標耐震化率を明年度末で90％としております。昨年度末時点で、耐震化率は約84％となっております。今年度、木造住宅の耐震改修補助制度を200万円を上限に全額を補助する定額制に拡充しましたことから、これまでを大きく上回る申請となっており、引き続き、制度の周知を図り、耐震化の普及に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　とにもかくにも目標を達成できていないわけですから、目標を達成するには何が必要なのか考えなきゃいけないわけですね。そして、今やると言っているけれども、それが今までどおりの施策では全く結果が出ていないわけなんで、しっかりと安全・安心を保たなきゃいけない。　それでは、新年度予算対応に耐震性と併せて居住性を優先した工事、前から言いますけれども、こういう補助制度を拡充していくことはできないのか、もう一度伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　耐震改修補助制度は、地震による建築物の倒壊を防止し、居住者の命と周辺の安全を確保することを目的にしたものであります。その制度内容につきましては、個人の生活水準向上にまで拡充することは考えてはいないということをぜひ御理解いただければというふうに思います。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　いや、私は、ここでもう一度言いますけれども、耐震がないことを含め、最新調査で１年以上住まない空き家が１万戸以上です。全体で20万戸しかないのに１万戸以上、そして木質都市なるものを表題としているわけですから、これに対しての新たな視点として、空き家対策の解消策として伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　先ほど申し上げましたように、木質都市は、これからのまちづくりの都市の将来像をイメージをしていければというふうに思っています。空き家の解消というものは、新谷議員がおっしゃいましたように、喫緊の課題だというふうに思っています。明年度からですけれども、新たに不動産関係団体とネットワークを構築し、連携を強化することによって、空き家のさらなる利活用、取壊しの方もいらっしゃると思いますし、利活用や流通を促進していきたいと考えています。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　空き家対策には、魅力ある家である必要があります。最新の水回りが最低条件です。外観だけじゃなくて、水回りに対する補助に対する見解を伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　金澤町家の再生・活用のための改修工事や住宅の耐震工事など、目的や対象を限定した支援制度を設けているところではありますが、限定をせずに一律に水回りなど家屋のリフォームを支援する制度というものは、私はなかなか難しいんではないかというふうに考えています。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　それでは、ちょっと視点を変えて質問します。新予算で、こまちなみ保存９地域の一つ、大野町地区の一部が、その中の一部がですよ、また、まち並み形成モデル地区に選ばれました。なぜ地区のほんの一部だけなのか、先ほど居住性を増進させるのはと言ったのとちょっと矛盾するんですよ。新築補助に限定し、まち並みを形成する木造家屋に補助を出す、外観改修以外には補助を出せない、そこの点を伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　大野町地区は、まさに一部がこまちなみ保存区域に指定されているところであります。以前から、地域住民の皆さんのまちに対する意識が大変高くあるところであります。また、個人の方だけではなくて、まちづくりの組織として大野みらい・まちなみ委員会が設立され、様々な活動が積極的に行われているところであります。また、しょうゆ蔵であったり、町家が連なるこの地区でありますけれども、このまち並みを保全する上で課題が生じてきています。地元組織と住民の皆さんの連携の下、歴史的まち並みの連続性を確保することができる区域をモデル地区として選定したものであります。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　モデル地区と言いますが、また、その選考基準が曖昧なんで、もう一度聞きますよ。まち並み形成モデル地区は、ほかの８地域からの募集も受け付けるのか、今後。選考基準と事業の目的を伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　繰り返しになりますけれども、地域住民や、その組織とみらい委員会と連携しながら取り組んできましたし、これからも取り組んでいかなければいけないというふうに思います。他の地域のことにつきましては、大野町地区を、先ほど言いましたように、また怒られるかもしれませんけれども、モデル地区として大野町地区をしっかり取り組んでいきたいというふうに思いまして、その中でその可能性というものを検証していきたいと思います。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　私が聞いたのは、ほかの８地域からの募集も受け付けるのかと。そして、その募集があったときに、どういうふうに選考されて、そしてそれが当てはめられるのか、モデル地区が、私はそれを聞いたんです。とにかく大野町のモデル地区、成功を祈念しますし、それでまた、ほかの８地域あるわけですから。そしてまた、大野のその地区の中でも外れた地域がほとんどですから、それは申請があったときどのようにするのか、今後。次に移りたいと思います。　こまちなみ保存区域事業の違和感は、都市景観法とのずれにありまして、都市景観法に基づく指定区域との整合性に少し問題があるようです。景観形成区域における伝統環境保存区域と伝統環境調和区域からの抽出がされているのがこまちなみ保存９地域でありまして、この２つの区域は、昭和25年以前の金澤町家もありますが、ほとんどそれ以降の高度経済成長期の木造町家です。木質都市における景観形成区域を守る視点を伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　景観形成区域は、本市が良好に景観をつくっていただくべく個別に設定した地区の一つであります。よりよい景観を保全、創出するためのものであります。また、木質都市の創出というものは、先ほど来申し上げていますように、これからのまちづくりの一つの将来像として考えているものでありますので、御理解をいただければというふうに思います。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　木質都市、せっかく言っている中に、景観形成区域と、先ほど言った都市景観法に基づいた指定区域と金沢市独自のこまちなみ保存区域、これらが金沢市は旧市街地など戦災を受けていない都市なので、非常に入り組んでいる。そして、そこにいろんな補助体制を入れてまち並みを保存していこうという、ぜひとも木質都市を議論するときに、これらの区域を明確に、市民にも理解できるように、非常に曖昧なんで、選考基準も、しっかりと議題に上げていただきたいと思います。　次に、石川中央都市圏会議の中でのことをお聞きします。　公共交通改善策は取り上げるのか伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　毎年度開催しておりますこの首長会議における意見交換の中でも、広域的な公共交通ネットワークの形成に向けた連携の促進について議論をさせていただいているところであります。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　議論されていると。それなら、第１に、隣接都市圏のコミュニティバス相互乗入れ拡大は課題とするのですか。野々市市ののっティや内灘町のナディを例に伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　御指摘の相互乗入れの拡大につきましては、ルートを延伸した場合、１周当たりの所要時間が長くなる、また、ルートの見直しや利便性の低下につながるなどの課題もありますので、引き続き検討課題にしていきたいというふうに思っています。まず、明年度ですけれども、交通ネットワーク強化に向けた協議会を立ち上げまして、圏域内の様々な交通課題の解決に取り組んでいきたいというふうに思っています。コミュニティバスの相互乗入れも含めて議論していきたいと思っています。ただ、この会議の後、私は、何人もの市長さん、町長さんとお話ししていますけれども、この議会でも何度か議論で出ていますけれども、それぞれの自治体のコミュニティバスも運転手さんが不足して、現行を維持することも大変な状態の中で、今後どうするかということも考えていかなければいけないという切実な、これは我々も同じですけれども、そんな問題意識も共有しながら取り組んでいきたいと考えています。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　私、今、質問で言いました。とにかく野々市市と隣接する額地区、そして内灘町は粟崎、本当にどこからってもうすぐ隣接しております。ぜひとも、コミュニティバス相互乗入れによって、市民の交通利便性、確保していただきたいと思います。　その中で、石川・浅野川線です。これ何度も取り上げていますけれども、白山市、野々市市、内灘町との協調による運賃助成とか利便性向上の公共交通支援策は必ず検討するのか伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　これまでも、ここの議論で何度か議論させていただいていますけれども、ハード的なものにつきましては、私は一定の応援というものが必要だというふうに思いますし、継続的な支援を国・県、沿線自治体３市１町で行っています。運賃に関することにつきましては、一義的には交通事業者の経営努力が大切であるというふうに思っています。また、これは今、ハード的なものが国というふうに申し上げましたけれども、国に対しても市長会などを通しまして提言していきながら、赤字鉄道線の運行に対する支援制度の創設というものも、これまでもしてきましたけれども、さらに国に働きかけていきたいというふうに思います。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　私、前から申し上げています。新公共交通システム、どれくらい議論して、どれくらいお金の想定を計算するのも大切ですけれども、既存公共交通がしっかり使われない、そういう土壌が育たないのに新公共交通もあり得ないと。まず、既存にある市民が使っている公共交通をしっかりと助成して助けてやっていただきたいと思います。　次に、この都市圏会議の中で、公共施設等の総合管理計画に議論される該当条件を伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　公共施設等の老朽化により、今後、多額の改修コストが見込まれてきます。これ昨年度ですけれども、広域連携推進連絡会を結成、設置をし、比較的近距離にあり、相互利用が可能と考える公共施設全般を対象として、施設保有量や最適化、インフラ施設の共同管理化など、将来コストの軽減策等について議論をしているところであります。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　石川中央都市圏で議論されると言われた北部の図書館のことなんですけれども、市長の答弁で、十分条件である金沢市全体の議論とは何を指すのか。そしてまた、この会議に該当すると言われていたんですけれども、該当理由と、そしてまた、そのときに言われた図書館蔵書数の中核市比較がなぜ検討会設立の妨げになるのか、併せて伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　連絡会におきまして、北部の図書館は議論にはなってはおりません。そこのことは、まずお伝えしたいというふうに思っています。金沢市は、既に４つの拠点図書館、今、改築しているものもありますけれども、２つの分館があります。やっぱり金沢市全体の中でも考えていかなければならないというふうに思っています。全体の中で考えていく一つの指標になるのが、やはり中核市、他の類似都市の数字だというふうに思いまして、そういうことも勘案しながら、全体の中でも一方では考えていかなければいけないんだというふうに思っています。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　北部図書館は、市長はそう言われるけれども、もともと金沢市内における図書館の配置不均衡是正です。不均衡な配置問題です。ぜひとも、今後とも議論していきたいと思います。　次に、これに関連して、山野市政ではどんな基準でこういう公共施設とかの検討会をつくられるんですか、伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　施設や事業の在り方につきまして検討を行う際、有識者等から意見や助言を求める必要がある場合に設けているところであります。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　これに関連して、失礼な、勘ぐりたくないけれども、寺町台に隣接する犀川向こうに、価値創造拠点というのが今度整備されています。わずか３年余りの間に、設立の必要十分条件を満たして、もう工事して完成します。これについてはどう考えますか、伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　まず、必要条件とすれば、手続を取っているところであります。平成25年３月に策定した世界の交流拠点都市実現の中で、産業創出等に向けた新たな価値を創造することを目指すことを掲げているところでありまして、翌26年２月に策定した重点戦略計画の中で、施設の整備に重点的に取り組むというふうに掲げさせていただきました。また、平成26年度には価値創造拠点検討委員会を設置し、まちなかの既存施設や余剰資産を活用していくべきだという御提言もいただき、平成30年に新産業創出ビジョンを掲げまして、価値創造拠点新設を最重点プロジェクトに掲げさせていただいたところであります。十分条件といたしましては、この時代、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットというものは、間違いなく第４次産業革命の核になってきます。Society5.0とも言われている時代であります。そんな時代に向けて、行政としてどんなことができるのか、民間の皆さんとどんな協力ができるのか、そんなことを議論し、具体的な行動に移していく場にしていきたいというふうに思っています。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　いろんな過程を経てきたわけですね。　それでは、次に歌劇座、英語で言うところのオペラハウス、普通で言うオペラ座ですけれども、平成だけで約33.3億円の改修費を注ぎ込みまして、昭和の名建築として、二度にわたる耐震工事からオーケストラピット拡大並びに年一、二回しかないオペラ仕様舞台、照明まで全て完了させて、名前を歌劇座、オペラ座に変えています。そしてまた、施設稼働率は現在でも７割であって、市民に愛されて、その役割を十分に発揮していると同時に、利用収入も優等生です、ほかの施設と比べると。それを去年の６月から、先ほどの価値創造拠点整備は３年と聞きますよ、たった３回の検討懇談会での建て替え答申です。それも、建て替えには巨額な建設費用が想定されます。この検討会が設立された必要十分条件を伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　大規模な改修を重ねてきたものの、御案内のとおり、建築から57年がたっています。設備の老朽化も否めないものだというふうに思っています。ここに来て、新幹線時代を迎えまして、文化都市金沢の粋をさらに高めていかなければいけないというふうにも思っています。国立工芸館が金沢に来ることによって、私は本多町芸術文化ゾーンという表現で申し上げていますけれども、あのエリアの魅力をさらに高めていきたいという思いも持っているとこであります。今、提言をいただいたところであります。何年何月に工事云々ということではなくて、提言をいただいた上で、しっかりと議会の皆さんとも議論を重ねていきたいというふうに思っています。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　提言なんですよね。ここ確認したかったんですよ。提言ですから、拘束力もなければ、この検討会の提言は提言にしかすぎないと、もう一度そうやって確認しておきます。　それでは、この提言を受けて、この検討会が設立された。先ほど必要十分条件、この検討会の座長に、去年、谷口記念建築館が設立され、谷口先生監修の記念館が完成してまだ半年もたっていないのに、その谷口先生監修の建物を、記念館長が座長として建て替え答申を提言する。道義的に違和感を持ちます。どうお考えですか、所見を伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　谷口吉郎先生、吉生先生のお父さんの吉郎先生が監修をされたものであります。ですので、直接設計ではありませんけれども、監修という形で関わっておられましたので、当然のことながら、谷口吉生先生にも御意向を確認させていただいているところでありまして、谷口吉生先生の御理解もいただいたところで、御議論いただきながら提言もいただいたところであります。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　パリのオペラ座をはじめとする世界的有名ホールは、多くが、その歴史に市民が愛着を持つ年代物の古いホールです。先ほど本多町の何とかゾーンとか言いました。昭和の名建築として、最新ホールじゃなくて現歌劇座を保存していくという、そういう観点に対して所見を伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　芸術文化の拠点に求められます機能、規模などが整理され、現行の施設の改修では、これらを満たすことはなかなか難しいんではないかと、そんな御議論をいただいた上で御提言もいただいたところであります。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　とにもかくにも最新ホールが全ていいとは思いませんし、それでまた、もう57年、あと30年ちょっとで100年たつ昭和の建築物ですから、ぜひともまた保存の観点も検討していただきたいと思います。　それでは、ちょっと日銀を飛ばしまして、市立病院に関して、検討会の建て替え答申がありました。１年半で、たった５回の検討会で、初めから建て替えありきで、この建物は鉄筋コンクリで耐震性を最初から持っていて、基準耐用年数に十分な余裕がある現況施設でなぜ改修を検討しないのか、問題です。所見を伺います。 ○喜多浩一副議長　西尾市立病院事務局長。 ◎西尾昭浩市立病院事務局長　地方公営企業法の基準によりますと、鉄骨鉄筋コンクリート造の市立病院の耐用年数は39年でございます。現在の建物は、既に築後約32年が経過しており、電気設備や空調設備の老朽化が進んでいることに加えまして、建て替えの検討から完成までに時間を要することを踏まえれば、次期病院について検討すべき時期を迎えているものと考えております。今後の適地調査やあり方検討会の提言内容を具現化していく中で、この基準耐用年数を使用することになるものと考えております。　以上です。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　今、面白いことを言いましたよね。だから、耐用年数があるのなら７年以上余裕があるのに、改修を検討しないと。私、公共施設というのは、先ほども言いました。あるものは、耐震工事を入れて設備も改修して使っていく建物もあれば、あるものは建て替えると。そして、その建て替えの期間を検討する、今回質問の中にある検討会というのは何年前からつくられるべきなのか、私、そこら辺分からないです。それはケース・バイ・ケースかもしれないけれども、今回は７年以上前から建て替えありき、改修は一切検討しない、この検討の基準って誰が決めているのか。答えられる方がいたら、この建て替え検討の基準は誰が最終決定権を持つんですか、お伺いします。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　特に市立病院の場合は、今ほど局長が申し上げましたように、まだ７年、８年、耐用年数はありますけれども、県立中央病院の議論の事例を見ても、やはり10年近い議論をしながら取り組んでいるところであります。これは、やはり病院という性格があるんだというふうに思っています。そして、人口減少が避けられない、高齢化が避けられない時代の中で、病院が持つ役割というものも議論をしていかなければなりません。また、金沢大学を含めた近隣の病院とも連携していかなければいけないということで、余裕を持ちながら議論をさせていただいているところであります。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　今、市長から10年って飛び出しました。それでは、失礼だけれども、市立病院の建て替えは３年遅れて議論しているんですよね。ちゃんと10年前から準備するなら10年前と１つ基準つくって、しっかりと全ての建物、耐用年数が来ているのは10年前からしっかり議論していかなきゃいけないと、１つ言っておきます。　次に、市立病院データ漏えいです。　これは受注業者による９年間にわたる情報漏えい不正行為が確認され、業務委託契約第10条損害賠償と第11条不正行為の場合の契約金額比率－－100分の20と100分の５ですけれども、基づく懲罰的損害賠償が適用されるケースでした。受注業者の不正行為に対して、損害賠償請求を断念した理由は何か、また、損害賠償請求の放棄を、委員会答弁では、市長も最終承認したことに間違いありませんね、伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　はい、そうです。 ○喜多浩一副議長　西尾市立病院事務局長。 ◎西尾昭浩市立病院事務局長　今回の委託事業者による個人情報の持ち出し事案については、契約内容である個人情報の保護が遵守されなかったことで、受注者である富士通の債務不履行と捉えております。ただし、持ち出した社員以外には情報の流出はなく、個々の被害者には実害は発生しておりません。また、市立病院側にも具体的な損害額が発生しておりませんので、市内部で協議した結果、今のところ、損害賠償請求は行わないと判断したものであります。しかし、病院としては、この事案を引き起こした富士通側の責任は重大であると判断しておりまして、謝罪文を発送した際に生じた事務費用や再発防止のための施設の改修費の全額を請求することとしたものであります。　以上です。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　時間もないんで、この中で第11条に談合等による不正行為、言い訳は要らないんですよ。不正行為と認定されたら、自動的に懲罰的賠償請求、100分の20と100分の５が発動されるべきなのに、今回されなかったと。要するに、その不正行為の中に今回のデータ漏えいという項目がなかった、それが一番の問題だと思うのですよね。この不正行為における、今後ともほかにある懲罰賠償請求項目の改定は、３月31日でこの契約切れます、４月１日からの新しい契約には含まれておりますよね、伺います。 ○喜多浩一副議長　西尾市立病院事務局長。 ◎西尾昭浩市立病院事務局長　新年度の契約については、このような事案を二度と発生させないよう、他の個人情報を取り扱う委託契約と同様に、個人情報の保護についての条項を特記事項という形で追加し、これが確実に守られるよう強調することとしております。病院にとって、医療情報システムの適正管理は事業運営には不可欠なものでありますことから、次年度以降、契約内容の厳格な履行を求め、適切に対応してまいりたいと思います。　以上です。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　この問題を起こした業者、４月１日から、6,500万円の随意契約で今後もまたずっと契約していく。それは何でかというと、システムというものとデータ管理がいわゆる人質となっていて、発注者が受注者に対して強いはずなのに、受注者の体制が強くなる。これは全ての金沢市行政に使われているシステムとデータベース管理全てに言えることでして、このデータ管理契約、最後、どうあるべきなのか、今後見直していくのかいかないのか、最後伺って、質問を終わります。 ○喜多浩一副議長　太田総務局長。 ◎太田敏明総務局長　本市におけますシステム等の管理業務についてですけれども、開発に携わりまして、システムに精通している事業者でないと管理が難しいという実態がございます。結果、随意契約となる場合が多いものでございます。一般的に、一定規模以上のシステム導入の際には公募型のプロポーザルということを導入しておりまして、管理体制、ランニングコスト、導入経費等を総合的に判断しているものでございます。なお、契約締結に当たりましては、法令等を遵守し、公平・公正な契約手続で進めていることを御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○喜多浩一副議長　以上で、９番新谷博範議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。（拍手）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○喜多浩一副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後０時５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時１分　再開 △再開 ○松村理治議長　出席議員数は、ただいまのところ38名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○松村理治議長　休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。　４番上原慶子議員。　　　　　〔４番上原慶子議員登壇〕（拍手） ◆上原慶子議員　発言の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問させていただきます。　まず初めに、環境施策についてお伺いいたします。　北陸新幹線が開通して５年目を迎え、ここ最近は新型コロナウイルスの影響で減少しておりますが、年間を通して、たくさんの方がこの金沢市を訪れております。私は、新幹線開通直後から数年間、兼六園のガイドをしておりました。御案内した方々から、金沢の食文化やまち並みなど、お褒めの言葉をいただくことも多く、生まれ育ったまちであっても、なかなか気づけない金沢のよさや魅力を改めて学ぶことができた貴重な数年間でした。海と山両方の自然、そして伝統と文化も身近に感じられる恵まれたこの環境を次の世代へと継承するために、本市では様々な取組を行ってきました。近年、世界でも関心が高く、問題視されている海洋プラスチックごみは、漁業が盛んな本市においても影響が大きいのではないでしょうか。そこで、今年度、本市において海洋ごみとして漁業者が回収した実績をお示しください。　世界では、毎年800万トンのプラスチックごみが海に流出しているとされております。これは、ジャンボジェット機５万機に相当する莫大な量です。これまで、海洋ごみは漁業者が陸に持ち帰ると、一部市の補助があるものの、自費で処分しなければならず、中にはそのまま海に戻してしまうケースもあると聞いております。新年度から、新たに脱プラスチックに向けた取組の一環として、漁業者が持ち帰った海洋ごみの処分を市が拡大して支援すると聞いております。このことから、今後、漁業者が回収して持ち帰る海洋ごみ等が増えることで予想される新たな課題と、その取組についてお聞かせください。　次に、プラスチック製レジ袋の有料化についてお聞きいたします。昨年から、ほかの議員の方からもこのプラスチック製レジ袋の有料化に関わる質問が出ておりましたが、いよいよ今年７月１日から、全ての小売店にレジ袋の有料化が義務づけされます。本市では、既にレジ袋を有料としている事業者もあり、マイバッグを持ち歩き利用されている方も多いと思われます。私自身も、マイバッグは、車に１つ、いつも持ち歩くかばんの中に１つ、常に入っており、買物の際に利用しております。金沢市内の小売事業者は約3,500あり、そのうち本市と協定を結んでいるのは2018年度で136店舗と聞いております。そこで、本市において、マイバッグを利用するなどで、レジ袋を利用しないと辞退される方の割合をお示しください。　国内で流通しているレジ袋は、年間約20万トン、年間のプラスチックごみの量に対しては２％にすぎないと言われております。しかし、プラスチック製レジ袋は風で飛ばされやすく、実際に車の間や歩道をふわふわと舞うレジ袋を目にすることがあります。これが川や海に流れていけば、海洋ごみの原因となります。プラスチックごみ全体に占める割合は小さくても、削減努力はしなければならないと思います。小売事業者や市民の皆さんには、プラスチック製レジ袋の有料化について御理解と御協力いただくことが重要であります。本市でも、周知、啓発していくとのことですが、マイクロプラスチックを含む海洋ごみがもたらす自然環境への影響なども併せて啓発することで、より有料化への理解と併せて環境保護の意識も高まると思いますが、市長のお考えをお示しください。　また、このレジ袋有料化に伴い、本市において新たに取り組むことがあれば、併せてお聞かせください。　次に、食品ロス対策についてお伺いいたします。本市では、食品ロス対策の一つとして、家庭で余った食品を持ち寄っていただき提供するフードドライブを行っております。平日の窓口として、保健所で週に１回、休日は市内で開催されるイベントでも受け付けており、新年度からは、受付窓口が新しく開設されると聞いておりますが、受付窓口を増やす経緯と期待される効果について御所見をお聞かせください。　このフードドライブの取組は、食品ロスを減らすために有効でありますが、一方で、市民の皆さんにこの取組のことを広く知られていないのではないでしょうか。まずは、フードドライブの実績についてお示しいただき、取組の周知はどのように行っているのかお聞かせください。　食品ですので、賞味期限や消費期限、衛生管理の観点からも注意が必要です。また、市民の皆さんに持ち寄っていただいた食品等が必要な人にきちんと届けられているのか、せっかく持ってきていただいても、必要な方に届けられる前に廃棄するようなことはないのかといった課題もあると考えます。そこで、フードドライブを今後も続けていくために必要な取組についてお聞かせください。　次に、防災対策についてお伺いいたします。　本年５月、いよいよ第二本庁舎内に危機管理センターの供用が開始され、最新の防災情報システムを備え、災害から市民を守るための拠点となることを期待しております。新年度予算において、地域防災計画改定費が予算計上されており、風水害等対策計画及び避難勧告等の判断・伝達マニュアルを改定とありますが、改定の必要性と具体的な改定の内容についてお示しください。　昨年11月、私の地元の消防出張所の竣工式に参加させていただき、その際にお会いした女性防災士の方から、自分の住んでいる地域に女性防災士が少ないことを初めて聞き、ちょうど女性防災士の必要性を勉強会等で学んでおりましたので、大阪まで講義を受講しに行き、救命救急講習は金沢で受け、防災士の資格を取得いたしました。現在、本市には約950人の防災士がいると聞いております。地域防災力を高めるために、コミュニティ防災士の育成にも力を入れておりますが、具体的にどのようなことを行ってきたのかお聞かせください。　また、新年度からコミュニティ防災士連絡組織を立ち上げるとお聞きしておりますが、その必要性と具体的に何をするのかについてお聞かせください。　防災士の講義の中でも学んだのですが、住む地域が違えば防災の在り方も違ってきます。それぞれの地区に根差した防災計画の策定が必要であり、それに基づく防災訓練が必要であると思います。昨年９月の定例月議会において、我が会派から地区防災計画の策定状況について質問したところ、４校下が策定済みで、18校下・地区で策定に取りかかっているとの御答弁でしたが、その後の進捗についてお示しください。　また、既に策定済みの地区防災計画には、風水害対策について盛り込まれているのか、併せてお聞かせください。　次に、子育て支援施策についてお尋ねいたします。　新年早々の地元新聞報道で、金沢市は、新年度から、多子世帯や多胎児を育てる家庭向けの支援を拡充すると発表されました。産後ママヘルパーの派遣回数が増やされ、サービス利用期間についても延長されることとなり、６月定例月議会において私も質問いたしましたが、支援を望む多胎児世帯や２人以上の子どもを持つ御家庭の声が形となり、私もうれしく思います。新聞にも書かれていましたが、より多くの方にこのサービスを利用していただけるよう周知する必要があると思いますが、具体的な取組についてお聞かせください。　産後ママヘルパーのほかに、産後の母親をサポートする産後ケア事業があります。頼れる人が近くにおらず、育児や産後の体調不安などで困ったときに、病院などで母親と赤ちゃんのケアなど、育児サポートを受けることができるもので、デイサービス型と宿泊型があります。この産後ケア事業について、昨年11月に、参議院本会議において母子保健法の一部改正法が可決、成立し、各市町村において産後ケア事業の実施の努力義務を規定しました。この改正法が提出された背景には、近年、核家族化や晩婚化などにより増えている、産前産後の心身ともに不安定な時期に家族等の身近な人の助けが十分に得られない母親の存在があります。安心して子育てができる支援体制を確保することで、母親の孤立を防ぐだけでなく、育児不安や鬱状態から虐待へとつながることも防ぐことになると思います。改正法では、これまで産後４か月以内の産婦と赤ちゃんから、産後１年以内の産婦と赤ちゃんへと対象者も拡大されました。本市において産後ケア事業を既に行っておりますが、対象は産後４か月未満の産婦とその赤ちゃんとなっております。そこで、本市における対象者の拡大についてどのようにお考えかお聞かせください。　さて、産後ケア事業の宿泊型の本市における利用者の自己負担額は、１泊２万円となっております。同じ事業を行っている中核市においての１泊当たりの利用者自己負担額を調べましたところ、かなりばらつきはあるものの、平均すると約9,000円となっております。また、本市における事業開始の４月から昨年12月までの利用実人数は、デイサービス型で７人、宿泊型では１人とのことでした。近くに頼れる人がおらず、産後、様々な不安を抱える母親にとって心強いサービスの一つですので、より広く利用していただけるように、サービスの周知や負担額の軽減等も必要かと思いますが、御所見をお聞かせください。　子育て支援のためのウェブや子育てに関わる情報を提供するアプリなど、スマホやタブレットでこういったサービスを利用しているお母さんも多くいらっしゃいます。子育てに関する悩み相談においても、ＳＮＳを活用した相談体制も必要かと思いますが、御所見をお聞かせください。　次に、本市の医療施策についてお尋ねいたします。　昨年12月の定例月議会においての私の質問でも触れましたが、子宮頸がんは20代から急増していると言われております。子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス－－ＨＰＶの感染で発症しますが、感染から発症まで期間を経るものもあると言われております。子宮頸がんを予防する効果が期待できるＨＰＶワクチン接種は、2013年４月に、小学校６年生から高校１年生を対象に定期接種となりました。しかし、副反応問題が起きたことをきっかけに、厚生労働省からの通知により、2013年から、本市を含む多くの自治体で接種勧奨を見合わせており、接種数は激減したと言われております。まずは、本市において、前年度、ＨＰＶワクチンを接種した人数をお示しください。　また、現在、この予防接種の周知はどのように行われているのかお示しください。　現状では、年間１万人近くの女性が子宮頸がんに罹患し、約3,000人もの方が亡くなっております。接種率が減った影響から、罹患者はさらに増えていくと言われております。昨年８月に、厚生労働省で開催された予防接種・ワクチン副反応検討部会において、ＨＰＶワクチンに関する情報の評価についての調査結果が報告されました。調査結果から、その認知度の低さ、ワクチン接種に関する情報不足から、接種対象者であっても、接種の可否を判断できない現状であることが明らかとなりました。国は、ワクチンの積極的な接種勧奨を差し控えていますが、周知不足によって定期接種の対象年齢を過ぎてしまう人が出てくることに危機感を持った自治体の間で、ワクチンに関する情報を周知していこうとの取組が少しずつ広がっております。子宮頸がんに罹患するリスクを下げるためにも、ワクチン接種対象者とその家族に対し、子宮頸がんの予防が期待できるワクチンに関する正しい情報を提供し、接種勧奨ではなく、接種するか否かの選択ができるよう周知することが重要ではないかと考えますが、本市の見解をお聞かせください。　最後に、教育施策についてお伺いいたします。　いじめの相談体制についてお伺いいたします。2017年12月定例月議会において、我が会派から、千葉県柏市の教育委員会が導入した匿名でいじめを通報するアメリカ発のメッセージアプリ－－ＳＴＯＰｉｔを例に挙げ、ＳＮＳを利用したいじめ相談について質問いたしました。そのときに、本市の小中学校のいじめ認知件数をお聞きいたしましたが、３年を経過いたしましたので、改めて認知件数とその推移をお示しください。　併せて、本市小中学校において実施された金沢市いじめアンケートで、いじめを受けた児童・生徒で誰にも相談できないと回答した割合とその推移についてお示しください。　ＳＮＳは、情報収集や情報発信をするツールとして、10代、20代を中心にたくさんの方が利用しております。広報のために利用する企業も増え、就職活動などにも利用されており、非常に便利で身近なコミュニケーションツールです。昨年５月から試験的にＳＴＯＰｉｔを導入した山口県宇部市教育委員会は、同時にいじめに対する意識啓発の授業も行うなどして、対策に取り組んでいます。相談等のやり取りは、リアルタイムでできるチャット方式で、匿名ですが、事前に発行されるアクセスコードによって、学校と学年は特定できる仕組みとなっております。また、同じチャット方式のＬＩＮＥを使った相談窓口を開設している自治体では、電話やメールでの相談件数と比較すると、ＬＩＮＥでの相談件数が最も多いと報告されております。電話で他人と直接話すことに抵抗はある子どもでも、ふだんから利用しているＳＮＳであれば、より気軽に相談できるのではないでしょうか。いじめを受けている当事者だけでなく、いじめを目撃しても自ら標的になるのを恐れて見て見ぬふりをしてしまう児童・生徒にとって、利用しやすいのではないでしょうか。2017年12月定例月議会での教育長の答弁では、アプリの利用は相談しやすい体制づくりの一つの方策で、新しい取組についても研究していくとのことでしたが、改めて、本市におけるＳＮＳ相談窓口の開設について、教育長の御所見をお聞かせください。　いじめを受けた子どもは、その後の成長過程において様々な影響を受けると言われております。また、どこにも相談できない子どもたちの声を拾うことで、独りで悩みを抱え、自ら命を絶ってしまうような悲劇を防ぐことにも有効であると思います。既に導入済みのほかの自治体の取組を参考にしていただき、一日も早い導入をお願いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手） ○松村理治議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　４番上原議員にお答えいたします。　まず、海洋ごみのことについてお尋ねがございました。漁業者によって回収されました海洋ごみは、漁網等のプラスチックごみのほか、木材、金属など、様々な素材が混じったごみが多く、処分する際の作業負担が増加してきているというふうに伺っています。明年度より、国の海洋ごみ対策補助制度を活用し、運搬・処分費用のほか、分別等の作業に要する人件費についても支援を拡充することで、漁業者の負担の軽減と海洋環境の保全に努めてまいります。　レジ袋の有料化につきましてですけれども、まずこのレジ袋有料化の周知に併せまして、ごみのポイ捨てが海洋汚染につながること、生産、販売、消費の段階で、プラスチックごみの削減を市民や事業者へ周知、啓発していきたいというふうに考えています。　新たな取組についてお尋ねがございました。３つ挙げたいと思います。１つは、バイオプラスチック製の指定ごみ袋を見据えまして、まずは地域の清掃活動に用いるごみ袋で試作をしていきたいというふうに考えています。２つは、市有施設の喫茶コーナーで使用されているストローを紙製に切り替えていきたいというふうに思っています。３つには、第二本庁舎に傘の滴取り機を設置し、これまでビニール製の紙袋を使っていましたけれども、それを削減をすることなどにより、一つ一つは小さなことではありますけれども、そういう活動を積み重ねることによって、脱プラスチックに向けた取組をより一層進めていければというふうに思っています。　フードドライブのことについてお尋ねがございました。現在、保健所と泉野・元町福祉健康センターにおきまして、定期的に家庭から持ち込まれる食品を受け付けているところですが、受け付ける日が限られているということもありまして、市民から常設を求める声が本当に多く寄せられています。環境局が移転します第二本庁舎において、開庁日におけるフードドライブの常設窓口を新たに開設していきたいというふうに考えています。また、地域公民館などに御協力をいただけましたならば、地域の身近な場所におきましても食品の持ち込みができるよう、市民が利用しやすい環境を整えていきたいというふうに思っています。　これまでも、市民の皆さんから持ち込んでいただきました食品は、事業を委託していますＮＰＯ法人が適正に管理を行い、福祉団体以外のエコクッキング教室等でも活用し、食品を廃棄することなく有効に活用しているところであります。今後とも、食品を受け付ける際には、賞味期限、保存状態の確認など、衛生管理というものは、これはやっぱり徹底していかなければいけないと思っています。そして、支援を必要としている団体に食品が適切に提供できるよう、福祉団体等との連携を強化することで、さらなる食品ロスの削減につなげていきます。　地域防災計画改定につきまして何点かお尋ねがございました。明年度は、最新の洪水浸水想定区域や台風19号を受けて国の中央防災会議での大規模広域避難についての議論も参考に、市内の避難所の状況等を調査するとともに、専門家によるアドバイスを得ながら、水平避難の有効性等を検討し、地域防災計画や避難勧告等の判断・伝達マニュアルを改定していく予定であります。　産後ケア事業について何点かお尋ねがございました。産前・産後ママヘルパーの派遣事業を含めました子育て支援施策につきましては、子どもが生まれた全世帯に配布をしています子育てお役立ちＢＯＯＫのほか、子育てお役立ちウェブにも掲載するなど、これまでも周知を図っているところであります。今回の派遣事業の拡充に併せまして、母子健康手帳の交付時、出生届の提出時のほか、保健師や助産師による乳児家庭への全戸訪問の際に、案内チラシを直接渡すことにより、さらなる周知を図っていきます。　　　　　〔議長退席、副議長着席〕　このことを含め、今回策定したかなざわ子育て夢プラン2020に基づきます子育て支援策については、ホームページの改定や広報番組の制作などにより、広く市民に周知を重ねてまいります。　産後ケア事業に関わります今般の母子保健法の改正につきましては、公布日から２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとなっていますが、現状では、対象者の拡大等に対する国の財政措置を含めた施行の時期は未定であります。本市としては、国の動向を注視しながらも、今後、事業内容の見直しを行うなど、母子保健の充実に向けた適切な対応に努めてまいります。　サービスの周知のことについてもお尋ねがございました。本市では、母子健康手帳の交付時、赤ちゃん訪問の機会などを通じ、支援が必要な方に対しましては、保健師が個別に産後ケア事業の利用を促しているところでありまして、現状においても適切な周知が図られていると考えています。また、宿泊型サービスの利用料につきましては、助産師による心身両面のケアをはじめ、授乳や育児に関する指導をマンツーマンで受けられるなど、充実した内容の対価であるということを御理解いただければと思っています。今後も、利用の促進につながるよう、連携して事業を実施しています近隣市町、さらには医療機関などと協議をしながら、サービスの充実に努めてまいります。　子育てに関する相談体制についてお尋ねがございました。ＳＮＳの活用につきましては、行政が行う業務の中で、施策等の情報を発信する手段としては有効であるというふうに思っています。様々な支援等を必要とする方の相談業務におきましては、やはりそのお一人お一人の状況を詳細に把握することが必要でありまして、かつ個人情報の保護についても配慮しなければならないことから、ここは慎重に検討をする必要があるんではないかというふうに思っています。まずは、現行の窓口や訪問等による相談体制の充実に努めてまいります。　ＨＰＶワクチン接種対象者のことについてお尋ねがございました。仰せのとおり、子宮頸がんの予防の推進に向けては、ワクチンの接種対象者の自主的な判断が可能となるよう十分な情報を提供することが肝要であり、国において、提供すべき情報の内容や効果的な提供方法などを検討しているというふうにお聞きしています。本市としては、今後の国の検討結果を踏まえ、接種対象者とその家族に対する適切な情報提供に努めてまいります。　私のほうからは以上です。 ○喜多浩一副議長　山田農林水産局長。 ◎山田裕農林水産局長　本市において、海洋ごみとして漁業者が回収した実績についてお答えいたします。本市の漁業者で組織する金沢港水産振興協議会が回収した今年度の実績は、約２トンの見込みになるとお聞きしております。　以上でございます。
    ○喜多浩一副議長　佐久間環境局長。 ◎佐久間悟環境局長　初めに、本市において、レジ袋を辞退される方の割合についてお答えいたします。スーパーマーケットやドラッグストアなどの昨年度のレジ袋の辞退率は85.2％で、ここ数年、高い水準で推移しています。　次に、フードドライブの実績と取組の周知についてお答えいたします。今年度は、２月末現在、フードドライブ受付窓口を利用された方は延べ約500人で、お菓子や飲料、調味料など、約4,700点の食品を受け付け、子ども食堂や地域包括支援センターなど、支援を必要としている施設へ食品を提供させていただいております。また、公民館や婦人会などでのかがやき発信講座でその取組を紹介しているほか、町会へのチラシの班回覧や市ホームページなどにより、フードドライブの活用を広く働きかけています。　以上でございます。 ○喜多浩一副議長　木村危機管理監。 ◎木村裕一危機管理監　防災対策について３点お尋ねがございました。まず、コミュニティ防災士育成に関して具体的にどのようなことを行っているかお答えいたします。新規防災士の防災知識と技能の向上を図るため、スキルアップ研修会を年２回実施しております。また、平成28年度から、コミュニティ防災士の研修交流会を開催いたしまして、防災士間の連携を密にしてきたところでございます。また、昨年度からは、近隣の２市３町からも参加を得て、災害時には連携した防災活動に役立てていきたいと考えております。さらに、各地域の防災出前講座にコミュニティ防災士の方々に講師として派遣することで、レベルアップを図っているところでございます。　次に、コミュニティ防災士連絡組織の必要性とその具体的な内容についてお答えいたします。これまで育成してきたコミュニティ防災士が自らのスキルを発揮いたしまして、より効果的な啓発活動を行うには、地域に根差した活動を実践していくための連絡組織が必要であると考えています。災害は、校下、地区を超えて広範囲で発生することが想定されます。ふだんから防災士同士の横の連携を取ることで、地域防災力を強化していきたいと考えているところでございます。　次に、地区防災計画の策定状況と、計画には風水害対策が盛り込まれているかお尋ねがございました。現在、９校下・地区で策定を完了しております。また、21校下・地区が策定中でございます。また、既に策定された地区防災計画はもちろんのこと、今後策定を予定しております計画にも、地域の自然特性や社会特性にも十分配慮した風水害対策を盛り込むよう指導しているところでございます。　以上でございます。 ○喜多浩一副議長　西川保健局長。 ◎西川和昭保健局長　ＨＰＶワクチンの前年度接種者数と接種の周知方法についてお尋ねがございました。ＨＰＶワクチンにつきましては、小学校６年生から高校１年生までの間に３回の接種を行う必要があります。平成30年度においては、延べ42人が接種を受けております。また、接種対象者への周知につきましては、ホームページやパンフレットを通じて行っており、ワクチン接種の有効性や副反応について理解していただいた上で、希望者に受診券を交付しております。　以上でございます。 ○喜多浩一副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　初めに、本市のいじめの認知件数とその推移、また、いじめを受けた児童・生徒の中で誰にも相談できないと回答した児童・生徒の割合とその推移についてお答えいたします。市内小中学校においてのいじめの認知件数は、平成28年度は小学校113件、中学校91件、平成29年度は小学校113件、中学校107件、平成30年度は小学校136件、中学校102件でございました。多少の増減はあるものの、直近３年間では増加傾向にあります。また、金沢市いじめアンケートにおいて、いじめを受けた児童・生徒の中で誰にも相談しないと回答した割合は、平成29年度は小学校20％、中学校26％、平成30年度は小学校23％、中学校33％、令和元年度は小学校22％、中学校27％であり、直近３年間では２割から３割で推移しております。　次に、ＳＮＳ相談窓口の開設についてお尋ねがございました。本市におきましては、いじめなどの相談窓口として既に開設をしております教育プラザでのこども専用相談ダイヤルや全国統一の子供ＳＯＳ相談テレホン等の周知に努めているところでございます。ＬＩＮＥやＳＴＯＰｉｔなどのツールを活用した相談体制につきましては、国におきましても調査、研究が始められており、相談しやすい環境の充実を図る上からも、引き続き研究を重ねてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○喜多浩一副議長　30番森尾嘉昭議員。　　　　　〔30番森尾嘉昭議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆森尾嘉昭議員　私は、日本共産党市議員団の一人として、３つの課題について質問いたします。　最初に、本市ガス・発電事業の譲渡方針についてです。　市長は、本議会の提案説明の中で、本市ガス・発電事業について民間事業者に令和４年度を目途に譲渡したい、こう述べました。この問題について、私は昨年の９月と12月定例月議会で取り上げました。12月定例月議会で、私は、100年近くに上る本市ガス・発電事業について、公営事業としての役割は終えたと考えるかどうかと質問いたしました。市長は、次のように答弁されました。公営企業としての役割は終わったとは思っていません、やはり公的な関与というものも必要だと述べました。そこで、市長が述べた公的役割とはどういうものか、その考えをお聞きしたいと思います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　一番は、市民の安心感であるというふうに思っています。あり方検討会の答申の中にも、市民の安全・安心の確保、人材や技術力を有する市内事業者の活用、技術・技能の伝承などに十分配慮し、市として円滑に事業を継承する責務があるというふうに考えています。市からの出資や法に基づく市職員の派遣、経営状況の確認などを通じて、私は、市民に安心感を持ってもらって、公としての一定の役割を果たしていかなければいけないというふうに思っています。 ○喜多浩一副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　本市企業局が2016年に、今後10年間にわたる経営戦略方針を打ち出しました。その中で、ガス、水道、公共下水道、発電、工業用水道の５つの事業について、地方公営事業として、公共の福祉の増進を本来の目的に、経済性の発揮に努めながら、事業の持続的な成長発展に努めていきたいと、こう述べています。安定した事業の継続、安価な料金の維持、そして何よりも安全・安心を提供すると、こういうのが本来、公営事業としての大きな役割だと、こう考えますが、改めて市長、見解を求めます。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　ガス・発電事業は、まさに市民生活のライフラインであります。安全で安心、そして安定ということが私は大切なんだというふうに思っています。ただ、このことは公営であろうが民営であろうが、市民のライフラインの中で、私は果たすべき役割なんだというふうに思っています。そんな視点も踏まえまして、譲渡先の選定に当たりましても、安定供給や保安の確保、サービスの向上に加えまして、ガス料金は一定期間、現行料金を上限に設定するなど、選定要件として定め、市民の安全・安心の確保を図ってまいります。 ○喜多浩一副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　公営事業として、もう１つ大きな役割があると考えています。地域の雇用とか所得、消費の源泉となり、公共発注を通じて仕事出しをいわば地域経済への貢献という点では大きいものがあると考えています。これは、利益を最優先にし、市場経済の中での民間企業とは大きく異なる点だというふうに私は考えます。公営事業として、本市の地域経済を支えていると、こういう点も大きな特徴であり、大切だと考えていますが、その点は市長はどう考えますか。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　管工事であったりだとか、保守点検であったりだとか、市内の事業者に力を発揮していただいているところでありまして、そのことが地元の雇用の確保であったりだとか、経済の循環につながっているんだというふうに思っています。譲渡先の選定要件といたしましても、本市に本社を置く新設の株式会社ということを期待しているところでありますし、積極的な地元雇用の創出も促していきたいと思いますし、市内事業者との連携ということも進めていきたいというふうに思っています。地域経済貢献に資するということを求めていかなければいけないと思っています。 ○喜多浩一副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　公営事業の民営化が全国で今なぜ進められているのかという点について、安倍内閣が掲げる成長戦略、いわゆるアベノミクスによる公共サービスの規制緩和、新たな市場を民間に開放するという方針に基づいて、これが進められていると。2016年12月19日、安倍内閣の下で開かれた未来投資会議の第３回会議が開かれました。その中で、民間にできることは民間にを主張し、郵政三事業や道路公団などの民営化と規制緩和を強く主張してきた竹中平蔵氏が次のように主張いたしました。成長戦略をさらに進める上で、公的資産の民間開放は最重要テーマだとして、上下水道を取り上げ、民間への市場開放を行うよう強く求めました。その後、水道事業への民間参入が可能とする法改正が行われ、次々に民間参入が進められてきました。市長、公営事業の民営化は、こうして安倍内閣が進める成長戦略として、公的資産の民間開放という方針であると言えます。市長、あなたもこうした方針に沿って進めていくおつもりでしょうか。見解を求めたいと思います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　昨日も公営企業管理者が答弁いたしましたけれども、安倍内閣以前から、ガスや電気の自由化が進められてきているところであります。法律ができたことによって大きく動いてきたという側面はありますけれども、誰かの内閣だから特別変わったというふうに、私は認識していません。やはり今回の譲渡の理由は、何度も同じことを申し上げて恐縮ですけれども、やはり法律が変わってルールが変わったということ、そして利用者に対して自由化のメリットを享受できるような環境を整えていかなければいけないということ、そして公正・公平な競争であり、共存というものを求めていかなければならない、そういう視点から、あり方検討会からも御提言をいただきまして、順次、手続を取りながら進めてきているところであります。 ○喜多浩一副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　公営企業管理者に伺います。本市企業局が2016年に、今後10年間にわたる経営戦略方針を打ち出しました。その中で、現在、企業局が所管する５つの事業、すなわちガス、水道、公共下水道、発電、工業用水道には、公共性及び公益性の確保が求められているため、今後も引き続き企業局が経営するとしているわけです。これは、市民と議会に示した企業局としての基本方針だと考えます。その認識を伺いたいと思います。 ○喜多浩一副議長　平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者　経営戦略は、ガス、発電を含む５事業の適切な経営を通じまして、豊かな市民生活に貢献することを理念として、平成28年３月、2016年になりますが、策定したものでございます。しかしながら、その後のガス、電気の小売全面自由化によりまして、事業を取り巻く環境が大きく変化してきたことから、局内におきまして調査、研究を進めますとともに、今後の経営形態の在り方に関して検討委員会からの答申を踏まえ、両事業を譲渡する方針を固めたものでございます。 ○喜多浩一副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　こうした今後の10年間にわたる方針が示され、今回、本市ガス事業、発電事業について民間事業者に譲渡するという方針とは、先ほど述べた方針と相入れないんです。とすると、企業局自らが2016年に今後10年間にわたる経営戦略方針というのは撤回、破棄したこと、こういう意味として受け止めていいんですか。 ○喜多浩一副議長　平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者　ガス・発電事業につきましては、あり方検討委員会からの答申を重く受け止め、経営形態の見直しは避けることができないものと考えております。公営民営を問わず、エネルギーサービスを通じて豊かな市民生活に貢献すると、そういった基本的な考えというのは共通であると認識しております。 ○喜多浩一副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　議長もお聞きになったように、答弁になっていないんです。私は、2016年に示された方針は撤回、破棄したのかと、こう問うたんです。私、答弁になっていないと思うのですよ。改めて答弁を求めます。 ○喜多浩一副議長　平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者　ガス・発電事業を除く３事業につきましては、今もその経営戦略の理念の下に運営をしております。 ○喜多浩一副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　であるならば、経営戦略方針を見直すために、また再検討をするというのが、本来、企業局として取るべき取組じゃないんですか。 ○喜多浩一副議長　平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者　経営戦略2016は、2025年度までの計画でございますけれども、事業環境が大きく変化した場合等には随時改定することとしておりまして、ガス・発電事業の廃止に伴い、必要な見直しを検討することとなります。 ○喜多浩一副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　10年間にわたって公営事業として経営するというふうに打ち出し、これについては議会と市民に約束しておいて、一方、状況が変わったと称して、あり方検討会を開き、今回の民間事業への譲渡を打ち出すというのは筋が通らない。ならば、経営方針について撤回したのかと言えば、答弁はしない。であるならば、経営戦略方針を見直し、再検討するのが筋じゃないですか。なのに、あり方検討会をつくって、今回の経営については譲渡するという方針を突き進むというんじゃ、当初お約束をし、議会にも示した経営戦略方針というのは一体何だったんですか。改めて求めたいと思うのです。 ○喜多浩一副議長　平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者　公営企業を運営するに当たりまして、当然、事業の計画を立てながら実施していくということは基本であります。ただ、先ほども申しましたけれども、事業環境が大きく変化した、そういった場合にどのように対応していくか、それはやはりその時々の状況に合わせて、有識者等の御意見もお伺いしながら、慎重に判断をしていくことが求められるものでございますので、今回、昨年開催した検討委員会からの提言を重く受け止め、様々な議論も踏まえ、両事業を株式会社へ事業譲渡するという方針を固めたところでございまして、それに伴いまして、両事業が廃止ということになれば、現在の経営戦略を改定するということになります。　以上でございます。 ○喜多浩一副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　では、なぜ、本市が全国初めてとなるガス事業と発電事業をセットで譲渡するのかと。この点で、皆さんが示したコンサルタントの報告によると、本市発電事業において、売電価格の見直しにより収益が大きく増加し、事業価値が確保できると、したがってガスと発電事業をセットで譲渡すべきというのがこのコンサルタントの報告の内容となっています。説明を求めたいと思います。 ○喜多浩一副議長　平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者　あり方検討委員会からの答申におきましても、電力、ガスを併せた総合エネルギー市場が進展する中で、株式会社で両事業を一体運営することによりまして、サービスの多様化が図られ、市民サービスの向上やガス事業の営業力強化、再生可能エネルギーの地産地消等を実現することが可能となるとの御指摘も踏まえ、両事業を併せて事業譲渡することとしたものでございます。 ○喜多浩一副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　発電事業は、５つのダムと発電所を持って運営されているものです。そのうちの一つ、上寺津発電所について、新年度の予算で、この発電所のリニューアルをするために10億円の予算が計上されています。説明を求めたいと思います。 ○喜多浩一副議長　平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者　上寺津発電所は、運転開始から54年が経過しておりまして、老朽化した水車等、いわゆる発電の基幹の設備になりますけれども、水車等を更新するものでございまして、機器製作に時間を要しますことから、平成30年度から当初予算におきまして債務負担行為を設定させていただき、令和２年度までの３年をかけて実施しているところでございます。 ○喜多浩一副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　上寺津発電所のリニューアルは、全体計画で13億3,000万円を投じて、今年度10億円の予算を計上し、終了します。本市の発電事業の企業債残高は、現在ゼロです。そして、全国的にも安い価格で売電している契約が令和７年に完了します。その後、全国平均的な価格で売電契約をすれば、現在２億7,000万円ぐらいの黒字が年間15億円程度の純利益を継続的に確保できるというのがコンサルタントの示した内容です。こういう状況から考えると、発電事業を民間に譲渡する必要ないんじゃないんですか。見解を求めます。 ○喜多浩一副議長　平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者　発電事業は、現在のところ、御指摘のように経営は安定しております。ただ、国の制度改革に伴いまして、電力会社との売電に係る長期契約が終了した後は、一般競争入札へ移行いたしますことから、売電価格が変動し、経営が不安定化するおそれがあると見込んでおります。また、あり方検討委員会からの答申におきましても、電力小売の地域独占撤廃により、卸供給のみでは地産地消が困難になり、地方公営企業としての役割が希薄化しているということも指摘されているところでございます。こうしたことから、事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる株式会社に事業譲渡することで、事業の持続性の確保につながるものと考えております。　以上でございます。 ○喜多浩一副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　市長、今お聞きになったとおりです。市長がこの問題についてスピード感を持ってやる、こう言っています。しかし、実態は、譲渡を受ける民間事業者が早く譲渡してくれと、利益の拡大を進めたいと、こういう民間事業者の希望に応えたものが市長、あなたの言うスピード感じゃないんですか。本市のガス・発電事業が100年近くにわたって継続されてまいりました。私は、これは市民の財産であり、次の世代に引き継ぐべきレガシーだと考えています。私は、改めて、今回示している民間企業への譲渡という方針はやめるべきだと、こう考えますが、この問題についての最後に、市長、見解を求めたいと思います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　まず、誤解があるようですので、訂正させてください。私は、どこかの企業から頼まれているわけでもありません。法律が変わりました、ルールが変わりました。利用者の皆さん方に、他の多くの自治体と同じように、私は、メリットを享受させる、そんな環境が必要だというふうに思っています。管理者も申し上げました。これまでの議会でも同じことを申し上げておりますので、重複は避けたいというふうに思いますけれども、私は、これは大切な案件だということで、議会の皆さんにお諮りしているところであります。 ○喜多浩一副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　質問の第２に、金沢歌劇座の建て替えとまちなかでのまちづくりについて伺っておきたいと思います。　市長は、昨年の３月の定例月議会で、この問題について、まずは財源の確保を最優先に、予算の平準化も図っていきながら、十分に時間をかけて検討していく必要があると、こういう見解を述べました。今回の提案説明では、金沢歌劇座の建て替えにつきましてはと述べ、既に建て替えありきという前提から技術的検討に入る、こう表明しています。しかし、現在地での建て替えとは表明していません。市長の真意を伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　午前中の議論でも出ましたけれども、提言をお受けいたしました。提言をお受けして、また、これまでの議会でも申し上げていますけれども、明年度は、懇話会の提言を受けまして、現地での建て替えを念頭に、課題の解決に向けて技術的な研究を進めていきたいというふうに思っています。 ○喜多浩一副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　市長は、先月のあり方検討懇話会の取りまとめを自らの方針転換の根拠にしておられるようですが、そこでこの取りまとめという内容について、市長は２月５日に提出された文書を受け取られたんですが、その中には次のように書いてあります。３つの機能を満たすため、整備区域等に関わる課題の解決を図った上で金沢歌劇座を建て替えるべきである、これが取りまとめた内容の文書になっています。いわば、よく読むと、建て替えには条件が必要だと明記され、その解決が先だというのがこの内容となっています。そこで、建て替えるための解決が先だとする、この課題とは一体何ですか。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　あり方検討会から課題の提言をいただきました。１つには、整備区域のことであります。高さ制限であったり、敷地内での建物配置等の対応が必要になってきます。２つには、周辺エリアにおける位置づけであります。金沢歌劇座があって、本多町芸術文化ゾーンと私はふだんから言っておりますけれども、あのエリア全体の価値向上をどうやって図っていくことができるのか。多くの文化施設、学校もあります。その中で、あのエリアの価値向上を図っていくためにはどんなことが可能なのか、そのことであります。３つには、その他の課題として幾つか挙げられております。ソフトの検討であったりだとか、また、財源の確保というものも大きな課題だというふうに思っています。そんなことが提言の中でいただいているところでありまして、しっかりと議論していかなければいけないと思っています。 ○喜多浩一副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　そこで、建て替えには解決しなければならない課題のうち、２つの点をお聞きしたいと思うのです。１つは、建物の高さ規制、現在、この区域では建物の高さは18メートルとしています。景観を守るために市民に示してきた高さ制限であり、これを勝手に緩和するなんていうのはとんでもないと考えます。第２が財源の確保の問題です。この点について、市長は、建て替えには100億円を超える事業費が想定されるというふうに述べていますが、この認識には変わりはありませんか。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　高さのことにつきましては、懇話会でもいろいろ議論をされたというふうにお聞きしております。必要な建物の規模を設定した上で、地下化など、規制に対応していく調査、検討が必要だというふうに考えています。財源の確保につきましては、100億円を超える整備費が必要であるというふうに認識しているところでありまして、ただ、やはり大変大きな金額でありますので、予算の平準化であったり、財政の健全性を担保できるような整備スキームというものを検討していく必要があると思っています。 ○喜多浩一副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　オペラを上演する機能を持った施設を建設するとした場合にどの程度の事業費がかかるかという例として、例えば高崎芸術劇場は2,027席の施設として2019年に建設され、建設事業費は260億円です。熊本市のホールは2,300席で2019年に建設され、投じた建設事業費は303億円です。石川県立音楽堂は2001年に開設され、邦楽ホール720席、コンサートホールは1,560席、交流ホールとなっています。建設事業費は250億円です。こうした点から、100億円程度ではオペラを上演するホールは建設できません。市長、改めて見解を求めたいと思います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　100億円程度とは申し上げておりません。100億円を超えるものだというふうに認識しております。まだ、具体的にそこまで議論をしているところでありません。課題としていただいているところでありますので、しっかり受け止めていかなければいけないと思っています。 ○喜多浩一副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　そこで、現在地の建て替えが無理ならば、香林坊の日銀が移転した跡地で建て替えたらどうかという議論が起こっています。まちなかの回遊性を高めるまちづくりだと、こういう主張です。市長は、この議論についてはどんなふうに思っていらっしゃるんでしょうか。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　私のところにも、真面目に真摯に考えられたいろんな御意見をいただいています。現地での地下化ということであったりだとか、今のお話であったりだとか、また、人様の地面ではありますけれども、別な場所がいいんではないかだとか、いろんな御意見をいろんな方が真摯におっしゃっているということはよく理解をしているところでありますけれども、まず私どもとしましては、議論をお願いした懇話会、検討会からいただいた案に真摯に対応していくのが一義的に必要なことだというふうに思っています。 ○喜多浩一副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　金沢歌劇座の問題をめぐって、市民からは、現在の施設を活用することを望んでおり、建て替えという声はあまり聞こえてきません。そこで、この施設が観光会館としてスタートして60年が経過し、市民に大変親しまれ、利用されてきました。現在は金沢歌劇座と、こう呼ばれ、平成22年に大規模な改修が行われてきました。現在、年間に32万人が利用し、そのうち学校行事に43％、コンサートには27％、こういう状況から見ると、この施設そのものについては、引き続き市民に親しまれる施設として大きな役割を担い発揮していると、こう考えるものですが、改めて市長、見解を求めたいと思うんです。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　御指摘のように、今も多くの市民の皆さんに利用していただいています。中学生や高校生の合唱であったり、吹奏楽の発表であったり、ママさんコーラスの全国大会も、先般、御利用いただきました。この提言の中にも、やはり市民の様々な芸術文化活動の発表・披露する場、さらには交流する場という機能も添えた上で御提言もいただいているところであります。どういう形であろうが、私は、やはり多くの市民の皆さんに御利用いただける、そんなものが望ましいんだというふうに考えています。 ○喜多浩一副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　最後の質問は、生活保護行政と資産調査について伺います。　昨年、本市は、生活保護受給者に対して資産申告書なる文書を送り、記載、提出を求めました。これは、いかなる目的と法的根拠を持って行われたのか伺いたいと思います。 ○喜多浩一副議長　山田福祉局長。 ◎山田啓之福祉局長　資産申告書は、平成27年４月に改正施行されました国の生活保護法による保護の実施要領に基づき、福祉事務所が生活保護世帯の預貯金等の資産状況を適切に把握するため、12か月ごとに提出を求めるものということでございます。これに基づきまして実施しております。 ○喜多浩一副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　この市から送られたものを受け取った方から、貯金があったら生活保護が打ち切られるのか。意味が分からないし、どのように対応したらよいか分からないと不安の声が寄せられています。この資産申告書の提出は、任意の協力であり、提出するしないによって不利益が生ずるものではないと考えますが、その見解を伺います。 ○喜多浩一副議長　山田福祉局長。 ◎山田啓之福祉局長　資産申告書の提出は、預貯金の把握が目的であり、提出されないことが直接、生活保護の停廃止につながるものではないというふうに考えております。なお、資産申告書の提出は、国の実施要領に基づき、全ての生活保護世帯に対して求めているものであります。任意の協力ではないというふうに認識しております。　以上です。 ○喜多浩一副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　生活保護行政は、法定受託事務として本市社会福祉事務所がその任に当たり、憲法と生活保護法に基づき進められています。その点で、今回の資産申告書をめぐって、過去の判例とか国の見解について確認をしておきたいと思うのです。最低限の生活を保障するとして支給されている生活保護費から、食べるものまで削り保護費を原資とした預貯金は、収入認定せず、その保有は認められてきました。これは1993年４月23日、秋田地裁における加藤訴訟の一審判決で示され、その後確定しました。生活保護実施要領にも明記されてきました。こうした点について、本市は当然認識していると思いますが、見解を求めたいと思います。 ○喜多浩一副議長　山田福祉局長。 ◎山田啓之福祉局長　資産申告書の提出により、預貯金があった場合は、訪問等により個別の聴取を行っております。その結果、預貯金の使用目的が生活に必要な備品の買換えや子どもの進学費用など、生活保護の趣旨、目的に反しないと認められた場合には、収入とは認識をしていないというふうに考えております。 ○喜多浩一副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　ところが、本市の社会福祉事務所は重大な誤りを行いました。本市の生活保護受給者が預貯金を保有していることを理由に、一方的に生活保護を打ち切った。これに対して不服審査請求が行われ、その結果、2015年２月10日、石川県知事は、本市社会福祉事務所長が決定した保護廃止処分の取消しを行いました。その後、本市社会福祉事務所は、この方の生活保護を打ち切った日に遡って生活保護を開始しました。手続的な誤りが指摘されたわけですが、預貯金について、原資が生活保護費などであり、法の趣旨、目的に反しない限り、保有を認めるというこれまでの過去の判例とか、厚生労働省の見解に沿った対応を改めて求めたものであります。本市は、こうした立場にしっかり立ち、今後の行政に当たらなければならないと考えます。その後、どのような対応が行われてきたのか明らかにしていただきたいと思います。 ○喜多浩一副議長　山田福祉局長。 ◎山田啓之福祉局長　生活保護世帯が保有しております預貯金につきましては、生活保護の趣旨、目的に反していないかどうか、個々のケースごとにしっかり精査をし、収入として認定するかどうか判断を行っているということでございます。
    ○喜多浩一副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　誤りを認めて正していくというのが取るべき対応ではありませんか。先ほど示したように、皆さんが取った決定が誤りだったと、知事が皆さんの決定取消しを行ったわけです。ですので、この決定について真摯に誤りを認め、法の趣旨に沿って行政を運営するという立場に立つべきだと思いますが、改めて伺っておきたいと思うんです。 ○喜多浩一副議長　山田福祉局長。 ◎山田啓之福祉局長　繰り返しになりますけれども、その後、生活保護世帯の保有している預貯金につきまして、いわゆる趣旨、目的に反していないかどうかということを個々のケースごとにしっかり精査をさせていただき、収入として認定するかどうかの判断を行っているということで、適切な業務を行っているということでございます。 ○喜多浩一副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　適切じゃなかったから、知事が処分をしたんですよ。そんな曖昧な対応を取ったらいかんですよ。生活保護法第61条は、生計の状況に変動があった場合に届出の義務を課していますが、機械的、定期的に届出義務を課すものではありません。第28条第１項には、一般抽象的な調査権限を福祉事務所に認めていません。したがって、個々の状況と内容によって福祉事務所が判断をするというのが法の趣旨です。そこで、今回の資産申告書を送って記載、提出を求めるこの行為は、私は重大だと思うのですよ。資産調査については、法の趣旨に沿って、生活保護の申請時の際に具体的、個別的な事例に応じて資産状況の把握を行う、これが法の趣旨なんです。したがって、本市が行ったように、網羅的に行い提出を求めるというのは、法的根拠はありません。過去の誤りに正して、しかと法とその精神に基づいて運用するというのが法の建前だと考えますが、改めて伺っておきたいと思います。 ○喜多浩一副議長　山田福祉局長。 ◎山田啓之福祉局長　生活保護業務は法定受託事務でございます。生活保護法はもとより、生活保護による保護の基準や生活保護法による保護の実施要領等により、基準により事務を行っておるものでございます。今回、資産申告書の提出につきましては、12か月ごとに書面で提出を求めるという国の実施要領に基づき行っておるものでございます。よって、全ての生活保護世帯に対して求めていくということでございます。　以上でございます。 ○喜多浩一副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　しかも、本市は、この調査書を独自に作成して網羅的な調査を行う。この行為はやめるべきだということを指摘し、憲法と生活保護法に基づく行政を進めるよう改めて求めて、質問を終わります。　以上です。（拍手） ○喜多浩一副議長　以上で、30番森尾嘉昭議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○喜多浩一副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後２時19分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時37分　再開 △再開 ○喜多浩一副議長　出席議員数は、ただいまのところ37名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○喜多浩一副議長　休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。　29番玉野道議員。　　　　　〔29番玉野　道議員登壇〕（拍手） ◆玉野道議員　質問の１点目は、価値創造拠点整備とスマートシティーに関してです。　国の成長戦略フォローアップにおいて、まちづくりの基本コンセプトとしてスマートシティーを位置づけ、その実現にはＡＩやＩｏＴ等の新技術やデータ活用が必須と言われています。本市でも、スマートフォン決済で市税を納付できるサービスの開始を新年度に予定するとともに、ドコモ５ＧオープンラボＫａｎａｚａｗａの開設やソフトバンクの地域に密着したＣＳＲ活動、さらには本市とＮＴＴドコモ、ＪＲ西日本との地域資源の活用に向けた連携協定など、５Ｇを現場に活用するための環境整備が始まっています。スマートシティーの実現に向けては、教育振興や業務改善を念頭に、産業創出等の幅広い分野での実証事業や民間教育機関との積極的なネットワークづくりが不可欠で、都市マネジメントをどのように描き、本市の魅力をどう高めるかが問われており、５Ｇはこれまで以上に社会変革を加速させると期待されています。そこで、本市は、最先端技術を応用、発信し、スマートシティー実現につながる価値創造拠点の2021年度供用開始を目指していますが、新産業創出ビジョンに掲げる５つのプロジェクトに本市の拠点性、利便性をどのように生かし、コンソーシアムを形成されるのか、本市の５Ｇの都市像と伝建地区での増築の必要性と併せてお尋ねいたします。　国は、行政手続を電子化するデジタル・ガバメント実行計画を定め、スマートシティー推進の官民連携プラットフォームを立ち上げ、まちづくり全体を最適化するスマートシティー実現に向けて、行政手続等の簡素・効率化を図るデジタル手続法を成立させています。データ化を前提とした行政運営には、様々な分野のデータを分析して政策立案に生かすＲＥＳＡＳ－－地域経済分析システムやエビデンス－－証拠に基づく政策立案による優先順位の決定と実効性の高い施策の取組が求められ、新たな政策形成の能力の向上のため、ＩＴ部門を財務や企画部門と同列に位置づけることや、専門知識を持つ人材の起用及び職員の育成と活躍できる環境づくりが必要です。そこで、ＣＤＯやＣＩＯの設置など、デジタル戦略による行政経営を推進するための専門的な知識の技術を持つ責任者の起用について、また、首長をはじめ、組織としてＩＣＴリテラシー向上と人材育成について、さらには建築業法では到底許されないＩＣＴ産業の下請構造や現場のＩＣＴリテラシーの欠如が明らかになった金沢市立病院の事案を受けて、各課所管の業務システムの管理・運営体制の方針についてお尋ねいたします。　さて、国・県・市でオープンデータの整備が進み、データ活用による付加価値の創出と公民連携による新たなサービスの提供が求められる一方、企業からの提案を受ける窓口設置やデータの安全性の確保という新たな課題も抱えており、デジタル化への大きな変化が見える中、官民データ活用推進条例や内部統制体制の整備・運用に関する基本方針など、事業プロセスや制度、組織の仕組みの検討が不可欠になっています。そこで、本市のＡＩやＲＰＡを活用したアウトソーシング推進計画を踏まえ、企業からの提案を受ける窓口設置やデジタル時代の基盤となる新しいセキュリティーへの配慮など、新たな課題への対応について市長にお尋ねいたします。　さて、近年、コンテンツと呼ばれる文化の世界で日々生まれる楽曲やアニメーション等の文化的創作物は、通信環境が向上する中で、海外展開が行われるようになりました。また、通称コンテンツ創造促進法により、日本の伝統的な文化芸術だけでなく、漫画やアニメの海外ファンの訪日が増加しており、米国のＣＧアニメスタジオ－－トンコハウスの日本法人が東京から本市に拠点を移し、制作スタジオを開設しています。かつて、文化芸術作品は経済的次元に還元できないとされてきたものの、データとしてインターネットを通じて行き交うようになり、今では、文化芸術作品がデジタル化など先進技術をベースに新たな産業の象徴になり、その分野の人材育成とコンテンツ文化の創出によるビジネスの拡大や文化産業振興に期待を高めています。金沢21世紀美術館では、デジタル技術を駆使し、プログラマーやＣＳアニメーター、数学者、建築家ら、科学や芸術分野の精鋭で構成するアート集団－－チームラボによるアート展が開催され、デジタル文化やコンテンツ文化への関心も高く、人材育成や新産業創出を主眼とするイート金沢が復活し、新たなビジネスへの環境が整えられる価値創造拠点には、創業支援オフィスも予定されています。そこで、ネット時代におけるデジタル文化や文化的創作物のコンテンツ文化の人材育成と創出、コンテンツの中身として、新たなジャンルの芸術創造と支援策についてお尋ねいたします。　国は、新たなフェーズとなるまち・ひと・しごと創生総合戦略に、Society5.0の実現や、移住、観光などとは違った形で地域と関わる関係人口の創出、拡大を盛り込み、地方においては、デジタル分野での雇用創出と産業育成を図り、人口減少抑制などの諸課題を地域の特性に即して解決するため、行政は、市民や企業、ＮＰＯなどとの共創と、組織としての自己決定、自己選任が求められ、職員の意思改革と施策形成能力や行政経営能力の向上は今まで以上に必要不可欠になっています。一方、ＫＰＩに事業協働地域就職率が掲げられ、目標へのアプローチには、市民協働、公民連携により政策を立案し、施策に反映させる人材を育成するとの観点から、職員自らがふだん接点のない先進企業や団体、自治体などの視察先を自ら選定し、調査、研究、発表を通じて、独創的で有益な発想提案をまちづくりに生かすという政策立案・実践型の人材育成と発表の効用が必要です。そこで、ＩＴ技術を駆使し、多分野に挑戦することのできる職員育成と確保並びにデータ利活用を踏まえた企業等との連携、政策立案・実践型の人材育成と発表の効用について、本市の東京圏への人口流出の実態と併せてお尋ねいたします。　質問の２点目は、国立工芸館の開館と木質都市の創出に関してです。　東京国立近代美術館工芸館の本市への移転開館は、地方創生のお手本とも取れますが、本市の文化芸術振興にどんな影響をもたらすのか、文化芸術立国の実現に向け、本市はどのような役割を果たすべきなのか、また、金沢美術工芸大学をはじめ、関連機関との連携など、新しい目線での文化への探求が課題になったと考えます。国の文化政策は、ここ二、三年の文化財保護法、文化芸術基本法の大改正により、文化芸術を軸とした文化プログラムの推進による都市再生にかじが切られ、新たな価値創出とその展開による地域経済の振興につながる地方文化芸術推進基本計画を定めるよう、国は求めています。また、地域文化芸術の発信拠点を担うミュージアム等の施設を有効に結びつけ、その果たす役割に一層の磨きをかけ、それらの価値をますます高めるためにも、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業、観光など、関連する幅広い分野での融合政策を取り込んだ地域の魅力発信を強化し、地域産業の活性化につながる文化経済戦略が緊要の課題と考えます。本市の伝統工芸従事者の減少と後継者確保が難しい半面、情報発信基盤の整備により、伝統工芸に親しむ人の裾野が広がり、2020年度からの金沢ＫＯＧＥＩアクションプランをまとめ、工芸が息づくまちづくり等の４つの将来像が掲げられています。そこで、ミュージアム等の有機的な連携や交流、多種多様な芸術家、クリエーターの育成支援など、あらゆる政策分野の融合による文化芸術の拠点形成について、文化芸術立国の実現への具体の取組と併せお尋ねいたします。　さて、国立工芸館の開館は、県立美術館や金沢21世紀美術館、県文化財保存修復工房、近接する鈴木大拙館をはじめ、多彩な文化芸術施設が集積、立地する兼六園、本多の森一帯の回遊性を高め、新たな文化の厚みとにぎわいの創出の相乗効果に期待が高まっています。この間、金沢歌劇座に関連し、課題等も提起されていますが、文化芸術施設が集積する本多町一帯を市長は本多町芸術文化ゾーンと名づけたいと語り、まちなかの質の高い芸術文化施設である金沢歌劇座単体の意義だけではなく、ゾーン全体の価値を向上させていくことが必要とし、エリア全体としての価値向上の方針と同時に、芸術文化施設における指定管理者制度の在り方についても方向性をより明確な形で示していきたいと述べています。本来、指定管理者制度の趣旨として、事業者選定は公募により行うことが望ましく、より大きな導入効果を得るためにも、その実現に向けた課題整理に取り組むことが必要です。そこで、鈴木大拙と西田幾多郎の生誕150年となる本年、金沢芸術創造財団主催の新作オペラ「ＺＥＮ（禅）」が金沢歌劇座で上演されますが、文化芸術と地域経済につながる金沢歌劇座の役割と建設地、建設の道筋、エリア、ゾーン並びにまちなかと一体の捉え方、さらには市長が考えておられる文化施設の指定管理の在り方についてお尋ねいたします。　国立工芸館は、現代工法により明治と令和が融合した外観の新鮮さに高い称賛の声が聞かれる中、谷口吉郎・吉生記念金沢建築館の入館者数は異例のスピードで伸びており、本市の藩制時代から現代までの建築が共存する建築物の魅力を味わう建築まちあるきツアーなどが開催され、建築を学ぶ若者が数多く訪れています。市長は、木造建築の保全と木材を積極活用した建物の創出を進めることで、まちの個性により一層磨きをかけるとして、仮称木質都市を創出する金沢会議を設置し、木をテーマに、課題と具体策、モデル地区の設定など、金沢の品格をさらに高める木質都市の創出を掲げています。本市の歴史的まち並みや近現代建築が多層・重層的に存在する積み重なりが本市の建築文化を形成していると言われています。そこで、令和の時代にどのような建築を推し進め、新たなレイヤーを重ねようと考えておられるのか、木質都市の目指す姿と併せお尋ねいたします。　さて、杜のスタジアムと言われる新国立競技場は、木を使うことで、人と自然の関わりや森林保護等の多角的な価値と持続可能な社会的意義に加え、産地や材質が異なっても、テクノロジーの進展により木材の品質、性能の安定性や精度が担保され、木が持つぬくもりを内包しつつ、大きな空間をつくり出せる魅力を伝えていると言われています。新国立競技場の屋根架構に採用された構造は、ＪＡＳ構造材の直交集成板－－ＣＬＴと鉄の組合せに、木造の耐火や強度等の技術開発の改新的な進歩と職人技術の融合により、魅力的な建築や表現を生み出し、日本の高度な木造文化に対する評価が高まっています。一方、本市の造林事業や森林再生の課題等も十分に御承知のことと思いますが、ＪＡＳ構造材により木造建築の可能性が広がり、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律や本県の県産材利用促進条例など、公共建築物の木材の需要拡大につながるとの期待に加え、未来への森林継承と森林資源の循環利用の観点から、金沢産材の利用拡大と森林再生への関心が高まっています。また、林野庁のＪＡＳ構造材利用拡大事業の補助事業と相まって、手入れをすれば長持ちする木造は、物を大切にする心を育む学校に適するとされ、教育施設での木造新築事例が増加していることから、市営造林事業での契約伐採期を超えている金沢産材を用いた教育施設整備への協力意向が強まっていると仄聞しております。そこで、木質都市におけるＪＡＳ構造材の位置づけと金沢産材を積極活用した公共建築物の建設、森林環境税及び譲与税や補助事業を活用した森林再生と金沢産材の利用拡大と産業創出についてお尋ねいたします。　さて、歴史都市とも言われる本市における木質都市の実現への取組の一方で、都市計画や防災地区、消防法等による法規制に直面しながら、建物の博物館とも称される尾張町一帯などでは、歴史的木造建築物の金澤町家のまち並み保存と同時に、市内の不動産や建築の専門家が金沢の景観を形づくる近現代の建物の再生を探る取組をスタートさせています。金沢ＡＩビレッジ形成促進事業として、金澤町家を活用した既存建築ストックの有効活用や金澤町家を新築する際の補助事業の拡充など、技術開発の進展に対応した観点から、本市ならではの建築規制などの建築行政の在り方が問われていると考えます。また、金沢歌劇座の建て替えに関連し、建築物の高さ制限をはじめ、様々な課題が提起されていますが、都市計画はまちづくりの根幹であるがゆえに、明確なビジョンの明示と共有が求められ、右肩上がりの成長期から縮小熟成期に向け、行政は、将来を見据えた需要とともに、必要な規制を常にバランスさせていかなければなりません。そこで、保存・活用すべき特定金澤町家についての方針が示されていますが、法規制の課題に直面している木造建築物等の保存、整備の具体方策、手法並びにこの１月施行の改正地域再生法も踏まえた空き家の建築規制並びに建築物の高さ制限や建蔽率、容積率の在り方のことなど、山野市政でのまちづくりの明確な都市計画ビジョンと令和の建築行政について併せお尋ねいたします。　今般、加賀八家の一つ、奥村家上屋敷跡土塀が市有形文化財に指定されましたが、加賀百万石の武家文化を今に伝える加賀本多博物館や市有形文化財の松風閣、武家庭園の松風閣庭園など、これまでの歴史的文化財資源の保護、活用とともに、武家文化の象徴的施設の活用と地形や歴史文化を生かした新たな眺望景観の創出にも努めなければなりません。そこで、国の地域文化財総合活用推進事業の採択に向けた、眺望や景観等の観点も含めた兼六園、本多の森一帯の文化財保存活用地域計画の策定や、ゾーンやエリア内に既存する工作物及び武家文化の象徴たる松風閣及び同庭園との兼ね合いと活用、整備についてお尋ねいたします。　最後に、地方財政健全化法の施行から10年余、健全化判断比率の算定と首長、議会の責任の明確化を踏まえ、公共施設等総合管理計画等による具体のプランによる現状と課題の見える化とともに、持続可能な財政運営のため、施策の優先順位と正しい取捨選択を行わないと、公共サービスの提供は難しくなっています。金沢歌劇座、金沢美大や市立病院、福祉健康センター、中央卸売市場、東部環境エネルギーセンター、インフラの老朽化、市民サッカー場、小中学校の建て替え、新築、日銀跡地等に新交通と、様々な分野での検討会や懇話会、プロジェクトが設置され、既存サービスの維持から新しい施策についての多額の費用を要する案件が山積しています。これらはおおむね10年以内に直面する課題だけに、健全化判断比率の算定対象外とされている臨時財政対策債に係る債務と国の交付税特会の借入残高に目をそらすことなく、市政の持続可能性に関わる真の実質債務総額の算定と各基金の適正目標額への積み増し等の財政規律も必要です。市民のために真に必要な社会資本の整備と財政健全化の両立が課題となる中、ＰＦＩ法の施行から20年、国はＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランをまとめ、活性化へ向けた多種多様なＰＰＰ、ＰＦＩの活用を促しています。そこで、本市の課題や将来像を踏まえ、個々の事業の位置づけを考慮した上で、あれもこれもはなく、あれかこれかの施策判断が求められています。これらの案件の優先順位づけと今後の財政状況の見通しについて、ＰＦＩ、ＰＰＰの活用と併せお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手） ○喜多浩一副議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　29番玉野議員にお答えいたします。　価値創造拠点の整備とスマートシティーのことについてお尋ねがございました。本市の魅力は多々あると思っておりますけれども、私は、やはりものづくり産業に代表されます新たなものをつくっていく創造力、クリエーティブな力、さらには何といっても先人に培っていただいた文化力、そして高等教育機関が集積をする知力という表現も使ってもいいかというふうに思っています。そして、それらが新幹線時代になって様々な交流を重ねることによって、さらに魅力を増してきているのが、私は金沢の強みだというふうに思っています。新産業創出ビジョンにも、ＡＩビレッジと連動した地場産業や起業家等で構成する共同体が形成できる、まさにクリエーターの集積であるコンソーシアムが、私は形成できるものだというふうに思っています。第４次産業革命を見据えた中で、５Ｇ時代、ＩｏＴ時代を捉まえた施策が大切になってくるんだというふうに思っています。その拠点として、旧野町小学校の跡地を活用していきたいと思っています。この地は、重伝建の中に位置するところでもあります。まさに金沢の文化のど真ん中という表現でもいいというふうに思っています。旧小学校ということもあります。教育であったり、子どもたちにとっても親和性のある場所だというふうに思っています。先ほど申し上げましたクリエーティブな力、文化力、知力などを集積し、そして重伝建という位置づけに配慮しながらも、その増改築に当たりましては、そのことも常に意識し、周辺環境にも配慮しながら、一方では、開放的な、そんな施設をつくっていくことによって、私は価値創造拠点の整備とスマートシティーにつなげていくことができるんではないかというふうに思っています。　ＩＣＴリテラシーのことについてお尋ねがございました。昨年度、ＩＣＴ活用推進計画を作成し、村山副市長を本部長にしたＩＣＴ活用推進本部とＩＣＴ活用推進室が中心となって、ＩＣＴを活用した行政運営への転換を計画的に進めているところであります。御指摘いただきましたＣＤＯ、ＣＩＯといった肩書をつけているというわけではありませんが、計画に基づき、ＡＩ、ＲＰＡを活用した事務の効率化を既に幾つか図って、実績を上げているところでもあります。ＩＣＴリテラシーの向上研修を開催していくなど、組織のレベルアップと職員の育成に努めていかなければいけないというふうに思っています。　そんな中、今ほど御指摘いただきました市立病院におきまして、ＩＣＴリテラシーの欠如ということが露見したんではないかということであります。深く反省しながら、二度とそういうことが起きないような体制を取っていかなければいけないというふうに思います。直ちに、村山副市長をトップといたします情報セキュリティ会議を開催し、委託先、さらには今回の場合は再委託先で起こったことでありますので、それらも含めた個人情報の取扱いに関する協定を改めて締結し、監視カメラも設置したいというふうに思っています。本市の情報システム運用委託の管理強化を図ったところであります。　　　　　〔副議長退席、議長着席〕　情報セキュリティーの確保というものは、これからの時代、不可欠であるというふうに思っています。繰り返しになりますけれども、本市のみならず、委託業者を含めた情報セキュリティーの確保に万全を期していかなければいけない、そんな思いを改めて強くしているところであります。　企業からの提案ということについてお尋ねがございました。これまでも、協働のまちづくりチャレンジ事業を通じた市民団体等から企画提案の募集、ＰＦＩ事業に係る民間事業者からの発案を随時受け付けるなど、公民連携を推進してきているところであります。新たなデータの活用に当たりましては、市がデータを提供する場合は、個人を特定できないように加工するなど、セキュリティーには万全を期してまいります。　デジタル文化、コンテンツ文化時代を見据えた人材育成、さらには新たな芸術創造のジャンルの支援策のことについてもお尋ねがございました。今年度からですけれども、最先端テクノロジーと金沢の伝統、学術、文化を学ぶみらいクリエイター養成塾を開校し、デジタルアートや最先端ＡＩ技術、手書き友禅の体験、ゲーム制作やアプリ開発等を通じ、デジタル情報時代における創造力豊かな人材の育成に取り組んでいるところであります。明年度ですけれども、この養成塾の修了生を対象に、地元の企業や大学へのインターンシップを開始したいと考えています。デジタル技術を活用し、子どもの知的好奇心を刺激する体験教室なども開催していきたいというふうに思っています。これは、先ほど最初に申し上げました、まさに高等教育機関が集積する金沢だからこそできることだというふうに思っていますし、そういう優秀な人材を輩出する素地があって、その人材を企業として採用することができるＩＣＴ企業が集積しているからだというふうに思っています。　イート金沢のことについてもお触れでございました。これも明年度からですけれども、クリエーターによる子ども向けワークショップを開催したいと考えています。こうした取組を価値創造拠点等で進めることで、自らのアイデアや技能を生かし、映像、音楽、アニメーション等の魅力ある創造的なコンテンツ、知的財産を開発できる人材を金沢から輩出していきたいというふうに思っています。　そのためにも職員育成が大切ではないかという御指摘でありました。これまでも、ＩＴ技術の活用、政策立案ができる人材を育成するとともに、情報分野での職務経験や資格を有する人材の確保に取り組んできました。新任主査対象の政策形成能力強化研修は、グループごとに自らテーマを選定し、先進都市の視察もし、議論も重ね、政策立案に取り組み、最終発表を行うなど、御指摘のような研修を行っているところであります。その成果を政策に反映しているところであります。今後とも継続して行っていきたいというふうに思っています。　第２次金沢版総合戦略のことについてお尋ねがございました。基本目標の一つに、イノベーションにより、産業と雇用が創出されるまちをつくるというものを掲げ、産学官の英知が融合する価値創造拠点の施設整備やＡＩ等技術を活用した市民と観光客双方の利便性、回遊性の向上などに取り組むことにいたしました。　先ほど来、高等教育機関が集積していると申し上げておりますけれども、ただ、残念ながら、一方では、東京圏へのそういう学生を含めた人口流出も多いのも事実であります。ここ数年、400名から、多いときには700名程度の転出超過となっているところであります。まちの魅力を生かした移住、定住の促進、まちに愛着を持つ人材の育成に取り組んでいかなければいけないというふうに思っていまして、県とも協力しながら、首都圏、また、関西圏、大都会に行った学生にも、引き続き金沢市を含めた石川県の魅力を発信していくことによって、金沢、石川でさらに力を発揮していただける、そんなことに取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。　文化芸術立国実現への具体の取組についてお尋ねがございました。これまでも、文化創生新戦略2020を策定し、計画的に取り組んできました。ただ、この計画は明年度で推進期間を一旦終えることになりますので、期間満了を見据え、この施策の検証を重ねていきながら、新たな文化芸術アクションプランを策定していきたいと考えています。国立工芸館の移転開館など、状況も勘案しながら、御指摘の文化芸術立国実現に向けて、本市が果たすべき役割をいま一度精査し、プラン策定の中で検討していきたいというふうに思っています。　金沢歌劇座のことについてお尋ねがございました。あり方検討懇話会から、本市の芸術文化拠点に求められる３つの機能を御提案いただきました。一方では、課題も御提案いただきましたので、その課題につきまして、まずは技術的な検証を行っていきたいというふうに思っています。このエリアは、玉野議員からもお話をいただきました、県にとっても市にとっても、美術館、また、工芸館、そして県立工業高校等々、様々な施設、様々な芸術文化施設もありますので、このエリアとしての魅力を高めていくことにも気を配っていかなければいけないというふうに思っています。　指定管理の在り方についてお尋ねがございました。民間活力を導入していくことは、大切な視点であるというふうに思っています。業務の効率化、働き方改革の推進の観点から、財団での業務委託や人材派遣などにつきまして、民間に参画をいただく手法を検討していきたいというふうに思っています。　木質都市のことについてもお尋ねがございました。私は、これからの金沢のまちづくりの一つの方向性として、木を大切にしたまちをつくっていくことによって、御指摘ありましたような、まち並みに新たなレイヤー、新たな層を積み重ねることができるんではないかというふうに思っています。戦災に遭ったことがありません。大きな自然災害に襲われたこともありません。木と紙での文化もあります。大切にしていきながら、未来に向けて厚みを加えていきたいというふうに思っています。　また、ＪＡＳ構造材のことについてもお尋ねがございました。木質都市の創出を後押しする重要な技術であるというふうに思っています。また、ＣＬＴも、私も同様だというふうに思っています。来年度開催いたします諮問会議において御議論いただき、具体策や方向性を定めていくことができればというふうに思っています。この取組を進めることによって、木材需要の開拓、拡大につながり、地場産材の利用促進に大きく寄与するものだというふうに思っています。森林環境譲与税、そしてさらには令和６年からの森林環境税の積極的な活用も検討していきたいというふうに思っています。　金澤町家に代表されます木材を活用した古い家屋は、やはり金沢のまち、文化そのものだというふうに思っています。ただ、一方では、毎年100件近く取壊しがなされているところであります。昨年度ですけれども、条例を制定し、建物所有者が火災等に対する安全措置を盛り込んだ計画を策定することで、建築基準法の一部適用除外をさせていただいたところであります。建物所有者等との協議も丁寧に進めていく中で、取り組んでいきたいというふうに思っています。　改正地域再生法のことについてお尋ねがございました。こちらは、大規模住宅団地で空き家を生活利便施設などに転用し、団地の再生を図るということを想定しているというふうにお聞きしています。ただ、本市にとっても空き家対策は待ったなしであります。転用を支援する制度を設け、利活用を促進してきており、御指摘の国の住宅団地再生事業が本市に適用できるか、しっかりと研究していきたいというふうに思っています。保全と開発の調和が金沢のまちをつくってきたというふうに思っています。このまちづくりの基本理念はしっかりと守っていきながらも、新たな視点も取り入れていきながら、令和の建築行政に取り組んでいきたいというふうに思っています。　文化財保存活用地域計画の活用も大切だというふうに思っています。去る２月に設置しました文化財保存活用地域計画協議会において議論をしていただきたいというふうに思っています。　ＰＰＰ、ＰＦＩの活用も大切だというふうに思っています。御指摘ありましたように、高度成長時代に建てられたものの建て替えがこれから続いてくるところにありますので、様々な手法を活用しながら取り組んでいきたいというふうに思っています。　以上です。 ○松村理治議長　21番久保洋子議員。　　　　　〔21番久保洋子議員登壇〕（拍手） ◆久保洋子議員　質問の機会を得ましたので、自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問いたします。　質問の１点目は、ｅスポーツ事業推進についてです。　ｅスポーツが昨年来、各種メディアで取り上げる機会が増えました。また、地方自治体は、地方創生に生かせないかという動きが全国に広がってきています。しかしながら、周りから、ゲームの負のイメージやｅスポーツという言葉は認知しても、ゲームとスポーツのイメージが結びつかず、見たこともなく、知らないという意見をお聞きしています。私は、先月、幕張メッセで開催されました地方創生ＥＸＰＯセミナーに参加の折、同時開催のイベント総合ＥＸＰＯの出展会場やスポーツビジネス産業展を見て回りました。そこで、ｅスポーツ関連会場にて、株式会社ＮＴＴｅ－Ｓｐｏｒｔｓのｅスポーツによる地方創生のＰＲセミナーを聞き、会場内にライブ配信もしていましたデモンストレーション、ｅＢＡＳＥＢＡＬＬプロリーグ対戦の実演を目の前で見学、知らなかった様々なｅスポーツ活動事例紹介やｅスポーツとは何かという基礎知識を学ぶことができました。さて、本市において、昨年２月、ｅスポーツ活用産業創出検討会がｅスポーツ金沢モデルとして、まちなかに創ると地域を拡げるをテーマに取りまとめ、市長に提言がされ、１年がたちました。取組の一つとして、ＩＴビジネスプラザ武蔵にｅスポーツ工房という無料体験できる場を設置したことや、ｅスポーツ大会の取組など、普及を図っていくとしています。本市におけるｅスポーツ事業は、まだスタートしたばかりですが、初めにｅスポーツ工房の運営の現状と訪れる年代層や利用状況をお聞かせください。　また、12月に、金沢駅もてなしドームイベント広場で、プロチームを招き、ｅスポーツイベントが開催されましたが、その詳細をお聞かせください。　今の若者世代は、子どもの頃からテレビゲームやスマホゲームで遊んだ方々が大多数で、近年のゲーム機の高性能化やネット回線の高速化で、ｅスポーツの持つ現代性が若者を捉えていると存じます。また、どんな社内イベントを行っても若手の参加率が低かった企業において、事ｅスポーツに関しては一定の効果を得ることができたなどを知り、このように世代間の交流を促進するためのコミュニケーションツールとしてのｅスポーツのメリットもあると存じます。継続的な取組で、ｅスポーツ大会の面白さを見せ、伝え、観戦ユーザーを増やし、認知を高める、一般市民にも興味をいただく機会を増やし、本市においてｅスポーツを根づかせることが今後必要でないでしょうか、お考えを伺います。　ところで、隣県、富山県ｅスポーツ連合の主催する富山ゲーマーズデイには、全国からも人が集まり、富山らしさを意識して、地元のプレーヤーコミュニティーと自治体、地元企業が協力してつくり上げるイベントになって、存在感が目立つと聞きました。2016年、初開催は参加者が５人しか集まらなかったんです。富山県のｅスポーツ連合は、アイデアと行動力を備えた熱心なリーダーがいて、徐々に参加が増え、現在、地方観光文化面のｅスポーツイベントの成功モデルと言われています。一方、昨年10月の茨城国体の文化スポーツプログラムとして、全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権が開催されました。全国各地で代表選考大会が行われたことで、ｅスポーツ大会の実績をつくり、地方へのムーブメントを呼び起こしました。各地方自治体は、地域の特色を生かした中小規模のｅスポーツイベントを地域活性化の一助と関心と期待を寄せ始め、また、ｅスポーツ関連業界は、新たなマーケットとして期待し、活発な動きをしているのです。実際、経済産業省は2018年のｅスポーツ市場を約48億円と試算し、ゲーム、通信はじめ、ｅスポーツ関連産業や観光周辺産業への波及経済効果も大きいと見込める現状があります。そこで、本市の視点から、ｅスポーツの特性が果たす地域活性効果について、また、ｅスポーツが持つ現代性に本市が期待することについて、市長の御所見をお伺いいたします。　この質問の最後に、次年度以降に向けて、本市のｅスポーツ事業の方針と取組をお伺いします。　次の２点目ですけれども、健康プラザ大手町再整備についてです。　健康プラザ大手町の現在地は、歴史的背景があります。明治元年に、加賀藩が西洋式医学校を設立するため、黒川良安などの視察団を長崎へ派遣し、長崎府医学校から授業方法や内容を習得してまいりました。視察後、明治３年、殿町の津田玄蕃邸に金沢医学館を設立した、その場所であります。健康プラザ大手町は、東館は昭和44年建設、既に築50年、また、西館は築37年が経過しており、老朽化が進んでいます。西館の夜間等急病診療所は駅西に移転し、金沢広域急病センターの開設となり、東館は耐震不足と課題があることで、再整備に向けた検討がなされてきました。本市では、検討会の再整備を前提とした施設機能の強化、充実を求める旨の提言を受け、一体的に建て替え、市民の健康増進と福祉の向上を図る拠点として活用すべきと、今年度、再整備基本構想案を審議し、策定いたしました。地元においては、金沢城大手堀に面し、観光客も多く散策するところであり、本市の施設として、この歴史と景観に配慮した建物として、また、健康づくりのため通いの場の交流の場のスペースも望んでいます。特に、利用者からは現在の駐車場のスペースに不満の声がありますので、基本計画の策定において、利便性ある駐車場の確保について検討を求めたいと存じます。　人生100年時代を見据えて、介護予防や健康づくりなどの市民の健康づくり拠点として、現在の事業の継続や新施設としての事業や運営について、基本的な再整備の方針についてお伺いいたします。　質問の３点目は、高齢者の健康増進事業についてです。　長寿国の日本において充実した老後を送るために、高齢者の多くは、できる限り要介護のリスクを減らすため、運動や生活習慣の見直しを考えながら、お気に入りのサプリメントを飲み、自分のことは自分でできるように生きたいと思っています。しかしながら、加齢に伴う身体機能と認知機能の低下や社会とのつながりの希薄化など、多様な課題や不安を抱えている高齢者も少なくありません。そこで、初めに、本市の介護サービスで要介護と要支援の人数はどのように推移しているのか、また、わたしの健康ポイント事業の手帳を持って健康づくりに励む方はどれくらいいるのか、併せて健康ポイント事業の普及についてお取組をお聞きします。　さて、このほど、日本老年医学会など４団体が先月２月１日をフレイルの日に制定し、フレイル予防の重要性を発信しました。柏市は、東京大学高齢社会総合研究機構と行った栄養とからだの健康増進調査から得られた知見で、フレイルの考え方をもとにしたフレイル予防とフレイル兆候をチェックするプログラムが全国に広がっています。柏市においては、一定の研修を受けたフレイルサポーターがフレイルチェックの担い手として積極的に地域で活躍しています。そこで、本市のフレイルサポーターの活動状況とフレイル予防事業の取組についてお聞かせください。　さらに、健康長寿は食が大切とし、フレイル対策に栄養バランスのよい食事を心がけ、低栄養を防ぐことが大切と言われてきました。高齢化の進展に伴い、コンビニやスーパーなど、販売されている弁当や総菜を利用する独り暮らしの高齢者も増えていますが、そのような高齢者に向けた効果的な情報発信も必要と考えます。栄養面からのフレイル対策についての取組をお聞きします。　さらに、高齢者が楽しく参加できる場が数多くあれば、将来的に介護サービスに係る負担の軽減になります。フレイルって何のことやでなく、フレイルを知っている人の増加を目指す積極的な周知、広報が必要です。その上、フレイル状態の高齢者に運動や栄養や社会参加の介入を行うことで、健康増進につながることが期待できますので、さらなる健康増進事業の拡充についてのお考えをお伺いします。　質問の４点目は、医療的ケア児の支援についてです。　近年、ＮＩＣＵ－－新生児集中治療室が増設され、新生児医療の進歩により、超未熟児や先天的な疾病を持つ子どもなど、以前なら出産直後に亡くなっていたケースであっても、虚弱、病弱の新生児が困難を克服できるようになったため、助かることが多くなりました。ＮＩＣＵに長期入院した後、退院後も引き続き人工呼吸器や胃ろうなどを使用して、たんの吸引や経管栄養など、医療的ケアが必要とする子どもの数が増加傾向になっています。生活する中で、このような日常的な医療的ケアを必要とする子どものことを医療的ケア児と呼んでいます。医療的ケア児の中には、知的障害を伴わない子や歩ける児童もおり、その場合は重症心身障害児とはされず、障害福祉サービスなどの対象としての判定基準を満たされないこととなります。そのため、重症心身障害児以外の医療的ケア児への支援の充実や医療的ケア児の状態に応じた支援の提供が求められます。平成28年度の厚生労働科学研究班の医療的ケア児数の実態調査では、平成17年度が9,403人から平成27年度は１万7,078人と大きく増加、うち在宅人工呼吸器を要する数は3,069人で、平成17年度と比べて約12倍に急増、この調査で、医療的ケア児の約２割が人工呼吸器を使用している計算になり、成長しても使用をやめられない患者が増加傾向にあると報告されています。そこで、平成28年５月成立の改正児童福祉法は、医療的ケア児の支援体制の整備が盛り込まれ、自治体は医療的ケア児支援の努力義務を負うことになりました。初めに、本市の医療的ケア児は何人いるのか、状況をお聞きします。　増加傾向のある医療的ケア児のため大切なことは、医療、保健、福祉、教育などの機関との連携です。本市の連絡、協議の場の設置状況についてもお聞きいたします。　また、本市の医療的ケア児の受入れについて、未就学児の受入れ体制について伺うとともに、小中学校の生徒が通う放課後デイサービスにおける受入れの現状もお伺いします。　家族はどんな状況にいるのかと思いやると、昼夜を問わず、医療的ケア児を介護することは大変負担が重いと存じます。社会との交流もなかなかできずに、孤立を招きやすいといった状況も考えられ、市として支援の充実が求められます。そうした中、新年度、医療的ケア児移動介護支援事業の新たな取組ですが、支援の対象は、通院や余暇活動だけでなく、保護者からの要望が多い通学についても支援の対象とすべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。　また、医療的ケア児のケアは、たんの吸引や経管栄養だけでなく、静脈栄養、人工呼吸器の管理、気管切開部の管理など、多様です。障害の程度や年齢などによってもケアが変わります。多様性が高い医療的ケア児の状態に応じた支援の提供が必要です。多くの医療的ケア児は、車椅子での移動を余儀なくされていることから、車椅子を容易に乗降できる車両の購入等に対しても支援を行うことで、より効果的な外出支援ができますので、お考えをお伺いいたします。　新生児医療の進歩を背景に増加している医療的ケア児、しかしながら医療的ケア児を取り巻く福祉制度が追いついていないことを強く感じています。今後とも、医療的ケア児の支援体制の整備について、お取組をよろしくお願い申し上げます。　最後の質問です。妊産婦の支援について何点か伺います。　人口減少に歯止めがかかりません。出生率の低下には、未婚率、初婚年齢の上昇と、夫婦の子どもの数の減少とが大きく影響しています。私が９月定例月議会で答弁をいただいた平成30年度でも、妊娠届出受理数は3,490件で、そのうち20歳未満の若年妊婦は15人、35歳以上の高齢初産の妊婦は327人、シングルマザーが306人、多胎妊娠妊婦は34人とのことでした。昨今、女性の平均初産年齢、30歳です。それと、妊娠が先行する妊娠先行型結婚では、10代から20代前半が増加していますが、それも家族の形態の一つとして定着してきており、赤ちゃんが生まれる喜ばしい一面と、家族機能が不十分なまま出産を迎え、逆にストレスの要因になるケースも多々あります。このような様々な妊娠の背景の中に出産を迎えます妊婦にとり、出産において、より安心・安全な環境の整備、確保のため、充実した妊産婦の支援が求められます。そこで、産前・産後サポート事業についてお聞きします。妊婦には、産めば楽になるよと周りでよく言われますが、決してそうではなく、出産は産めば終わりではないのです。その後の育児が24時間体制で、退院して家に戻れば、待ったなしの育児が始まります。多くの負担がかかってきます。そんな中、家事や育児サポートは、出産後の負担軽減を図る利用価値が高い事業であります。そこで、次年度から、産前・産後ママヘルパー派遣について、派遣期間と回数を拡大し、家事・育児支援をする事業となり、特に多胎児支援の拡充ができました。利用者の現状と支援する側のヘルパーの充足はいかがなのか、また、利用費用についてもお聞きします。　次に、産後ケア事業ですけれども、出産後１か月間は、母体も回復していない場合もあり、身体的不調や心理的不調などが出て、不安が強まる時期です。産後、ケアが最も必要な時期に、誰でもケアを受けられる体制を整える必要があります。そこで、本市の産後ケア事業について、形態としてデイサービス型と宿泊型で実施しているのですが、それぞれの内容を伺います。　また、各施設において情報の一元化やケアの質を保つためにマニュアルの作成も必要かと考えていますが、併せてお伺いします。　そんな中、金沢聖霊病院が年内で分娩中止を決め、とても残念に思っています。産婦人科外来は継続し、妊婦健診も実施するとのことですが、金沢聖霊病院の産後ケアにおける宿泊、デイサービスの実施の有無はいかがなものでしょうか、お聞かせください。　さて、昔から、第１子は里帰り出産するや産後は里帰りをするのが一般的です。実母の手助けはありがたいものですが、昨今は仕事現役の実母も増えており、数日の休暇しか取れないため、日中、赤ちゃんと２人きりになるケースも多々耳にしています。しかしながら、一般的に、お金をかけてまで産後ケアをするという意識は、まだ妊産婦とその家族などにあまり浸透していないのではないでしょうか。産後ケアの意義の発信や利用者の声、満足度を調査しながら、産後の母親の支援に反映をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　さらに、近年、産後鬱の増加が問題となっています。産後２週間前後が不安のピークで、徐々に産後鬱になっていくケースが一般的に多いです。そのため、国において、産後鬱予防や新生児への虐待予防などを図る観点から、産後２週間、産後１か月の２回、産婦に対する健康診査が公費補助されるようになりました。そこで、一部自治体では、もう積極的に取り組まれているのが２週間健診ですが、本市の産後健診事業のお取組をお聞かせください。　最後に、母子保健に係る保健師や助産師や母子手帳の交付のときや妊婦健診などから、一人一人の女性の情報を察知しながら、専門的知識と経験で、妊産婦からの相談しやすい対応であることがとても大切です。担当者側でいうと、相談を受けやすいようにどのような工夫を行っているのかお聞かせください。　妊娠、出産から産後育児への変化は、女性の心身に大きな負荷を与えます。妊産婦の安心につながる、寄り添える看護職等専門職の活躍に敬意を表し、質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○松村理治議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　21番久保議員にお答えいたします。　ｅスポーツのことについてお尋ねがございました。久保議員から御指摘ありましたように、ｅスポーツは、子どもから年配の方まで幅広く親しまれています。障害のある方、男女、年齢関係なく、また家族の中でも参加できるユニバーサルスポーツとして、世代間交流を促進する有効なツールになり得るものだというふうに思っています。引き続き、ｅスポーツ工房を発信拠点とし、地元にもｅスポーツコミュニティー団体がありますので、定期的な交流大会を行ったり、また、ｅスポーツ団体や学生と連携した勉強会、イベント等の開催を通じ、多くの市民の方に関心を持っていただく機会の提供に努めてまいります。　これまでも、イベント等を開催する際、お話ありました富山県、さらには石川県内のｅスポーツ団体にお力をお借りしているところであります。今後は、両県が連携した大会や交流イベント等の実施により、広域での地域活性化につながるものと考えています。また、ｅスポーツは、５Ｇであったりとか、ＶＲ等の最先端技術との親和性も極めて高いものであります。ｅスポーツに関する技術力や創作力を持った人材や企業の集積が図られていくものというふうに期待しているところであります。　今後とも、ｅスポーツの金沢モデルの具現化に向け、民間企業、そして学生への企業インターンシップなども行っていきたいと思っています。また、これもお話ありました、はたから見たらゲームをしているだけではないかという声もお聞きをいたしますし、また、熱心にすることは大切なことですけれども、周りを忘れてということも時々お聞きをすることでもあります。そんな意味では、ｅスポーツの健全な発展に向けた勉強会というものも、関係者と共にしていかなければいけないというふうに思っています。私も関係者とよく意見交換をしますけれども、皆さん、この点をすごく心配しています。今は、まだ黎明期と言えるところですので、黎明期をいい形で、正しい形で認識してもらうことが、これからのｅスポーツの発展につながっていくものだというふうに思っています。関係機関と連携し、このことを地域の活性化にもつなげていくことができればというふうに思っています。　健康プラザ大手町のことについてですけれども、今年度策定した再整備基本構想では、現在地において東館と西館を１棟の建物に集約して整備することにより、新たに、市民の憩いの場となるオープンスペース、来館者用の駐車場の確保を図っていくことに加え、災害時における医療救護所としての機能を配備すること、医療、介護、福祉の連携拠点としての機能を発揮しやすい環境を整備するなどの基本方針を盛り込んでいるところであります。明年度以降ですけれども、具体的な再整備計画を策定していく中で、より多くの市民が集い、健康増進につなげていただけるよう、新たな施設像を固めていきたいというふうに思っています。　フレイル予防についてお尋ねがございました。市の老人連合会と連携した取組を既に行っています。今年度は、理事の方々にフレイルチェックを体験していただきました。女性リーダーの方には、フレイル予防講座を受講していただいたところであります。老人連合会では、来年度の創立60周年に向けまして、フレイル予防を柱とした事業展開をしていきたいというふうに伺っておりまして、本市としても、これに協力しながら、全市的なフレイル予防事業の普及に努めてまいります。　医療的ケア児の移動のことについてお尋ねがございました。私からは、通院や余暇活動だけではなくて、通学についての支援についてお答えいたします。本市のガイドヘルパーによる移動支援事業は、通勤通学など、通年かつ長期にわたる利用につきましては、人材確保の点、また、多額の財政需要を要するということから、行動援護等の国の制度に準じて、支援の対象とはなっていません。明年度から実施します医療的ケア児移動介護支援事業につきましても、基本は同じでありますが、ただ、独り親家庭、障害のある児童が複数いる家庭など、保護者等による移動介護が困難な場合につきましては、通学も支援対象としているところであります。まずは、制度の周知の徹底を図っていきながら、多くの利用者の御意見をお聞きしていきたいというふうに思っています。　車椅子が利用可能な車両の購入に対する支援についてお尋ねがございました。車椅子を利用する障害のある方の外出を容易にし、介助する方の負担を軽減するため、障害のある方本人やその御家族が利用される超低床車両やリフト付車両の購入、改造などに対する助成制度を市独自で設けているところであります。こうした制度を積極的に周知し、活用していただくことで、障害のある児童のさらなる社会参加と保護者の負担軽減を図ってまいります。　産後ケア支援につきまして何点かお尋ねでございました。その意義をしっかりと伝えていくべきではないかということでした。本市でも、現在、保健師等が産婦宅を訪問した際、ケアが必要であると判断した場合は、その意義や必要性を十分に説明し、事業を利用するように勧めているところであります。利用が終了した方に対しましては、アンケートをさせていただいておりまして、その意見も事業に反映させるように取り組んでいるところであります。今後とも、こうした取組を続けることにより、事業に対する理解と利用の促進を図ってまいります。　産後２週間後健診についてお尋ねがございました。本市では、母子健康手帳を交付する際、保健師が面接により妊婦の心身の状況を確認していますほか、産科医療機関との連携体制を構築することにより、支援が必要な方の情報を早期に把握しているところであります。これらの情報に基づきまして、産後間もない時期に保健師が訪問し、面談していますことから、産後２週間健診の導入は、今のところは予定はしていません。　私のほうからは以上です。 ○松村理治議長　吉田経済局長。 ◎吉田康敏経済局長　ｅスポーツ工房の利用状況等についてお答えいたします。昨年６月に開設いたしましたｅスポーツ工房は、本年２月末時点で218名の利用があり、利用年代別に見ると、20代が最も多く、次いで10代、30代となっております。また、民間主催のイベントは７件開催され、市民や企業、ｅスポーツ関係団体等による情報交換や交流の場として活用されたほか、ゲーム依存症対策についての勉強会を開催するなど、ｅスポーツへの理解を深めるための場としても活用されております。　一昨年12月には、金沢駅東もてなしドーム地下広場において、スポーツ文化の振興を図るため、地元プロスポーツチームのパブリックビューイングとウイニングイレブン2019のｅスポーツステージが同時開催され、約200人が大画面で臨場感のある対戦を楽しんだところであります。　以上です。 ○松村理治議長　山田福祉局長。 ◎山田啓之福祉局長　まず、高齢者の健康増進事業に関し、要介護、要支援の人数の推移についてお答えいたします。介護保険制度が始まりました平成12年４月の認定者数は、要介護が7,181人、要支援が781人でありましたが、今年２月末現在では、要介護が１万6,542人、要支援が6,263人であり、合計人数では約2.9倍となっております。ここ一、二年は２％から４％程度増加しているという状況でございます。　続きまして、医療的ケア児の支援につきまして３点お答えさせていただきます。まず、本市の医療的ケア児の人数についてでございますが、障害者手帳の申請には、医療的ケアに関する詳細な項目はなく、正確な人数は把握しておりませんが、昨年５月に県の依頼により調査した結果、障害児支援計画等に記載されている人工呼吸器や胃ろうなどの利用状況から、医療的ケアを必要とする児童数は約50人と推測しております。　次に、医療的ケア児の支援に係る関係機関との連絡、協議の場の設置状況についてですが、本市では、平成29年度に、障害児福祉計画の策定のため、金沢市障害者自立支援協議会の中に、福祉事業や教育、学識経験者等で構成する児童専門部会を設置いたしました。平成30年度に、この部会に新たに医師、保育士を委員に加えることで、国が求める福祉、医療、教育、保育等の分野で構成する医療的ケア児の支援等に向けた協議の場として位置づけ、年２回程度、会議を開催しているところであります。　次に、未就学児や小中学校の児童・生徒のための施設の放課後等デイサービスの受入れ状況でございます。医療的ケアを必要とする児童・生徒を受け入れる事業所には、看護師等の専門職の配置が必要となります。市内には、医療的ケアを必要とする未就学児の受入れが可能な児童発達支援センター及び児童発達支援事業所が５か所ございます。また、医療的ケアを必要とする小中学校の児童・生徒の受入れが可能な放課後等デイサービス事業所は５か所あります。　最後に、産前・産後ママヘルパー派遣事業の利用者及びヘルパーの状況並びに利用料についてお答えいたします。平成30年度の利用者は93人で、延べ976回の利用がございました。現在、この事業に従事しているヘルパーは約30人でありますが、委託先の金沢健康福祉財団では、他事業も含め、約150人のヘルパーが登録されており、派遣回数の拡充により利用が増加した場合でも対応できるものと考えております。利用料につきましては、１回につき２時間1,000円でございますが、かなざわ子育てすまいるクーポンにより、半額で利用ができるほか、低所得世帯への軽減措置も講じているところでございます。　以上であります。 ○松村理治議長　西川保健局長。 ◎西川和昭保健局長　わたしの健康ポイント手帳につきましてお尋ねがございました。平成29年度の開始から昨年度末までの間に、延べ3,602名の方々がこの事業に参加しており、そのうち65歳以上の方は2,314名となっております。引き続き、たくさんの高齢者にも参加していただけるよう、地域での行事や出前講座などを通じて、さらなる事業の周知に努めてまいります。　次に、フレイル予防事業につきまして、本市のフレイルサポーターの活動状況とフレイル予防事業の取組についてお尋ねがございました。本市においても、平成30年９月以降、53人のフレイルサポーターを養成し、これまでに、金沢・健康を守る市民の会と連携して25回のフレイルチェックを実施いたしました。チェックを受けた方のうち、筋力低下や低栄養の兆候が見られた方に対しましては、フレイル予防講座を開催し、理学療法士や栄養士などの専門職による支援を行っているところであります。　次に、栄養面からのフレイル対策の取組についてお尋ねがございました。本市では、介護予防・日常生活支援総合事業において、在宅高齢者の栄養改善を目的とした訪問サービスを提供しておりますほか、今年度に開設した金沢栄養ケアセンターでは、医療機関と連携した在宅高齢者への栄養指導を推進しております。　次に、妊産婦支援の産後ケア事業につきまして３点の御質問がございました。デイサービス型と宿泊型の各サービス内容についてのお尋ねでございます。産後ケア事業につきましては、産後４か月未満の産婦とその子どもを対象として、石川中央都市圏内の４市２町が連携し、圏域内の医療機関と助産院、９か所で実施しております。デイサービス型は６時間程度、宿泊型は１泊２日で、心身のケアや授乳・育児指導などのサービスを個別に受けられることとなっております。　次に、各施設における情報の一元化やケアの質を保つためのマニュアルの作成についてのお尋ねがございました。仰せのとおり、サービスの均一化とケアの質の向上に向けては、マニュアルの作成が有効と考えております。産後ケア事業につきましては、事業の実施方法やサービス提供上の留意事項などを詳細に定めた国のガイドラインがあることに加え、利用者の判定に際しましては、石川中央都市圏の４市２町で作成した実施要領を利用しております。今後とも、こうしたガイドライン等に基づき、実施機関との連携を深め、適正な事業運営に努めてまいります。　次に、金沢聖霊総合病院の今後の実施についてお尋ねがございました。産後ケア事業の継続につきましては、現在、病院側の意向を確認しているところであり、今後、病院側と協議しながら調整してまいります。　最後に、産後鬱と健診事業につきまして、担当者側は妊産婦からの相談を受けやすいようにどのような工夫を行っているのかとのお尋ねがございました。福祉健康センターでは、地区担当の保健師が訪問や電話連絡を通じて、地区内の妊産婦との信頼関係を築くことにより、相談しやすい環境をつくっております。引き続き、妊産婦に寄り添った支援に努めてまいります。　以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○松村理治議長　これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。　次の本会議は、明日13日午前10時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後３時58分　散会...
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