金沢市議会 > 2020-03-11 >
03月11日-02号

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  1. 金沢市議会 2020-03-11
    03月11日-02号


    取得元: 金沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和 2年  3月 定例月議会          令和2年3月11日(水曜日)-----------------------------------◯出席議員(38名)     議長  松村理治     副議長  喜多浩一     1番  荒木博文      2番  田中美絵子     3番  喜成清恵      4番  上原慶子     5番  稲端明浩      6番  熊野盛夫     7番  大桑初枝      8番  粟森 慨     9番  新谷博範      10番  前 誠一     11番  麦田 徹      12番  上田雅大     13番  中川俊一      14番  小間井大祐     15番  坂本泰広      16番  高  誠     18番  下沢広伸      19番  高岩勝人     20番  野本正人      21番  久保洋子     23番  山本由起子     24番  森 一敏     25番  小林 誠      26番  源野和清     27番  広田美代      28番  宮崎雅人     29番  玉野 道      30番  森尾嘉昭     31番  秋島 太      32番  澤飯英樹     33番  中西利雄      34番  清水邦彦     35番  黒沢和規      36番  福田太郎     37番  横越 徹      38番  高村佳伸◯欠席議員(なし)-----------------------------------◯説明のため出席した者 市長        山野之義   副市長       相川一郎 副市長       村山 卓 教育長       野口 弘   公営企業管理者   平嶋正実 都市政策局長    松田滋人   総務局長      太田敏明 文化スポーツ局長  嶋浦雄峰   経済局長      吉田康敏 農林水産局長    山田 裕   福祉局長      山田啓之 保健局長      西川和昭   環境局長      佐久間 悟 都市整備局長    木谷弘司   土木局長      川島 篤 危機管理監     木村裕一   会計管理者     中村弘志 消防局長      清瀬 守   市立病院 事務局長      西尾昭浩 財政課長      村角薫明-----------------------------------◯職務のため出席した事務局職員 事務局長      宮本博之 議事調査課長    小村正隆   議事調査課長補佐  木谷保博 議事係長      山口賢一   調査係長      嶋田健治 主査        富川朗人   主査        前田和紀 主査        北本剛太   主任        松田宏志 書記        竹村太志   書記        梶 嵩弘 総務課担当課長   九社前俊一  主査        寺畑 聡-----------------------------------◯議事日程(第2号)  令和2年3月11日(水)午前10時開議 日程第1 議案第51号令和2年度金沢市一般会計予算ないし議案第138号市道の路線変更について                               (質疑) 日程第2 一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件  議事日程(第2号)に同じ-----------------------------------     午前10時2分 開議 △開議 ○松村理治議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △会議時間の延長について ○松村理治議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △東日本大震災の犠牲者に対する黙祷 ○松村理治議長 日程に先立ちまして、一言申し上げます。東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から本日で9年を迎えます。改めて、犠牲となられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。 ここで、犠牲となられました方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと思いますので、全員御起立を願います。 黙祷。     〔黙祷〕 ○松村理治議長 黙祷を終わります。 御着席ください。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △諸報告 ○松村理治議長 この際、御報告いたします。 説明員の欠席についての通知がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたします。     〔説明員の欠席については本号末尾参照〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案上程 ○松村理治議長 これより、日程第1議案第51号令和2年度金沢市一般会計予算ないし議案第138号市道の路線変更について、以上の議案88件を一括して議題といたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △質疑・一般質問 ○松村理治議長 これより、質疑並びに日程第2一般質問を併せ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 38番高村佳伸議員。     〔38番高村佳伸議員登壇〕(拍手) ◆高村佳伸議員 令和元年度3月定例月議会に当たり、自由民主党金沢市議員会を代表して質問いたします。 先ほど、金沢市議会として黙祷をささげましたが、東日本大震災で犠牲になられた方々に改めて哀悼の意を表しますとともに、今なお避難を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。 また、新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書について、全会一致で議決されたところであり、国において決定した基本方針の下、機を失することなく、地方自治体と緊密な連携や情報共有を行いながら、全力で取り組んでほしいと強く要望しておきます。 質問の第1は、新年度当初予算についてであります。 令和2年度予算は、令和時代が幕を開け、初めての当初予算となりますので、新しい時代のスタートにふさわしい積極的な予算を期待しているところであります。そうした中、先般、市長は「新しい時代に踏み出し 交流拠点都市づくりを加速する 重点戦略予算」として明年度予算案を発表されました。市長が世界の交流拠点都市金沢を掲げ、その実現に向けて策定した10年間の重点戦略計画も既に後半に差しかかり、2020年度はまさに計画を加速する絶好のタイミングであります。今回の予算案を拝見すると、重点戦略計画に盛り込まれている事業はもとより、最終補正予算と合わせ、前年度を上回る271億円の公共事業費を確保するなど、地域経済の活性化策にも意を用いられているほか、福祉、環境、教育、安全・安心など市政の各般に細かな気配りがなされております。その結果、一般会計予算規模は1,741億円余、過去最大規模の積極予算となっており、高く評価するものであります。そこで、まず初めに、新年度予算の編成に当たりどのような点に重点を置かれたのか、市長の予算に込められた思いをお伺いいたします。 一方で、これを支える歳入予算が確保されていることが大前提でありますが、予算の約半分を占める市税収入においては、国の税制改正の影響を除けば、過去最高額となっているとのことであり、このことは本市の経済が元気である証左と言えるのではないでしょうか。そこで、今回の予算で市税収入が実質で過去最高となった要因を、所管する総務局長にお伺いします。 また、市長は常日頃、将来の世代、つまり子どもたちのための施策に力を注ぐと言っておられますが、これから金沢美術工芸大学の移転整備や市民サッカー場の改築が本格化するとお聞きしており、加えて小学校の改築など、公共施設の老朽化対策、長寿命化対策が今後必要となる中で、将来世代に過度な負担を残すわけにはいきません。そこで、本市財政の健全性をどのように確保していくお考えかをお伺いいたします。 質問の第2は、本市のまちづくりについてであります。 最初に、金沢駅前の都ホテルの跡地についてであります。北陸新幹線の金沢開業から間もなく5年になりますが、今も、金沢のまちの魅力に引かれて多くの方が本市を訪れております。こうした中、駅前の一等地にあった都ホテルの建物が解体されてから1年3か月になろうとしています。昨年1月には、市長が近鉄不動産本社を訪れておりますが、依然として開発計画は示されず、更地のままの状態が続いており、今後、本市のまちづくりに大きな影響を及ぼすのではないかと懸念しているものであります。昨年、地元経済界からも、近鉄グループのトップに会って、直接、本市の思いを伝えるべきとの声も上がりました。私自身も同感であります。駅西でハイアットセントリックとハウスの開業が控える中、駅周辺で気がかりなのは、やはり都ホテルの跡地であります。市長には、まず、所有者である近鉄不動産のトップに会って、経済界をはじめとする地元の思いを伝え、一日も早く開発計画を示されるよう要請していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、日本銀行金沢支店移転後の跡地についてであります。1月30日に、日本銀行と西日本旅客鉄道株式会社との間で、日本銀行金沢支店の移転用地の売買契約が締結されたとの報道がありました。いよいよ移転に向けて動き出すことになります。これまで市長は、跡地について、行司役としてどのような関与ができるか考えていきたいと答弁されていましたが、最近の報道によれば、一層踏み込んだ形で主体的に取り組みたいと発言され、意見交換会の設置についても言及されております。私自身は、かねてから申し上げているとおり、跡地の利活用に関して、本市が検討を進めている新交通システムのターミナルを含めた複合施設としての活用が望ましいのではないかと考えております。この場所は、まさに交通の結節点、まちなかの交通の要所になり得る場所であり、にぎわい創出にも資する場所であります。そこで、日本銀行金沢支店移転後の跡地に対する本市の関わり方と意見交換を行う場の設置について、市長の考えをお伺いいたします。 次に、金沢歌劇座についてであります。先日、金沢歌劇座あり方検討懇話会から、市長に取りまとめ結果の報告がありました。報告の中では、まとめとして、整備区域等に係る課題の解決を図った上で金沢歌劇座を建て替えるべきであると明記されております。築60年近い建物は老朽化しており、また、谷口吉郎氏の設計ではなく監修ということであれば、建て替えに理解を示すものであります。世界の交流拠点都市を目指す本市において、国際会議の開催もできる施設にしてはどうかと思うのであります。一方、市長は、さきの議会において、文化施設やホールなど複数が立地する本多町周辺を本多町芸術文化ゾーンと名づけて、エリア全体として価値向上を目指すと述べられました。エリアには、21世紀美術館、中村記念美術館、鈴木大拙館、県立美術館、そして夏には国立工芸館が開館します。まさに芸術文化ゾーンにふさわしい場所ではないかと思っております。今定例月議会に上程された当初予算において、金沢歌劇座建替検討調査費が計上されましたが、建て替えに当たっては、現在地だけでなく、日本銀行金沢支店跡地も候補地の一つではないかとの声も上がっておりますが、金沢歌劇座の建て替えについて市長はどのような考えをお持ちなのか、来年度の検討内容と併せてお伺いいたします。 この質問の最後に、都市計画法に基づく高度地区についてお聞きします。先日、時代の変化に応じて高さ制限を見直すべきではないかという報道がありました。私も、見直すべきところは見直せばいいと思っている一人であります。しかしながら、本市がこれまで、どこにもない質の高い歴史都市を目指して積み重ねてきたまちづくりが国内外の方々から評価され、多くの来訪者が訪れ、現在のにぎわいに結びついているという成果も忘れてはなりません。一方で、高さの制限が経済の発展の妨げになっているのであれば、課題としてしっかりと捉える必要があります。まずは、現状を的確に把握し、そこから議論すべきであると思いますが、市長の考えをお聞かせください。 質問の第3は、本市のガス事業、発電事業の事業譲渡についてであります。 本市のガス・発電の両事業は、近年の自由化の進展等により、事業を取り巻く環境が大きく変化していることから、有識者で組織する在り方検討委員会に今後の経営形態の在り方を諮問し、昨年10月に、金沢市ガス事業及び発電事業は、両事業を併せて株式会社に事業譲渡することが適当であるとの審議結果が市長に答申されました。市長は、12月定例月議会において、市民から寄せられる意見や議会での議論を踏まえ、本年度内に、新たな経営形態やスケジュール等を定めた基本方針を策定したいと答弁されました。その後、パブリックコメントが実施され、結果が公表されましたが、701名の市民から延べ1,463項目の意見が寄せられたとのことであり、他のパブリックコメントと比べても、非常に市民の関心が高かったとお聞きしております。まずは、パブリックコメントがどのような結果であり、市長はどのように受け止められたのかお伺いいたします。 そして、先月の建設企業常任委員会において、金沢市ガス事業・発電事業は、両事業を併せて、金沢市内に本社を置く新設の株式会社に事業譲渡するとの譲渡基本方針の骨子案が報告されました。市長は、検討委員会からの答申を受け、様々な意見を聞き、熟慮を重ねられたと存じますが、市長はどのような理由からガス・発電事業を譲渡すると決断されたのかお聞かせください。 骨子案には、譲渡時期が令和4年度と明記されていますが、譲渡先の選定や事業の引き継ぎにはかなりの期間を要すると同時に、エネルギー自由化が進展する中、スピード感も必要ではないでしょうか。市長は、令和4年度のいつ頃にガス・発電事業を譲渡されるおつもりかお伺いいたします。 また、ガス事業は116億円の企業債残高を抱え、両事業を清算するためには、譲渡資産の範囲を明確化し、最低幾らで譲渡するかという最低譲渡価格の設定が重要になると思われます。譲渡の対象資産と譲渡価格の考え方についても、併せてお聞かせください。 さて、本市のガス事業、発電事業ともに、100年の長きにわたり、都市ガスの安定供給や電力の地産地消を通じて、市民活動や産業活動の発展に貢献してきました。今後も、エネルギー間競争が激化する中、民間のノウハウを活用し、経営の柔軟性を高め、事業を持続していく必要があると考えております。私は、そのためにも、安全・安心が確保でき、市民に信頼される新会社を選ぶことが最も重要なことであると思うのであります。市長が新年度予算に計上された仮称譲渡先選定委員会の概要と選定へのスケジュールをお聞きするとともに、新会社にどのようなことを期待されるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の4点目は、事業系ごみの減量化、資源化と地域コミュニティーの活性化についてであります。 家庭ごみについては、平成30年2月からの指定ごみ袋収集制度をはじめとして、生ごみの堆肥化、食品ロスの削減や古紙等の資源回収などを積極的に推進することによって、燃やすごみと埋立ごみの排出量は大きく減少し、資源回収量が大幅に増加しており、今もなお様々な減量化・資源化施策の効果が持続していると伺っております。一方、事業系ごみは、北陸新幹線開業後の経済活動が好調であることを反映しているものと思いますが、近年、排出量がほぼ横ばいで推移し、資源化率も低い状況にあります。将来世代にわたっての環境負荷の低減を図るためには、家庭系と同様に、事業系ごみについても、その減量化、資源化の推進は不可欠であると考えております。今、企業には、地球温暖化や気候変動など世界的な課題を克服するため、国連の持続可能な開発目標--SDGsに掲げられた目標を達成する視点が求められており、金沢SDGsでは、2030年の目標達成に向けて、5つの方向性が示されております。その方向性の一つには、環境への負荷を少なくし資源循環型社会をつくる“もったいないがないまち”が掲げられており、これからの企業活動の在り方が問われていると感じるものであります。そうした状況の中で、市長は、地球温暖化の防止やごみの減量化、資源化の推進などの環境問題に立ち向かうためには、どのような企業の姿が望ましいと考えておられるのかお尋ねいたします。 また、指定ごみ袋収集制度の開始を機に、これまで燃やすごみとして出されていた生ごみを段ボールコンポスト--電気式生ごみ処理機で堆肥化することや、雑紙を集団回収やスーパーの店頭等の資源回収拠点に持ち込むなどの取組が広がったことにより、燃やすごみの量が大きく減少したものですが、そうした行動が促されたのは、まさに金沢市民の環境意識の高さによるものではないでしょうか。同様に、事業系ごみの減量化、資源化を進めるためには、事業所での分別の徹底、保管スペースの確保に加え、リサイクルコストの負担増などの課題はありますが、事業活動で排出されるごみは事業者自らが責任を持って適正に処理しなければならないとの廃棄物処理法の規定に沿った環境意識の向上が大切ではないかと思っております。そこで、事業者の環境意識をより一層高めるため、企業にどのような働きかけを行っていくのかお聞かせください。 さて、家庭ごみの指定ごみ袋収集制度は、指定ごみ袋の販売収入を全額、地域コミュニティ活性化基金に積み立て、地域活動等への支援の充実を図るための重要な制度となっております。その中でも、特に地域との協働による取組として、古紙の集団回収が挙げられます。まずは、古紙集団回収の登録団体数や回収量がどのように推移しているのか、また、この基金が集団回収の何にどの程度活用されているのかお尋ねいたします。 最近は、中国の段ボール等の輸入規制で古紙の市況価格が下落し、地域に還元されている売払い金の減額や古紙回収業者の負担が増えてきていると伺っております。そうした課題に対応するためにも、この基金を有効に活用しなければならないと考えますが、新年度予算には地域や古紙回収業者に対してどのような対策を盛り込んでいるのかお伺いいたします。 市長は、今年の初めに、地域コミュニティ活性化基金を活用して、地域に活用してもらえる割合を高めたいと述べられました。地域活動への還元上乗せを検討するというものですが、この方針はどのような議論を経て新年度予算に反映されたのかお聞かせください。 質問の5点目は、公共交通ネットワークの充実についてであります。 市長は、平成27年度に策定した第2次金沢交通戦略において、これまでの歩行者と公共交通優先のまちづくりの方針に、まちなかを核にネットワークでつなぐまちづくりを加え、都心軸に公共交通ネットワークの幹となる新しい交通システムの導入を目指すことを掲げられました。私は、かねてより、新しい交通システムについてはLRTを導入すべきと主張してまいりました。それは、野町駅から西金沢駅までは北陸鉄道石川線が、西金沢駅から小松駅まではJR線がつながっており、LRTが金沢港から金沢駅、武蔵、香林坊を経由し野町駅までつながれば、金沢港から陸地を経由し小松空港のある小松駅まで、陸・海・空が鉄道線でつながる交通ネットワークが構築されることとなります。さらに、まちなかにおいては、軌道を武蔵から橋場町、兼六園下、広坂を経由し香林坊までつなげれば、観光客にとっても市民にとっても利便性の高い公共交通が整備され、まちづくりの核にもなると考えております。3年前の新しい交通システム検討委員会からの提言では、導入に向けて公共交通の利用促進や導入空間の確保、自動車交通への影響、市民意識の醸成など、解決すべき様々な課題が指摘されていることも十分承知しておりますが、超高齢化の進展や環境負荷の低減の観点からも、公共交通の果たす役割は今後ますます大きくなり、公共交通ネットワークの幹を担う新しい交通システムは、これからの金沢のまちづくりに必要不可欠なものであると考えています。そこで、新しい交通システムの導入に向けて、明年度はどのような取組を実施されるのかお伺いいたします。 また、検討委員会からの提言から3年がたち、そろそろ導入機種を決定する時期ではないかと思いますが、併せてお伺いいたします。 次に、公共交通ネットワークの枝となる郊外からまちなかへの移動についてお伺いします。郊外からまちなかへの公共交通を充実するためには、運行頻度の向上などにより、公共交通重要路線をはじめとするバス路線の利便性を高めていく必要があります。しかし、現在、全国のバス事業者において運転手不足が大きな社会問題となっており、運転手不足を理由とした路線廃止も相次いでいます。本市においても例外ではなく、本市の路線バスのほとんどを担う北陸鉄道からも、先般、運転手不足を理由とした路線バスの減便や路線廃止などが発表されました。これでは、バス路線の利便性向上どころではありません。本来、企業経営に関わる問題と理解していますが、公共交通の維持という観点から、本市として、路線バスの運転手不足という課題にどのように対応されるのかお伺いします。 次に、郊外部など、公共交通が不便な地域における移動手段の確保についてお伺いします。今後ますます高齢化が進展し、運転免許証の返納などにより、自動車を運転できない高齢者が増加すると思われます。公共交通が不便な地域における移動手段の確保は喫緊の課題となっており、本市では、地域住民主体で運営するコミュニティバスの運行に対し、支援制度を設けていますが、その導入地区は、平成26年度に本格運行した内川地区と大浦・川北地区の2地区から増えておりません。現在、導入を検討されている地区があるとのことですが、導入地区のさらなる拡大を望むものです。そこで、現在、導入を検討されている地区における進捗状況と、明年度、導入地区拡大に向けて新たにどのような取組を考えておられるのかお伺いし、この質問を終わります。 質問の6点目は、木質都市金沢の創出についてであります。 市長は、今年の年頭の記者会見で、金沢のまちの個性に一層磨きをかけていく上で、新年度から木質都市の実現に向けた検討を始めると表明されました。本市は、幸いにも戦禍を免れ、また、大きな自然災害も受けなかったことから、藩制期時代から現代まで時代ごとの建築物が残っており、これまでも歴史的な建築物の文化財指定や金澤町家の保全・活用に努めるとともに、茶屋街や寺院群などを伝統的建造物群保存地区としての面的に保全するなど、本市の特徴である昔ながらのまち並みや歴史的な建築物の保全に努めてきましたが、私は、これらに共通するキーワードは木造建築ではないかと思うところであります。そのようなことからも、木をテーマに都市として魅力を高めることは大変意義のある政策だと思いますが、市長が目指す木質都市とはどのようなものなのかお聞かせください。 一方、木造建築においてまず懸念されるのは、火災や震災です。日本では、戦災から復興するに当たり、都市の不燃化が重要な課題でした。戦禍に見舞われなかった本市においても、金沢駅から片町にかけての都心軸では、再開発事業など近代化が図られ、鉄筋コンクリートの建築物が建ち並ぶなど、不燃化が進められた経緯があり、木というと、まずは耐火性や耐久性などが気になるところであります。そこで、これから本市が木質都市の創出を進める上での課題は何かお伺いします。 さて、新年度に諮問会議の予算が計上されております。木質都市の創出に向けては、有識者から成る諮問会議を開催し、技術的な課題の整理や進むべき方向性などを話し合うとのことですが、具体的な検討の内容やスケジュールと委員の構成など、差し支えない範囲でお答え願います。 次に、森林育成の観点からお聞きします。市長は、木造建築物の保全に加え、木材を積極的に活用した建物の創出を進めることで、金沢の個性を磨くと言われました。近年の技術革新による耐火性能に優れた木材の登場や国の基準改定などを背景に、全国で大規模な建築物にも木材を生かす工夫が取り入れられてきています。昨年11月に完成した東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場は、杜のスタジアムと呼ばれ、外装や内装の至るところに木が取り入れられ、周辺環境と調和するスタジアムとして注目を集めています。木のぬくもりや和の雰囲気が各国のアスリートたちの心を癒やしてくれるものと思われます。ぜひ、本市においても、公共施設を整備する際には木を取り入れていただきたいと願うところであります。そこで、健全な森林は、国土の保全や水源の涵養のみならず、地球温暖化防止など、人類に広く恩恵を与えるものであり、その保全に当たっては、伐採、使用、植林、育成の循環を確立することが大切であります。また、木材の活用は、地方創生の観点からも注目されており、今後、この木質都市を目指す取組が金沢産材の利用促進につながることを期待するものですが、いかがでしょうか。 最後に、この3月末をもって多くの市職員の方が退職されると伺っております。この場をお借りしまして、感謝とねぎらいを申し上げたいと思います。退職後はそれぞれの道を歩まれると思いますが、健康に十分留意され、御活躍されることを心からお祈りいたしまして、私の代表質問を終わります。(拍手) ○松村理治議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 38番高村議員にお答えをいたします。 まず、新年度当初予算について何点かお尋ねがございました。明年度の予算では、1つには、木質都市金沢の創出など、まちの個性を高める施策の推進、2つには、地域コミュニティーの醸成、充実、さらには市民協働・広域連携の促進、3つには、未来を担う子どものための施策の充実等を重点にさせていただいたところであります。交流拠点都市の実現に向けた重点戦略計画を着実に実践するため、関連する施策の予算化に努めるとともに、将来に向けた布石を着実に打つことに最大限の意を用いたところであり、新たな時代に踏み出す積極的な予算とさせていただきました。 また、明年度予算では、市債依存度が地財計画を下回ります9.1%となっていますほか、実質公債費比率も警戒ラインと言われている18%を大きく下回る5.4%にとどまるなど、財政指標は健全な値を示しています。あわせて、老朽化に伴います公共施設の再整備等に今後大きな財政需要が見込まれますことから、文化スポーツ施設再整備積立基金、教育福祉施設等再整備積立基金に、合わせて10億円を積み増しすることとしました。引き続き、中期財政計画、公共施設等総合管理計画に必要額を適切に盛り込んでいきながら、中長期を見据えた行財政運営に努め、財政の健全性を確保していきます。 都ホテル跡地のことについてお尋ねがございました。御指摘ありましたように、去年の1月、私は近鉄不動産の専務さんにお会いさせていただきました。暫定駐車場を考えていらっしゃるということをお聞きいたしましたので、まちづくりの観点から、いま一度再考願いたいという趣旨のお話をさせていただきました。真摯に受け止めていただいたというふうに思っています。ただ、今日に至るまで、まだ具体的な展望が示されておりませんので、今度は近鉄不動産の社長さん--トップにお会いをさせていただいて、私自身、そして金沢市民、経済界、議会の皆さんの思いというものもお伝えをしたいということで、アポイントメントを取らさせていただきました。大変御多用の方ではありますけれども、御理解をいただきまして、実は、今月の上旬、一度お会いさせていただく約束をさせていただきました。ただ、先月の中頃からの新型コロナウイルスの関係もありましたので、やむなく延期とさせていただきましたが、後日改めてということでお約束をさせていただいているところであります。お会いさせていただいたならば、やはりあの場所は駅から降りて兼六園口に出た真っ先に目につくところであります。金沢の顔と言うべき場所でもありますので、開発計画に対する金沢市、そして議会の皆さん、経済界の皆さんを含めた市民の皆さんの期待の大きさをお伝えし、一日も早い取組、その地元の思いというものもお伝えさせていただければというふうに思っています。その際には、また、議会の皆さんにも御報告させていただければと思っています。 日銀金沢支店跡地予定地のことについてお尋ねがございました。これもお話ありましたように、日本銀行と西日本旅客鉄道株式会社との間で移転用地の売買契約が正式に締結されたということを踏まえ、今後の跡地の在り方に関する議論に市として主体的に関与していきたいというふうに考えています。まずは、新年度、庁内の関係部局から成りますプロジェクトチームを立ち上げ、どのような活用策が考えられるのか検討していきたいと考えています。なお、地元の皆さん、また、有識者などを交えた意見交換をする場につきましては、プロジェクトチームの検討状況、さらには今後の移転スケジュール等を踏まえ、適切な時期に設けていきたいというふうに考えています。 金沢歌劇座の建て替えのことについてお尋ねがございました。あり方検討懇話会から提言をいただきました。本市の芸術文化拠点に求められるものとして、1つに、質の高い芸術に触れる場、2つに、市民の様々な芸術文化活動を発表・披露する場、3つに、交流を促す場、この3つの機能を満たすために、整備区域等に係る課題の解決を図った上で、金沢歌劇座を建て替えるべきとの御報告をいただいたところであります。明年度は、懇話会の報告にありますように、現地での建て替えを念頭に、高さ、敷地、財源の確保などの課題解決に向けまして、技術的な検討などを進めるとともに、金沢歌劇座を核とした本多町芸術文化ゾーンの価値向上に向けた検討を進めてまいります。 高さ制限のことについてお尋ねがございました。これも高村議員お話しいただきましたように、本市は、保全と開発の調和を基本理念として、都市の魅力を高める様々な施策に取り組んできました。その中で、平成4年から導入しました高さ規制は、金沢らしい、きれいで整った都市空間を創出するための手法の一つであると認識しています。国内外から金沢のまちづくりが高い評価を得て、結果として今日のにぎわいの創出という成果にもつながってきているんだというふうに思っています。私は、御理解をいただいた市民の皆さんの見識に、先人の見識に敬意を表したいというふうに思っています。ただ、ここに来まして、新幹線効果で様々な活況を呈しているところであります。まちの質を高めていくという観点からも、新しい視点でいま一度議論をしていくことも、私はあってもいいと思っています。まずは、現状を十分に分析した上で、当然、これは専門家の方々の御意見もお伺いしながら検証していきたいと思っています。 本市のガス事業、発電事業の事業譲渡のことについてお尋ねがございました。パブリックコメントの実施に当たりましては、新聞広報、ホームページでの周知に加えまして、今回は、都市ガスや簡易ガスの全ての利用者--お客様に対しましてダイレクトメールを送付させていただいたところであります。そういうところから、より一層多くの方の御意見をいただけたんだというふうに思っています。主な内容ですけれども、ガス・電気事業の一体運営に関すること、譲渡により期待される効果に関すること、譲渡後の安定供給や料金体系、サービス向上に関わること、様々な御意見をいただきました。真摯に受け止め、そして議会の皆さんとの議論も真摯にさせていただきながら、この定例月議会の会期中に策定を予定しています基本方針に反映をしたいというふうに考えています。 ガス・発電事業の譲渡の決断をされた、その経緯のことについてお尋ねがございました。まず、あり方検討会からの答申を重く受け止めているところであります。議会での議論、パブリックコメントの結果もいただいたところであります。御案内のとおり、2016年から電気の小売の自由化、2017年から都市ガスの小売の自由化が始まりました。これはルールが変わったということであります。事業環境が大きく変わりました。公営では法令等の制約があり、多様なサービス提供はなかなか難しいというふうに思っています。御案内のとおり、既に幾つかの地区では、ガス料金と電気料金をセット割引で提案されているところもあります。また、電気料金と携帯電話やインターネットの料金をセットで割引料金を提示しているところもあります。そういうことがなかなか公営では難しいというふうに思っています。そしてまた、オール電化の家庭が普及している時代でもあります。家庭用ガス需要の大幅な減少を来しているところでありまして、この大きな流れとしては、私はなかなかあらがえないんではないかというふうに思っています。また、電気につきましては、金沢市は卸供給のみであります。先ほど申し上げましたように、電気の小売の自由化ということが始まってまいりました。やはり公営企業が発電を持っていることの役割というものは、エネルギーの地産地消ということがありますけれども、電気の小売の自由化の時代になってきました。この地場の電力会社が東京でも電力を売る時代になってきました。逆のこともあり得ます。電気に名前が書いてあるわけではありません、色がついているわけではありません。地産地消が卸供給のみでは困難であると、そんな意味では、地方公営企業としての役割も希薄化しつつあるというふうに考えています。その他、人口減少等により、経営環境がますます厳しくなってくるというふうに思われます。経営の柔軟性を高め、そして何といっても事業の継続性を確保する必要があります。そんな理由から、金沢市ガス事業・発電事業は、両事業を併せて、金沢市内に本社を置く新設の株式会社に譲渡することが市民サービスの向上に資するものと決断をした次第であります。 まずは、譲渡先の選考等に係る準備期間をしっかり確保した上で、令和4年4月1日に事業譲渡し、市民がエネルギー自由化の恩恵を享受できる環境を創出していきたいと考えています。 譲渡の対象資産として、庁舎等の一部を除く全ての事業用固定資産と事業譲渡時点における未収金等の流動資産を考えており、譲渡価格につきましては、適正な事業評価に基づき最低譲渡価格を設定する必要がありますことから、新年度予算案に所要の調査経費を計上したところであります。 なお、譲渡先となる株式会社の事業主体を公平・公正に選定するため、学識経験者、そして弁護士の先生、公認会計士の先生をはじめとした有識者等で構成されます譲渡先選定委員会、これ仮称でありますけれども、つくらさせていただきまして、譲渡条件の設定、募集要項の作成、プロポーザルの審査等を担っていただくこととなります。早々に選定委員会を設置し、令和2年度中に優先交渉権者を決定したいと考えています。 新会社に対しましては、何といっても市民のライフラインを担う重要な役割を持っていただくことになりますので、まずは安定供給、さらには災害時対応等の安全・安心の確保、ガス・発電の一体経営による、先ほど申し上げたような多様なサービスの提供、料金水準の維持、地元雇用の創出、市内事業者との業務連携、また、まちづくりに関する市との連携などを通じて、市民サービスの向上と地域経済の活性化に寄与することを期待しているところであります。 事業系ごみの減量化、資源化について何点かお尋ねがございました。まずは、企業に対してどのようなことを望むかということですけれども、これまでも、再生可能エネルギーの導入、省エネ活動の推進などを内容とした企業版の地球温暖化防止実行計画を市が認定し、その実践に積極的に取り組んでいただいているほか、地域の環境保全活動を継続的に実施している企業に対し、いいね金沢環境活動賞を授与し、模範となる企業の活動を後押ししているところであります。さらに、これまでにない発想でイノベーション--技術革新を活用し、地球環境の保全に貢献していくことが、私は企業の利潤だけではなくて、社会的な責任として、私はこれから企業には求められてくることではないかというふうに思っています。企業の方、皆さんはもちろんのこと、地域の皆さん、また、それぞれの家庭におきましても、それぞれのお立場で地球温暖化防止に向けた取組の実践を呼びかけていきたいと考えています。 事業系ごみを減らすためにどのような働きかけを行っていくのかということですけれども、やはりまずは家庭の皆さんにお願いをしたときと同様、これまでもお願いをしておりましたけれども、さらに一層、生ごみの堆肥化、古紙の資源化等に積極的に取り組んでいただくべく、働きかけを強めていきたいというふうに思っています。そのためにも、経済団体等と連携しながら、ごみ減量化セミナーの開催、事業活動に精通したアドバイザーによる助言や指導などを実践し、事業系ごみの減量化につなげてまいります。 古紙のお値段について、なかなか厳しい環境ではないかということでした。御指摘のとおり、ここに来て、古紙の市況価格が下落しています。地域団体、古紙回収業者の分別等の負担が増してきているということをお聞きをしています。明年度、集団回収の奨励金をキロ当たり4円から6円に増額したいと考えています。また、新たに古紙回収業者への助成制度も創設したいと考えています。より一層、古紙の資源化を推進し、また、この奨励金を活用して地域の皆さんが地域活動に資することができる、そんな環境にも寄与していければというふうに考えています。 地域コミュニティ活性化基金のことについてお尋ねがございました。基金の活用に当たりましては、地域団体の代表や学識経験者等で構成します地域コミュニティ活性化推進審議会において、地域団体の安定的な運営や活性化に取り組むための支援の拡充、従事する職員の処遇などについて議論を行い、問題解決に向けて取り組むべき施策を取りまとめていただいたところであります。名称にもありますように、地域活動の活性化に寄与する形で有効に使っていきたいというふうに思っています。地域コミュニティーへの支援を一層強化するため、地元負担の軽減に努めたところであり、コミュニティー関連施設の改修等に係る補助率や限度額の引き上げ、校下、地区の町会連合会の運営に対する支援、公民館や児童館等に従事する職員の処遇改善などを通じ、地域コミュニティーの醸成、充実につなげていきます。 公共交通ネットワークの充実についてお尋ねがございました。言うまでもなく、少子化、高齢化の大きな流れを止めることはできません。超高齢社会に入ってきつつあると言われています。また、環境に優しいまちづくりということにも意を用いていかなければなりません。また、公共交通の充実を考える上で、まちのにぎわいに資するということも大切な視点だというふうに思っています。そんな意味では、私は、公共交通はまちづくりに不可欠な都市の装置であるというふうに考えています。新しい交通システムの導入に向けましては、これまでも、検討委員会から提言を受けました様々な課題の解決に取り組んできました。今年度は、都心軸におけるバス専用レーン時間帯拡大実験、導入機種の選定に必要となる金沢駅の東西を結ぶ運行ルート、需要予測などについて検討を進めてきたところであります。明年度ですけれども、停留所や車両基地の配置、概算事業費、事業スキームなどについて調査検討を深めることとしており、これを受け、令和3年度には、これまでの検討結果を総合的に分析、評価し、導入機種に関する一定の方向性をお示ししたいと考えています。 一方、路線バスの運転手不足、これは決して金沢だけではなくて、全国的な課題になっています。御指摘ありましたように、先般も北陸鉄道から、運転手不足を理由にして、ダイヤ改正での運行路線の一部廃止、減便などが発表されました。実は、本市が運行を委託していますふらっとバスにおいても同様でありまして、運転手不足により、運行体制の抜本的な見直しを求める要望書が提出されているところであります。大変厳しい状況だと認識しています。明年度ですけれども、やはり有識者等から成ります、関係者から成ります検討会を立ち上げ、バス運転手不足の解消に向け、交通事業者、国とも連携し、採用者の拡大につながる対策を取りまとめていきたいと考えています。また、ふらっとバスにつきましても、利用実態を把握した上で、まずは持続可能な運行方法の在り方を検討しなければいけないと思っています。路線バスは、やはり市民の大切な移動手段でありますので、引き続きその確保に努めてまいりたいというふうに思っています。 地域運営交通のことについてお尋ねがございました。現在、犀川、森本方面など5つの地区において、地域運営交通の導入に向けた話し合いを重ねているところであります。このうち、薬師谷地区におきましては、明年度の本格運行を目指し、先月からですけれども、デマンドタクシーによる試験運行を開始したところであります。こうした動きを他の地区へも広げていきたいと考えておりまして、明年度、新たに交通まちづくり塾を開催し、制度の説明会、先行地区との意見交換会を実施することにより、導入に向けた地域の不安解消と機運醸成につなげていきたいと考えています。私は、この地域運営交通というものは地域コミュニティーの充実にも大きく寄与するものだと考えていまして、検討から準備、運行に至る各段階に応じて、市がきめ細やかな支援を行うことで地元負担の軽減を図り、導入地区の拡大につなげてまいります。 木質都市のことについてお尋ねがございました。これから来年度、懇話会の中で先生方にいろいろ御議論をいただきたいと思っています。まずは、私の思いということになりますけれども、日本の家屋は木と紙でできていると、これやややゆするような意味合いもあったかもしれませんけれども、そういうふうに言われることが間々ありました。金沢市は、高村議員御指摘のように、400年以上にわたりまして、一度も戦災に遭ったことがありません。まち並みが全て失われてしまうような大きな自然災害に襲われることはありませんでした。ですから、藩制時代のまち並みも多く残っているところであります。家屋も、明治、大正、昭和の頭の家屋も残っているところであります。金沢市は、建築基準法以前に建てられた家屋を金澤町家と名づけまして、条例をつくったり、様々な補助メニューを充実させることによって大切に保存し、再利用を促してきたところでもあります。また、鼓門があれだけ高い評価を得ているのは、私は、やはりあれがコンクリートであったらどうだろうか、やはりあれは木で囲っている、その鼓門のイメージが高い評価を得ているんだというふうに思っています。雪づりもそうだというふうに思っています。木もそうですけれども、稲わらからつくられる縄もあった上で、金沢らしい心象風景にもつながっているんだというふうに思います。今、私は心象風景というふうに申し上げましたけれども、今ほど申し上げました経緯からいっても、私は、金沢人には木に対するDNAというものが長い期間の間に培われてきているんではないかというふうに思っています。直近でいえば、木でつくったベンチも都市美文化賞にお認めもいただきました。歴史と調和した金沢ならではだというふうに思っています。そんな木質都市をまちづくりの大きな視点として捉えていく、そんなまちをつくっていくことができないかという思いの中から、新年度は先生方に御議論をいただきたいというふうに思っています。今ほど、過去の話をいたしました。現在の話をいたしました。何とかこの思いで未来につなげていく、そんなまちづくりをしていければというふうに思っています。 課題ですけれども、これ御指摘ありましたように、何といっても防火性と耐震性の確保であると思っています。ただ、近年における木質建材の性能向上は著しいものがありまして、技術開発のさらなる進展にも期待し、新たな挑戦に踏み出す、私はそんな時期ではないかというふうに思っています。法的課題への対応、歴史的資産の保全の強化、公共施設に対する木材の活用などに加え、やはり行政だけではなくて、市民の皆さんにも御理解をいただきまして、市民の皆さんにも木造建築の利点や信頼性を分かりやすく説明し、民間による普及を促していくことも大切なんではないかというふうに思っています。もう1つ高みのまちづくりというものに取り組んでいきたいと思っています。 明年度、木質都市を創出する金沢会議、仮称でありますけれども、設置したいと思っていまして、今月30日に準備会を行いたいと思っています。委員の皆様、木質都市創出の意義や検討方法を議論し、私が今述べたような考え方であったりだとか、先生方の思いなどをお聞きしながら、イメージの共有化を図っていきながら、来年度からの会議に備えていきたいというふうに思っています。会議は、年3回ぐらいを予定して考えているところであります。技術水準や法的基準などの課題を整理し、現在の木造建築に関する評価などを行った上で、今後進むべき方向性、実現化に向けた方策などを定めていきたいと思っています。 これを機に、金沢産材の活用につなげていくべきではないかと御提案がありました。私も、全くそのとおりだというふうに思っています。これは金沢が取り組んでおりますSDGsの視点にも合致するものだというふうに思っています。木そのもののよさを感じていただくと同時に、木材需要の開拓と拡大につながり、地場産材の利用促進に大きく寄与するというふうに思っています。また、これも御指摘ありましたけれども、地元林業の再生は、中山間地の活性化のみならず、私は防災という意味からいっても大きな価値があるというふうに思っています。この時期、このタイミングで、森林譲与税、さらには令和6年からの森林環境税というものもあります。そんなものも見据えながら、しっかりと対応していきたいというふうに考えています。 私のほうからは以上です。 ○松村理治議長 太田総務局長。     〔太田敏明総務局長登壇〕 ◎太田敏明総務局長 市税収入が実質で過去最高となった要因についてお尋ねがございました。明年度の市税予算は、総額で829億円余となっております。法人市民税の一部国税化の影響を除きますと、実質で843億円余で過去最高となっております。この主な要因は、ホテルなどの大型の建物や工場の新増設などによりまして固定資産税及び都市計画税が増収となりますほか、宿泊税では、課税の通年化に加え、宿泊客数の増加などにより、当初想定した額を上回っていることによるものと思っております。 以上です。 ○松村理治議長 佐久間環境局長。     〔佐久間 悟環境局長登壇〕
    ◎佐久間悟環境局長 古紙集団回収の登録団体数や回収量の推移と地域コミュニティ活性化基金の活用についてお尋ねがございました。古紙集団回収の登録団体数は、ここ数年、100団体から120団体程度で推移していましたが、家庭ごみの指定ごみ袋収集制度の開始を機に、昨年度は151団体で、制度開始前の平成28年度と比べますと約20%の増となっています。また、古紙の回収量については、減少傾向が続いていましたが、登録団体の御協力によりまして、昨年度は5,250トンと増加に転じています。なお、明年度は、地域コミュニティ活性化基金から、集団回収奨励金と古紙回収保管庫設置助成金及び古紙回収業者への助成金などや家庭ごみの資源回収への支援と合わせて7,100万円を地域に還元することとなります。 以上でございます。 ○松村理治議長 木谷都市整備局長。     〔木谷弘司都市整備局長登壇〕 ◎木谷弘司都市整備局長 木質都市創出に関します諮問会議の委員の構成についてお尋ねがございました。諮問会議の委員構成につきましては、水野一郎金沢建築館館長を座長とし、都市計画、都市景観の神戸芸術工科大学教授、西村幸夫氏、建築構造の東京大学教授、腰原幹雄氏、建築防災の早稲田大学教授、長谷見雄二氏、建築計画の金沢工業大学准教授、宮下智裕氏、経済界から経済同友会代表幹事、福光松太郎氏、SDGsの観点から国連大学サステイナビリティ高等研究所、永井三岐子氏の7名に就任を依頼し、快諾いただいております。 以上です。 ○松村理治議長 33番中西利雄議員。     〔33番中西利雄議員登壇〕(拍手) ◆中西利雄議員 質問に先立ちまして、先ほど黙祷をささげましたが、東日本大震災から9年を迎えました。復興が進む一方、昨年は、台風により再び大きな被害を受けた地域もあり、厳しい状況にあると思われます。また、新型コロナウイルスに感染し亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、感染された方の一日も早い回復を願いたいと思います。日本がワンチームとして、自然災害や感染症を含め、様々な被害に遭われた方々に思いを寄せていくことが必要だということを申し上げ、みらい金沢を代表して質問をいたします。 質問の第1点は、新年度予算についてであります。 令和2年度の政府予算は、今年度予算に引き続き100兆円を超える予算規模となりました。全世代型社会保障制度の構築に向け、既に開始されている幼児教育・保育の無償化に加え、高等教育の無償化や予防・健康づくりを強化するほか、防災・減災、国土強靱化に向けた取組を行うこととしております。本市における一般会計の予算は1,741億5,000万円と、令和元年度に比べて1.2%の増、補正予算への前倒し分を含めると2.0%の増となり、地方財政が厳しい中、2年連続の増加で、過去最大規模とのことであります。この令和2年度予算は、山野市長として10回目となる予算編成であったかと思いますが、どのような思いを持って予算を編成されたのか、また、特に配慮した点について、まずお伺いいたします。 さて、近頃、建て替えという言葉を目にする機会が多いと思うのは私だけでしょうか。今後、建て替えが計画されている施設は、思いつくだけでも、金沢歌劇座、中央卸売市場、市立病院、市民サッカー場、大手町健康プラザ、新たな共同調理場と、大規模なものが多いと感じるのであります。このほか、美大、中央小学校、犀桜小学校などの建設工事が始まろうとしています。もちろん、耐震、あるいは設備の老朽化などへの対応のため建て替えが必要であること、また、全てを一度に建て替えるものではないことも理解しております。しかし、これだけの施設の建て替えは、一時的な財政への負担だけではなく、将来にわたって負担が重くのしかかるのではないかと思うのであります。本市では、公共施設等総合管理計画を策定し、2018年から2077年までの60年間という超長期間を前期と後期の30年ずつに分けて試算しており、年平均144億円で、公共建築物の再整備、インフラの再整備、維持管理を賄う計画となっております。そこで、この計画と検討している施設の建て替えは整合性が取れているのかお伺いいたします。 あわせて、山野市長が今任期の前後から、このような施設の建て替えの検討が増えたと感じるのであります。市長は、自身の任期について条例に従うと発言してきており、現在、その条例では連続して3期までとなり、素直に考えれば、次期市長選挙には立候補しないと思うのであります。そのような中、建て替え議論が進むことについて、市長はどのようにお考えかお伺いいたします。 さて、この中でも金沢歌劇座の建て替えに注目が集まっております。現在の建物は、改修等を行ってきているものの老朽化は否めず、また、多様な公演に対応するための機能不足が顕在化してきていることから、将来のあるべき姿を検討した結果、まちなかに立地すること、さらに機能として、1、質の高い芸術に触れる場、2、芸術文化活動を発表・披露する場、3、交流する場が求められました。明年度、詳細な調査がなされると思いますが、例えば、県立美術館は伝統にウエートを置く美術館に対し、21世紀美術館は市民が気軽に訪れる現代美術館というようなすみ分けがなされているように、県立音楽堂はオーケストラ・アンサンブル金沢の本拠地として、プロのクラシック音楽を中心とする場所に対し、歌劇座は誰もが楽しめる、親しめる、そして様々な公演を可能とする場所にしてはどうかと思うのであります。そういたしますと、オペラという、金沢市民にとってそれほど親しみのあるとは思えない公演を可能とすることが宝の持ち腐れとならないようにしてほしいと思うのであります。     〔議長退席、副議長着席〕 一方で、歌劇座を中心とした本多町芸術文化ゾーンの方向性を検討するとのことであります。そこで、サクソフォンを吹き、謡をたしなまれている市長としては、金沢歌劇座の建て替えと本多町芸術文化ゾーンの検討についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 加えて、新幹線で20分ほどの距離、お隣の富山市の駅前には、日本でも指折りのオペラ公演が可能なオーバード・ホールがあります。このホールと連携することも、人口減少時代の施設整備の考え方ではないかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 さて、先日、日本銀行が移転用地の売買契約を締結したと発表され、いよいよ日本銀行金沢支店が移転に向けて動き出すことになります。記憶をたどりますと、平成15年に移転した県庁跡地は、当時の山出市長の言葉を借りれば、金沢というまちのステータスに関わる空間であるにもかかわらず、利活用がなかなか決まらなかったという印象がよみがえってまいります。市長は、日本銀行金沢支店が移転した跡地は、金沢の将来を左右しかねない場所として、利活用に向けては主体的に関与したいと述べられまた。中心市街地、そして都心軸の一等地という大切な場所でありますので、しっかりと、そして更地が続くことのないよう、スケジュールを含めて検討してほしいと願っておりますが、この跡地に対する市の関わり方や検討方法などについて、市長はどのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。 次に、第2次金沢版総合戦略についてであります。国の地方創生に呼応し、本市では平成27年に金沢版総合戦略を策定され、市民と共に進むべき将来の方向を共有し、取組を進めてきたところであります。まずは、この5年間に対する市長の評価をお伺いいたします。 さて、国が策定した第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、将来にわたって活力ある地域社会の実現と東京圏への一極集中の是正を共に目指すこととされております。これは第1期においても目指す方向となっておりましたが、残念ながら、この5年間、東京への一極集中は是正されなかったところであります。東京一極集中は、地方の疲弊だけではなく、東京圏においても様々な課題を抱えることとなります。また、地方においても、高齢化が加速すると、子育て環境をはじめとした住民サービスの低下を招きかねず、住みにくさが増すことで負の連鎖に陥るのではないかと危惧いたしております。ぜひ、国において、この問題に対し、しっかりとした取組を期待するものであります。本市では、金沢版総合戦略の策定に併せて、本市の人口の推移と将来見通しなどを示した人口ビジョンを策定しました。2060年までを見越した長期的な将来展望を示したものでありますが、この5年間、本市の人口の推移、社会動態はどのような状況なのかお伺いいたします。 人口減少が進展している現状において、地方創生というものは、定住人口を増やす、いわゆる人口の奪い合いではなく、交流人口を増加させ、まちににぎわいと活力をもたらし、そこに暮らす市民が幸せを感じることが大切ではないかと思うのであります。そこで、先般策定した第2次金沢版総合戦略における基本的な考え方をお伺いいたします。 次に、企業局の在り方についてであります。新年度、ガス・発電事業譲渡準備室を設置し、両事業の譲渡に向けて準備を進めていくこととされております。昨年6月に委員会に諮問し、4回の議論を経て、10月に答申というのは、スピード感を持って施策を進めている山野市長の方針とはいえ、それほどまでに切迫しているのかと思わざるを得ません。この上は、市民への説明をしっかり行うとともに、本市及び議会の適切な関与が重要と考えますが、具体的なスケジュールについてお伺いいたします。 さて、ガス・発電事業が譲渡された後、企業局は上下水道事業及び工業用水道事業を行う公営企業となります。先月にも、水道管の破損による道路冠水があり、老朽管対策は待ったなしであるものの、人口減少の中、経営としては難しい局面に入ってきていると思います。そこで、事業譲渡の後、企業局はどのように変わっていくべきと考えているのかお伺いいたします。 この項の最後に、本市のものづくり産業を支える新たな工業団地についてお伺いいたします。安原及びいなほの両工業団地を拡張する形で、新たな工業団地の整備が進められており、令和3年度の分譲を目指し、本年1月から予約を受け付けているかと思いますが、まずは現状の申込み状況についてお伺いいたします。 さて、新型コロナウイルスにより生産活動にも影響が出ていることと思います。加えて、企業の危機管理において、海外生産から国内生産への回帰といったことなどにより、新たな工場用地の確保に向かうことも想定されるのではないかと思うのであります。そこで、安原及びいなほの両工業団地拡張の後を見据えた検討を早めに進めていくことも必要ではないかと思うのでありますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 質問の2点目は、市民の安全・安心についてであります。 まず、新型コロナウイルスですが、報道を遡りますと、昨年12月に、中国・武漢市で原因不明の肺炎を発症する患者があり、今年1月9日に、新型コロナウイルスが原因であることを突き止めたとのことでありますが、当初は、人同士では容易に感染しないとの発表もあったかと思います。一方、1月16日には、日本国内での感染が確認され、以後、感染経路が特定できない可能性のあるケースを含め拡大が続いており、県内でも、これまで7名の方に感染が確認されております。その結果、先月24日、政府の専門家会議からは、一、二週間は、宴席など、手を伸ばせば届く距離で多くの人が会話などを交わす環境を避けるように要請がありました。また、政府の対策本部からは、先月26日に、全国的なスポーツ・文化イベント等の今後2週間中止、延期または規模縮小等が要請され、翌27日には、全国の小中高などの臨時休校の要請があったところであります。加えて、昨日、さらに10日間程度の自粛要請がありました。この要請に基づき、本市では今月5日から市立小中高の休校措置が取られております。これらが功を奏したこともあり、県内において一定程度の感染拡大防止につながっており、まずは市民の安心・安全につながり、市長をはじめ、対応に当たられている職員の皆さんの御苦労をねぎらいたいと思います。しかしながら、やはり政府の対応が後手に回っている印象は否めません。そこで、本市では、今回の新型コロナウイルスへの対応についてどのような課題が浮き彫りになってきたのか、市長に所見をお伺いいたします。 また、感染予防だけでなく、風評被害や需要の落ち込み、原材料や部品の供給の停滞、そして休校措置による働く人と事業所への対応など、経済活動への対策も必要であります。加えて、科学的根拠に基づかない差別的な発言による精神的ダメージへの対応など、多岐にわたる対応が必要となっております。このような事象について、市としてどのように対応していくお考えかお伺いいたします。 一方、このような事例以外にも、様々な危機管理事案が考えられます。例えば大規模停電等のライフライン事故、個人情報等の情報漏えい事故、文化財の火災など、市民の安全・安心に深く関わる事業は数限りなくあります。それぞれに対応する方針を作成することは難しいかもしれませんが、本市だけではなく、国内でこれまでに起こった事故を教訓に、想定しておくことも必要かと思います。そこで、現在、本市ではどのような危機管理事案に対して方針を持っているのか、また、その方針について各部局でどのような訓練等を行っているのかお伺いいたします。 次に、土砂災害についてであります。平成24年2月に発生した鈴見台での土砂崩れは、梅雨時期ではなく、融雪期に発生したことから、それ以降、2月に土砂災害の危険のある箇所を点検していることは、市民にとって大変心強いことと思います。そのような中、去る1月には、逗子市で、崖から土砂が落ち、通学途中の高校生が土砂の下敷きになって死亡するという痛ましい事故が起きました。亡くなられた高校生に哀悼の意を表しますとともに、御家族にとってはいたたまれない心痛ではないかと推察いたします。さて、本市においても同様の事故が起きる可能性があるのではないかと思います。また、逗子市のように、下の部分のみ補強されていて上部は土がむき出しのままであると、下の道路を通行している人や車は、上から土砂が落ちてくるとは思わないのではないでしょうか。そこで、本市において、土砂災害における崖地対策をどのように行っているのか、また、特に通学路沿いの対策も必要であると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 質問の3点目は、市と県の連携についてであります。 この点については、昨年、一昨年と質問いたしましたが、さらに連携を進めていただきたい、特に首長同士が胸襟を開いて話をしていただきたいと思いますので、以下何点かお伺いいたします。 まず、金沢港についてであります。この4月に、金沢港クルーズターミナルが完成いたします。ここ数年、クルーズ船の寄港数が右肩上がりの金沢港でしたが、新型コロナウイルスの影響で幾つかキャンセルになっており、出ばなをくじかれた感はありますし、今後もその影響が心配されますが、新たなターミナルが来街者の増につながることも期待したいと思っております。さて、市長は、金沢港の整備に負担金を出すとともに、周辺地域の活性化、特に金石・大野地区の活性化を進めております。北前船の寄港地として日本遺産の認定も追い風となり、港町の風情が感じられるこれらの地区の活性化も必要ではありますが、県との連携という点では、いわゆる50メートル道路の金沢港に最も近い地区の土地利用の在り方についても重要であります。当初、金沢港は物流港として整備が進められてきたこともあり、本市が指定している用途地域は工業専用地域となっております。しかし、クルーズ船の寄港が多くなり、物だけでなく、人が多く集まる地域としてにぎわいを持たせることも重要ではないかと思うのであります。そういたしますと、工業専用地域という用途地域では、にぎわいを創出することとは整合性が取れていないことになります。一方、この地区は臨港地区という都市計画決定がなされ、港湾計画の下にあることから、昨年12月の県議会では、土地利用の見直しの手法としては、用途地域の変更のほか、県による分区の指定があり、しっかりと勉強したいという趣旨の答弁がありました。そういたしますと、そもそもこの地区においてどのようににぎわいを創出し、まちづくりをしていくのかという将来ビジョンを持つことがまず必要であり、その上で、土地利用の手法を考えていくべきではないかと思うのであります。いずれにしても、市と県が連携して取り組むことが重要でありますが、市としてのこの地区に対する基本的な考え方をお伺いするとともに、現在、県とどのような協議を行っているのかお伺いいたします。 次に、国立工芸館についてであります。移転整備に当たって、本市も多額の予算を負担しているにもかかわらず、本市の関わりがよく見えないのであります。基本的に県が誘致した事業であることから、県が主導的な立場であることは承知いたします。新年度予算において、工芸館開館記念事業費が計上されておりますが、工芸館の開館に向けてどのような取組を行っていくのか、また、本市と国や県とはどのような連携を図っていくのかお伺いいたします。 次に、石川県金沢食肉流通センターについてであります。本年1月9日に、今後のあり方検討会の第1回目が開催され、現施設開設以来、赤字が続いているセンターの経営改善策を検討していくこととなっております。しかし、この検討会には、御存じのように、今のところ県は参加しておりませんが、今年度当初予算に検討費が計上されており、県との調整については大いに疑問が残ります。さて、山野市長が議員時代の平成17年定例第4回市議会において、このセンターを運営している石川県金沢食肉公社について熱い質問をしておられ、この中で、県内で唯一の屠場であるということを考えると、人事面を含めて、県がリーダーシップを取りながらも、市も最大限の協力をして経営努力をしていくべきと述べられておられます。まず、この考えに変わりはないのか、市長にお伺いいたします。 次に、県の対応ですが、食肉センターの廃止も選択肢の一つと聞いており、県としては、養豚農家の生産意欲の喪失につながりかねない検討をできる状況ではないとして、参加を見合わせています。しかし、市だけで関係者と検討したとしても、結論を得ることは難しく、結論を得たとしても、関係者が実行できないのではないかと思うのであります。なぜこのような状況になったのか、市は県とどのような協議をしてきているのか、県は補助金を流し続けてもよいと考えているのかなどと考えてしまうのであります。ここではっきりと市長から、本市の食肉流通センターについてどのように考えているのか、また、県と今後どのように協議をしていくおつもりなのかお答えいただきたいと思います。 一般論として、県と県庁所在市との仲についてはいろいろ言われることが多いと思います。過日、金沢のまちなかで使用できる北陸鉄道の1日フリー乗車券を西日本JRバスの路線でも使用できるようにするとの報道がありました。まさにワンチームとなって乗客の利便性を向上させる姿を見習うよう申し上げたいと思います。 質問の最後は、たばこについてであります。 嗜好品の中でも税の負担率が重く、新年度において歳入額が30億円余、歳入の1.7%を占めているのがたばこ税、すなわちたばこであります。貴重な財源でありながら、使途が限定されず、様々な形で使われるたばこ税であるだけに、たばこを吸わない方への配慮は当然のこととして、少しは喫煙場所の整備に使用してはどうかとの声も数多く聞くのであります。暖冬傾向にあるとはいえ、屋外の喫煙場所で寒さの中で身を縮め、寄り添い合ってたばこを吸っている議員や職員を見ると、気の毒なと感じざるを得ません。今日のたばこを取り巻く状況について理解をするとはいえ、市たばこ税にいささかなりとも貢献し、たばこを少々たしなむ者の一人として、何らかの対応ができないのかと感じるのであります。そこで、現在の喫煙場所について何らかの対応策をお考えなのか、また、竣工する第二本庁舎についてはどのようにされるお考えなのか、市長にお伺いいたします。 最後に、この3月末をもって、本議場にいる何人かの局長をはじめ、多くの市職員の方が退職されると伺っております。勤務年数の長短、携わってこられた仕事も様々かと思いますが、どなたも金沢市勢の発展と市民福祉の向上に御貢献いただきました。この場をお借りして、厚く感謝申し上げますとともに、ねぎらいを申し上げたいと思います。退職後はそれぞれの道を歩まれると思いますが、どうか御健勝にて過ごされますよう心からお祈りいたしまして、私の質問を終わります。(拍手) ○喜多浩一副議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 33番中西議員にお答えをいたします。 新年度予算についてお尋ねがございました。令和に入って初めての当初予算でもあります。新しい時代、文字どおり新しい時代に踏み出す予算、そんなことを念頭に置きながら、将来に向けた布石をしっかりと打っていくことに最大限の意を用いたところであります。具体的には、木質都市金沢の創出など、まちの個性を高める施策の推進、地域コミュニティーの醸成、充実と市民協働・広域連携の促進、未来を担う子どものための施策の充実等を重点に、世界の交流拠点都市実現に向けた重点戦略計画の着実な実践を通して、将来の金沢につなげていきたい、そんなための布石の予算とさせていただいたところであります。 公共施設の建て替えのことについてお尋ねがございました。公共施設の老朽化が喫緊の課題となっています。高度成長時代に建てられたものがいずれも建て替えであったり大規模修繕が求められる、そんなタイミングになってまいりました。そんなことも踏まえ、平成30年には長期財政ビジョンも作成いたしました。また、5年スパンで、常に中期財政計画の中で予算の平準化も図っていかなければならないと思っています。その指針となりますのが公共施設等総合管理計画でありまして、所要額を中期財政計画に盛り込むとともに、毎年度の予算編成を通じ具現化し、着実な実践に努めているところであります。 私の任期のことに絡めてお話もございました。おととしになりますけれども、12月10日に3期目を就任させていただきました。そのときも申し上げましたけれども、任期を精いっぱい取り組んでいきたいというふうに申し上げています。当然、それは4年間だけで仕事ではなくて、常に、先ほど子どもの世代というふうに申し上げましたけれども、子どもや孫の世代のことも見越した上で、この与えられた4年間を精いっぱい取り組んでいきたいというふうに申し上げて、今もそのつもりであります。繰り返しになりますけれども、高度成長時代に建てられた公共施設の大規模修繕や建て替えがこれから喫緊のテーマになってきます。もちろん、この与えられた私の任期の間だけでできるものではありません。常に長期的なビジョン、そして中長期のビジョンも併せて見ていきながら、しっかりと取り組んでいきたい、方向性はしっかりと示していきたいというふうに考えています。 金沢歌劇座の建て替えのことについてお尋ねがございました。あり方検討懇話会から、今、中西議員が御指摘いただきました3つの機能について御提案もいただき、整備区域等に係る課題の解決を図った上で、金沢歌劇座を建て替えるべきとの報告をいただいたところであります。明年度ですけれども、懇話会の報告にもありますように、現地での建て替えを念頭に、高さ、敷地、財源の確保などの課題解決に向け、技術的な検討を進めるとともに、金沢歌劇座を核とした本多町芸術文化ゾーンの価値向上に向けた検討を進めてまいります。 富山市のオーバード・ホールとの連携も大切ではないかということでございました。御指摘のとおり、先ほど公共施設の建て替え、修繕のことをお話をいたしました。人口減少が避けられない中で、その公共施設の役割、機能というものを見直していく中で、その建て替えや大規模修繕等々を考えていかなければいけない、その最適化というものを図っていかなければいけないと思っています。本市では、平成28年度、先ほど申し上げました公共施設等総合管理計画を策定し、施設の統廃合や長寿命化を図っていく、また、先ほど申し上げた最適化に努めるとともに、石川中央都市圏においても広域連携についての研究を進めているところであります。御提案のオーバード・ホールとの連携のことにつきましても、この懇話会の中でも議論が出たということをお聞きしているところであります。既に、富山市とは美術館の連携を行っているところであります。建て替えの検討に併せまして研究させていただければというふうに思っています。 日本銀行金沢支店の跡地予定地のことについてお尋ねがございました。まさに、片町、香林坊の顔であると同時に、金沢、石川の顔である場所だというふうに思っています。私は、今後の金沢のまちづくりに大きく影響する場所だというふうに思っています。先般、日銀とJR西日本との間で移転用地の売買契約が締結されたということをお聞きいたしました。この跡地の在り方に係る議論に市としても主体的に関与していきたいと考えており、まずは庁内の関係部局から成りますプロジェクトチームを立ち上げて、どのような活用策が考えられるのか検討させていただければと思っています。 第2次金沢版総合戦略のことについてお尋ねがございました。まず、その前に、平成27年に策定いたしました金沢版総合戦略ですけれども、平成26年を基準として5年後の目標値を設定したものであります。放課後児童クラブ受入れ人数や子ども一時預かり施設利用者数、年間宿泊客数など、既に目標を達成したもの、また、最終的に達成するであろうというものも多く、その点については一定の評価をしていただけるんではないかと思っています。ただ、住宅支援制度の活用による県外からの移住者数、市外へ就職する学生数など、一部の取組で目標との差があることも事実であります。第2次金沢版総合戦略の策定に際しましては、金沢版総合戦略推進委員会などの意見も踏まえ、施策等の見直しや充実を図ったところであります。 人口の推移のことについてお尋ねがございました。近年増加傾向にありました本市の推計人口ですけれども、残念ながら、平成30年以降、減少しています。その要因は、転入超過となっていた社会動態が平成30年から、残念ながら転出超過となったことにあると思っています。ただ、推計人口につきましては、国勢調査の結果により変動もいたしますので、今年の10月に実施されます国勢調査の結果を注視していく必要があるというふうに思っています。もちろん、この結果が出る前から様々な施策を打っていかなければいけないと思っています。 第2次金沢版総合戦略の基本的な考え方についてお尋ねがございました。国は、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、本市におきましても、社会情勢の変化に対応するため、第1次の枠組みを維持しつつ、金沢SDGsや関係人口の創出、拡大などの新たな視点を取り入れ、第2次金沢版総合戦略を策定いたしました。その際、人口ビジョンにおける本市の将来展望も踏まえ、基本目標として4つ、1つに、若い世代に優しく、子育ての喜びを分かち合うまちをつくる、2つに、金沢の強みを生かし、人々が愛着を持ち、集うまちをつくる、3つに、イノベーションにより、産業と雇用が創出されるまちをつくる、4つに、周辺地域と連携し、心地よく暮らしやすいまちをつくる、この4つの目標を設定し、具体的な施策を遂行していく中で、目標達成に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っています。 企業局の在り方について御質問がございました。私は、これはスピード感を持って取り組まなければいけないテーマだというふうに思っています。2016年、ガスの小売自由化が決まりました。2017年、都市ガスの小売の自由化が始まりました。既に取り組んでいるところは、様々な自由化のメリットを享受しているところであります。ガスと電気のセット販売での割引であったり、また、ここにインターネット等々を絡めることによっての割引であったりだとか、様々なメリットを享受されている地域の方が多くいらっしゃいます。国の法律がこういう形に改められることになりました。私は、ここはスピード感を持って取り組むことが大切だというふうに思っていまして、そうでなければ、都市ガス利用者に対しましては、私は不作為の損失を与えることになりかねないというふうに思っています。もちろん、議員がおっしゃいましたように、市民の皆さん、議会の皆さんとの意見交換が大切になってくるというふうに思っています。平成28年には、企業局内で議論させていただき、今年度、外部の方にも入っていただきまして、懇話会で一定の提言をいただいたところであります。そして、これから、有識者等から成ります金沢市ガス事業・発電事業譲渡先選定委員会、仮称でありますけれども、組織し、一定期間の料金水準の維持、新会社への出資、職員の派遣等の選定要件に基づき審査を行い、令和2年度中に優先交渉権者を決定していきたいというふうに思っています。こうやって中西議員と議論させていただくことも、私は議会の皆さんとの議論だというふうに思っていますし、議会の皆さんも問題意識を大きく持っていただいているということも強く感じているところであります。ぜひ、こういう議論を通しまして御理解をいただきまして、関連議案の議決をいただきましたならば、新会社との譲渡契約を正式に締結し、円滑な事業の引き継ぎ、市民への周知期間を経た上で、令和4年4月1日に事業譲渡をしていきたいと考えています。 新たな工業団地のことについてお尋ねがございました。まず、第5次安原異業種工業団地の第1期分譲用地6.3ヘクタール、第2次いなほ工業団地2.0ヘクタールにつきましては、明年度に造成工事に着手し、令和3年度の分譲を目指しているところであります。これもスピード感を持って取り組まなければいけないというふうに思っていまして、可能な限りスピード感を持って取り組んでいるところであります。その後、安原異業種工業団地の第2期分譲用地8.1ヘクタールの整備を進めることとしており、まずは、両工業団地の早期の分譲に向け、鋭意取り組んでいきたいと思っています。御指摘の新たな工業用地の確保につきましては、まずは、これら工業団地の今後の分譲の状況、景気動向等を見極めながら、適時適切に判断していきたいと考えています。 新型コロナウイルスの課題についてお尋ねがございました。新しいウイルスが原因とお聞きしています。まだ十分に解明されていないところもあり、市民の不安を解消することが課題であり、そのため、正確な情報提供を行うことが大切であると思っています。これまでも、電話相談窓口を保健所に開設いたしましたほか、注意喚起文書を施設管理者等に送付させていただきました。情報提供に努めてきているところであります。今後も、よく言われますように、換気が悪く、人が密集して過ごすような空間に集まることをできるだけ避けていただきたいということ、そして手洗い、うがいの励行といった、国が公表する様々な情報を市民に分かりやすく提供することにより、感染拡大防止と市民の不安解消に努めていきたいというふうに思っています。 本市では、県内での患者発生後、直ちに対策本部を立ち上げ、部局間の連携を強化するとともに、地域経済への対応としては、中小企業振興特別資金の対象にこのウイルスの影響対策分を追加しました。また、議長との連名で、市民の皆様に対しまして、人権への配慮や冷静な対応をお願いするメッセージを出すなど、様々な対策、施策を行ってきているところであります。国における新たな緊急対策の状況等も注視しながら、感染の拡大防止、それに伴い発生する様々な事象について全力で対応してまいりたいというふうに考えています。 今回の件を含めた様々な危機管理事案のことについてお尋ねがございました。本市では、市民の生命、身体及び財産を保護するため、地震や風水害はもとより、大規模な感染症やライフラインの事故といった様々な危機管理事案ごとに、事前対策や事態対応を定めた危機管理計画及びマニュアルを策定しているところであります。各部局では、それらを基に、例えば庁舎内不審者対応訓練、情報漏えい対応訓練、さらには文化財火災防御訓練等、様々な事態を想定した訓練を実施しているほか、感染症対策につきましては、市立病院と保健所とが合同で新型インフルエンザ移送訓練等を実施しているところであります。 土砂災害の対策についてお尋ねがございました。市民の生命を土砂災害から守るために、土砂災害警戒区域等の危険箇所におきまして、急傾斜地崩壊防止対策工事、道路のり面対策工事などを計画的に行っていますほか、民地崖の防災工事に対しましても、助成制度を設けて支援しているところであります。また、崖地パトロールによる現地点検、市民からの相談も受け、危険箇所の解消に努めるとともに、土砂災害ハザードマップの配布や避難訓練の実施などにより、市民の防災意識の向上に努めているところであります。特に通学路沿いにつきましては、学校、警察、道路管理者によります合同点検を行い、危険箇所について速やかに対策を講じているところであります。今後とも、ハード、ソフト両面から市民の安全・安心の確保に積極的に努めてまいります。 金沢港のことについて、県との役割、県との協議についてお尋ねがございました。金沢港のにぎわいは、本市にとっても重要な課題であるというふうに思っています。まずは、港湾計画を踏まえ、港としての特性を生かした将来の土地利用方針を明確にする必要があると考えています。その上、その土地利用を実現するために、県と連携しながら、まずは、用途地域にかかわらず、港湾管理者が定められる臨港地区の分区指定についても現在検討を進めており、これらの手法も含め、効果的な方策について引き続き協議してまいります。県としっかりと協議してまいります。 国立近代美術館工芸館のことについてお尋ねがございました。東京オリパラ開催前の移転開館に向け、県と連携を図りながら、竣工式や建物見学ツアーの開催などを通じ、移転の意義や工芸の魅力を発信し、開館に向けた機運醸成に努めてまいります。開館後も、市民、県民が国内外の幅広い分野の工芸に触れることができるイベントを国の独立行政法人や県と共に開催するほか、周辺エリアには県・市の美術館、金沢美大、県立工業高校などの教育機関もありますことから、こうした施設とのさらなる連携、協力も図ってまいります。 石川県金沢食肉流通センターのことについてお尋ねがございました。御指摘いただきましたように、私も議員時代、平成17年ということで、今改めて思い出させていただきましたが、質問いたしました。強い危機感を持って質問いたしました。大きな課題があるという思いで質問させていただきました。理事長を畜産業や食品流通に関する豊富な知識や経験を有する県が務めるなど、公社の運営において、これまでも、石川県は中心的な役割を果たしてきていただいているというふうに認識しています。本市は、施設の設置者でありますが、現在、市内には牛、豚を飼育する農家がいません。畜産振興の観点からも、私は、県のより積極的な関与が必要不可欠であるというふうに思っています。それは平成17年当時と今も全く変わりません。県・市の協調の下、公社、業界、行政が一体となって、抜本的な経営の健全化に取り組んでいく必要があるというふうに思っています。 食肉公社の経営は、屠蓄頭数が減少を続けている中、施設の経年劣化による修繕費も増大しているところであります。極めて厳しい状況が続いています。ここに来て、CSF--豚熱の発生により、収支がさらに悪化しているところであります。今年度だけで県・市合わせて1億6,500万円、大変大きな金額になっていますが、財政支援を行うなど、経営改善、私は待ったなしだというふうに思っています。平成17年の段階でも大変厳しい状況でもありましたけれども、ここに来て、今もう一度申し上げます。待ったなしだというふうに思っています。今年度、生産者や食肉業界の代表者、学識経験者などで構成する今後のあり方検討会を設置したものでありまして、関係者の御意見をお聞きしながら、議論を深めていかなければいけないと思っています。現在の施設は、県の所有地に市が無償で借り受け、建設費の償還も県・市折半となっています。修繕費は、市が3分の2、県が3分の1、まさに県・市の協調で成り立っているところでありまして、経営改善の取組が重要であることは、私は県・市ともに共通認識であるというふうに思っています。施設の存続が可能となる抜本的な経営改善策につきましても、県・市協調し検討を始めていく、まずは検討を始めていくことが肝要であるというふうに思っています。議員御指摘のとおり、よりよい結論を見出し、その具現化を図るためにも、引き続き、県に参加を呼びかけるとともに、危機感を共有して、よい方向に向かうように協議を進めていきたいと思っています。 たばこの喫煙場所のことについてお尋ねがございました。この4月から、改正健康増進法が全面施行となります。行政庁舎につきましては、既に昨年7月から、原則敷地内禁煙が義務づけられているところであります。ただ、例外として、屋外に喫煙場所を設置していることに、ここは御理解をいただきたいと思っています。その中で、現在の喫煙場所につきましては、ここはなかなか建築基準法の制約もありまして、屋根の設置などの抜本的な対応は難しいということも御理解をいただければと思っています。ただ、第二本庁舎ですけれども、喫煙場所の設置を、必要最小限という言葉になりますけれども、必要最小限の喫煙場所を設置することとしており、今後も健康増進法の趣旨に十分配慮しながら、職員はもとより、市民の健康保持に努めてまいります。 私のほうからは以上です。 ○喜多浩一副議長 平嶋公営企業管理者。     〔平嶋正実公営企業管理者登壇〕 ◎平嶋正実公営企業管理者 ガス・発電事業譲渡後の企業局の在り方についてお答えいたします。御指摘ありましたように、企業局は、譲渡後におきましても、水道事業、下水道事業、そして工業用水道事業を通じまして、市民生活や産業基盤としての重要なライフラインを担うこととなります。一方で、節水意識の高まりや人口減少による需要の減に加え、震災対策等の危機管理が必要とされるなど、事業環境は大きく変化してきております。こうした状況に適切に対応するため、耐震化や老朽管の更新を加速するとともに、施設規模の適正化と広域連携の推進、民間ノウハウを活用した官民連携のほか、事務の効率化などを積極的に進め、安全・安心と事業の持続性の確保に取り組むことで、公営企業としての責務を果たしていかなければならないというふうに強く感じております。 以上でございます。 ○喜多浩一副議長 吉田経済局長。     〔吉田康敏経済局長登壇〕 ◎吉田康敏経済局長 新たな工業団地の分譲の申込み状況についてお答えいたします。第5次安原異業種工業団地の第1期分譲予約につきましては、1月6日から20日まで申込みの受付を行い、分譲面積6万2,688平方メートルのうち、8社、5万5,388平方メートルの分譲予約が決定し、予約率は88.4%となっております。なお、残りの3区画につきましては、3月2日から16日まで追加予約の申込みを受け付けているところでございます。 以上です。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △休憩 ○喜多浩一副議長 この際、暫時休憩といたします。     午後0時6分 休憩-----------------------------------     午後1時1分 再開 △再開 ○喜多浩一副議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △質疑・一般質問(続き) ○喜多浩一副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 32番澤飯英樹議員。     〔32番澤飯英樹議員登壇〕(拍手) ◆澤飯英樹議員 質問の機会を得ましたので、金沢保守議員会を代表して、令和2年度の当初予算案並びに市政の諸課題について、以下数点にわたり質問をいたします。 本日、議会の冒頭でも黙祷を行いましたが、平成23年、2011年3月11日に発生した東日本大震災から、ちょうど本日で9年を迎えました。残念ながら、本日の政府の追悼式典は取りやめになりましたが、3月1日現在で、死者は12都道府県で1万5,899人、行方不明者は6県で2,529人となっています。改めて、大勢の方が犠牲になった大災害であったことを痛感いたします。また、今なお不自由な生活を強いられている方々が大勢おいでになることに心が痛みます。また、昨年の台風19号などの自然の猛威にさらされ、大きな被害に遭われた方もおいでます。一日も早い復興を願うばかりです。それに加えて、昨年12月に、中国・武漢での発症が確認された新型コロナウイルス感染症--COVID-19の発生や、2003年から2004年頃に確認された重症急性呼吸器症候群--SARS、2012年から2013年頃に確認された中東呼吸器症候群--MERSといったコロナウイルスに起因する新たな病気の発生など、21世紀に入り、人類に新たな、そして大きな脅威をもたらしています。市政に携わる者にとって、このような今までに経験したことのないような自然災害やウイルス感染等の猛威に的確に対応し、市民生活の安全と安心に最善を尽くすとの強い意思を持つことが大切だと思いますが、まず初めに、このことに対する市長の決意をお伺いいたします。 それでは、次に新年度予算編成と市政の諸課題についてお伺いいたします。 令和という新しい時代を迎えて9か月、麗しく穏やかな時代になってほしいとの願いや、本年7月に開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピックへの華やかな期待、北陸新幹線開業5年目を迎えての好調な地元経済活動などの背景の中で、新年度の予算が編成されました。その予算規模は、一般会計と特別会計、企業会計を合わせた全会計で3,343億円となり、前年度に比べて1.2%の増、公共事業費の最終補正予算への前倒し分を加えた実質予算では1.5%の増という、昨年度の予算編成時よりもさらに積極的な予算と言え、大いに評価するところでありますが、予算の編成に当たっての市長の思いをお伺いいたします。 さて、この新年度予算の編成と相前後して、今、日本は新型コロナウイルスの脅威にさらされることとなりました。予算を編成された時期は、まだ新型コロナウイルスの影響がこれほど深刻になる以前だと思います。中国では、感染予防のため自宅待機を命じられている労働者が多く、企業の稼働率が大幅に下がっております。世界各国は、中国とグローバルなサプライチェーンを通じて密接につながっており、中国の生産減少の影響は世界に波及しております。中国から部品や材料を調達して生産を行っている企業は、その供給不足で生産を縮小せざるを得ず、また、逆に中国企業に部品や材料を輸出している企業は、需要不足でやはり減産することになります。このサプライチェーンが途絶えることによる全国での生産減少は、9年前の東日本大震災による被災地での生産減少の額の100倍の約11兆円との試算もあります。このことは、本市の産業活動においても同様であります。中国国内での生産工場の増築に合わせて用意した機械が納品できないとか、部品の調達が滞っているため機械を造ることができないなど、中小の企業経営者から悲鳴に近い声を聞くことが増えました。観光産業においても同様であり、2019年の訪日外国人旅行消費額は4兆8,000億円余りであり、その37%に当たる1兆7,000億円余りが中国人だそうです。単純に計算すれば、1か月、中国人が来ないだけで1,500億円の損失であり、今回は春節の時期と重なったこともあって、さらに大きな損失になると考えられます。観光産業に大きく依存し、その施策に力を入れている本市にとっては、ゆゆしき事態に直面していると言えるでしょう。また、大規模なイベントの中止や会合の縮小、中止といった現状に、飲食店やホテル関係では数千万円から億単位の売上げが減少したと嘆く声が聞こえています。このたびの経済活動の突然の休止、そしていつまで続くか分からない状況で、市内の中小企業の経営は悲惨な状況にあります。世界経済の悪化懸念に加え、個人消費の極端な落ち込みも不安視されている中で、新年度の予算を発表されたわけでありますが、歳入、特に法人市民税の収入の見込みに大きな不安を覚えますが、この点についての御所見をお伺いします。 また、政府においては、中小企業への経済対策として、日本政策金融公庫を通じて5,000億円の融資枠を設けて資金繰りを支援するなどとしています。そして、昨日、第2弾として4,300億円余りの緊急対応策を閣議決定しております。本市においても、中小企業振興特別資金の対象に新型コロナウイルスの影響対策分を追加するとしていますが、今後、国や県が打ち出してくる財政支援策に即時に呼応して、3月追加補正予算を組むなどの対策を打つことはもちろん、甚大な影響を受けている中小の企業がまさに必要としている財政的支援策を本市独自に打ち出すことも必要かと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 さて、市長は、この新型コロナウイルスの拡散を防ぐということで、政府から要請された今月2日からの小中高の一斉休校について、当初は、休校実施までの期間が短く、社会的影響が大きいとして、見送るとしておりました。首相の要請を金沢市長が拒否したということで、一部マスコミに大きく報じられ、また、ネットニュースのトップを飾りましたが、一転、5日から19日まで市立小中高を臨時休校するとの異例の日曜会見を行いました。この間、どのような施策の変化があったのか、市民の皆様に説明する責任が市長にはあると思いますが、一連の流れについての市長の思いをお伺いいたします。 次に、まちづくりについてお伺いします。 まずは、木質都市金沢の創出についてです。本市には、藩制時代の面影を伝えるまち並みが残るとともに、歴史に根づいた伝統や文化が私たち市民の中に脈々と受け継がれております。昭和43年には、全国に先駆けて金沢市伝統環境保存条例を制定するなど、歴代の市長は、数多くの条例や計画を策定し、金沢の歴史・文化的資産を守り、育ててきました。今後とも、金沢らしい景観を醸し出している豊かな自然環境や歴史的資産を近代的な都市景観と調和させながら、まちづくりを進めていくことが市政の責務だと考えております。市長は、今年の年頭の記者会見において、明年度から木質都市の実現に向けて検討を始めると述べられました。聞き慣れない言葉ではありますが、市内に多く残る木造建築を金沢の個性とした上で、こうした建物の保全と木材を積極的に活用した建物の創出を進めることで、歴史都市の個性に磨きをかける施策と伺っているところであります。まず初めに、市長が目指すこの木質という言葉についてどのように定義されているのかお伺いいたします。 さて、この木質都市の創出に向けては、明年度には諮問会議が設置され、様々な議論が行われるとのことです。議論の中では、行政による支援制度の創出なども提案されるのではないかと想像するところではありますが、木造建築が市内全域に存在している状況に対し、限られた財源の中、木質都市の創出をどのような範囲で目指し、また、どのように誘導していくのかも議論の重要な視点ではないかと考えます。市域全体を木質化することは現実的ではありません。そこで、木質都市の創出を進める上での長期的な展望についてどのように考えておられるのかをお伺いいたします。 次に、跡地利用についてです。本市には、跡地と言われる重要な場所が2か所あります。1つは、今後移転が予定されている日本銀行金沢支店の跡地であります。これまでは、市長は、日本銀行金沢支店の跡地について一歩引いた形での発言が多かったように思いますが、最近の報道では、市として主体的に取り組みたいと発言され、新年度には、関係部局によるプロジェクトチームを立ち上げ、活用策を検討していくとしております。現在の日本銀行金沢支店は、まちのにぎわいをもたらすような施設ではありませんが、本市のまちなかの重要な場所でもありますし、移転を機に、にぎわいの創出を図るべきであります。そのためには、私は、民間の力を借りて利活用を考える必要があると思っています。最近になって、日銀跡地に金沢歌劇座を持ってくるとの報道もありましたが、市長の言う主体的に取り組みたいとは、市として開発に関わるという意味なのか、それとも民間活力を導入したいとのお考えなのかお伺いをいたします。 また、もう1つの跡地は、駅前の都ホテルの跡地です。1963年、昭和38年3月に金沢初の都市型ホテルとして誕生して以来、市民に親しまれてきた都ホテルですが、この都ホテルにおいては、私の家が地下街で長年にわたり飲食店を営業していたこともあり、思い入れもひとしおでありまして、跡地の活用には人一倍関心を寄せております。その都ホテルも営業を終えて既に3年、解体工事が終了してから1年以上になります。これだけ時間がたつと、建物がないことが当たり前のように感じ、市民の中には、そのまま緑地として開放してもいいのではないかとの声も聞かれます。しかし、駅の西口では、ハイアット系のホテルの開業が間近に近づいており、また、JR西日本用地の開発も始まるなど、活発な土地利用が進んでいます。こうした中、駅周辺では、駅東口の都ホテル跡地だけが白い塀で囲まれており、この状態が続くことを望んでいる人は一人もいないのではないでしょうか。私は、市が所有者である近鉄不動産に働きかけ、開発に向けた動きが見られないようであれば、市が取得して、緑地やまちなかの防災広場として整備することも一案かと思います。この跡地に対する市長の御見解をお伺いいたします。 次の質問は、道路網の整備についてです。 今月1日、都市計画道路北安江-出雲線、若宮工区の開通式が若宮町地内で行われました。これは2002年、平成14年に起工式を行った戸板第二土地区画整理事業の東地区のメイン道路であり、北安江地内から通称50メートル道路を渡り、中央卸売市場、金石街道を経て、若宮、薬師堂、出雲地内を貫き、観音堂-上辰巳線へとつながる北安江-出雲線の一部であります。残念ながら、当初計画されていた平成28年の区画整理事業との同時完工とはならなかったものの、このたびの若宮工区の開通により、戸板小学校等の戸板地区へのアクセスが飛躍的に向上し、地域住民のみならず、区画整理事業に携わった関係者は大変喜んでおります。木曳川の橋梁工事や変則五差路交差点の警察との協議など、市当局の御労苦に改めて感謝を申し上げます。この後は、残りの県道上安原-昭和町線から観音堂-上辰巳線までの出雲工区の早期の開通が待たれるわけですが、現在までの進捗状況と今後の事業の予定についてお伺いいたします。 さて、このように都市計画道路が開通することにより、地域の利便性が飛躍的に向上します。そうした意味で、問屋-松寺線など、早期の事業着手が待たれている都市計画道路がありますが、いずれも、金沢外環状道路海側幹線の完成を待って、車の流れなどの調査をした上で周辺道路の整備を行うとの説明が幾度となくなされてきました。地域住民にとっては、この海側幹線の4期区間--大河端-福久間の完成時期が一体いつ頃になるのかやきもきをしておりました。しかし、このたび県議会においても、また、市長の提案理由の説明においても、海側幹線4期区間の暫定2車線での供用開始時期をお示しになられました。この4期区間は、平成24年の事業着手以来、現在まで8年の歳月を要しておりますが、今回、開通の見通しが示されたことは、地域住民の一人としてひとまず安堵しているところであります。このことは、昨年11月に行われた金沢開発協議会の中央要望の際に、佐々木紀政務官の完成時期を年度内に示すとの発言が大きかったと思われますが、完成時期が示されたことに対しての市長の感想と、海側幹線4期区間の現在までの進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。 さらに、これまで金沢開発協議会等において要望しておりました未着手の本線部についても、鞍月から大河端町と福久町から今町の区間について、国において新たに事業化される見通しであるとの新聞報道により、これまで市長をはじめ、私ども市議会の努力が実ったものと、とてもうれしく思いました。4期区間の暫定供用により、海側幹線が福久町で国道8号線とつながることにより、現在供用している海側幹線の白山市乾町から大河端町までの区間の交通量が増加するとともに、朝夕の渋滞が激しい国道8号の南森本周辺において渋滞がさらに激化すると思われることから、ようやく事業に踏み出したばかりではありますが、一日も早い本線部の完成が待たれます。鉄は熱いうちに打てという格言のとおり、国・県・市ともに、この海側幹線の整備に対する機運が高まっている今、これまで以上に国に対して本線部の整備促進を強く働きかけをしていくべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、台風19号等の災害における対応についてお伺いします。 昨年10月、日本に上陸した台風19号は、日本各地で河川の氾濫等による大規模な水害や土砂災害を引き起こすなど、甚大な被害をもたらしました。この記録的な大雨の影響で、長野市を流れる千曲川が氾濫し、JR東日本の長野新幹線車両センターが浸水し、北陸新幹線の車両の10編成、計120両が水につかっているテレビの映像は、今も強烈な印象として残っています。発災直後、本市からは長野市に対し、避難所の運営や災害廃棄物の管理業務等を遂行するための40名の職員が派遣されました。この本市としての素早い対応を評価するものでありますが、現地においては、これから長い時間をかけて生活基盤の復旧が行われると思いますが、今後も、本市として引き続き継続的な復興支援をされていかれるのかお伺いします。 この台風19号では、東京都の東部低地帯に位置する江東5区の墨田区、江東区、足立区、葛飾区、そして江戸川区が最大250万人の広域避難を一時検討したと聞いております。幸い、この地域においては内水氾濫も起きませんでしたが、本市においても、昨年、石川県から提示された犀川、浅野川などの洪水浸水想定区域の見直しに見られるように、自分の居住地域において、想定される浸水深が広範囲にわたって深かったり、指定避難場所が少ない、または遠いことで、隣接する地区、校下に避難しなければ安全が確保できない地域も存在していることが明らかになりました。今後も、多発化、甚大化するであろう水害に対し、避難所や避難の在り方について、本市としてどのような対策を検討しているのかをお伺いいたします。 また、避難所は、被災された方々のよりどころであり、その生活環境の向上は、被災者の健康を守り、その後の生活再建への活力を支える基礎となります。さらに、今回の災害でも、避難所での生活環境においては課題も多く、その改善の検討が急がれました。避難所は、被災者の生活基盤の基礎である以上、性別、要配慮者への配慮に努めなければなりません。本市においては、避難所運営マニュアルを平成26年3月に策定し、平成31年3月には改定を実施するなど、過去の災害で顕在化した課題に対する対応策を盛り込むなどを行ったとしていますが、今回の台風19号の災害の教訓を受けて、新年度において具体的に対策を講じるお考えがあるのかをお伺いいたします。 さて、本市においても、昨年は台風10号などの豪雨に見舞われ、3回の大雨警報が発表されました。幸い、人的被害は発生しませんでしたが、道路冠水や河川ののり面崩落の被害が発生しております。このような集中豪雨において、先ほどの東京都の江東5区の例ではありませんが、利根川水系にできた八ッ場ダムや首都圏外郭放水路、いわゆる地下宮殿などの洪水調整施設が機能したと言われております。本市においても、まちなかに水があふれ出ないよう、道路や学校、公園の地下に雨水貯留施設などの整備が進められてきました。金沢駅前の地下に整備されている大規模な金沢駅周辺雨水増補幹線や鞍月小学校に整備された雨水貯留施設など、市内各所で整備を進められておりますが、これまでの整備状況と今後の予定、また、昨年の豪雨時においてのこれらの貯留施設の対応能力などの状況をお尋ねいたします。 また、甚大な被害をもたらす集中豪雨や大規模な災害が発生したときや、災害に備えるための日頃の訓練や備蓄を行うことのできる防災広場の整備も必要です。市内での防災拠点広場の適正配置を考えた場合、先ほど述べました海側幹線と並行して整備が進められている西部緑道において整備ができないのかと考えます。犀川周辺にある防災の拠点広場と同様に、今後整備が予定されている浅野川左岸の大河端町地内においても、大規模災害に対応した避難所や、市民や消防関係者が日頃の訓練などで活用できるような大規模な防災広場の整備を求めますが、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の最後は、公金納付のキャッシュレス化についてお尋ねいたします。 近年、民間商業施設等における支払いは、クレジットカードや電子マネーなどによるキャッシュレス決済が飛躍的に増えている状況にあります。政府においても、インバウンド需要の取り込みだけでなく、東京オリンピック・パラリンピック開催等を踏まえて、決済の利便性や効率性の向上を狙い、キャッシュレス推進の方針を打ち出しています。キャッシュレス化は、支払う側にとって、現金を持ち歩くリスクや面倒な小銭のやり取りが不要となり、さらには銀行などの窓口へわざわざ足を運ぶ時間や手間がなくなるなど、メリットが多いと思います。しかしながら、行政においては、全国的に見ても、民間に比べキャッシュレス化がそれほど進んでいないという印象があります。いわゆる電子マネーを利用した公金の収納については、平成18年の総務省の住民の納付手段の多様化を図り、住民サービスの向上を図ろうとする地方公共団体の取組を支援するという通知において、指定代理納付者による納付が認められ、各地の地方公共団体において導入が図られてきました。本市においては、平成23年から市立病院の診療費等でクレジットカードでの支払いを、また、平成28年からは文化施設の入館料等でクレジットカードや電子マネーでの支払いを可能にするなど、キャッシュレス化への取組を進め、市民サービスの向上に努めてきたと聞いておりますが、民間におけるキャッシュレス化の進展には目を見張るものがあります。特に、昨年10月からの国のキャッシュレス決済に対するポイント還元制度の開始に伴い、キャッシュレス対応の店舗が急速に増加し、石川県は人口1人当たりの登録加盟店舗数が日本一であったとの報道がなされたところであります。そのような中で、小松市では、既に住民票の写しなどの窓口で支払う手数料のキャッシュレス決済を行っているとのことであります。本市においても、キャッシュレス決済の導入に向けて、これまで以上に積極的に検討を進めるべきと考えます。そこで、公金のキャッシュレス化を進めるメリットと課題をどう考えているのか、公金の出納を担当する会計管理者にお伺いします。 あわせて、今後どのように本市の公金のキャッシュレス化を進めていくのかもお伺いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきますが、説明員として本議場におられる方々のうち、例年になく多くの方が退職を迎えるということですが、長年にわたり市勢の発展に御尽力をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。今後も引き続き、御指導、御鞭撻を賜ればと思います。本当に長い間御苦労さまでした。皆様の長年の御労苦に対しおねぎらいを申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○喜多浩一副議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 32番澤飯議員にお答えをいたします。 今まで経験のない自然災害やウイルス感染が出てきた、その心構えのことについてお尋ねがございました。今回の感染症に関しまして、今が感染拡大を阻止する重大な時期であると、総理の強いお言葉もありました。引き続き、国・県と連携を密にするとともに、庁内関係各局が連携し、終息に向けた対策に全力で取り組み、市民の安全・安心の確保に万全を期してまいります。今後も、この感染症だけではなくて、いろいろなことが起こり得ると思っています。これまで経験したことないような規模の災害、様々な危機管理事案に対しまして、迅速かつ的確な判断を行うべく、対応マニュアルの再確認、訓練を実施することで、市民の生命、身体、財産を保護する体制をこれまで以上に構築していかなければいけないと思っています。 新年度予算のことについてお尋ねがございました。令和の時代に入って初めての当初予算であります。まさに新たな時代に踏み出す、そういう心意気を持って、将来に向けた布石を着実に打つことに最大の意を用いたところであります。具体的には、木質都市金沢の創出をはじめ、まちの個性を高める施策の推進、地域コミュニティーの醸成、充実、市民協働・広域連携の促進、未来を担う子どもたちのための施策の充実等を念頭に置き、交流拠点都市金沢の実現に向けた重点戦略計画を着実に実践していくことによって、私は将来の金沢のまちをつくっていきたいというふうに思っています。 法人市民税がここに来て心配ではないかということでした。これは金沢、いや、日本のみならず世界で、今、大きな懸案事項であるというふうに思っています。本市の税収にも影響を及ぼしかねないと危惧しているところであります。まずは、国・県とも連携し、終息に向けて取り組んでいく、さらには中小企業の業績の推移や経済情勢の動向を注視しながら、必要な経済施策を迅速に講じていくことが必要であるというふうに思っています。 3月、この補正予算ということも考えるべきではないかということでした。同感であります。まずは、国が行う中小企業への資金繰りの対策、設備投資、販路開拓への優先支援につきまして、市公式ホームページにて周知を行うとともに、国のセーフティネット保証制度の認定受付や金融相談員による各種相談業務を行っているところであります。本市におきましても、様々な地域経済への影響が既に出始めているというふうに思っていまして、国・県の緊急経営支援策等の内容を踏まえながら、市として必要な対策が講じられるよう、速やかに検討してまいります。 市立小中高校の休校について経緯を説明してほしいということでありました。2月27日の夕方、総理から3月2日に休校してほしいという要請、私はネットのニュースで初めて知りました。すぐ副市長に連絡しました。ただ、やはりこれはあまりにも社会的影響が大きいので、慎重に取り組むべきではないかという私の思いを伝えました。28日早朝、関係部局が集まりまして議論いたしました。実は、28日の10時から別件で記者会見の予定が組まれておりました。当然、報道の皆さんからこのことについてお尋ねがあるということも思っておりました。私は、まずは3月2日からの休校はしないというふうに申し上げたいということを言いました。理由は2つ、これは記者会見でも説明をしました。2つあります。1つは、3月2日から、私の立場は金沢市内ですけれども、小中高校を一切休校にする医学的、疫学的エビデンスがないということであります。野田中学校は休校にいたしました。これは医学的、疫学的エビデンス、科学的知見に立った休校でありました。幾つか御意見をおっしゃる方がいましたけれども、私は、政治家として責任を持って説明することができたと思っていますし、今もその判断は正しかったというふうに思っています。ただ、市内の他の中学校は休校にしませんでした。これが科学的知見だというふうに思っています。一斉休校の要請が来ました。私は、とても政治家として、市長として、市民の皆さんに責任を持つ説明ができないというふうに思いました。これが1点目。2点目は、あまりにも社会的影響が大き過ぎるということでありました。28日の10時の記者会見でした。民間でいうところの営業日は1日もありません、もう1日を食い込んでいました。この段階で、私は、この一斉休校というものは単に学校を閉めるということだけではありません。小学校高学年、中学生、高校生ならお留守番できるかもしれませんけれども、小学校低学年の子にお留守番というのはなかなか難しいというふうに思います。そうなると、おじいちゃん、おばあちゃんが近くにいらっしゃる方はいい。でも、お父さん、お母さん、働いていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。お仕事を急に休まなければいけないことになるかもしれません。正社員でしたらいい。パートの方でしたら、その休業保障はどうなるんでしょうか。また、企業側にとっても、大切な社員さん、パートさんが急に休むということになったら、私は企業側にとっても大変大きな影響があるというふうに思っています。どうしてもお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんが対応できないというお子さんもいらっしゃいます。低学年の場合、そんな場合、その子のいる居場所はどこになるのかということも考えなければいけません。放課後児童クラブという議論もお聞きしております。放課後児童クラブも果たして午前中から開館することができるのか、児童館も同じであります。障害のある児童・生徒もいます。障害のある児童・生徒、デイサービスが朝から受けられるかどうかも分かりません。そんな意味では、私は、社会的影響があまりにも大きい、この点から3月2日からの休校は考えていないというふうに申し上げました。ただ、そのときに申し上げたことは、まだ国からの通知をいただいておりませんでした。国からの通知をいただいて、そしてこれまで、この件につきまして協調してきました県の大綱を見極めた上で、もう一度判断をしたいというふうに申し上げました。28日の日中、総理や文部科学大臣が国会で御議論をなされました。私は、その段階で、国会での総理や文部科学大臣の御議論をお聞きしているときに、まだ揺れているのかなという思いがありましたけれども、午後、夕方に近い時間になりまして、県が2日から休校にするという情報が入ってきました。あわせて、総理が29日の土曜日の夕方、このことについて記者会見をするという情報が入ってまいりました。私は、総理の強い決意をそのときに感じましたので、28日の夕方、やはり副市長にも話をして、29日、土曜日でありましたけれども、早朝に関係者が集まりまして、いろいろと情報を収集しながら議論をしました。幸い、金沢市教育委員会には、野口教育長をはじめ、教育現場を経験した職員が何人もいますし、教育現場とのネットワークもありますので、情報を収集し、2日は通常どおり、3日、4日は午前中、そして3日、4日は先生方に5日以降の休校の準備をしていただく、そして2、3、4、この3日間で、働くお父さん、お母さんも企業側とお話もしていただいて、企業側も準備をしていただいて、御家庭でその後のことをまず話し合ってほしいというふうにお願いをする等々の幾つかの素案をまとめました。ただ、私は、上からどんというのはいかがなものかと思っておりましたので、これも教育長にお願いをいたしまして、本当に急遽ではあるけれども、急遽で申し訳ないけれども、臨時校長会を開いてほしいというふうにお願いをいたしました。先生方は危機感をお持ちの先生方ばかり、さすが僕はプロだと思いました。プロの校長先生方は、急な要請にもかかわらず、29日の午後、お集まりいただきまして、素案についていろんな御議論をいただきました。実務的な御質問が多かったということもお聞きをしております。改めて夕方に、我々もう一度集まりまして、1日の午前中に、日曜日ではありましたけれども、記者会見をすることによって、1日の昼頃には、各先生方に情報を流すこともできる、報道の皆さんを通して多くの市民の皆さんに知っていただくことができるんではないか、そういうことで急遽、1日の午前中に記者会見を組まさせていただきました。29日の夜、総理の記者会見も拝見いたしました。私は、総理の強い決意、強い思い、断腸の思いでというお言葉もお聞きいたしました。一国の総理が強い思いで決断をなされました。いろいろな御議論もあるかもしれませんけれども、まずは、我々、総理も与野党問わず、国民の皆様と共に対応していきたいとおっしゃいました。私は、共感を持ってお聞きいたしました。まずは、しっかりと対応していくことによって、後日、いろいろな課題をもう一度精査していくべきだというふうに思っています。その後、これも私と教育長で手分けをして、全小学校に訪問して、いろんな意見もお聞きいたしました。保育所、幼稚園、認定こども園、児童クラブ、これはさすがに全部は回り切れていませんけれども、幾つか回らさせていただきまして、現場の声を今お聞きしているところであります。あってはならないことではありますけれども、今回の件を踏まえて、今後の対応にしっかりと生かしていきたいというふうに思っています。 木質都市のことについてお尋ねがございました。金沢市は、戦災にも遭っていません、まち並みが壊れるような大きな自然災害に襲われることもありません。日本家屋の特徴は、紙と木だというふうに言われています。紙と木をふんだんに使った住宅が多く残っています。金沢市では町家条例も制定し、そのための施策に取り組んでまいりました。家屋だけではありません。私は、鼓門があれだけ高い評価、金沢の今、象徴として評価をいただいているのは、やはり木がメインに見えるからだというふうにも思っています。景観条例のことにもお触れもございました。茶系の木の色を推奨色として景観誘導を行ってきたという金沢市の景観施策もあります。本物の木が有する質感というものをこれからまちづくりの柱にできないのかなという思いを持っているところであります。ただ、行政だけがやっても意味がありません。民間にする場合、いろいろ課題があるんではないかという御提案もございました。専門家の先生方にもお聞きしながら、一定の基準を設けながら、どんなことができるのか、これから議論をしていきたいというふうに思っています。 長期的な視点が必要ではないかと、私も全く同感であります。先ほど申し上げました半世紀余りかけた景観施策も踏まえて、長期的な視点で取り組んでいく、私は、これはまちづくりの大きなテーマだというふうに思っています。明年度の諮問会議の議論を踏まえ、方向性を定めていきたいというふうに思っています。御指摘のように、モデル地区の設定など、効果的な施策の導入というものが、私は必要ではないかというふうにも思っています。中長期のビジョンを構築し、実施可能なところから取り組んでいきたいと思っています。 日本銀行金沢支店跡地予定地のことについてお尋ねがございました。金沢、石川、北陸の、私は顔と言っても過言ではない場所だと思っています。先般、日銀とJR西日本で正式に移転用地の売買契約がなされましたので、私は、金沢市はさらに一歩踏み込んで主体的に関与をしていくことが必要だという思いで申し上げました。まずは、庁内の関係部局から成りますプロジェクトチームにおいて、開発における市の関与、どんな形での関与が可能なのかも含めて、どんな活用策ができるのかも議論をしていければといいうふうに思っています。このプロジェクトチームの議論や移転スケジュール等々を見極めながら、多くの皆さんの御意見をお聞きする場をつくっていきたいというふうに思っています。 都ホテル跡地のことについてですけれども、御指摘のように、近鉄不動産の社長さんも真摯に受け止めていただきまして、私とお会いいただく日程を決めさせていただきました。今月の上旬にお会いする予定でした。残念ながら、今回のコロナウイルスの件でそれは一端延期にいたしましたので、改めて日程調整をさせていただくことによって、私であったり、議会の皆さん、経済界を含めた市民の皆さんの思いというものを改めてお伝えしていきたいというふうに思っています。一日も早い案を出していただいての取組は、多くの皆さんが、市民、県民の皆さんが期待をするところですので、そのお気持ちをしっかりと伝えたいと思っています。 北安江-出雲線のことについてお尋ねがございました。北安江-出雲線の残り区間であります出雲工区につきましては、平成27年度に事業を着手し、現在まで事業用地の取得を鋭意進めてきているところであります。今年度末までの用地取得状況は、全体の約37%を取得できる見込みと考えています。明年度も引き続き交渉を進め、国庫補助金等の財源確保に努めることで、早期完成を目指してまいります。 海側幹線のことについてお尋ねがございました。4期区間は、平成26年度の着工後、地盤改良工事、高架橋の下部工事などを完了し、現在、上部工事などが順調に推移しています。これを受け、令和4年度中の暫定供用を目指す整備方針を県と調整の上、公表したところであります。4期区間が供用し、国道8号につながることにより、国道8号の交通量が海側幹線に転換され、より一層、金沢都市圏の交通円滑化が図られることも期待しているところであります。まずは、明年度ですけれども、暫定供用に向け、最後の大規模構造物であります金腐川橋梁の上部工事に着手することとしており、さらに整備に拍車をかけ、供用開始に向けた準備に万全を尽くしてまいります。 鞍月、大河端、福久、今町の本線部のことですけれども、かねてより国に要望をしてまいりました。今般、明年度より事業着手の見通しが示されたことは大変うれしく思っています。議会の皆さん、県関係者、国会議員の先生方に心から感謝を申し上げたいと思っています。特に福久、今町間の整備につきましては、外環状道路の海側幹線と山側幹線がつながり、広域な環状道路ネットワークが形成され、さらなる交流の促進、物流拠点へのアクセス強化が図られますことから、これまで以上に、金沢開発協議会等々を通じ、国に対して整備促進をお願いしていきたいと思っています。 台風19号等のことですけれども、長野市では、千曲川の氾濫により、リンゴ畑をはじめとする農地にも甚大な被害が出たとお聞きしています。要請を受けているところであります。農地の瓦礫処理、設計積算等、農業土木分野に従事する土木職職員を半年間、派遣させていただきたいと思っています。一日も早い復旧・復興のためにも、同じ北信越の仲間でもありますので、なし得る限りの協力をしていきたいと思っています。 また、県が定めた洪水浸水想定区域や台風19号を受けた国の防災会議での大規模広域避難についての議論を参考に、明年度、市内の避難所の状況等を改めて調査していきたいと考えています。その結果を踏まえまして、専門家によるアドバイスもいただきながら、他校下、地区へ避難する、いわゆる水平避難の有効性等も検証し、地域防災計画や避難勧告等の判断・伝達マニュアルに反映していきたいというふうに思っています。 台風19号を受けて、新年度どんな施策を打ったのかということです。長野市に避難所運営で携わった職員から、避難所における生活空間の環境整備が必要という報告を受けているところであります。本市で拠点避難場所を開設する際、診療行為を行ったり、病気になられた方が安静に過ごせる空間を提供できる体制を整えていかなければいけないと感じているところであります。さらには、プライバシーの保護、衛生対策の向上を図るため、室内用テントを計画的に配備する予算をお諮りしているところであります。 雨水貯留施設のことについてですけれども、近年頻発する集中豪雨に対応するため、これまで、金沢駅周辺雨水増補幹線や公共施設を活用し、河川の拡幅改修が難しい源太郎川流域の兼六小学校、浸水リスクの高い大野川左岸の鞍月小学校など、市内6か所において雨水貯留施設を整備してきました。引き続き、大野川左岸を重点地区といたしまして、本年度は割出町公園で整備を進め、明年度以降、南新保第2児童公園などで計画的な整備を進めていきます。なお、貯留能力につきましては、昨年度の大雨警報発表時に、雨水増補幹線への貯留により浸水被害が防止されたほか、雨水貯留施設周辺にある幹線水路の水位が低下するなど、一定の効果が確認されたというふうに思っています。大変意義のある施策であると思っています。 西部緑道、大河端のことについてですけれども、西部緑道につきましては、一時避難場所として一定の防災機能を備えた整備をこれまで進めてきているところであります。仰せの大河端町地内の用地に関しましても、用地取得の進捗を見極めながら、拠点広場としての機能を含め、計画的に議論を進めてまいります。 私のほうからは以上です。 ○喜多浩一副議長 中村会計管理者。     〔中村弘志会計管理者登壇〕 ◎中村弘志会計管理者 公金納付のキャッシュレス化を進めるメリットと課題についてお尋ねがございました。キャッシュレス化の最大のメリットは、御指摘のとおり、銀行等へ出かけたり、現金をやり取りしたりする必要がなくなるなどの納付者の利便性の向上でございます。さらに、市にとりましても、そのような利便性の向上による税や保険料等の収納率アップや収納情報データの利用による庁内のペーパーレス化、収納事務の効率化などが期待できます。一方で、課題といたしましては、現状では窓口での手数料等が少額で費用対効果が見込めないこと、また、クレジットカード会社に支払う決済手数料の負担などが挙げられるものと存じております。 次に、キャッシュレス化の今後の進め方についてお尋ねがございました。本年4月から新たに、住民税や固定資産税などの税、国民健康保険などの保険料、ガスや水道などの料金を対象に、スマートフォンアプリを利用した公金納付を導入する予定でございます。御指摘のとおり、最近のキャッシュレス決済の進展は目覚ましく、様々な民間取引にも活用されておりますことから、今後も、その動向を注視するとともに、国とも連携し、公金納付のキャッシュレス化を積極的に推進してまいります。 以上でございます。 ○喜多浩一副議長 26番源野和清議員。     〔26番源野和清議員登壇〕(拍手) ◆源野和清議員 質問に先立ちまして、今日3月11日、東日本大震災から9年を迎えました。議会にて黙祷をささげましたが、改めて、犠牲になられた方々に哀悼の意をささげますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 公明党金沢市議員会を代表して、当初予算と市政の諸課題について、以下数点にわたり質問をさせていただきます。 初めに、新年度予算編成についてであります。 本市では、「新しい時代に踏み出し 交流拠点都市づくりを加速する 重点戦略予算」として、前年度に比べて、一般会計では実質2.0%増、全会計では実質1.5%増の予算となりました。まず初めに、この新年度予算はどのような点に重点を置き予算を編成されたのか、市長の思いをお聞かせください。 本年1月、公明党金沢市議員会で、山野市長に対して、令和2年度予算編成要望書を提出させていただきました。今回の新年度予算編成で、我が会派の要望をどのように反映していただけるのかお伺いいたします。 新年度予算の編成期間中に、新型コロナウイルスの影響が国内にも出てきています。市民の安心・安全には細心の注意を持って努めてきているところと承知していますが、感染拡大を防ぐための対応策について、改めて具体的な取組をお聞かせください。 世界の交流拠点都市として、交流人口の拡大に取り組み、国内外からの交流人口が着実に増えてきており、インバウンド対策の強化も図られての中で、新型コロナウイルスの宿泊業や飲食業を中心とした影響をどのように捉えておられるか、また、そのほかにどのような影響があると考えられるか、本市の対応策と併せてお聞かせください。 ところで、北陸新幹線開業から間もなく5年が経過しようとしています。本市では、昨年4月から、市民生活と調和した持続可能な観光の振興を図るため、宿泊税を導入し、間もなく1年が経過します。一部で心配されていた宿泊客の減少もなく、その後も多くの観光客が金沢を訪れています。そして、今は一刻も早く新型コロナウイルスの影響を廃することを願うものであります。観光客の皆さんは、金沢のまちの個性である歴史、伝統、文化を楽しみに金沢を訪れています。そのようなまちづくりを進めていく上で、宿泊税の活用は重要であると認識していますが、新年度の予算編成において、宿泊税を活用し、新たにどのような施策を盛り込み、市民生活と調和した持続可能な観光振興を図っていくのかお伺いいたします。 質問の2つ目は、まちづくりについてであります。 まず初めに、日本銀行金沢支店についてであります。新年度において、日銀金沢支店の移転後を見据え、地域経済の持続的発展に向けて、まちなかのにぎわいや活性化について、日銀金沢支店の跡地は、市街地活性化に権限のある立場として有効な活用策が求められるところであります。跡地単体ではなく、エリア一帯での活用が課題とのことですが、地元町会や商店街、経済団体関係者の意見集約が重要であります。一方で、日銀金沢支店のエリア周辺の土地所有者の意向も大きく関わるところであります。エリア一帯での活用の青写真をどのように描いていくのかが重要な課題となりますが、日銀金沢支店跡地についてどのタイミングで関係者との議論を進めていくのか、市としての関わり方も含めてお聞かせください。 この議論を進めていく中で、金沢駅前の都ホテル跡地の活用計画の動向も同時に検討課題になると考えられます。現在は暫定利用の状態でありますが、依然として、所有者である近鉄不動産株式会社から本格的な開発計画は示されていないようであります。北陸新幹線開業以降、鼓門からまちなかへ多くの来街者でまちがにぎわう中、金沢の顔とも言える駅前の一等地がどのように開発されていくのか、明確な方向性がないままでまちなかの活性化を議論するにはいささか不安を覚えるものであります。これまで、市長は、近鉄不動産株式会社本社を訪ね、市としての思いを直接伝えてこられたとのことであります。そこで、都ホテル跡地の開発の在り方と跡地に期待する市長の思いをお聞かせください。 やはり、まちの持続的な発展には都心軸の再開発は欠かせないものであり、日銀金沢支店跡地と駅前の都ホテル跡地という2つの跡地の開発計画が相乗効果を発揮してほしいと願っています。 次に、金沢歌劇座についてであります。先月2月17日の総務常任委員会にて、金沢歌劇座あり方検討懇話会の取りまとめの報告がありました。本市における芸術文化の拠点に求められる機能及び本多町歴史文化ゾーンにおける金沢歌劇座の役割の観点から、現在の敷地を念頭に検討すべきとされており、機能については、質の高い芸術に触れる場、芸術文化活動を発表・披露する場、交流する場が有するべき機能として掲げられています。その中で、課題に、整備区域における高さ制限と機能確保のための必要なスペース確保が挙げられています。さらには、制度上、国の補助金や交付金が見込まれないことから、その他の課題として、整備スキームと予算の平準化が示されています。昭和37年の開館から57年が経過しており、これまでも大規模な改修を重ねてきた金沢歌劇座でありますが、建物は老朽化しており、建て替えは避けて通れない課題であるとは考えますが、事業費が相当額と伺っており、財源の問題と整備計画から着工までの一定の期間もかかるとお聞きしております。今後、老朽化する公共施設の再整備等に多額の予算が毎年度ごとに必要となる中、財政の健全性を堅持していくことが重要であると考えます。ここ数年は実質公債費比率を着実に改善してきており、将来への備えを感じるところでありますが、平成29年3月に示された金沢市公共施設等総合管理計画では、市が保有する公共施設を今後も同規模で2060年まで保有し続けた場合の普通会計における改修・更新費用の総額は8,310億円、年平均で189億円が見込まれています。総務省が推奨する更新費用試算ソフトを活用し、機械的に推計したものではありますが、これは平成24年度から平成26年度決算における改修・更新費用の平均88億円の約2.1倍となります。また、公共建築物の大規模改修や更新時期が集中する2040年代には、最大で年278億円の見込みとなっています。今後、様々な施設の再整備等に多額の予算が想定される中、金沢歌劇座の建て替えに関してどのように取り組んでいくのか、建て替え費用に対する考えも含めてお聞かせください。 次に、新しい交通システムについてであります。新年度予算の新しい交通システム検討調査費において、導入に向けて、停留所や車両基地、概算事業費、事業スキーム等の検討調査を実施することになっていますが、これまで積み重ねてきた調査結果から推察すると、金沢港から野町駅までの都心軸の公共交通の在り方を決める際に生ずる諸課題の解決に向けた調査であると考えます。そこで、新しい交通システム導入に向けた検討の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。 市内全域の公共交通ネットワークの充実を図るには、郊外部の公共交通の充実が欠かせない課題であります。郊外部における公共交通の未利用者がより多くの利用者になっていくには、公共交通利用の意識啓発や既存路線の維持はもちろんですが、これからMaaSなどの次世代の移動サービスにより、公共交通の利便性、接続性をいかに高めていくかが重要かと思います。御所見をお聞かせください。 質問の3つ目は、ガス事業、発電事業の在り方についてです。 先般、金沢市ガス事業、発電事業の事業譲渡基本方針骨子案が示されました。この議論の前提には、エネルギーに関する国の制度改革が大きく関わっており、エネルギー自由化についての理解なくしては、広く市民に理解を得ることは難しいと考えます。電力・ガス小売全面自由化の中、消費者へのメリットと同時に、公営企業としての経営課題が伴うことであり、今後の事業環境を踏まえた対応が必要となります。電力・ガス小売全面自由化による国内全体での業界の動向は、新規参入と企業間連携が活発に行われているようであります。まずは、電力・ガス市場の全国的な動向についてと、ガス小売全面自由化の開始された平成29年度以降の事業主体及び公営事業者の状況についてお聞かせください。 地方公営企業について、改めてその事業内容を確認すると、ガス事業、発電事業、水道事業、工業用水事業、下水道事業などに分類されますが、事業ごとの独立採算制、料金は原則条例で規定、事業間での資金融通不可などの条件があり、今後起こり得る設備の更新や市場環境の変化による料金収入減など、現在の経営形態で事業が成り立つのかという懸念があります。一方で、ガス事業において、金沢市民は、市が運営する企業局からガスを供給されている安心感の下で生活してきた現実があります。近年、激甚化する風水害や地震などの災害時のライフラインの復旧を民間のみに任せてよいのか、何らかの不具合が生じた際の保安水準は大丈夫なのかという不安はあるかと思います。災害時の対応及び保安水準について、民間事業者になる場合、どのような対応になるのかお聞かせください。 金沢市ガス事業、発電事業の事業譲渡基本方針骨子案について、ガスと発電の両事業を金沢市内に本社を置く新設の株式会社に事業譲渡をすることが示されています。この結論に至った事業譲渡の主な理由についてお聞かせください。 株式会社に事業譲渡となれば、経営権についての懸案が生じてきます。仮に本市が出資の大半を占め、民間経営に過度の制約を加えるとなると、利用者に対してサービス向上や料金面でのメリットが出せなくなるなどの懸念があります。事業譲渡となれば、公平・公正な選定が必要となりますが、金沢市民のインフラ事業を担うとの観点で、選考要件について本市の考え方についてお聞かせください。 質問の4つ目は、安心して暮らせるまちづくりについてであります。 内閣府は、昨年3月、自宅に半年以上閉じ籠もっているひきこもりの40歳から64歳が全国で推計61万3,000人いるとの調査結果を発表しました。7割以上が男性で、ひきこもりの期間は7年以上が半数を占めました。15歳から39歳の推計54万1,000人を上回り、ひきこもりの高齢化、長期化が鮮明な結果となりました。内閣府のひきこもりに関する調査手法など詳細は省きますが、その中で、ひきこもりのきっかけは、退職が最多で、その次が人間関係、病気となっています。その中でも、40歳から44歳の層では、就職活動の時期にひきこもりが始まった人が目立つ結果であり、内閣府の担当者は、いわゆる就職氷河期だったことが影響した可能性もあるとの見方を示しています。その他の年代層では、子どもの頃からひきこもりの状態が続く人のほか、定年退職により社会との接点を失うケースがあることがうかがえる結果となっています。その調査の中で、悩み事に関して誰にも相談しないという回答が4割を超えるという結果もありました。これらを踏まえて、国の令和2年度予算では、地域共生社会の実現に向けた地域づくりとして、断らない相談支援を中核とする包括的支援体制の整備促進、生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の推進を厚生労働省の主要事項としています。本市においては、新年度予算に相談支援包括化推進事業費が計上されていますが、従来の相談体制に比べてどのような点に配慮し、どのような体制づくりとなるのかお聞かせください。 これまで本市は、市社会福祉協議会に委託して、生活困窮者の自立相談支援事業や就労準備支援事業を行ってきました。国の今回の予算における取組は、さらに具体的に就職氷河期世代プログラムが策定されるなど、社会参画へ向けて、より丁寧な支援を必要とする方々を対象とした、一人一人の状況をきめ細かく対応するための体制強化と支援の充実が示されています。新年度予算にて新たに開始されるアウトリーチ等の自立相談支援事業の機能強化についてお聞かせください。 次に、市営住宅の申込みについて伺います。国土交通省住宅局より、平成30年3月30日付で「公営住宅への入居に際しての取扱いについて」の通知がありました。その中で、今後、公営住宅への入居に際しての保証人の確保が困難になってくることが懸念されるとあり、保証人の在り方と民法における債権関係の規定の見直しが法律によって改正される中で、公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要とも示されていることから、入居の希望をする者の努力にもかかわらず保証人が見つからない場合には、保証人の免除などの配慮を行う旨が記されています。一方で、住宅困窮者の公営住宅への入居に支障が生じることのないよう、地域の実情等を総合的に勘案してとも記されており、入居時において、緊急時に連絡が取れるよう、親戚や知人の連絡先の提出が望ましいともあります。これらの通知を受けて、市営住宅の申込みについての対応についてお聞かせください。 あわせて、民法改正関係以外で、本市独自の入居に際しての工夫や配慮があればお聞かせください。 質問の5つ目は、子どもを守り健やかに育むまちづくりについてお伺いいたします。 2020年度より、小学校で新学習指導要領が全面実施となり、新しい教育課程が始まります。約10年ごとに見直される教育課程の基準となるものであり、日本の学校教育の今後の10年の形を定めるものであり、毎回、要領改訂ごとに、内容に幅広い関心が集まります。近年、グローバル化やスマートフォンの普及、ビッグデータや人工知能--AIの活用などによる技術革新が進んでいます。10年前では考えられなかったような激しい変化が起きており、今後も社会の変化はさらに進むと考えられます。進化した人工知能--AIが様々な判断を行ったり、身近なものの働きがインターネット経由で最適化されたりする時代が到来し、社会や生活を大きく変えていくとの予測がされています。今、世界では、科学技術が急速に発展し、産業構造や私たちの生活スタイルが大きく変わりつつあり、一方で、地球規模に影響を与える予測の難しい諸問題が発生し、その未知の状況に対応できる力が求められています。子どもたちが学校で学ぶことは、社会と切り離されたものではありません。社会の変化を見据えて、子どもたちがこれから生きていくために必要な資質、能力を踏まえての学習指導要領の改訂であると推察しますが、こうした変化の激しい時代に必要な生きる力を育むために、教育現場においても大きな変化が起きると思いますが、児童・生徒が安心して将来に備えることができるよう、学びの環境を整えなければなりません。今回の改訂に先立ち、平成29、30年改訂学習指導要領の中で、カリキュラム・マネジメントを確立して教育活動の質を向上させ、学習の効果の最大化を図ることが掲げられていますが、教師が連携し、複数の教科等の連携を図りながら授業をつくる、地域と連携し、よりよい学校教育を目指すなどの社会に開かれた教育課程の理念の実現に向けて、学校教育に関わる様々な取組を、教育課程を中心に据えながら、組織的かつ計画的に実施し、教育活動の質の向上につなげていくことについて、本市の新年度への取組についてお聞かせください。 最近では、学習指導要領の改訂を先取りして、全国各地でプログラミング教育の習い事も見られるようになりました。本市においては、昨年12月26日に第5回こどもプログラミング・サミットが開催され、山野市長も他のパネラーとともに、今後のプログラミング教育の方向性について多様な視点での議論を展開されていました。また、一般参加者の質疑にも山野市長は答えられ、市内のある小学校長から、ハード整備計画についての議論も拝見しました。このサミットを通じて、社会に開かれた教育課程という理念がプログラミング教育にこそ反映されるべきであり、学校以外の地域をはじめとした様々な関係者によって、プログラミング教育そのものの裾野が広がっていくことを感じました。本市におけるこれまでの取組と、新年度における事業についてどのように取り組まれるのかお聞かせください。 あわせて、児童・生徒の1人1台端末の整備計画に伴い、端末をどのように授業にて活用していくのか、具体例を交えて伺います。 ところで、文部科学省より、昨年10月25日の通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」、続いて12月8日に「不登校の取り組みについて~不登校政策の変化~」として公表されました。これらの文部科学省からの公表後、本市において、不登校に関する政策転換の変化について、何をどのように学校長及び教職員にお伝えしているのかお聞かせください。 国の令和2年度予算にて、不登校児童生徒に対する支援推進事業が新規事業として示されていますが、支援項目として、不登校児童生徒支援協議会の設置、連携を支援するコーディネーターの配置、アウトリーチや支援ネットワークの整備を柱とする教育支援センターの機能強化、各種研修会の実施及び不登校児童・生徒に対する経済的支援が挙げられています。これらの国の施策を踏まえ、本市において不登校児童・生徒に対してどのような施策を行うのか伺います。 不登校に関わるフリースクールの関係者からは、運営面における経済的、制度的な課題をお聞きしているところであり、山野市長、野口教育長も特段の関心を持って、直接、関係者より様々な課題をお聞きしているかと思います。国の新規事業である不登校児童生徒に対する推進事業では、フリースクールに対する直接の支援は想定されていないように仄聞しています。しかしながら、本市独自では解決できない課題もあるかと思います。今後、フリースクール等、民間施設とどのような連携を図っていくのか伺います。 質問の最後は、金沢SDGsについてであります。 このSDGsは、御存じのとおり、国連サミットで採択された持続可能な開発目標のことであり、世界共通の目標であります。誰一人として取り残さないを合い言葉に、世界中の全ての人々が取組を進めています。新年度予算にて、金沢SDGs行動計画推進費が計上されており、行政のみならず、広く関係者を募ることで、着実な実践につなげていくようにも推察します。この金沢SDGs行動計画を通じてどのように取り組んでいくのか、今後の活動方針についてお聞かせください。 森林の保全についてと森林環境譲与税の活用について伺います。森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手不足等が大きな課題となっています。このような現状の下、自然的条件が悪く、採算ベースに乗らない森林について、市町村自らが管理を行う新たな制度として創設され、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、今後の私たちの暮らしに与える影響はさらに増していくと考えます。そこで、本市における森林の保全についてと森林環境譲与税の活用について伺います。地方譲与税として細かく規定される国庫補助金とは異なり、地方公共団体に一定の裁量が認められるものであり、地域の実情に応じて、法令に定める予定の範囲で事業を幅広く、弾力的に実施できるものでありますが、一方で、納税者への説明責任を果たす観点から、分かりやすい形で使途の公表も求められると伺っています。森林整備が主体の中で、本市独自として取り組んでいく事業についても含めてお聞かせください。 平成28年3月に公表された金沢市低炭素都市づくり行動計画、金沢市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の中で「京都議定書以来の新たな国際枠組み「パリ協定」が締結され、今まさに、国際社会が協力して地球温暖化対策を加速させようとしています。金沢市においても、このような国際的な取り組みと足並みをそろえ、できる限り地球温暖化対策に取り組んでいかなければなりません。」と、冒頭の山野市長よりメッセージ性のある言葉に続き、これまで以上に実効性のある計画の改定として位置づけられています。この改定版の計画の中には、温室効果ガス排出抑制等に関する施策として、金沢市の特性を生かした排出抑制施策が示されています。また、本年度において、SDGsカフェが継続的に開催され、その中でも地球温暖化と気候変動の影響を考える場が持たれています。さらには、新年度予算においては、気候変動への対応策等を含めた新たな実行計画を策定するための費用が計上されております。そこで、改めて市長の気候変動に対する御所見をお聞きして、私の質問を終わります。(拍手) ○喜多浩一副議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 26番源野議員にお答えいたします。 新年度予算のことについてお尋ねがございました。何といっても、令和に入って初めての当初予算であります。新しい時代に踏み出す、そんなことを強く意識させていただきました。将来に向けた布石を打っていかなければならない、そんな思いで予算を作成いたしました。1つには、何といっても木質都市金沢の創出をはじめ、まちの個性を高める施策の推進、2つには、地域コミュニティーの醸成、充実、市民協働・広域連携の促進、3つには、未来を担う子どものための施策の充実等を強く意識いたしました。世界の交流拠点都市の実現に向けた重点戦略を着実に実践していく中で、そういう未来をつくっていきたいと考えています。 公明党の皆さんから要望書を事前に頂きました。大変参考にさせていただきました。具体的には、子どもソーシャルワーカーの増員、生活困窮家庭への訪問型の相談支援の実施、地域運営バスの導入支援、就職氷河期世代の雇用奨励金制度の創設、水害ハザードマップの配布の完了、河川監視カメラの設置、また、金沢SDGsの行動計画を策定し、その実践に努めるための予算も、公明党さんからの御提案であります。お悔やみに関するワンストップというものも、さきの議会でもやはり公明党さんからも御提案いただいたところであります。真摯にお応えをさせていただいたというふうに思っています。 新型コロナウイルスのことについてお尋ねがございました。本市では、県内での患者発生を受け、直ちに対策本部を立ち上げ、部局間の連携強化と情報共有に努めたところであります。保健所内に帰国者・接触者相談センターを開設し、症状のある方の相談に応じていますほか、手洗いの励行、症状のある方は外出しないなどの注意喚起を市民の皆様や、また、様々な施設管理者にもお願いをしてきたところであります。また、国内での感染拡大に伴う国からの要請に基づき、3月中の市主催イベントを自粛もいたしました。文化施設を臨時休館といたしました。また、全ての市立小中及び高校を臨時休業することによって、保護者等の不安払拭にも努めてきたところでもあります。 多くの事業者に影響があると私もお聞きしています。特に観光客の減少、また、自粛ムード、会合であったり外出を控える、そんなところから、宿泊・飲食関係にはストレートに大きな影響があるとお聞きしています。各種催事やスポーツ大会の中止によって、イベント設営の業界にも影響が出ています。国や県の緊急経営支援策等の内容を踏まえつつ、市として必要な対策を講じられるよう、速やかに検討してまいります。 宿泊税を活用できないかという御提案をいただきました。宿泊税につきましては3つ、1つには、まちの個性に磨きをかける歴史、伝統、文化の振興、2つには、観光客の受入れ環境の充実、3つには、市民生活と調和した持続可能な観光の振興、この3つの施策を方向性を示して取り組んでいるところであります。また、新たに、簡易宿所等に対する指導の強化、加賀藩武家文化周遊ルートの発信、持続可能な観光振興推進計画の策定などを盛り込んだところであります。こうした施策に取り組むことによって、まちの魅力を一層高めていきたいというふうに思っています。なお、今回の新型コロナウイルス対策、これは急なことでもあります。緊急を要することでもありますので、予備費等々を活用しながら、まずは迅速に対応していきたいというふうに思っています。 日銀金沢支店跡地予定地のことについてお尋ねがございました。私は、この場所は、まさに金沢、石川の顔、北陸の顔と言っても、私は過言ではないんではないかと思っています。先般、日銀とJR西日本との間で移転用地の売買契約が正式に締結されたとお聞きいたしました。跡地の在り方に関わる議論に、私は、市として主体的に関わっていきたいと考えています。まずは、庁内に関係部局から成るプロジェクトチームを置いて、御指摘のエリア一帯での活用や市としての関わり方も含めて、どのような活用策が考えられるか検討してまいります。このプロジェクトチームの検討状況や今後の移転スケジュール等々を踏まえながら、適切な時期に有識者や関係者の皆さんとの意見交換の場も設けていきたいと思っています。 都ホテル跡地のことについて、私は、去年の1月、近鉄不動産の専務さんにお会いさせていただきました。暫定駐車場ということをお聞きしておりましたので、市として、まちづくりの観点から、ぜひ再考してほしいなということをお伝えしてまいりました。真摯に受け止めていただきました。大変感謝をしているところであります。ただ、そうはいいながらも1年以上、また、取り壊しから含めればもう2年、3年というスパンがたっているところであります。いま一度、近鉄不動産のトップ--社長さんにお会いさせていただいて、思いをお伝えしたいということで、こちらもありがたいことに、近鉄不動産さんも真摯に受け止めていただきまして、今月、3月の上旬に一回約束はさせていただきました。ただ、残念ながら、この新型コロナウイルス等々の関係がありましたので、延期とさせていただいたところであります。改めて、今、源野議員からの御意見もありました、議会の皆さんの御意見、経済界や市民の皆さんの御意見も含めて、金沢市側の思いというものを近鉄不動産のトップにお伝えしたいというふうに思っていますし、一日も早い開発取組に進んでいただければと思っています。 金沢歌劇座のことについてお尋ねがございました。あり方検討懇話会から、3つの機能のことについて御提案もいただきました。その3つの機能を満たすためにも、整備区域等に係る課題の解決を図った上で建て替えるべきではないかという御提案をいただいたところであります。明年度ですけれども、現地における高さ、敷地、財源の確保などの課題解決に向けて、技術的な検討を進めてまいります。なお、費用ですけれども、財源確保による財政負担の軽減はもちろん、予算の平準化も図っていきたいと考えていますし、財政の健全性を担保しなければいけないと、そんなことも意識しながら整備スキームを検討していきたいというふうに思っています。 新しい交通システムのことについて、これまで検討委員会から提言いただいた課題の解決に向けて、計画的に実験等々を行ってまいりました。今年度は、都心軸におけるバス専用レーン時間帯拡大実験、導入機種の選定に必要となる金沢駅の東西を結ぶ運行ルートや需要予測などについて検討を進めてきた、そして進めてきているところであります。明年度ですけれども、御指摘のとおり、停留所、車両基地の配置、概算事業費、事業スキームなどについて調査、検討を進めていきたいと考えており、令和3年度には、これまでの検討結果を総合的に分析、評価し、導入機種に関する一定の方向性を提示したいと考えています。 もちろん、都心軸だけではありません。郊外の公共交通のことについても大切なことだというふうに思っています。御提案いただきましたICTを活用したいわゆるMaaSは、複数の交通手段と組み合わせることによって一つの交通サービスを提供するものであります。我が国におきましても、スマートフォンなどを活用して、移動手段を自由に選択し、予約から決済までを可能とする実証実験などが始まっており、動向が注目されるところであります。本市におきましても、住民の多様な交通手段を確保し、その利便性と接続性を高めることは大切なことだと思っています。いろんな実験も行ってまいりました。明年度、専門家を交えた検討会議において、交通事業者などと連携の上、移動手段を自由に選択でき、運賃決済、乗換えをスムーズに行うことができる金沢の交通事情に合った交通サービスの方策を取りまとめていきたいと考えています。 ガス事業、発電事業の在り方についてお尋ねがございました。検討委員会からの答申、議会での議論、パブリックコメントの結果等を受けまして、御案内のとおり、電気の小売自由化、都市ガスの小売自由化も法律で決まりました。事業環境も大きく変わっています。私は、様々な多様なサービスの提供というものは、公営では、法律等の制約により、なかなかこれは難しいんではないかというふうにも思っています。また、オール電化の一般家庭が増えてきています。トレンドも、そういうトレンドだと思っています。家庭用ガス需要の大幅な減少というものは避けられないと思っています。また、電気におきましても、発電をしておりますが、金沢市は卸供給のみであります。先ほど申し上げました電気の自由化の中で、これまでと違いまして、北陸電力も様々なところで電気の販売に取り組んでいくところであります。公営が発電所を持っている意義というものは、地産地消ということでありました。電気に色がついているわけでも、名前が書いてあるわけではありません。地産地消というものは、私は困難になってきているというふうに思っています。そんな意味からいっても、地方公営企業としての役割というものが私は希薄化しているんではないかというふうに思っています。さらに、今後を見据えた場合、大きな流れとして、人口減少は避けることができません。経営環境がさらに厳しくなっていくというふうに思われます。経営の柔軟性を高めていくことが必要、事業の持続性を確保することが必要、御利用をいただいている方たちがたくさんいらっしゃいますので、事業の継続性というものも大切になってきます。そんな観点から、金沢市のガス事業・発電事業は、両事業を併せて、金沢市内に本社を置く新設の株式会社に譲渡することが市民サービスの向上に資するものというふうに考えています。 新会社には、ガス・発電の一体経営による多様なサービスの提供、民間の経営ノウハウを生かした事業の持続性の確保が求められてきます。新会社の選定に当たりましては、円滑に事業が移譲できるよう、安定供給や保安の確保、一定期間の現行料金水準の維持、市職員の派遣といった要件を定めながら、御利用者に安心感を持っていただくためにも、市は一定の出資をさせていただきたいというふうに思っています。ただ、その出資は、これも源野議員、懸念をお示しになられましたように、柔軟な企業活動を阻害しない範囲でなければいけないというふうに思っています。 相談支援包括化推進事業についてお尋ねがございました。明年度から実施いたします相談支援包括化推進事業におきましては、高齢や障害のほか、8050問題、子育てと介護を同時に担うダブルケアなど、世帯が抱える複合、複雑化している問題について、これまで各専門分野ごとに行われてきた相談支援を分野を超えて総合的に実施することとしています。具体的には、金沢市社会福祉協議会に地域共生ソーシャルワーカーを新たに2名配置し、民生委員・児童委員、地域に設置している身近な相談窓口などと協力して、ケースの把握を進め、地域包括支援センター障害者委託相談支援事業所、児童相談所、福祉健康センター等とケース検討を行い、関係機関と連動した支援を実施していきたいと考えています。 さらに、明年度、生活困窮者への支援として、家庭への訪問相談、関係機関への同行支援を行う訪問相談支援員と、家計面に課題がある方に対しまして専門的な支援を行う家計改善支援員をそれぞれ1名、金沢自立生活サポートセンターに配置したいと考えています。生活に困窮している原因が多様・複雑化していますので、相談者に寄り添った丁寧な対応を迅速に継続的に実施していくことで、生活困窮者の自立に向けた支援の充実に努めてまいります。 市営住宅のことについて何点かお尋ねがございました。保証人の在り方です。超高齢社会の進展に伴い、市営住宅においても連帯保証人を確保していくことは今後難しくなってくるんではないかということは、私も認識しています。今回お諮りいたしました市営住宅条例等の改正案におきましては、やむを得ない特別な事情があると認められた場合に連帯保証人を要しない規定を盛り込み、併せて連帯保証人の県内在住の要件を削除することといたしました。 これまでも、子育て世帯を支援するため、15歳までの子どもを扶養する世帯に対し、市営住宅入居の際の収入要件を緩和してきたところであります。今回の条例の改正案ですけれども、令和4年4月1日から成人年齢が18歳に移行するということ、また、高校への進学が、これはもう一般化しているという現状から、子どもの年齢要件を高校を卒業する18歳に引き上げ、より子育てしやすい環境に配慮をしたところであります。 プログラミング教育について何点かお尋ねがございました。平成29年度から、ITビジネスプラザ武蔵において、この子どもプログラミング教室を開催してきました。今年度からですけれども、これを地域の公民館や児童館にまで拡充していきたいと考えています。プログラミング教育ディレクターによる助言、指導の下、子どもの保護者、学生、地域の方々に教室への参加を促しながら、ICT専門家の派遣、機材の貸出し、体験会の開催に支援をしてきたところであります。明年度ですけれども、地域の方々の御協力をいただきながら、今年度の倍となります20回の教室開催を見込んでいるところであります。子どもたちが身近な場所においてプログラミングの技術に触れられるよう、子どもの関心、興味、意欲、さらには技能の向上に応じた学びの機会を提供していきたいと思っています。 フリースクール等民間施設との連携のことについてお尋ねがございました。昨年12月、金沢市・不登校支援民間団体等連絡会を設置いたしました。官民が連携して、不登校児童・生徒の社会的自立に向け、支援をしていきたいと考えています。先般も、あるフリースクールのOB、OGの何人かの方と意見交換もさせていただいたところでもあります。明年度は、不登校支援民間団体等とも連携し、不登校の児童・生徒や保護者等に対する分かりやすい情報提供を目的としたリーフレットを作成したいと考えています。また、不登校や発達障害等の悩みを抱える多様性のある子どもたちの教育をテーマとしたフォーラムを、これもできれば協働、連携をしながら開催をしていくことができればというふうに思っています。 金沢SDGsの行動計画のことについてお尋ねがございました。一人も取り残さない、金沢市の表現でいえば、市民全員が参加者である、そういう思いから、国連大学オペレーティング・ユニット、金沢青年会議所をはじめ、企業や学生、NPOなど、多様な主体と共に、SDGsミーティングやSDGsカフェでの議論を経て策定したものであります。明年度ですけれども、より多くの市民に参加してもらえるよう、官民連携による推進会議を立ち上げたいと考えています。社会人、高校生、担い手の育成、SDGsカフェ等のイベントの開催など、私自身が先頭に立って取り組んでいきたいと考えています。 森林保全と森林環境譲与税のことについてお尋ねがございました。森林経営管理制度がスタートをしたのが今年度であります。チラシや説明会で、市民に周知もいたしました。モデル地区において、森林の現況や所有者の意向も調査いたしました。市が管理委託することとなる森林の整備計画を策定するとともに、今後、全市で行っていくとする場合の課題の整理も行いました。明年度ですけれども、その結果を踏まえまして、モデル地区での間伐を実施したいと考えています。所有者の特定が容易になるよう、公図と航空写真とを合わせた図面の作成も行っていきたいと考えています。独自の事業として、広葉樹林化の試行というものも行っていきたいと思っています。また、ドローンを活用し、海岸林資源量調査にも取り組んでいきたいと思っています。令和6年度には、森林環境税が導入されることになります。学識者や、また、現場で既に汗をかいている何人もの方、実績を残していらっしゃる民間の方たちもいらっしゃいますので、そういう方たちにも入っていただいた検討会を設置し、本市の実情に合った森林保全を含めた効果的な森林管理手法、森林環境譲与税の活用策を議論していきたいと、その準備会を今月中にも立ち上げたいというふうに思っています。 2050年、温室効果ガス排出量実質ゼロの長期目標を提案理由説明でお話をさせていただきました。今定例月議会でも、多くの議員の皆さんが議会で議論されていらっしゃいます。自然災害というものは、私はやはり専門家ではありませんけれども、記録的な地球温暖化が影響しているんではないかという声も多くお聞きするところであります。国会におきましても、「気候非常事態宣言」の決議を目指す超党派の議員連盟が発足したともお聞きしているところであります。明年度、地球温暖化対策実行計画を策定していきたいというふうに思っています。2050年に温室効果ガス排出量実質ゼロという長期目標を、この議会の場で大きく宣言をすることによりまして、多くの市民の皆さんと共に強く取り組んでいく、そういう目標として掲げていきたいというふうに思っています。 私のほうからは以上です。 ○喜多浩一副議長 平嶋公営企業管理者。     〔平嶋正実公営企業管理者登壇〕 ◎平嶋正実公営企業管理者 ガス事業、発電事業の在り方につきまして2点お尋ねがございました。まず、電力、ガスの市場の動向についてでございます。電力、ガスの市場は、小売全面自由化に伴いまして、大手電力・都市ガス会社の相互参入、また、石油元売、商社、同業他社のエリア外からの新規参入が発生しております。また、電力や都市ガス、プロパン等の異業種の企業間連携が進んでいる状況にございまして、各社が従来の業種の垣根を越えて、料金水準やサービス等を激しく競う時代となっております。公営ガス事業者の数でございますけれども、昭和50年代前半に75事業者でございましたが、その後、民間へ譲渡され、平成28年度には26事業者となり、さらに自由化後には、福井市や柏崎市等の7事業者が譲渡したほか、現在、仙台市等におきましても譲渡の方針を打ち出しているところでございます。一方、公営の水力発電事業者でございますが、電気事業法改正時の34事業者が現在は25事業者となっております。 次に、民間のガス事業におけます災害時の対応及び保安水準についてお答えをいたします。ガス事業者は、ガス事業法に基づきまして、安全・安心のための一定基準を満たした保安規程等を作成し、国への届出と規程の遵守が義務づけられておりまして、民間事業者へ移行した場合であっても、保安水準に優劣はございません。また、日本ガス協会東海北陸支部に加盟の11社、これは本市と他の民間事業者10社、合わせて11社でございますが、導管等の保安や災害復旧等の技術研修や合同訓練を行うなど、保安水準の維持、向上に努めているところでございます。 以上でございます。 ○喜多浩一副議長 野口教育長。     〔野口 弘教育長登壇〕 ◎野口弘教育長 教育につきまして4点お答えいたします。初めに、社会に開かれた教育課程の理念の実現に向けた新年度の取組についてでございますけれども、社会に開かれた教育課程の実現を目指す新学習指導要領は、本市が取り組んでおります金沢型学校教育モデルと同じ趣旨でありますことから、これからも着実に実践を重ねてまいります。明年度は、さらに金沢SDGsの視点も加え、金沢型学習スタイルを充実させ、指定校での公開授業などを通して、その成果を広く発信し、教育活動の質の向上につなげていきたいと考えております。 次に、児童・生徒1人に1台整備を計画しております端末をどのように授業に活用していくのかとのお尋ねでございました。学校におきましては、ICTを活用することで、例えば教科書に記載されているQRコードを読み取り、デジタル教材を活用した学習が可能となりますことなどから、一斉学習、個別学習、また協働学習等、様々な学びの充実を図ることができると考えております。本市におきましては、これまで、金沢型学習スタイルに基づいて学習の充実に努めてまいりましたが、明年度は、検討委員会を設置し、ICTを活用した本市独自の新たな授業を目指すこととしております。 次に、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、社会的に自立することを目指すとする国の通知を受け、何をどのように学校長及び教職員に伝えたのかとの御質問にお答えをいたします。仰せの通知につきましては、校長会議を通じて校長及び教職員へ周知したところでありまして、これまで以上に児童・生徒一人一人に応じたきめ細かな指導に努めることに加え、フリースクール等民間施設を利用している児童・生徒の出席扱いに関するガイドラインの運用につきましても確認したところでございます。 最後に、不登校に関する政策転換の変化を踏まえ、不登校児童・生徒に対してどのような施策を行うかということにつきましてお答えいたします。不登校児童・生徒に対しましては、個別面談や家庭訪問の実施、心の絆サポーターや心と学びの支援員、また、スクールカウンセラーの活用といった人的支援に加え、明年度は、不登校対策専門講師を招聘した管理職等への研修会を新たに複数回開催するなど、取組の充実を図ってまいりたいと考えております。また、教育プラザにおきまして、不登校児童・生徒に係る相談が増えてきておりますことから、適応指導教室の相談員を増員し、体制の強化を図るほか、新たにICTを活用したeラーニングを導入することにより、児童・生徒の学習活動の支援に取り組んでまいります。加えて、不登校の予防にもつなげていくために、金沢大学と連携したプログラムを実施するなど、不登校児童・生徒への支援をさらに充実させていくことといたしております。 以上でございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △休憩 ○喜多浩一副議長 この際、暫時休憩いたします。     午後2時56分 休憩-----------------------------------     午後3時16分 再開 △再開 ○松村理治議長 出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △質疑・一般質問(続き) ○松村理治議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 27番広田美代議員。     〔27番広田美代議員登壇〕(拍手) ◆広田美代議員 私は、日本共産党金沢市議員団を代表して質問を行います。 まずは、新型コロナウイルス感染対策についてです。 世界で猛威を振るう新型コロナウイルスは、ここ石川県でも感染者を発生させ、本市でも対応が行われているところです。まずは、感染された方々や御家族へお見舞いを申し上げます。 9日に、国の専門会議が開かれ、このコロナウイルスは暖かくなると消えてしまうものではなく、半年、1年を超えて対応を続けなければならないと考えているなど、長期化する見通しが示されました。翌日10日は、政府が特措法の改定案を閣議決定し、政府の緊急対策第2弾が出されましたが、緊急事態条項を含む特措法の改定案は、我が党は撤回を求めますし、今やるべきは、さらなる予算措置の具体化、そして国民の暮らしや自治体の検査体制整備への支援です。これまでの政府の対応は遅く、そう思った途端、突発的に専門家や現場の意見を聞かずに進められてきたことに批判の声が上がっています。本市の新型インフルエンザ等行動計画においても、国の役割として「医学・公衆衛生等の専門家を中心とした学識経験者の意見を聴きつつ、対策を進める。」、そう書かれています。今、行うべきは政治決断ではなく、専門家の知見を踏まえ、現場の皆さんを信頼し、現場の意見を聞き、進めるということではないでしょうか。市長の見解を伺います。 このような場当たり的な政治決断で行った全国一律休校要請について、本市でも不安と混乱が広がっています。首相は、専門家の意見を聞かず、独断であったことを明らかにし、政府の結論としては、各自治体の判断を尊重するという立場になりました。市長は、首相が要請した当初は判断を見送りました。市長が会見で述べた、市民に説明ができない、エビデンスがないというお考えは、私も同感であり、全校一斉に休校にする科学的な意義が示されず、休校によって生じる影響に無策のままでは、判断に戸惑うのも無理はありません。しかし、その後、市長は、首相の記者会見の後、休校を決断しましたが、本市対策本部で決定をしたプロセスについて明らかにしてください。 5日からの休校で、現場は対応を迫られています。本市は、学校においては、特別支援学級や特別支援学校、低学年の受入れなど、柔軟な対応を取りました。学童保育も、多くのところが開所や見回りをし、子どもたちのために精いっぱい対応をしていただいています。しかし、御家庭によっては事情が異なり、学校への送迎ができない、小4生でもお留守番が難しい、学童保育を午前もやってほしいなど、様々な保護者の皆さんのお声もあります。第一義的な目的は感染を広げないことですが、さらに工夫をし、柔軟な対応ができないか求めるものですが、いかがでしょうか。 そのためには、もちろん補助や支援が必要です。学童保育について、本市は通常どおりの開所を求めました。しかし、午前から開設した施設もあります。国は、午前中から運営する学童保育への補助額を、全国からの声により、国が全額負担ということを表明しました。本市も、ぜひ、この補助を使い、午前中からの開所分も含め、満額の財政補助や人的配置を含めた運営支援を行うべきではないでしょうか。見解を求めます。 次に、臨時休校で休まざるを得ない親御さんへの助成制度が発表されましたが、独自の有給休暇を設けたところしか適用できない、中学生以上は対象外など、条件が厳しいものです。また、フリーランスの方については4,100円と、ほぼ半額が示され、不十分だと批判の声が上がっております。増額と同時に、必要な方全てに行き渡るよう制度改正を国に求めると同時に、市としても支援をする考えはないか伺うものです。 保健所の相談体制についても伺います。保健所の相談窓口は、相談センターも合わせて1日100件近くの対応をされ、これまで2,000件以上の相談が寄せられてきました。現場の皆様には敬意を表するものです。そうした環境から、一般の窓口相談を今週月曜日からコールセンターに委託したとのことです。こちらも丁寧な対応を求めておきます。しかし、帰国者・接触者相談センターでは、本市の保健師が対応を続けていくことになりますが、これまで土日や夜間も対応されてきており、現場の疲弊が心配です。申入れもしてきたところですが、さらなる人員配置や支援を求めますが、いかがでしょうか。 そして、改めて定数改善を求めたいと思います。本市の保健師数は、中核市の中で、人口当たりの数が最も少ない状況です。通常の業務でも目いっぱいな上に、こうした感染症対応となると、休日も夜間も返上で臨むことになりますが、本来の力が発揮できるのでしょうか。保健師の定数を増やすよう求めます。 次に、PCR検査との関係を伺います。保健所での相談は、PCR検査の判断が行われるものでもあります。全国的にも検査を受けるのが厳しいと言われ、本市でも、相談センターに相談しながら複数の医療機関を受診しているという例もありますし、その背景には、各自治体で行われるPCR検査の能力に限りがあるのではないかと報道もされている状況です。石川県では、厚生労働省発表では、3月6日までに153件の検査を行ったとされていますが、どのような実態なのでしょうか。 そして、いよいよ6日以降は保険適用となりました。医師からの検査依頼を行うことができるのです。本市においても、疑いのある場合はスムーズに検査が行えるよう求めますが、今、保険適用になってどのような状況なのかも併せてお答えください。 次に、医療現場などで最も今、切実なのが、マスクなど資材が入荷されないことです。国が生産ラインへの補助を出し供給を増やすとしていますが、いまだ現場ではほとんど供給がありません。医療機関や介護福祉施設など、必要なところに行き渡るよう国や県に働きかけるべきですが、いかがでしょうか。 さらに、市が備蓄しているマスクは、今どれほどあるのか。活用方法を検討するべきではないでしょうか、伺います。 次に、市民の命を守る取組として、低所得者や無保険者、在留外国人を含め、全ての方が必要な検査や治療を受けられるようにすべきです。本市では、国民健康保険において、およそ830名の方が資格証明書となっています。本市は、通常から、資格証であっても、受診した際は短期証へ切り替えるよう取り組まれています。しかし、資格証による受診抑制は続いております。今回、この緊急事態に鑑み、短期証明書を発行して郵送するよう求めますが、いかがでしょうか。 新型コロナウイルスの感染拡大は、世界にも、そして市内の経済にも大きな影響を与えています。既に消費税10%増税が深刻な打撃となり、新型コロナウイルスの影響も加わりました。本市では、新年度、中小企業振興特別資金において、新型コロナウイルスによる影響分も対象としました。国の特例貸付同様、無利子、無担保の支援を行うべきですが、いかがでしょうか。 雇用調整助成金については、雇用保険に入っていない非正規やフリーランスの方は対象外でしたが、国会での追及により、生活福祉金貸付けに特例を設けることになりましたが、これはあくまでも貸付けであり、給付にすべきです。本市独自の給付制度も検討するべきですが、いかがでしょうか。 そして、既に、このような制度を使わず、本市でも雇い止めが起こっている状況です。着実に行き渡るように、早めに企業に対して周知していただきたいと思いますし、市内業者の実態調査や特別相談窓口を設けるよう求めますが、いかがでしょうか。 ホテルや旅館なども深刻です。市長、宮城県や奈良市では、新型コロナウイルスの影響による経営悪化に配慮するとして、宿泊税の導入を見送りました。本市も、宿泊税を一定期間中止するべきではありませんか、伺います。 これらの経済支援や一斉休校に伴う支援、保健所の相談窓口の充実のために、予備費だけではなく、緊急に補正予算を組むべきですが、いかがですか、伺います。 続いて、新年度予算について伺います。 市長は、提案理由説明の中で、政府の月例経済報告、景気は緩やかに回復しているを引用しました。しかし、先月17日発表のGDPは大幅なマイナス成長となり、内閣府の景気動向指数は12月の景気の基調判断を悪化とし、8月以来、5か月連続です。景気動向指数の基調判断は、雇用や消費、生産などの指標の動向から機械的に割り出されるものであり、政府の思惑で景気回復に固執しても、実態経済は深刻で、市民の暮らし、地域の事業者は見通しがない状況に陥っています。アベノミクスは破綻し、消費税頼みの税制を進め、軍事費などは突出する一方、自然増すらも切り捨てる社会保障、地方交付税も減らされています。そうした中で、地方自治体は厳しい状況です。市長も、当初予算については、歳入全体に大きな伸びは見込めず、厳しい財政環境下での編成だとしています。しかしながら、公共事業には271億円もの公共事業規模を維持、ごみの有料化の基金や宿泊税の基金も取り込んで、一般会計で過去最大の1,741億円にも上っています。過去最高の予算を組みながら、その中身は、大型公共事業、観光についても大手資本誘致と一体となったインバウンドや富裕層目当ての呼び込み型施策であり、市民の暮らしや持続可能な観光、地元の商店、中小企業対策など、地に足のついた予算とはなっていません。大型公共事業については、老朽化や耐震化に伴うものはもちろん必要です。しかし、全体で100億円ものサッカー場建設、クルーズ船誘致に伴う金沢港整備、まだ使える建物を壊し建て替える学校や図書館建設、そして市民の声なき金沢歌劇座の建て替え検討など、不要不急の事業であり、見直しが必要です。 そして、呼び込み型事業には既に綻びが見られます。金沢駅西口では、市長自らが市民の土地を安く大手企業に売り渡しました。今年6月オープンとのことですが、富裕層向けの外資系ホテルやマンションが中心なのかと思っていたら、大規模な商業施設がセットで、1階、2階で飲食や物販など、計34店舗もある複合開発プロジェクトであったということを知りました。北陸3県や観光客をターゲットにした集客が見込まれます。しかし、本市は、都心軸活性化と称し、片町や香林坊の出店に多額の補助金を出し、竪町を中心に各商店街にも家賃補助をして、これまで商店街と共に取り組んできたのではないですか。片町の再開発では、数十億円もの市税を投入しています。市長、市長自身が誘致した事業がそれらの脅威となっていきますが、見解を求めます。 ほかにも、観光客を目当てに、ホテルや飲食店の出店が続いていますが、これらも県外資本が多く、利益が外に出てしまうと専門家からも懸念がされています。本市は、県外の大手資本、チェーン店で塗り固めたまちになりつつあり、本当に市長の言う個性際立つまちと言えるのでしょうか。元気で活力あふれるまちではなく、富裕層と観光客を目当てに、大手資本がもうけるためのまちと化してしまったのではないでしょうか。その一方で、市民生活は大変です。実質賃金の減少、少子高齢化は止まりません。地方創生といっても、移住相談会ではサクラの存在が報道され、首都圏への若者流出は止まりません。旧市街地は空き家が増え、コミュニティーが保てなくなっています。大手資本誘致と一体となった呼び込み型施策や不要不急の大型建設予算ではなく、地に足のついた予算編成、市民の暮らし、地元企業応援で、市民一人一人が経済力を持って豊かに過ごせる本市にするための方向に転換すべきではないか伺うものです。 具体的に提案をいたします。中小企業支援について伺います。本市の企業のうち、中小企業は99.6%であり、本市経済の根幹をなしています。しかし、この間、企業数は減り続け、現在は、消費税増税やキャッシュレス対応、そしてコロナウイルス対応など、対応を迫られています。本市は、昨年、中小企業振興・経営強化懇話会を設置し、報告書も出されていますが、新年度予算では、新たな分野や起業については支援を打ち出すものの、これまで頑張ってきた中小企業者をどう支え、育てていくかが見えません。特に今年度の中小企業の資金繰り支援については4,300万円ほどとなっており、昨年度は5,000万円であったものが、消費税増税が今年、通年化されたのになぜ減らしたのかとの声が上がっています。もっと中小企業への支援を充実すべきではないでしょうか。 次に、子育て支援について伺います。本市は、第2次金沢版総合戦略の基本目標の1番で、若い世代に優しく、子育ての喜びを分かち合うまちをつくると掲げています。しかし、その中には、市の外郭団体と連携し、イベントを開催し、結婚や子育てに関する意欲の向上を支援するとありますが、結婚や子育ては意欲で解決するものではなく、経済的な障壁を取り除くことが求められています。ここでも地に足のついた取組が求められるにもかかわらず、本市は来年度も、県内で最低の子ども医療費助成制度を続ける予算となっています。子ども医療費助成が中学生までなのは、県内で本市だけですし、窓口負担が残っている市町もわずかです。この窓口負担は、独り親世帯の窓口負担にも連動しています。対象年齢を18歳まで延長し、窓口は無料にするべきですが、いかがですか。 保育についてです。新年度から通年で行われる保育料無償化によって、これまで本市が保育料を据え置くための費用、2018年度ですとおよそ17億6,000万円が、2020年度は5億7,000万円と大幅に減りました。その浮いた財源は、保育料無償化の新たな市費負担分を差し引いたとしても残るはずです。保育士の処遇改善など、保育の充実のために使うべきではないでしょうか。見解を求めます。 学童保育については、新年度予算で施設の改修や指導員の処遇改善など、予算の強化がされました。しかし、新年度の事業計画では、市の把握を超えた待機児を見込んでおらず、現場からは、待機児を解決できないと不安の声が上がっています。そんな中、市長は突然、提案理由説明の中で、学校法人とNPOに受け皿を拡大すると表明しましたが、委員会で報告された新年度事業計画案に、その方針は一文もありません。一体、いつどこで運営主体を拡大する方針を決めたのか。先月19日の子ども・子育て審議会で議論がされ、全体の了承を得たものなのか。なぜ学校法人とNPOなのか。学童保育は、これまでの運営形態では実務的に難しいことも指摘をされていましたが、その解決や求められる支援も行われないまま、突然、新たな参入を認めるのはあまりにも短絡的ですし、競争原理によって既存のクラブが脅かされる心配もあります。具体的に明らかにしてください。 国民健康保険についてです。今年も、県が示した標準保険料は上がりました。本市は、今回、全体で4億7,000万円の負担の抑制を行ったとしています。しかし、モデルケースで見ても、保険料が年収に占める割合は多く、年収500万円の妻、夫、子2人では年間60万5,000円と、12%をも占める状況です。基金も予算上25億円以上残っており、保険料を減らすために使うべきですが、いかがでしょうか。 そして、本市は、来年度もまた法定外繰入れを減らすとしています。国は、保険者努力支援によって、自治体の法定外繰入れをやめさせようとしていますが、それに従うのではなく、国の負担こそさらに求めるべきです。ほかの保険にはない赤ちゃんにも係る均等割をなくすため、国へ強く声を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 介護保険など高齢者施策についてです。介護保険料について、低所得者層の保険料は、消費税による影響緩和で引き下げられました。しかし、本市の介護保険料は、依然として高い水準のままです。年金も目減りし、高齢者の暮らしは深刻です。介護保険料を引き下げるよう求めますが、いかがでしょうか。 次に、新年度予算で、ついに県が65歳以上心身障害者医療費の窓口無料化を打ち出し、10月から実施するとしたことについて、市民の皆さんと求めてきたことが実現したと喜んでおりますが、本市はどのような実施計画を持っているのか明らかにしてください。 続いて、公営の事業について伺います。 まずは、ガス・発電事業についてです。市長が昨年の6月に、あり方検討会に諮問をし、わずか4回で、民間への譲渡が適当だと答申が出されました。その方向でパブリックコメントが行われ、議会の議論も経たとして、先月の常任委員会で、パブリックコメントの結果と同時に、民間譲渡すると記した基本方針案が出されたわけです。しかし、公営事業である以上、拙速なやり方は許されませんし、市民の声をしっかり聞くことが大前提です。その点で、まずはパブリックコメントについて伺います。パブリックコメントは、6万件の世帯や事業所に直接送付をしたということもあり、701件もの返答がありました。その回答に対して、本市は、推進、維持、不明と分類をし、推進派が公営維持派を上回ったというような説明をしたのです。しかし、パブリックコメントは賛否を問うものではありません。市は、数が多く、意見を整理するためといいますが、過去5年間の結果を全て振り返っても、一度もそんなケースはありませんでした。そして、701名分全て拝読しましたが、賛否を判定できないものが大多数です。市が民営化の方向に議論を誘導するために使ったとしか考えられません。もし賛否を問いたいのであれば、再度、市民全体に周知をし、賛否も含め問い直すべきではないですか。さらに、このパブリックコメントで気づいたこと、それは企業局に対して、民営化への批判はあっても、日頃の業務に対しては、本当にいつもよくしていただいている、このままでいてほしいと、公営企業への期待と感謝の言葉が並んでいることです。市長、お読みでなければ、ぜひ、これら全てに目を通してください。そして、一度、方針を撤回し、まずは市民に説明から始めることを求めますが、いかがでしょうか。 次に、市立病院のあり方検討会について伺います。出された提言では、独立行政法人化、現地からの移転が求められています。しかし、独立行政法人化は、独立採算を要求され、サービスの引下げや職員の勤務条件を引き下げるものであり、自治体病院の機能を維持する上では行うべきではありません。また、現在地からの移転は、地域住民や患者さんに大きな影響を与えます。患者さんや地域住民の御意見をしっかり聞くよう求めますが、いかがでしょうか。 市立保育園の在り方についてです。新年度予算で初めて、今後の市立保育園のあり方検討費というものが盛り込まれました。この間のあり方検討会と名がつくものは、民営化につながるものが多いので、大変心配をしています。公立保育園も民営化ありきで議論が進められるとすれば、許されません。まずは、どのような検討が行われるのか明らかにしてください。 そして、公立保育園の役割について、市長はどのように受け止めておられるのか、併せてお答えください。 最後に、ごみ処理、環境施策について伺います。 第6期ごみ処理基本計画の中で、これまで、ごみ有料化の目的としてきた東部環境エネルギーセンターの建て替えが突如、延命化と打ち出されました。市長は、平成29年の3月定例月議会で、この時期に家庭ごみ有料化議案を提出したのは、何といっても東部環境エネルギーセンターの建て替えのことがある、基幹的改良工事によって平成39年度までもたせる手だてを取っているが、物が物だからとし、市民の中には、それなら仕方がないと思った方もいるはずです。ところが、平成39年度に新施設へ移行するには、来年度は環境アセスメント調査が必要でしたが、環境アセスどころか、延命化が打ち出されたというものです。12月定例月議会の答弁では、今ある施設を少しでも長く大切に使った上で建て替えを検討することは、将来世代の負担を下げることにつながるとしました。それでも、平成39年度に使えなくなるのにどうするのだろうと思い、調査をしたところ、家庭ごみが減り、西部環境エネルギーセンターのほうへ多めにごみを運んだ結果、東部環境エネルギーセンターの焼却炉の傷みが少なくなり、延命化ができるとしたそうです。であるならば、それはごみの有料化以前に計画できたことではないでしょうか。方針が変わったことについて、具体的に説明を求めます。 そして、もちろん焼却炉が減ることは環境にとってもよいことですが、今後、東部環境エネルギーセンターをどう位置づけていくのか明らかにしてください。 次に、市民が購入した有料ごみ袋代を積み立てた基金についてです。市は、ごみ有料化の説明時には、地域の負担を減らすため、ごみステーションや環境整備に使うとしてきましたが、それがコミュニティ基金へと拡大をし、様々なことに使われてきました。そして、今回は、公民館の整備などにも拡大するというものです。もちろん市民の負担を減らすために必要な項目ですが、これはこれまでどおり一般財源で行うべきです。そして、要援護者ごみ出しサポート費は3,500万円から1,000万円に削るというものです。利用実績が低いからだと思いますが、実績が低いのは基準が厳しいからであり、受けられる基準を要介護から要支援1以上などに引き下げ、もっと多くの方が使える制度にすべきですが、いかがですか。 ごみ有料化の基金は、新年度予算で6億1,000万円にもなり、その使い方があらゆるところに及んでいます。なぜ環境やごみ施策に使わないのかと疑問の声が広がっていますし、市民が努力した分、ごみ袋の値段を下げて還元してほしいというのは当然の願いです。ごみ有料化の目的としてきた焼却炉の状況も変わり、基金もこれだけ多いのですから、一旦、有料化制度や袋の値段を見直す議論が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 以上伺いまして、質問を終わります。(拍手) ○松村理治議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 27番広田議員にお答えをいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症のことについて何点かお尋ねがございました。政府の対応についてですけれども、私は、政府はこの様々な状況を把握し、専門家の方の御意見もお聞きしながら、対策についての基本的な方針を定めてきているというふうに思っています。もちろん最終的な御判断は、総理であります安倍総理が責任を持って御判断をされたものだというふうに考えています。 また、一律休校要請につきましての金沢市の措置につきましてお尋ねがございました。本市は、国内での感染者が確認された時点で、危機管理連絡会議を開催し、情報の共有を図ったほか、県内での感染者確認後は、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、対応を協議をしてきたところであります。市立小中高校の一斉休業につきましては、当初、私は、2月28日朝のこの対策本部におきまして、まずは3月2日からの休校はしないと、そして国からの通知、県の対応を見た上で判断をするということを対策本部の皆さんに申し上げた後、記者会見でその旨を伝えさせていただいたところであります。そして、その後、総理の強い思いをお聞きし、そして総理が政府だけでは対応できない、与野党の協力、国民の皆さんと共にやっていきたい、断腸の思いで決断したということをお聞きしまして、その総理の思いを受けて、政策に取り組んできたところであります。可能な限り、現場であったりだとか、現場は学校現場だけではなくて、働くお父さん、お母さん、企業への影響を少なくすべく、時間的な猶予も持たせながら取り組んできたところであります。そんな思いから、今回の市としての休業措置等を決定したものであります。 放課後児童クラブのことについてお尋ねがございました。臨時休業期間中の各学校において、まずは希望する児童を受け入れ、見守っていただくということを小学校低学年でさせていただきました。放課後児童クラブにつきましては、原則、通常どおりの時間で実施していただいているところであります。ただ、これは広田議員も御指摘ありました、地域によって実情がいろいろありますので、児童や保護者等の事情等に応じた開所時間の前倒しについても柔軟に対応していただくよう、各クラブに依頼を行っているところであります。午前から開所している放課後児童クラブに対しましては、まずは保護者負担を徴収しないということにした上で、春休み、夏休みなどの長期休業期間中に準じた運営委託費を追加交付することにしているところであります。 フリーランスの方に4,100円、これはあまりにも少ないんではないかと、国に働きかけるべきではないかというふうに御指摘がありました。昨日、取りまとめられた国の緊急対応策第2弾の中で、雇用調整助成金の対象事業主の拡大、企業や個人との間で業務委託契約を結んで働くフリーランスや個人事業主の保護者に対する給付制度など、各種支援策が示されたところであります。それを受け、本市としては、まずは、この国等の関係機関と連携を図り、情報収集をしっかり行っていきたいと思っています。そして、制度が効果的に活用いただけるように、周知、広報を行ってまいりたいというふうに思っています。 職員が疲弊をしているんではないか、定数の在り方も含めて考えるべきではないかということでした。専門的な知識が必要となる相談には、保健所の保健師等の医療職に加え、福祉健康センター等の保健師が当たり、その他の業務には事務職員等も従事することにより、局を挙げて対応する体制を構築しているところであります。保健所内の電話相談につきましては、これまでの職員による対応に加え、新たに委託によるコールセンターを設け、相談体制を強化したところであります。保健師の人員配置につきましては、明年度以降の人員計画の中で検討させていただければというふうに思っています。 PCR検査のことについてお尋ねがございました。PCR検査は、県内分を一括して、県の保健環境センターで実施をすることとなっており、その検査能力に余裕があることに加え、今後、検査体制が拡充される見込みだとお聞きしています。保険適用による検査につきましては、今後、県と連携しながら体制を整えてまいります。 マスクや衛生資材のことについてですけれども、本市では、感染症指定医療機関である市立病院分を含め、サージカルマスク2万9,000枚を保有しています。その使途につきましては、いまだ供給が安定した状態となっていない状況でありますので、緊急度に応じ、慎重に対応していかなければいけないと思っています。マスクにつきましては、国が製造や流通関係の業界に増産と流通の円滑化を要請しているとお聞きしています。今後、需給が好転することを期待しているところであります。また、市長会等を通じて、国に、マスク等の適正な市場供給が図られるように要望をしていきたいというふうに思っています。 国保資格証を短期保険証に切り替えることについてお尋ねがございました。本市では、これまでも、資格証明書を交付している者から、医療を受ける必要が生じ、医療費の支払いが困難である旨の申出があった場合、特例として短期被保険者証を交付しているところであります。ただ、緊急に受診する必要が生じたときは、その交付前であっても、本来の負担割合で医療機関に受診できることとしているところであります。今回の感染拡大に伴い、医療機関への受診抑制とならないよう、この取扱いについて、資格証明書を交付している方に対し、さらに周知することとしており、一律に短期被保険証を交付することは考えてはいません。 中小企業、また雇用調整助成金の拡充のことについてですけれども、まずは国の特別貸付制度につきましては、売上げが急減した中小企業や小規模事業者向けに政府系金融機関が実質、無利子、無担保で融資をするものであり、本市としても、市の公式ホームページや金融・起業支援相談窓口で周知を図ってまいります。御提案いただきました市の制度融資を無利子、無担保で行うことにつきましては、当該制度が市内金融機関と協調して運用しているものであり、金融機関が独自で行う貸付けに影響を与えるところから、今のところは考えてはいません。 生活福祉資金貸付けの特例、さらには本市独自のことについてですけれども、これも昨日、国の緊急対応策第2弾で、フリーランスや非正規労働者などに対し、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減った際、無利子で最大20万円借りられる生活福祉資金貸付制度の特例措置が設けられるほか、フリーランス等の保護者に対する給付制度が示されたところであります。本市としては、当貸付制度の実施主体である石川県社会福祉協議会や受付窓口の金沢市社会福祉協議会など、関係機関と連携を図り、まずは制度が効果的に活用されるよう、周知、広報を行うとともに、引き続き国の動向を注視して対応していきたいと考えています。 実態調査を把握すべきではないかということでした。本市では、先月末から今月初めにかけまして、機械、金属、食品、繊維等の製造業、さらには商店街などに対しまして、新型コロナウイルス感染症に関する影響等について聞き取り調査を行っているところであります。その聞き取りの中では、もう既に影響を受けている業者、さらには今のところ影響は少なくても、先行きを心配をするという不安の声もお聞きしているところであります。これを機に、企業内の業務改善や人材の確保に積極的に取り組むなど、中期的な視点で捉える企業もありますことから、現在設置しています経済局の金融起業支援の相談窓口等において、企業に寄り添ったきめ細やかな助言や支援に取り組んでまいります。 宿泊税をこの際一旦中止すべきではないかということでした。仮に宿泊税の課税を一時的に中止をしたといたしましても、宿泊者の増など、私は、この段階で見込めることはないと思っています。加えて、課税の停止及びさらに再開をする際に、料金システムの変更、予約済みの宿泊者への対応など、宿泊事業者に多大な事務負担を結果としておかけすることにより、一定期間であったとしても、課税中止は、私は考えるべきではないというふうに思っています。 補正の緊急予算を組むべきだというふうにお尋ねがございました。同感であります。昨日、政府は放課後児童クラブや放課後等デイサービスへの支援を含めた追加の緊急対策を決定されたところであり、市が取り組むべき施策について迅速に対応していかなければいけないと思っています。地域経済の活性化になし得る最善を尽くしていきたいと考えており、宿泊業や飲食業など、一部の業種で影響が危惧されますことから、市として必要な対策をできるだけ速やかに取り組んでいきたいというふうに思っています。 現在整備中のクロスゲート金沢のことについてお尋ねがございました。ホテルを核とする複合施設--クロスゲート金沢の開業には、国内外の富裕層をはじめとした多くの方々にお越しいただくことで、経済効果ももたらすこともできますし、本市のブランド、ステータスも高まっていくものと考えています。その効果は、広域からの集客や買回りなど、まちなか商店街や店舗へも波及していくものと期待しており、今後とも、商店街の方々と意見を交わしていきながら、まちの魅力を高めるとともに、受入れ環境の整備、回遊性の向上など、積極的に取り組んでまいります。 もっと地元事業者を応援すべきではないかという趣旨の御提案をいただきました。本市の公共事業は、将来に向けたまちの発展基盤、生活に身近な社会資本として整備してきており、地域の活性化や市民生活の向上につながる必要不可欠な施策であります。一方、地元の中小企業者に対しましても、資金繰り円滑化、後継者育成、起業支援に努めるなど、きめ細やかな支援に取り組んでいるところであり、市として、どちらの施策も均衡を図りながら積極的に取り組むことが大切であるというふうに考えています。 金融対策のことについてお尋ねがございました。本市では、金融に関する相談窓口を開設し、専門員による相談や助言、指導を行っており、その内容に応じ、政府系金融機関、地元の金融機関、県の信用保証協会、それらと連携し、経営安定化に向けた資金繰りの支援を行っているところであります。御指摘の予算額の減額につきましては、景気の緩やかな回復基調を受け、中小企業が過去に借入れした景気対策分等の残高が少なくなったものであり、新規融資分につきましては、例年同様83億円を確保していることから、今後とも金融機関等と協調し、きめ細やかな中小企業への金融対策に取り組んでまいります。 子どもの医療費のことについてお尋ねがございました。子育てをしやすい環境をつくっていくためには、子どもの医療費の助成だけではなく、様々な施策を組み合わせていくことが大切であるというふうに思っています。施策の充実を様々な面から取り組んでいるところであります。子ども医療費の助成に関しましては、安定した制度運営と適正な受診を確保するためにも、今のところ、助成対象の拡大、窓口負担の無料化は考えてはおりません。 子育て応援の予算のことについてお尋ねがございました。幼児教育・保育の無償化に関連して御提案もいただきました。国の徴収基準額より低く設定していることに伴います本市保育料の市費負担分は減額となりますが、保育所や認定こども園に係る運営費が増加するとともに、新たに、幼稚園や認可外保育施設の保育料、利用料相当分を行政が負担することになることを御理解いただければというふうに思っています。今年度は、保育士の負担軽減を図るために、保育の周辺業務などに当たる補助者の配置、市内の保育施設への就労促進を目的とした保育士の宿舎の借り上げに対する支援制度も新設し、こちらは大いに活用いただいているところであります。明年度におきましても、施設整備に対する支援制度を拡充いたしました。潜在保育士の掘り起こしや仕事の魅力発信など、保育人材の確保策も進めていきたいというふうに思っています。そういう様々な施策に取り組むことによって、保育士の処遇改善など、保育の充実を図っていきたいと考えています。 放課後児童クラブを新たに学校法人やNPOに拡大することについてのお尋ねがございました。待機児童が地域によっては放課後児童クラブにつきましては発生をしていることに加え、今後も利用児童数が増える見込みであると思われています。施設環境や受入れ児童数に地域間の格差があるなど課題も、これまで、この本会議場におきましても指摘されているところであります。ただ、金沢市は、これまでも、地域の社会福祉協議会や地域の社会福祉法人が地域の実情に即した運営を行っていただいています。子どもたちの保育環境をより高めるために、金沢市児童クラブ協議会と協議を行った結果、利用児童の増加などにより既存クラブでの運営が難しい場合には、地区の社会福祉協議会の了承の上、地区の社会福祉協議会の皆さんの御理解をいただいた上で、幼稚園などを運営する学校法人、子育て支援事業などを実施しているNPO法人に運営主体を拡大していきたいというふうに考えています。 国民健康保険料のことについてお尋ねがございました。財政調整基金につきましては、これまでも、子育て世帯等に配慮し、保険料負担の軽減を図るための繰入れを行ってきたところであります。今後の国保の財政は、被保険者の高齢化の進展に伴う1人当たりの医療費の増加などにより、厳しい状況が見込まれます。保険料の引上げが必要となった場合におきまして、急激な引上げとならないように、負担緩和の財源として効果的な活用を図っていくこととしており、さらなる保険料の引下げに使用することは考えてはいません。 子どもの均等割保険料の軽減のことについてお尋ねがございました。これは被保険者の保険料の負担を緩和するには、国の責任ある財政措置が不可欠であります。今後とも引き続き、全国市長会、さらには国民健康保険中央会を通じ、国庫負担の拡充、子どもの均等割保険料を軽減する支援制度の創設などを国に強く働きかけてまいります。 介護保険の保険料のことについてですけれども、介護保険料につきましては、法令に基づき、3年間のサービス給付費を推計して算定しているところであります。来年度までの今期介護保険事業計画中の引下げを行うことはありません。 また、心身障害者医療費助成の県の対応についてのお尋ねがございました。障害のある65歳以上の方への医療費助成の現物給付化につきましては、これまでも、石川県市長会を通しまして県に要望してきたところであります。県は、明年度の当初予算において、本年10月からの現物給付化を決定したところであります。本市といたしましても、今後、県と連携、歩調を合わせながら、導入に向けた準備を進めてまいります。しっかりと取り組んでまいります。 公的役割のことについて、まずガス・発電事業の民営化のことについてお尋ねがございました。ガス・発電事業は、市民生活や産業活動の発展を支えてきた大切なライフラインでありますことから、あり方検討委員会からの答申に基づく検討内容につきまして広く意見を聞く必要があると考え、パブリックコメントを実施いたしました。多くの御意見をいただいたものでありまして、参考までに、検討案推進と両事業とも公営堅持とする意見者の状況を併せてお示ししたところであります。いただいた御意見は、いずれも私も拝読いたしました。しっかりと拝読いたしました。真摯に受け止め、事業譲渡に向けた基本方針に反映していきたいというふうに考えています。パブリックコメントは、今ほど申し上げましたように、市の広報やホームページだけではなくて、既に都市ガスや簡易ガスの利用者にも呼びかけ、広い意見をお伺いしたいということで努めてきたところでもあります。検討委員会からの答申、これまでの議会での議論、パブリックコメントの結果等も踏まえて、ガス・発電事業に併せ、新設の株式会社に譲渡することが市民サービスの向上に資するものと決断したところであります。 市立病院のことについてですけれども、今後の方向性につきましては、昨年度から2年間にわたり今後のあり方検討会で御議論をいただき、提言を先般いただいたところであります。建て替え場所や独立行政法人化につきましては、その提言の内容も踏まえ、課題も併せて御提示もいただいたところであります。その課題点等を整理していく中で、市民、そして何といっても現場で働く病院職員の声にも耳を傾けていきながら、さらに検討を重ねていきたいと思っています。 市立保育所の検討会ですけれども、金沢市立保育所の多くは、築年数は45年を超える施設が半数を占めるなど、老朽化が進んでいる状況にあります。将来を見据えた改築や移転等についての方針を定めていきたいというふうに思っています。私は、毎年、金沢市立の保育所全てを回らさせていただいて、いろんな意見交換をさせていただいているところであります。多くの保育士さん、園長先生とお話しするんですけれども、やはり老朽化のことについて言及される方が多くいらっしゃいます。併せて、場所によっては、周辺道路や河川の状況など、地理的条件についても不安をお持ちの園長先生、所長先生も多くいらっしゃいます。地域ごとに様々な保育需要の推移も踏まえた対応も必要と考えており、学識経験者や保育関係者に加え、地域の声を聞くなど、幅広く意見を聞きながら進めていきたいと思っています。 公立保育所の役割のことについてですけれども、一般的に、統合保育の実施や配慮を必要とする家庭の子どもの受入れなど、セーフティーネットとしての役割が求められていると思っています。民間施設が多い本市において、市立保育所の果たす役割は、私は極めて大きいと思っています。また、市立保育所での保育業務等を通じ、職員を継続的に育成することで、児童相談所や幼児相談所における相談支援業務のほか、明年度開設いたします幼児教育センターで行う幼児教育・保育の質のさらなる向上のための取組に対応できる人材の養成にもつながっていると考えています。 東部環境エネルギーセンターのことについてお尋ねがございました。第6期ごみ処理基本計画においては、第5期同様、ごみ量やごみ質に合わせた、適正で効率的なごみ処理体制の再構築を掲げており、その方針は変わっていません。東部環境エネルギーセンターの将来的な建て替えの必要には何の変わりもありません。ただ、ここに来て、市民の皆さんが大変真摯に取り組んでいただきました。当初見込んでいた全国のごみ量の平均削減率が14%であるのに対し、ここで何度も申し上げていますけれども、今のところ、まだ2年余りではありますけれども、減量が約20%となってきました。また、これは広田議員からも、この本会議で何度も事業系ごみの減量のことについても御提言もいただいているところであります。全く同感でありまして、明年度から事業系ごみの減量化、資源化にさらに重点的に取り組むことによって、焼却炉の運転負荷がさらに軽減することができるんではないかというふうに思っています。東部環境エネルギーセンターのより一層の延命化が可能となってくるんではないかというふうに思いますし、そのことが将来世代に対する負担を減らすことにもつながってくるものだというふうに思っています。東西2つの環境エネルギーセンターで効率的な運転に努めながら、ごみ処理を行っているところであります。第6期ごみ処理基本計画におきまして、東部環境エネルギーセンターは必要な施設であるとも捉えています。今後とも、市民、事業者との協働により、減量化、資源化に取り組むことによって、一層ごみ量を減らし、施設のコンパクト化を図ることで、将来世代の負担軽減に努めていきたいというふうに思っています。 要援護者ごみ出しサポートのことについてですけれども、本市におきましては、良好な地域コミュニティーにより、家庭や地域の支え合いで円滑なごみ出しが行われているケースが多く、これまでの実績をもとに、ごみ出しが困難な世帯への予算を十分確保しているところであります。この事業の対象となる世帯の要件が他都市と比べ利用しやすいものになっていることや、基準の引下げがかえって地域コミュニティーの阻害につながることなども懸念されますことから、今のところ、制度の見直しは考えてはいません。 手数料の引下げなどが必要ではないかということでありました。目的は、一般収入、歳入を増やすことではありません。この活動を通すことによって、指定ごみ袋制を通すことによって、ごみの減量化を図り、さらに資源化を高めていくということが目的であります。私は、市民の皆さんの御理解をいただきまして、大きな効果が出てきているというふうに思っていますし、実務的には対応しなければいけないことはその都度対応していきながらも、私は、この制度が市民の皆さんの間で定着しつつあるというふうに思っています。引き続き、先ほど来申し上げています、家庭系だけではなくて、事業系のごみのさらなる減量化、資源化にも積極的に明年度は取り組むことによって、金沢市全体の環境施策に寄与する、そういう仕組みをつくっていきたいというふうに思っています。制度の見直しは考えてはおりません。 私のほうからは以上です。 ○松村理治議長 野口教育長。     〔野口 弘教育長登壇〕 ◎野口弘教育長 学校において、様々な事情がある御家庭へのさらなる柔軟な対応ができないかとのお尋ねでございました。本市の小学校におきましては、希望に応じて1年生から3年生までの児童を受け入れておりますが、御家庭の状況等に応じて、4年生から6年生の児童を受け入れたり、送迎を保護者以外の方も可とするなど、柔軟に対応しているところでございます。これからも、様々な御事情から保護者等からの御希望があれば、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。     〔「議長、27番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治議長 27番広田美代議員。 ◆広田美代議員 再質問いたします。 まず、新型コロナウイルスへの経済的支援ですけれども、今、聞き取り調査をされているということは大変いいことだと思います。ただ、もう雇い止めという話が出てきちゃっているというのが実態で、ぜひ、これからまだ聞き取りをするんであれば、そのときに、雇う側に対して、こういう支援があるんだと、雇い止めしなくても大丈夫だということをぜひもう一度周知をいただきたいということが1つと。 もう回ってしまったところには、ホームページに載せても伝わらない可能性があるので、ぜひ再度、丁寧なお知らせなりを送っていただきたいと思います。 そして、やはり国の支援から漏れる方というのは、もう大体明らかになっているので、もう自治体として上乗せを検討しているところもありますから、市も、もう待ったなしの状況だと私は思うので、すぐ対策を検討するように再度求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 議員のおっしゃること、確かにホームページだけでは十分浸透しないかもしれません。様々な形で国の制度の周知徹底を図っていきたいというふうに思っています。 2点目ですけれども、昨日、国のほうで発表になったところでありますので、それをしっかり受け止めて、本市としてできる限りの対応を速やかに取り組んでいきたいというふうに思っています。     〔「議長、27番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治議長 27番広田美代議員。 ◆広田美代議員 ぜひ、速やかな対応をお願いしたいと思います。私たちは補正予算で緊急対応も、それについては賛成をいたしますので、よろしくお願いいたします。 次に、国保証ですけれども、先ほど資格証の人には周知をいま一度していただくということは分かりました。ただ、やっぱりそれでも、資格証を持っているということだけで受診抑制になるんですよね。今みたいに感染が広がっているときは、もう命の危険につながるし、他の方に感染をさせてしまうということにもつながります。さらに、昨日、専門家会議でも、感染症の長期化の可能性が示されました。となると、多くの国民健康保険に入っている高齢者は外出を自粛しているので、長期にわたって納付相談にも行けないという状況にもなるわけなんですよね。なので、やはり郵送で短期証を、今、緊急事態だということで郵送してほしいと、そういうことを求めているんですけれども、再度お願いいたします。検討だけでもお願いいたします。 そして、1つ確認ですけれども、ガス、発電のパブリックコメント、何が問題だったかというと、当局側が賛否で、建設企業常任委員会なんかでも、推進と維持で、推進が上回っているというような表現をもって、賛否でこの結果を返してきたということが私は問題だと思うのですけれども、1点だけ、一般論としてパブリックコメントは賛否を問わないものだということで、市長の認識、それでよいか伺っておきたいと思います。 ○松村理治議長 山野市長。 市長に申し上げます。登壇して発言するように。 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 失礼いたしました。 資格証明書のことにつきましては、やはり申し訳ない、同じ答弁になりますけれども、この資格証明書を交付している者に対し、さらに周知することによって対応していきたいというふうに思っています。これも答弁で申し上げましたけれども、緊急に受診をする必要が生じた場合には、その交付前であったとしても、本来の負担割合で医療機関に受診できるものでありますので、御理解をいただければというふうに思っています。 パブリックコメントのことにつきましては、いろいろな方から、そのテーマについての御意見をお聞きするものであります。 以上です。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △散会 ○松村理治議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、明日12日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。     午後4時23分 散会-----------------------------------  〔参照〕-----------------------------------                (写)                           発財号外                           令和2年3月11日                           (2020年)  金沢市議会議長 松村理治様                          金沢市長 山野之義           説明員の欠席について(報告) 先に発金議議調第173号により議場への出席要求がありました議会説明員のうち、市民局長長谷進一は、忌引きのため、3月11日から13日までの本会議を欠席しますので、よろしくお取り計らい願います。-----------------------------------  〔参考〕----------------------------------- 令和元年度金沢市議会3月定例月議会              発言者順序表発言予定日発言順序議席番号議員名会派等名3月11日(水)138高村佳伸自民党233中西利雄みらい332澤飯英樹金沢保守426源野和清公明党527広田美代日本共産党3月12日(木)620野本正人自民党724森 一敏みらい89新谷博範金沢保守94上原慶子公明党1030森尾嘉昭日本共産党1129玉野 道創生かなざわ1221久保洋子自民党3月13日(金)1314小間井大祐自民党1411麦田 徹みらい158粟森 慨金沢保守166熊野盛夫創生かなざわ1735黒沢和規自民党...