◆
高誠議員 おはようございます。 副
議長退任に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 我々議員団、平成最後の
統一地方選、令和初の
議会組閣において、第122代副議長に就任をさせていただきました。その間、
松村議長を支えるべく、補佐役として、
金沢市議会、
金沢市内の行事、また、
県内議長会、
北信越議長会、
中核市議長会をはじめ、様々な経験もさせていただきました。市議会においては、特に8月におけるつばた
レガッタボート大会がありました。5人1組でボートをこぐ、競い合うレースでありますが、会派間を超えた
チーム編成で、私の
所属チームが優勝することができました。議会も一致団結して努めれば、このようにできるということも一つの思い出であります。副議長は退任いたしますが、ただいま課題となっております
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、様々な市政における課題に、これまでと同様努めてまいりますことを誓い、退任の御挨拶とさせていただきます。
議員各位に様々な御協力、御支援をいただきましたことに感謝を申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(
拍手)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△
日程追加(副議長の選挙)
○
松村理治議長 ただいま副議長が欠員となりましたので、この際、お諮りいたします。 副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
松村理治議長 御異議なしと認めます。 よって、これより副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○
松村理治議長 ただいまの
出席議員数は38名であります。
投票用紙を配付させます。 〔
投票用紙配付〕
○
松村理治議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。
--配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 〔
投票箱点検〕
○
松村理治議長 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 投票は
単記無記名であります。
投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、議席番号1番の議員から順次投票を願います。 〔各員投票〕
○
松村理治議長 投票漏れはありませんか。
--投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○
松村理治議長 開票を行います。
会議規則第30条第2項の規定により、立会人に8番
粟森慨議員、14番小間井大祐議員を指名いたします。両議員の立会いをお願いいたします。 〔8番粟森 慨議員、14番小間井大祐議員立会い、開票〕
○
松村理治議長 選挙の結果を報告いたします。 投票総数 38票
有効投票 38票 無効投票 0票
有効投票中
喜多浩一議員 35票
広田美代議員 3票 以上のとおりであります。 この選挙の
法定得票数は10票であります。 よって、
喜多浩一議員が副議長に当選されました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△当選の告知
○
松村理治議長 ただいま副議長に当選されました
喜多浩一議員に、本席から
会議規則第31条第2項の規定により告知をいたします。 〔「議長、17番」と呼ぶ者あり〕
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△当選の承諾
○
松村理治議長 17番
喜多浩一議員。 〔17番
喜多浩一議員登壇〕
◆
喜多浩一議員 ただいま栄えある
金沢市議会副議長に御選任いただきまして、皆さん、ありがとうございます。これからは、
松村議長の下、
金沢市議会、そして金沢市の発展のために一生懸命頑張るとともに、現在進行しております
コロナウイルス対策に全力を尽くすことを皆さんに誓って、御礼の御挨拶とさせていただきます。本日は皆さん、本当にありがとうございました。(拍手)
○
松村理治議長 ただいま
喜多浩一議員から副
議長当選の承諾がありましたので、副議長に決定いたしました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△休憩
○
松村理治議長 この際、暫時休憩いたします。 午前10時19分
休憩----------------------------------- 午前10時32分 再開
△再開
○
松村理治議長 出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△
議案上程
○
松村理治議長 これより、日程第2
議会議案第24
号新型コロナウイルス感染症対策のさらなる強化を求める意見書を議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
松村理治議長 御異議なしと認めます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△採決
○
松村理治議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。
議会議案第24号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
松村理治議長 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。 ただいま可決されました
議会議案の提出先及びその他の処理方法につきましては、議長に一任願います。 〔
議会議案第24号は
本号末尾参照〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△
議案上程
○
松村理治議長 次に、日程第3議案第51号令和2
年度金沢市
一般会計予算ないし議案第138号市道の
路線変更について、以上の議案88件を一括して議題といたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△
提案理由の説明
○
松村理治議長 市長から
提案理由の説明を求めます。 山野市長。 〔山野之
義市長登壇〕
◎山野之義市長 本日、ここに令和元
年度金沢市議会3月
定例月議会が開かれますに当たり、市政に対する所信の一端と提出議案の大要について御説明を申し上げ、各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。 それに先立ち、ただいま本議場におきまして、一身上の都合により辞職されました高副議長におかれましては、在任中は市政の運営に一方ならぬ御尽力をいただき、心から感謝を申し上げます。また、新たに輿望を担われ就任されました喜多副議長におかれましては、ますますの御活躍をお祈りいたしますとともに、御鞭撻を切にお願い申し上げます。 あわせて、
新型コロナウイルス感染症対策のさらなる強化を求める意見書が満場一致で可決されました。政府は、今後一、二週間が極めて重要な時期との認識を示しており、国と地方が一体となって感染症の拡大防止に取り組んでいかなければなりません。本市における
新型コロナウイルス感染症対策ですが、県内での
感染症患者の発生を受け、先月、対策本部を立ち上げ、部局間の連携を強化し、対応に当たっているところです。既に本市においても、複数の感染者が判明していますが、保健所で帰国者・
接触者相談センター等を開設し、相談に応じているほか、
野田中学校での
臨時休校、3月中の
市主催イベントの自粛や、これに伴う公共施設の臨時休館などの手だてを講じています。また、
中小企業振興特別資金の対象に
新型コロナウイルスの
影響対策分を追加するなど、地域経済への影響にも配慮していきます。 加えて、首相から要請がありました
小中学校等の
臨時休校につきましては、
子どもたちの健康と安全はもちろんのこと、保護者の安心を確保することも十分考慮した上で、他都市の状況等を踏まえ、この5日から19日まで、全ての
市立小中学校及び
市立工業高校を臨時休業することといたしました。この期間中は、保護者の希望に応じて、日時を限定し、小学校低学年と障害のある児童・生徒を臨時的に校内で受け入れ、見守りを行っていきます。また、今後の対応については、19日時点の諸状況を踏まえ、改めて決定したいと考えています。
小中学校等の
臨時休業措置をはじめとした
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費については、いずれも急を要することから、既決予算や予備費の活用等により、迅速かつ適正に執行に努めていきます。一方、国において、新たな緊急対策の取りまとめが進められていることから、その状況等を注視しながら、必要に応じて、対応策を検討していきます。 引き続き、市民への正確な情報発信に努め、国及び県等と連携を密にしながら、終息に向けた対策に全力で取り組み、市民の安全・安心の確保に万全を期してまいります。 市民の皆様には、感染が確認された方や対策に関わった方々等の人権に配慮していただくほか、改めて、適切な衛生管理と冷静な対応をお願い申し上げます。 さて、2020年代が幕を開けました。時代も平成から令和へと移り、私たちは、新たな時代に確かな一歩を踏み出していかなければなりません。時代の変化に的確に対応し、課題を解決していくことが求められます。 折しも、令和には、美しい日本の文化をこれからの世代に引き継いでいくとの思いが込められています。次の世代に未来へのバトンをつないでいくためにも、課題解決の糸口を見いだし、それを実践していくことが、令和の時代に生きる私たちの使命であり、虚心坦懐に先人の歩みを学びながら、自分の立ち位置を定めることが肝要です。 市政の究極の目的は、市民一人一人の幸せの実現です。そのためにも、誰もが住み続けたいと思える
まちづくりを進めていく必要があります。このため、本市の
まちづくりの基本である歴史、伝統、文化を守り、これに創造の営みを加えながら、まちの個性を高めていかなければなりません。 あわせて、そうした
まちづくりを進めるため、行政と市民とが役割を分担し、市民協働で市政を推進していくことが大切です。その礎となる地域コミュニティーを醸成、充実させると同時に、まちの未来を担う子どものための施策を充実し、
子どもたちを健やかに育むことこそが、我々大人に課せられた責務です。 こうした思いを実現すべく、今般、重点戦略計画をローリングし、予算編成に取り組みました。 まずは、まちの個性を高めるための挑戦です。 藩制期から続く歴史的まち並みと緑あふれる美しい都市景観は、本市が世界に誇る大切な財産です。これに、金沢21世紀美術館や鈴木大拙館、金沢建築館などの現代建築がモザイクのように点在することで、品格と魅力とを兼ね備えた、個性際立つまちがつくられてきました。 都市の構造は、核となるものを残しつつ、時代と共に変化し、質を高めていくものであり、この個性あるまちを引き継いでいくためには、新たな
まちづくりの視点も取り入れていかなければなりません。 このため、城下町金沢の歴史性の象徴であり、日本建築の基本でもある木にこだわり、建物をはじめ、まちの随所に木があふれる木質都市金沢の創出に取り組んでいきます。まずは、木質都市を創出する仮称金沢会議を立ち上げ、専門家の御意見もお聞きしながら、人にも環境にも優しい、都市の木質化、木造化を図るための具体策の検討に着手していきます。 2つ目は、地域コミュニティーの醸成、充実です。 近隣住民が心を通わせながら支え合う善隣思想を礎とした、本市独自の地域コミュニティーの土壌は、地域の福祉、教育、安全・安心の拠点である公民館や児童館、消防団等の運営を地域主体で行うなど、金沢が誇る財産であり、個性でもあります。 社会構造の移り変わりとともに、人々の価値観やライフスタイルが変化し、人間関係の希薄化が懸念される中、この風土を守り、引き継いでいくためには、地域コミュニティーの醸成、充実につながる地域の活動を、市として、これまで以上に支えていかなければなりません。 このため、地域コミュニティ活性化基金を有効に活用し、コミュニティー関連施設の安定的な運営に向けて、地域の負担軽減を第一に取り組むこととし、施設の改修等に対する支援を拡充するとともに、公民館主事等の職員の処遇を改善いたします。 加えて、校下・地区町会連合会に対する交付金制度を創設し、町会への加入促進等を支援するほか、市民活動サポートセンター機能の充実を図るなど、地域コミュニティ活性化推進計画の実践に全力で取り組みます。 3つ目は、子どものための施策の充実です。 まちの未来を担っていく
子どもたちを守り育むと同時に、一人一人の可能性を高める環境を整備していかなければなりません。 このため、子どもの貧困対策や児童虐待の防止、子育て環境の充実等に全力で取り組んでいきます。今般、新たなかなざわ子育て夢プランも策定し、子どもの幸せを第一に、生まれてから大人へと成長する過程において、多面的かつ重層的に施策を展開することといたしました。 とりわけ、幼児期における教育・保育環境は、子どもの心身の健やかな成長に大きな影響を与えます。そこで、来月、こども未来部に幼児教育センターを新設し、幼稚園教諭と保育士とのさらなる質の向上を目指し、新たな幼児教育プログラムの策定に取り組みながら、研修体制を充実させ、発達段階に応じた育児、保育への支援体制を強化していきます。 また、特別な支援を必要とする児童・生徒への専門的なサポートを行う拠点として、中央小学校芳斎分校の改築に併せ、小将町中学校の特学分校を移転し、仮称特別支援教育サポートセンターを整備することとし、芳斎公民館及び芳斎児童館を併設する教育施設等の一体整備に向けて、基本・実施設計に着手します。 あわせて、特別支援教育指針の見直しを進めるとともに、不登校や発達障害等の児童・生徒への支援も強化するため、金沢大学と連携し、社会適応プログラムの実践に取り組んでいきます。 さて、令和2年度の当初予算案は、歳入全体に大きな伸びが見込めない一方、少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増加や老朽化する公共施設の再整備への対応等から、引き続き、厳しい財政環境下での編成となりました。 このため、施策の重点化や事業の年度間調整、基金の活用などにより、これまで以上に工夫を凝らすとともに、補正予算と一体となった編成に取り組み、必要な施策の積極的な予算化に努めるほか、行政改革大綱や中期財政計画などの着実な実践を通じ、中長期を見据えた財政運営に心がけ、令和2年度当初予算を「新しい時代に踏み出し 交流拠点都市づくりを加速する 重点戦略予算」として編成いたしました。 この結果、予算の規模は、前年度に比べ、一般会計で実質2.0%増の1,741億5,000万円、全会計では実質1.5%増の3,343億142万円となりました。 以下、施策の大要につきまして、順次、御説明を申し上げます。 第1の重点は、「元気で活力あふれる
まちづくり」です。 先般発表された政府の月例経済報告では、景気は緩やかに回復しているとされるものの、製造業を中心に一部で弱さが見られるなど、先行きに不透明な状況が見受けられます。そこで、国の経済対策に積極的に呼応し、最終補正予算も含め、一般会計で前年度を上回る271億円の公共事業規模を確保するとともに、投資意欲の高い企業ニーズにいち早く応えるため、安原異業種工業団地といなほ工業団地の令和3年度中の分譲開始を目指し、造成工事に着手いたします。 加えて、男性の育児休業の取得や就職氷河期世代の正規雇用を促進する奨励金制度の創設など、企業の働き方改革と雇用の確保対策に取り組みます。また、商店街の競争力や卸売業の経営基盤の強化への支援、中小企業向け融資制度の時限緩和措置の延長など、地域経済の活性化に資する施策の推進に、引き続き全力で取り組んでいきます。 あわせて、進化するテクノロジーに対応できる技術力と創造力とを備えた若者を育成するため、価値創造拠点施設の明年春の開設を目指します。金沢独自の文化的な価値に付加された知的財産等を創出する場として、
子どもたちが楽しく学び、創造性あふれる優秀な人材が活躍し、市民と起業家が交流する環境を整備していきます。同時に、デジタル機器を用いて子どもの知的探究心を養成する体験教室や、高度なプログラミング技術を習得するためのクリエーター養成塾を開催いたします。 農林水産業の振興では、園芸産地の維持、継承やスマート農業機械の導入等を支援するとともに、加賀野菜や金沢の海の幸のブランド力の向上に努めます。また、令和6年度の森林環境税の本格導入を見据え、学識者等から成る検討会を設置し、金沢産材の利活用策や効果的な森林管理手法等について検討を進めます。 イノシシ被害への対応ですが、CSF--豚熱の発生により、捕獲した成獣の処理が困難となっている状況を踏まえ、一時保管用の冷凍施設を設置するほか、猟友会等への支援を拡充することとしており、熊、猿の対策と併せ、引き続き、害獣の防止に努めていきます。 石川県
金沢食肉流通センターでは、引き続き、今後の在り方について議論を重ねていくほか、卸売市場の再整備では、目指すべき将来像や必要となる機能等について、検討会より一定の方向性が示されましたので、早期の事業着手に向けて、基本構想の策定に取り組みます。 観光の面では、来月下旬、南町地内において、県と共同で金沢中央観光案内所を開設し、外国人観光客への案内機能の充実に加え、伝統芸能の実演や文化体験事業を行うことで、来街者の満足度を高めていきます。 管理者不在の簡易宿所等につきましては、プロジェクト会議での議論も踏まえ、近隣住民と宿泊者の双方にとって安心で安全な施設運営を確保すべきと考え、管理者の常駐やフロントの設置、防火対策等を義務づけるための関係条例の一部改正案を今回お諮りしたところです。 また、外国人観光客の増加や旅行者の消費行動の多様化など、観光を取り巻く環境が大きく変化していることから、有識者や関係団体等の官民連携による推進会議と庁内の推進本部を立ち上げ、市民生活と調和した持続可能な観光施策について検討し、新たな観光振興推進計画を取りまとめることといたしました。 都市の発展基盤の整備ですが、開港50周年を迎える金沢港では、来月、クルーズターミナルが開館いたします。また、外環状道路海側幹線では、4期区間の令和4年度中の暫定2車線での供用開始を目指すとともに、大河端-鞍月間及び今町-福久間の本線部の整備について、先般、国から事業着手の見通しが示されましたので、これを機に、広域交通ネットワークの形成に向けて、整備に拍車をかけていきます。 都心軸沿線では、近江町市場の複合商業施設-近江町ふれあい館が来月オープンいたします。武蔵地区周辺の新たなにぎわいの拠点となるよう期待しているところであり、これに続く金沢駅武蔵南地区の再開発ビルの建設や片町地区の再整備に向けた基本計画等の作成を引き続き支援していきます。 なお、先般、日本銀行金沢支店の移転用地について、日本銀行とJR西日本との売買契約の締結が正式に発表されました。今後、移転後の跡地の在り方に係る議論について、市が主体的に関与していきたいと考えており、庁内の関係部局によるプロジェクトチームを立ち上げ、どのような活用策が考えられるのか検討していきます。 他方、新しい交通システムですが、導入機種の選定に向けて、停留所や車両基地、概算事業費等の検討を進めるほか、地域運営交通では、制度の説明会や先行地区との意見交換会の開催など、きめ細やかな支援を行うことで、試験運行を開始した薬師谷地区の本格運行や、導入地区の拡大につなげていきたいと考えています。 第2の重点は、「伝統と創造で発展する
まちづくり」です。 東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を間近に控える中、先月、オリンピック・パラリンピック関連事業実施本部を立ち上げ、ホストタウンなどの関連事業の本格実施に全庁挙げて取り組むことといたしました。あわせて、スポーツと平和の祭典への機運が高まるこの機を逸することなく、スポーツ文化を推進していきたいと考えています。 すなわち、フランスの水泳、ウエイトリフティング、パラ水泳並びにロシアの飛び込みの事前合宿の受入れに万全を期すとともに、6月には、市内で聖火リレーを、8月及び9月には、市総合体育館と金沢駅もてなしドーム地下広場において応援イベントを開催するなど、市民ぐるみの応援と機運の醸成に努めます。加えて、小学校では、ホストタウン相手国の選手との交流、応援等を実施することとしており、今回の御縁を契機に、継続的な交流へとつなげていければと思っています。 金沢文化スポーツコミッションでは、弓道や茶道、禅などを組み合わせた武道ツーリズムなど、金沢ならではの新しいスポーツツーリズムを創出し、さらなる大会等の誘致に取り組むほか、市民サッカー場の再整備につきましては、令和5年度中の完成を目指し、来月より実施設計に着手します。 金沢マラソンでは、大会ロゴマークを一新するとともに、気軽に参加できる1.5キロメートルのファミリーランを開催し、より一層魅力的な大会となるよう、工夫を凝らしていきます。 文化振興の面ですが、2020年を一つの区切りとして、新たな文化芸術アクションプランの策定に取りかかりたいと考えており、これを機に、文化政策課と文化施設課を文化政策課に再編し、ソフトとハードとを連関させ、文化政策を総合的に推進する体制を構築いたします。 また、伝統芸能をはじめ、茶道、工芸等の小中学生向け文化体験イベントや、学生を対象とした文化力向上プログラムを実施し、若い世代の芸術文化への興味、関心を高めていきます。加えて、国際音楽交流協会の協力を得て、国際的クラシック音楽家を招いた日露交歓コンサートを開催するほか、金沢JAZZ STREETで培ったノウハウを生かし、若者を対象としたジャズ人材育成プログラムを実施するなど、音楽を通じた文化の人材育成にも取り組んでいきます。 金沢歌劇座の建て替えにつきましては、先月のあり方検討懇話会の取りまとめを受け、本市の芸術文化の拠点として求められる機能を満たすための技術的な検討に入りたいと考えており、歌劇座を核とした本多町芸術文化ゾーンの方向性についても、併せて議論を進めます。 また、アートホールの大規模改修工事に着手するほか、金沢21世紀美術館では、5月から始まる特別展において、入場日時を指定した観覧券の試験販売を実施し、混雑の緩和と快適な鑑賞環境の創出に努めます。加えて、能楽美術館等において、祖父母と共に子どもが楽しめる、AR--拡張現実技術を活用した展示を導入することとしており、幅広い年齢層が文化施設に足を運ぶきっかけになればと考えています。 東京国立近代美術館工芸館の移転整備につきましては、県と共に、東京オリンピック開催前の開館に向けた準備を進めるとともに、建物見学ツアーを開催するなど、機運の醸成にも努めていきます。また、かねて検討を重ねてきた金沢KOGEIアクションプランがこのほどまとまりましたので、この着実な実践に取り組むこととし、工房の工芸体験スペースの設置に対する支援や販路開拓を担う人材の育成、工芸作家等の経営力の強化を図りながら、工芸の継承と発展を目指します。 金沢美術工芸大学の移転整備では、この5月にも実施設計を完了し、今秋の工事着手に向けて準備を進めていきます。債務負担行為を含め160億円を超える大規模な事業となることから、新たに金沢美術工芸大学建設事務所を設置し、万全の体制で令和4年度中の完成を目指すとともに、国内外で活躍する美大出身者と連携し、魅力発信イベントを実施するなど、移転整備に向けた機運の醸成にも取り組んでいきます。 谷口吉郎・
吉生記念金沢建築館では、この秋より、本市の
まちづくりと建築をテーマとした企画展を開催するとともに、子どもを対象に建築ワークショップ等を実施するなど、建築文化を担う人材の裾野拡大に努めます。また、谷口吉郎氏が設立に関わった愛知県の博物館明治村との間で、近く交流協定を締結する運びとなりましたので、両館の交流等を通して、建築文化のさらなる魅力発信につなげていきたいと考えています。 一方、魅力ある都市景観の創出に向けて、金澤町家の保全・活用をはじめ、大野地区における町家を核としたまち並みの形成や、桜橋や石伐坂等での夜間照明設備の整備、観音町通りなど重要伝統的建造物群保存地区における金沢方式による無電柱化等に取り組んでいきます。 第3の重点は、「子供を守り健やかに育む
まちづくり」です。 かなざわ子育て夢プランの実践に向けて、新たに、経験のあるボランティアの方々が子育て家庭を訪問し相談に応じるなど、支援体制の充実を図ります。また、乳幼児期におけるインフルエンザ等の予防接種の助成回数を拡大するなど、子育て世代の負担軽減に努めます。 加えて、今後の保育需要に対応するため、私立保育所等の施設整備に対する支援制度を拡充するほか、人手不足が深刻な問題となっている保育士や看護師のUJIターンを促進するための支援制度を創設するなど、子どもの成長を支える人材の確保にも取り組みます。 放課後児童クラブにつきましては、職員の安定的な確保に向けて、処遇の改善を図るとともに、利用児童の増加に伴う新たな児童クラブの設置に対応するため、施設整備に係る助成限度額を拡大いたします。また、運営の主体につきましても、学校法人及びNPO法人に対象を拡大するとともに、地域の実情を考慮し、公募方式による選定を行うことで、受入れ環境の確保に努めていきます。 支援を必要とする家庭へのサポート体制を強化するため、学校や地域に出向く子どもソーシャルワーカーを増員するとともに、生活困窮家庭に対する訪問相談及び家計相談を実施いたします。また、子どもの居場所づくりを支援する民間団体等のネットワークを構築することで、地域の力もお借りしながら、子どもの貧困対策に積極的に取り組みます。 さらに、児童虐待の防止に向けて、児童相談所の専門職員を増員し、相談体制を強化するとともに、虐待のあった親子に対し、精神科医によるカウンセリングを行うなど、きめ細やかな対応に心がけます。また、交通事故から子どもの命を守るため、昨年実施した緊急点検に基づき、防護柵や路面標示の設置、遊具の補修など、道路、公園等の安全管理を強化いたします。 学校教育の面では、新学習指導要領に対応するため、本市独自の金沢型学習スタイルの実践に努めるほか、
市立工業高校では、新たな金沢型工業教育モデルの検討を進めていきます。 教育環境の充実については、令和3年度の完成を目指し、中央小学校と玉川こども図書館等の移転、改築及び犀桜小学校の新校舎建設に取りかかるほか、田上校下における児童数の増加に対応する新たな小学校につきましては、令和4年度中の完成を目指し、実施設計に着手します。 また、全ての
市立小中学校及び
市立工業高校において、学習用端末の1人1台環境を実現するため、全ての学校のLAN環境等の整備に着手するとともに、令和5年度までに、端末を計画的に導入していきます。 先般、安全で安心な学校給食を安定的に供給していくため、新たな学校給食調理場再整備計画を策定いたしました。鞍月共同調理場をはじめとした、老朽化が進む調理場機能の集約化等を盛り込んだところであり、そのために必要となる共同調理場の新設に向けて、旧県央土木総合事務所等の跡地用地を先行取得していきたいと考えています。また、教職員の業務負担の軽減を図るため、給食費の公会計化に向けた準備に取りかかることといたしました。 一方、令和2年度中の完成に向けて、四十万公民館の建設工事を本格化するほか、市立図書館では、学校や公民館等において、図書の貸出し・返却サービスを行うモデル事業を実施していきます。 第4の重点は、「誰もが安心して暮らせる
まちづくり」です。 地域共生社会の実現に向けて、様々な機関との連携により相談支援を行う地域共生ソーシャルワーカーを新たに市社会福祉協議会に配置します。また、成年後見制度の利用促進と再犯防止の推進策を地域福祉計画に盛り込むほか、地域包括支援センターの機能強化と日常生活圏域の見直しについて検討していきます。 加えて、第8期事業計画となる長寿安心プラン2021を策定するほか、介護現場の魅力発信イベントや、かなざわケアサポーターの就職面談会を開催するなど、介護人材の確保にも努めます。 障害のある方への施策では、次期ノーマライゼーションプラン金沢の策定に取り組むとともに、新たに、地域生活の相談、緊急受入れに24時間対応する拠点づくりを推進していくほか、医療的ケアを必要とする児童に対する移動介護支援を実施します。 一方、市民の健康づくりと介護予防の拠点である泉野福祉健康センターの改築工事に着手し、令和4年度のリニューアルを目指すほか、
金沢健康プラザ大手町の再整備に向けた基本計画の策定に取り組みます。加えて、来月より、改正健康増進法が全面施行され、飲食店や事業所等の屋内での喫煙が原則禁止となることから、受動喫煙の防止に向けて、事業者等への指導、啓発を強化いたします。 市立病院では、先般、あり方検討会からいただいた、今後の市立病院に求められる機能や経営形態、移転先等についての提言を受けて、まずは、再整備に向けて必要となる、地域医療構想との整合性や他の医療機関との連携等の検討調査に着手していきます。 ところで、地震や台風、局地的大雨など、大規模な自然災害が相次いで発生しており、市民の安全・安心を守るための災害対策の充実、強化が急務となっています。 このため、第二本庁舎の危機管理センターの供用を開始し、最新の防災情報システムを活用しながら、関係機関との情報の共有や気象・避難情報の配信等に迅速かつ的確に対応することで、防災・減災につなげます。あわせて、市民向けの施設見学会や防災講演会を開催するなど、市民の防災意識の向上に努めていきます。 加えて、梅雨入りまでには、対象世帯への水害ハザードマップの配布を完了させるほか、地域防災計画を見直し、近年多発する洪水被害に対応するとともに、大宮川流域の排水対策や、河川監視カメラの設置、消防隊への救命ゴムボート等の計画的な配備に取り組むなど、ソフト、ハード両面から水防管理体制を強化します。 一方、日本の平均気温が統計開始以来、過去最高となるなど、地球温暖化への対応が喫緊の課題となっています。市といたしましても、新たに地球温暖化対策実行計画を策定し、その長期目標として、2050年に向けた温室効果ガス排出量実質ゼロを掲げたいと考えています。あわせて、公共施設における照明設備の計画的なLED化やプラスチックごみの削減に取り組むなど、地球環境の保全に努めていきます。 本年10月には、次期廃棄物埋立場の供用を開始するほか、ごみの減量化、資源化を一層推進していくため、ごみ減量化アドバイザーによる事業者への指導、助言の実施をはじめ、事業系古紙の拠点回収のモデル実施や、事業用生ごみ処理機の助成制度の創設等を通じて、事業者への意識啓発を図りながら、事業系ごみ対策の強化に努めていきます。また、古紙の集団回収及び資源回収に対する支援制度の拡充を図るなど、引き続き、家庭系ごみの削減にも取り組んでいきます。 第5の重点は、「市民と共に進める
まちづくり」です。 地域コミュニティー活性化施策の推進や旧町名の復活に全力で取り組むとともに、市民との協働による
まちづくりを推進するための次期協働推進計画を策定することとしています。 また、人口減少社会への対応として、行政区域を越えた自治体間連携が欠くことのできないものとなっています。 このため、連携協約に基づく石川中央都市圏の取組として、新たに、水道施設における管理の共同化の検討や、消防車両の相互乗り入れ等の連携に向けた計画の策定など、多くの分野において事業を進めているところであり、さらなる連携を促進すべく、次期の石川中央都市圏ビジョンを策定していきます。 ガス・発電事業につきましては、検討委員会の答申を基本に、これまでの議会での議論やパブリックコメントの結果等を踏まえ、安全で安定した供給の確保はもとより、地域社会にも貢献できる民間事業者に、令和4年度をめどに譲渡したいと考えています。そこで、有識者から成る選定委員会を設置した上で、公募型プロポーザル方式により、明年度中に優先交渉権者を決定する方向で準備を進めることとしています。 一方、かねて整備を進めてきた第二本庁舎につきましては、来週にも本体工事が完成し、5月7日に供用開始の運びとなりました。周辺の文化的景観や豊かな緑と調和した、21世紀の重要行政課題を担う市民に開かれた庁舎となるよう、準備を進めます。 あわせて、第一本庁舎の個人番号カード交付窓口の拡大や、おくやみ手続案内窓口の設置、コンビニエンスストア等での証明書交付手数料の引き下げなど、各種手続の利便性の向上に努めるほか、スマートフォンアプリによる公金納付など、納付環境の拡充にも取り組んでいきます。 また、次期基幹情報システムの明年1月の稼働に向けて、引き続き、開発作業を進めるほか、テレワークをはじめ、ペーパーレス会議やフリーアドレスの導入など、市役所での働き方改革を推進します。 加えて、先般、アウトソーシング推進計画を策定いたしました。限られた職員で質の高い行政サービスを提供していくため、業務の委託化やAI、
RPAを活用した事務処理の自動化等に取り組むほか、
指定管理者制度におけるさらなる民間活力の導入について検討を進めます。 以上が、令和2年度の当初予算案の大要です。このほか、条例案では、さきに述べた金沢市
旅館業法施行条例の一部改正など33件、その他議案として
指定管理者の指定など19件をお諮りしています。 次に、令和元年度の最終補正予算案ですが、国の経済対策に呼応した公共事業の前倒し経費のほか、各種事業費等の精算が主なる内容で、全会計の補正額は35億749万1,000円となりました。 都市整備・土木部門では、外環状道路海側幹線4期区間の道路築造工事や西部緑道の整備等を前倒しするとともに、さきに述べた道路の安全対策を計上しています。 農林水産部門では、石川県金沢食肉公社が実施したCSF対策に係る経費等を県・市協調で支援するほか、福祉・保健部門では、障害者福祉施設の整備に対する助成費や、私立保育所等の運営費、子育て支援医療助成費等を追加しています。 文化スポーツ部門では、文化スポーツ施設再整備積立基金を積み増しするとともに、教育部門では、さきに述べた小中学校及び
市立工業高校におけるICT環境の整備に加え、エアコンの設置及び外壁改修等を前倒しいたします。また、企業局部門では、下水道事業特別会計で、雨水幹線の築造工事を増額しています。 このほか、中期財政計画に基づく市債の繰上償還費を計上いたしました。 予算以外の議案では、
工事請負契約の締結など3件をお諮りしたほか、損害賠償の額の決定に係る専決処分を報告しています。 世界各国において、地球上の誰一人取り残さないことを誓い、持続可能な開発目標-SDGsの取組が進められています。また、我が国では、人口減少や経済縮小などの構造的問題の克服を目指し、地方の自立と独自性を高めるための地方創生の実現が求められています。 本市におきましても、先般、多様な主体と共に進める金沢SDGs行動計画と、地方創生を目指す第二次金沢版総合戦略を取りまとめたところであり、それらの実践を通じて、持続的かつ自律的に成長できる地域社会をつくり上げていくとともに、我が国の、ひいては世界の発展に微力ながらも貢献していくことで、世界の交流拠点都市金沢の実現につなげていきたいと考えています。 各位並びに市民の皆様の御鞭撻と御支援を切望いたしますとともに、提出議案に対し、適切なる御決議を賜りますようお願いを申し上げ、
提案理由の説明を終えさせていただきます。
○
松村理治議長 提案理由の説明は終わりました。
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△諸報告
○
松村理治議長 この際、御報告いたします。
地方自治法第180条第2項の規定により、議会の委任による専決処分については、報告第39号をもって報告されておりますことをお知らせいたします。 次に、御報告いたしておきます。
喜多浩一議員から、
議会運営委員を辞任したい旨の願い出があり、
委員会条例第11条の規定により許可いたしましたので、御報告いたします。
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△
日程追加(
議会運営委員の選任)
○
松村理治議長 お諮りいたします。
議会運営委員に欠員が生じましたので、
議会運営委員の選任についてを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
松村理治議長 御異議なしと認めます。 よって、これより
議会運営委員の選任についてを議題といたします。 お諮りいたします。 委員の選任については、
委員会条例第5条第1項の規定により、16番
高誠議員を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
松村理治議長 異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました
高誠議員を
議会運営委員に選任することに決しました。
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△休会について
○
松村理治議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 明日4日から10日までは議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
松村理治議長 御異議なしと認めます。 よって、この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、11日午前10時から開きます。
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△散会
○
松村理治議長 本日はこれにて散会いたします。 午前11時19分 散会----------------------------------- 〔参照〕----------------------------------- (写) 発金議議調第173号 令和2年2月25日 (2020年) 金沢市長 山野之義様
金沢市議会議長 松村理治 議場への出席要求について
地方自治法第121条第1項の規定により、令和元
年度金沢市議会3月
定例月議会に説明のため貴職及び次の者の出席を求めます。副市長 相川一郎 副市長 村山 卓教育長 野口 弘
公営企業管理者 平嶋正実
都市政策局長 松田滋人 総務局長 太田敏明
文化スポーツ局長 嶋浦雄峰 経済局長 吉田康敏
農林水産局長 山田 裕 市民局長 長谷進一
福祉局長 山田啓之 保健局長 西川和昭環境局長 佐久間 悟
都市整備局長 木谷弘司土木局長 川島 篤
危機管理監 木村裕一
会計管理者 中村弘志 消防局長 清瀬 守
市立病院事務局長 西尾昭浩 財政課長 村角薫明 議案提出について 議案「
新型コロナウイルス感染症対策のさらなる強化を求める意見書」を次のとおり
会議規則第13条第1項の規定により提出します。 令和2年3月3日
金沢市議会議長 松村理治様 提出者
金沢市議会議員 高岩勝人 〃 森 一敏 〃 熊野盛夫 〃 前 誠一 〃 小間井大祐 〃 坂本泰広 〃
喜多浩一 〃 下沢広伸 〃
山本由起子 〃 源野和清 〃 広田美代-----------------------------------
議会議案第24号
新型コロナウイルス感染症対策のさらなる強化を求める意見書
新型コロナウイルス感染症は、短期間のうちに急速な広がりを見せ、世界保健機関(WHO)は、世界全体での
新型コロナウイルスのリスク評価について、これまでの「高い」から「非常に高い」に引き上げたと発表した。アジアのみならず、イタリアや米国などでも感染が広がっており、国際的な脅威となっている。 我が国においては、これまで水際での対策を講じてきていたが、ここに来て国内の複数地域で、感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、一部地域には小規模の患者クラスター(集団)が把握されているほか、本県においても複数の感染者が確認されている。 このような中、国は2月25日に
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を決定し、国や地方自治体、医療関係者、事業者、そして国民が一体となって、
新型コロナウイルス感染症対策をさらに加速させるとともに、状況の進展を見据えた対策を講じていくことを明らかにした。 さらに、安倍首相は全国の小中学校、高校や特別支援学校の
臨時休校を要請し、2月29日の記者会見において、休職を余儀なくされる保護者への新助成金制度の創設、特例による雇用調整助成金での企業支援、検査能力の増強、感染症病床の確保、10日程度での緊急対策の策定などを表明した。 各種イベントは中止され、観光地が閑散とするなど既に経済活動に大きな影響が生じており、また、衛生用品の品薄が続いているなど、市民の不安は日に日に増大している。さらに、一斉
臨時休校に伴い受け皿となる施設及び医療機関への支援など、一日も早い対策の具体化が求められている。 よって、国におかれては、
新型コロナウイルス感染症対策のさらなる強化に早急に取り組むよう強く要望する。 ここに、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。...