令和元年 ６月 定例月議会 令和元年６月25日（火曜日)－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（37名） 議長 松村理治 副議長 高 誠 １番 荒木博文 ２番 田中美絵子 ３番 喜成清恵 ４番 上原慶子 ５番 稲端明浩 ６番 熊野盛夫 ７番 大桑初枝 ８番 粟森 慨 ９番 新谷博範 10番 前 誠一 11番 麦田 徹 12番 上田雅大 13番 中川俊一 14番 小間井大祐 15番 坂本泰広 17番 喜多浩一 18番 下沢広伸 19番 高岩勝人 20番 野本正人 21番 久保洋子 23番 山本由起子 24番 森 一敏 25番 小林 誠 26番 源野和清 27番 広田美代 28番 宮崎雅人 29番 玉野 道 30番 森尾嘉昭 32番 澤飯英樹 33番 中西利雄 34番 清水邦彦 35番 黒沢和規 36番 福田太郎 37番 横越 徹 38番 高村佳伸◯欠席議員（１名） 31番 秋島 太
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 相川一郎 副市長 村山 卓 教育長 野口 弘 公営企業管理者 平嶋正実 選挙管理委員会委員長 都市政策局長 松田滋人 木梨松嗣 総務局長 太田敏明 文化スポーツ局長 嶋浦雄峰 経済局長 吉田康敏 農林水産局長 山田 裕 市民局長 長谷進一 福祉局長 山田啓之 保健局長 西川和昭 環境局長 佐久間 悟 都市整備局長 木谷弘司 土木局長 川島 篤 危機管理監 木村裕一 会計管理者 中村弘志 消防局長 清瀬 守 市立病院事務局長 西尾昭浩 財政課長 村角薫明 選挙管理委員会書記長
松田意知－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 宮本博之 議事調査課長 小村正隆 議事調査課長補佐 木谷保博 議事係長 山口賢一 調査係長 嶋田健治 主査 富川朗人 主査 前田和紀 主査 北本剛太 主任 松田宏志 書記 竹村太志 書記 梶 嵩弘 総務課担当課長 九社前俊一 主査 寺畑 聡
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 令和元年６月25日（火）午前10時開議 日程第１ 議案第２号令和元年度金沢市一般会計補正予算（第１号）ないし議案第21号市道の路線廃止について （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時１分 開議
△開議
○松村理治議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○松村理治議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
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△諸報告
○松村理治議長 説明のための新たな出席を求めた者はお手元に配付のとおりでありますので、御報告いたします。 なお、上着の着用は御自由に願います。 〔説明員の氏名は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○松村理治議長 これより、日程第１議案第２号令和元年度金沢市一般会計補正予算（第１号）ないし議案第21号市道の路線廃止について、以上の議案20件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○松村理治議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 １番荒木博文議員。 〔１番荒木博文議員登壇〕（拍手）
◆荒木博文議員 おはようございます。 質問の機会をいただきましたので、自由民主党金沢市議員会の一員として、以下、市政に関する質問を順にお伺いいたします。また、質問に先立ちまして、これから私は金沢市議会議員の一員として、人づくりやまちづくり、また将来の子どもたちのためにも、私は、この日本をだめにする世代となることなく、熱き情熱と努力を傾け続け、その魂を燃やし市民の皆様に訴えかけ、そして市民の皆様からさらにお知恵とお力をいただき、市民の皆様とともに考え、歩む政治を目指してまいります。また、本日、御多忙の中、傍聴席に足を運んでいただいた皆様の期待と責任をしっかりとこの背中に背負い、気合を入れて以下の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 子どもの安全対策についてお尋ねします。 １つ目の質問は、子どもの安全対策にかける山野市長の思いについてです。2001年、
大阪教育大学附属池田小学校で起きた校内児童殺傷事件から、当月８日で丸18年が経過いたしました。この６月８日が附属池田小学校事件の日として記憶している人は多いと思いますが、同時に、とうとい命を失った８名の子どもたちの命日であることに気づいている人はどれだけいるでしょうか。附属池田小学校の教職員が事件で亡くなった子どものお墓を参っている姿や御遺族の家を訪ねて遺影に向かって手を合わせている姿を想像できる人はどれだけいるでしょうか。まだ幼く、無力な児童のとうとい命が奪われたこの事件は、学校安全神話を根底から覆し、学校教育における安全学習の必要性を痛感、示唆する大きな転機となりました。そのような中、2009年４月、学校保健法が学校保健安全法に改正、学校安全計画や危機管理マニュアルを策定することを義務化、また、2018年６月、政府が登下校防犯プランを策定、通学路で児童が１人になる死角を極力なくすよう要請。2019年４月からは教職課程で学校安全に関する内容が必須になるなど、池田小の事件後は、国と学校は安全管理の不備を認め、校門の施錠や防犯カメラの設置など、各地の学校が安全対策を強化する契機となったことは周知のことと存じます。しかしながら、改めて振りかえると、2005年、広島市で下校中の小学校１年女児殺害、2017年、千葉県松戸市で小３女児が登校中に連れ去られ殺害、また、せんだっての川崎20人殺傷事件と、この絶対起きてはならない悲劇は繰り返されていることも事実であります。当然のことながら、これは今や本市にとっても対岸の火事と捉えることはできない事件であることは言うまでもありません。そのような中、山野市長におかれましては、このような事件が起こらないよう安全管理対策に万全を期すとともに、子どもの命を守り続けるためにどのような対処をしていかれるのか、その思いについて改めてお聞かせください。 ２つ目の質問は、本市における各学校の防犯教育の取り組みについてです。市立の小中学校と市立工業高等学校を一斉に公開しました。そのような中、本市においては数ある取り組みの１つである防犯教育を野田中学校、新神田小学校、森山町小学校の３校が実施をいたしました。私の小３の次女、小１の長男が通う森山町小学校においては、１年生、３年生約100人を対象に、自分の命は自分で守るための具体的な方法を万が一に備え学び、防犯意識を高める内容として
森山スクールサポート隊員の皆様が主導し進められました。子どもたちを確実に守るために、時には多くの保護者や地域住民の皆様にも参加をしていただき、今まで以上に地域で子どもたちを支える授業や対策を強化していくことは大変重要であると思いますが、本市での各学校における防犯教育の取り組みについてお尋ねいたします。 ３つ目の質問は、本市における安全教育の一層の充実についてです。安全教育の究極の目的は子どもを死なせないことです。これは
大阪教育大学附属池田小学校が子どもたちを守るカリキュラムを作成される際に強く意識されている言葉であります。2009年度に文部科学省の教育課程特例校の設定を受け、日本で初めてとなる安全科を設置した同校は、現在も安全科の授業実践において児童の安全・安心の様相がどのように変容するのかを児童の言葉や行動から分析し、安全教育が及ぼし得る児童への影響について実証的に述べ、安全教育の発展に寄与することを目的として行っております。また、安全科が不審者から子どもを守るためのものであったならば、安全教育は地震や災害、事件・事故から学び、あらゆる危険から子どもたちを守るためのカリキュラムといえます。全国に目を向けると、池田小にかかわらず各地域、学校においても子どもたちを守るためのさまざまな取り組みが行われていることがうかがわれます。本市においても、主に金沢市教育委員会との連携のもと、各学校の実情に合わせた指導、対応がなされておりますが、今後、本市においては各学校の安全教育計画について見直しや改善を行い、安全教育の一層の充実を図る可能性はあるのか見解をお伺いいたします。 次は、金沢マラソンについて、山野市長の金沢マラソンにかける思いも含めて、以下数点お尋ねいたします。 令和元年として初となる第５回金沢マラソン2019が今秋10月27日の開催に向けて、粛々と主催の石川県、金沢市、北國新聞社、そして、本日応援に駆けつけてくださった小阪栄進先生が会長を務められる金沢市陸上競技協会を初め関係各位で構成する組織委員会を中心に本年も準備が進められております。この石川県金沢市で2015年から開催された市民参加型のフルマラソン大会は、第１回大会から参加者が１万人を超え続けていることもさることながら、今や本市にとっては地域に定着、密着した文化スポーツの大きなイベントの１つであると同時に、県外や海外からもマラソンの愛好者の参加者がふえ続けているほど注目度の高い大会であることは周知のとおりであります。そのような大会が今後第10回、20回と維持継続され、私たち市民はもとより、全国津々浦々から誉れの高い呼び名の大会になっていくことを鑑みた際、山野市長の金沢マラソンにかける思いを改めてお聞かせください。 次に、この
金沢マラソンボランティア募集人数及び役割分担等についてお尋ねいたします。北陸新幹線金沢開業の2015年にスタートした金沢マラソンですが、かくいう私も過去２回にわたりランナーとして参加させていただいており、その楽しさを体験した一人として、大変多くの人が本市において最も楽しみにしているビッグイベントの１つであると思っております。そのような思いの中で、改めてフルマラソンである42.195キロメートルを走り抜くために欠かせない存在であるのが、途切れることのない沿道からの励ましの声援と熱心にいそしんでいただけるボランティア皆様のおかげさまであると全ての参加ランナーが実感しているところであります。金沢マラソンにかかわらず、また、私自身のランナーとしての体験からも、今やボランティアの皆様をなくしてマラソンレースは成り立たないことは周知の事実であります。また、
金沢大学スポーツ社会学研究室が行ったアンケート調査によると、ボランティアの連続参加者については来年度もボランティアとして活動を希望される方が全体の60％となります。ちなみに、その内訳を見ると第１回大会が全体の49％、第２回が55.5％、第３回が66.1％、第４回が78.4％と、次回もボランティアとして参加したいという声が回を重ねるごとにふえているということも、とてもうれしい調査結果であると思うものです。今大会においても、ランナーの募集人数を前年度の１万2,000人から１万3,000人に増員したことに伴い、ボランティア募集人数も今大会においては4,700人とありますが、この募集人数の根拠とボランティア希望者が定員を超えた場合の対処方法をお伺いいたします。 次に、
東京マラソン財団オフィシャルボランティアクラブＶＯＬＵＮＴＡＩＮＥＲとの連携についてです。今大会における
金沢マラソン組織委員会は、ボランティアとして活動した個人を対象に来年の第６回大会の優先抽選出場枠を100人分設ける方針を固めたこと、さらには
ボランティアリーダーを育成する講習会開催を実施するなど、ボランティアの誇りを高める、あるいは創出する取り組みを例年以上に目指しているように感じられます。そのような本市の取り組みの１つでもある
ボランティアリーダー育成についても特に関心を抱いております。この
ボランティアリーダー育成とは、主に個人またはグループボランティアのまとめ役としての活動、ボランティアの楽しみ方の共有促進、ボランティアの経験を生かした
担当別マニュアルづくり、事務局と連携した負担軽減策の検討など、ボランティアのマネジメント強化を図る取り組みであります。この取り組みはボランティアに初めて参加される人に対しての配慮や思いやりにもなると思うものです。また、
ボランティア連続参加者にとっては、これまでの経験をより生かすことのできる取り組みとして、今後の励みや発展の鍵につながるチャンスにもなると考えられます。そのように、これからより具体的に
ボランティアリーダーを育成していくことになる本市ですが、これまでの大会における
ボランティアリーダーについては、どのような人がどのように担当して、また、どのくらいの人数でその役割を担っておられたのかをお尋ねいたします。また、その仕組みの先駆けとして既に取り組んでいるのが
東京マラソン財団オフィシャルボランティアクラブＶＯＬＵＮＴＡＩＮＥＲであります。この
ＶＯＬＵＮＴＡＩＮＥＲは、2016年10月６日よりボランティア登録を開始して以来、2018年９月末時点においては会員数は２万3,880人となり、東京マラソンを初め、今後も控えている大
規模国際スポーツイベントに向けても、ボランティア活動への参加、貢献がますます期待されているボランティアクラブであります。ちなみに、この
ＶＯＬＵＮＴＡＩＮＥＲの名称の意味は、ボランティアとエンターテイナーを組み合わせた造語です。ボランティアとエンターテイメントに共通しているおもてなしや
エンターテイメント精神で参加者や観客を楽しませながらも、自分たちも楽しみながらボランティア活動をしてほしいという思いが込められています。人を楽しませる存在、あるいはボランティアは大会を盛り上げるエンターテイナーであるということになります。本市におきましても、この欠かすことのできないボランティア皆様がより一層たたえられる存在であられるよう、また、これからもより市民が支え続けられる金沢マラソンであるためにも、この
ＶＯＬＵＮＴＡＩＮＥＲとの密な連携に強い必要性を感じますが、本市の見解をお聞かせください。 最後の質問は円滑な道徳の授業についてです。 特別の教科「道徳」が、小学校では前年の2018年度から、そして中学校では本年４月から、全学年の各学校において採択された教科用図書を使用し授業が開始されております。道徳が教科化に至るまでには幾つかの背景がありましたが、その１つにいじめの問題が大きな理由であったことは周知のとおりであります。主に学校で児童・生徒の道徳性を育む教育が道徳教育と位置づけられ、道徳の授業が進められておりますが、子どもに特定の価値観を押しつけるおそれがある、あるいは、考え、議論する道徳が本当に実践されるかどうかは教員の力量に大きく左右されてしまうなど批判的な意見も少なくはありません。そのような中、評価の難しさやさまざまな家庭環境や親との関係に問題を抱えている子どももいる中で、そういう子の道徳観を否定せず、共感的に評価しつつ正しい方向に導くにはどうすればよいかなど、いわゆる答えのある教科と違い、答えのない道徳教科に悩まれている教員の先生方は少なくはないようです。そのような試行錯誤の中で少なからず授業を進められている教職員がおいでる可能性を示唆した際、円滑に授業を進めることができるように本市においてはどのような具体的指導、御助言をされているのかをお尋ねいたします。 また、平成25年９月に施行されたいじめ防止対策推進法においても、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図らなければならないと規定され、道徳教育を充実することは今般のいじめ等生徒指導上のさまざまな問題の未然防止を図る観点からも大変重要とされております。子どもたちが今以上に生き生きとした生活を送るために、本市の道徳教育についてどのようなことを山野市長は期待されるのかを最後にお聞かせ願い、私の一般質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○松村理治議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 １番荒木議員にお答えいたします。 子どもの安全対策についてお尋ねがございました。これまでも各学校では玄関の施錠であったりインターホンによる来校者確認を徹底するとともに危機管理マニュアルを策定し、児童・生徒の安全管理に万全を期してきたところであります。加えて、学校での安全指導を徹底するとともに、子ども見守りボランティアや子ども110番の家などを引き受けていただいている地域や保護者の方々と連携を図りながら子どもの安全確保に努めているところであります。子どもは宝であります。引き続き、警察を初めとする関係機関や地域、保護者の方々の御協力をいただき、市としてなし得る最善を尽くしてまいります。私は、よく交通安全の期間にいろいろなところに呼んでいただきます。いつも申し上げていますことは、交通安全推進隊を初めとする交通安全について、いろいろな御努力、お骨折りをいただいている皆さん方は、私は結果として犯罪の抑止力にもつながっているというふうに申し上げています。見守り隊の皆さん方が立っていただいていることが、私は、子どもたちに声をかける、おはよう、行ってらっしゃい、お帰りなさい、元気、私はそのことは子どもたちの安全はもちろんのこと、子どもたちの心といいますか、地域で子どもたちを育てていくということにもつながっているんだというふうに思っています。安全のためだけではなくて、さまざまな形で地域の方たち、できれば保護者の皆さん方も、お仕事等々あるのは存じておりますけれども、やりくりができる限りにおいていろんな形で御協力いただいて、実際に出てきていただくということが私は子どもの安全につながっていくんだというふうに思っています。もちろん市としてやらなければならないことはしっかりと対応をしていきますし、お声かけはしていきますけれども、ぜひ地域の皆さんとそんな形で力を合わせていくことができればというふうに思っています。 金沢マラソンの思いについてお尋ねがございました。私は、最初の選挙のとき、そして市長に就任してからいつも申し上げてきたことは、１つには金沢マラソンというスポーツを通して都市のブランドを上げていきたいということ。もう１つは金沢マラソンというスポーツを通してまちを元気にしていきたいということをずっと言ってきました。そんな思いで多くの皆さんのお力をおかりしながら準備をしてきました。ただ、途中から思い出したことは、多くの皆さんが力をかしていただいています。沿道応援で各校下であったり公民館であったり各種団体の皆さんが集まって、さまざまな盛り上げをしていただいています。隣の校下、そのまた隣の公民館の皆さんとも連携することがよくあると。そして、そこで何度も打ち合わせで顔を合わせて話をしている。そうやってさまざまな盛り上げに力をかしていただいている。そんな積み重ねがなされることによって、私は、地域力が高まるその要因の１つにもなったんではないかというふうに思っています。実際、第１回の金沢マラソン大会が終了した後、組織委員会におきまして、金沢市公民館連合会の会長さんが金沢マラソンを通して地域力が高まったというふうにおっしゃっていただきました。そんな意味では、都市のブランドを上げる、まちを元気にすると同時に地域コミュニティーの醸成、地域力を高めることにもつながる。そんなふうにも言えるんではないかというふうに思っています。これは行政だけではできません。多くの金沢市民、石川県民の皆さん、関係団体の皆さん、そして交通規制に御尽力いただいた警察、また、万が一のために対応をしていただいた医師会を初め医療関係者の皆さん方、多くの皆さん方のおかげだというふうに思っています。また、アンケートやネットの御意見をお聞きいたしますと、一番評価をいただくのは沿道の応援が途切れることがなかった。そしてボランティアの方であります。そんな意味では、改めて多くの市民の皆さんに心から感謝を申し上げたいというふうに思っています。 ボランティアのことについてお尋ねがございました。マラソンのコースを決めました。日本陸連の公認コースにしたいという思いもありまして、日本陸連のほうから専門の方にお越しいただきました。受付周りも全部ごらんいただきました。コースは車でゆっくりと走っていただきました。ゴール、そしてゴール周り、ゴールの後のことも全部ごらんいただきました。ごらんいただいた後、こんな言葉をいただきました。市長、このマラソンをしっかりとやっていくためにはボランティアの皆さんは4,000名必要ですよというふうに言われました。私は全くイメージができませんでした。多くの皆さんのお力をおかりして、第１回から5,000名を超えるボランティアの皆さんに助けていただいているところであります。これまで４回してきました。それまでの経験から、組織委員会の中でも幾らかのノウハウが蓄積されてきたところであります。今回、いま一度スタート周り、ゴール周り、そしてコース等々も見、これまでの経験も生かしながら、やはりまずは現場と必要となるスタッフ数を積算し、募集人数を4,700名とさせていただいたところであります。もちろんたくさんの方のお力をおかしいただけるということは大変うれしいことであります。このボランティアを希望される方のお気持ちというものを大切にしていかなければなりません。定員を上回る方にお越しいただいた場合は、大会サポート体制の強化というものにも充てていきたいというふうにも思っていますし、ぜひそんな方たちにも力を発揮していただける、活躍していただける、そんな環境をつくっていきたいと考えています。
東京マラソン財団オフィシャルボランティアクラブＶＯＬＵＮＴＡＩＮＥＲのことについてお尋ねがございました。御指摘がありましたように、
ボランティアリーダーの育成は必要であると考えています。今大会より、個人・グループボランティアのまとめ役となるリーダーを公募し、育成に向けた講習会を実施していきたいと考えています。講習会の内容も中でいろいろ吟味させていただきました。先行のマラソン大会の例も調べさせていただきました。議員御提案いただいたように、さすが東京マラソン財団の取り組みはやはりピカ一であるというふうに感じました。先般、同財団へ協力依頼をさせていただいたところであります。御協力する、協力するよと御快諾をいただくことができました。８月４日ですけれども、リーダー講習会をお力をおかりして開催させていただきたいというふうに思っています。今後は同財団との連携によるリーダー育成、相互交流もさせていただきたいと考えています。また、育成したリーダーが主体的に金沢マラソンボランティアの運営にも参画していくような体制を構築することが必要だというふうに思っています。近隣に多くの大学・短大があります。独自にさまざまなアンケートをしていただいています。その発表会にも私はよらせていただきました。特に第４回は厳しい天候ということもありまして、第１回、第２回に比べますとボランティアの満足度もやや低下しています。もちろん高いレベルでの90数％から90％前後という高いレベルではありましたけれども、ボランティアの満足度が低下していました。私は大変強い危機感を持っています。御提案いただきました
ＶＯＬＵＮＴＡＩＮＥＲを初め多くの皆さんのお力をおかりしながら、
ボランティアリーダーの育成であったりだとか、かかわっていただいた方が少しでも満足していただける、そんな運営にこれからも取り組んでまいりたいと考えています。ぜひお力添えをいただければというふうに思っています。 道徳教育のことについてお尋ねがございました。これからの社会を形づくっていく上で重要な規範意識などを育むとともに、進展するグローバル化の中で、価値観の異なる他者との関係を大切にしながら、お互いに認め合い、高め合うことが求められています。本市の道徳教育においては、他者と協働しながら、よりよい方向を目指す資質、能力が育まれるとともに、これまで以上に学校や家庭、地域が連携し、将来を担う子どもたちに暮らしの中で実感の伴った規範意識などが養われるように授業実践が重ねられていくことを期待しています。もちろん学校の授業とは別に、何度も申し上げていますけれども、私は地域コミュニティーの中でそういう道徳規範というものも養われてくるんだというふうに思っています。地域活動に携わる皆さん方のお力もおかりをしたいというふうに思いますし、保護者の皆さんには子どもたちを、ぜひ地域の中でいろいろなかかわりを持てる、そんな環境をつくっていただくことにも期待していきたいというふうに思っています。 私のほうからは以上です。
○松村理治議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 初めに、子どもの安全対策についてお答えいたします。各学校における防犯教育の取り組みでございますが、本市におきましては、全ての小中学校におきまして、教職員や警察署員、子ども見守りボランティア等と連携し、不審者侵入を想定した避難訓練を行ったり、また、学校の実情に応じまして、防犯ブザーを活用したりロールプレイング等の手法を取り入れました防犯教室等を実施いたしております。引き続き、関係機関や地域、保護者の方々と連携を図りながら、また御協力をいただきながら、児童・生徒に危険予測、また回避能力を身につけさせる実践的な防犯教育を推進してまいりたいと考えております。 次に、各学校の安全教育計画の見直しや改善と安全教育の一層の充実について御質問をいただきました。各学校におきましては、毎年度、安全教育計画の点検、見直しを行っているところでございます。最近の事件・事故、また、災害の発生事案を踏まえ、学校や地域の実情に応じて安全教育計画の見直しや改善を図るよう校長会議等を通じて指導し、安全教育の充実を図ってまいります。 道徳教育についてもお尋ねがございました。道徳教育について、どのような具体的指導、助言をしているのかということについてお答えいたします。道徳科の授業が円滑に行われますよう、各学校に教師用の指導書を拡充して配置いたしました。また、道徳科の指導に重点を置いた実践ガイドブックを作成・配付いたしますとともに、考え、議論する場を大切にした授業が着実に行われるよう、学校訪問等で指導、助言を重ねております。加えて、今年度は指導力のすぐれた教員の映像資料や評価のあり方を含めた実践ガイドブックを新たに作成・配付することといたしておりまして、今後とも、教員が充実した授業を行うことができますよう、きめ細やかに指導、助言をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松村理治議長 嶋浦文化スポーツ局長。
◎嶋浦雄峰文化スポーツ局長 金沢マラソンにつきまして、これまでの大会における
ボランティアリーダーはどのような人が何人で担っているかというお尋ねでございました。昨年の大会では、
ボランティアリーダーとして273人の方々に御担当いただきました。そのうち、ボランティア登録者の約９割を占める企業や学校などの団体ボランティアから215名の方々に担っていただきました。また、個人やグループボランティアの活動を支えるリーダーは58人、毎年その大部分は各地域の公民館体育部長やスポーツ推進委員の皆様にお願いしているものでございまして、大変ありがたく感じているところでございます。 以上でございます。
○松村理治議長 ２番田中美絵子議員。 〔２番田中美絵子議員登壇〕（拍手）
◆田中美絵子議員 おはようございます。 質問の機会をいただきましたので、みらい金沢の一員として、以下質問いたします。 まず、投票率向上における取り組みについてお伺いします。 ことしは４月に統一自治体選挙が行われ、７月には参議院議員選挙が行われる予定であり、12年に一度の選挙イヤーとなります。さきの金沢市議会議員選挙を振り返ってみますと、投票率は36.33％と過去最低の投票率を記録しました。投票率については投票環境だけが影響を与えるのではなく、政治をつかさどる側の責任ももちろん大きいことは強く認識をいたしております。有権者が投票所に積極的に足を運びたくなるような政治活動を行うことが投票率を上げるための大前提であり、政治から市民が離れてしまわないように、市民に寄り添った政治を行っていかなければならないとみずからに言い聞かせております。本市でもさまざまな取り組みが行われていますが、今回の市議会議員選挙の投票率についての感想と課題について市長にお伺いします。あわせて、投票率向上に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。 一方で、投票環境を時代の変化に合わせて投票率を向上させていく取り組みも必要であると考えます。2016年度の公職選挙法改正の際には、総務大臣から各都道府県宛てに、市町村の選挙管理委員会は、期日前投票所を設ける場合において、当該市町村の人口、地勢、交通等の事情を考慮して、期日前投票所の効果的な設置を措置するよう通知が出されています。今回も、期日前投票所をできるだけ選挙人の利便性に配慮して設置するよう通知が出される予定と伺っております。お隣白山市では、１日限定ではありますが、ことしの県議会議員選挙において、金城大学で期日前投票所が開設され、アピタ松任店では常設の期日前投票所が設置されました。本市においても、ショッピングセンターや駅構内、大学など利便性の高い施設への期日前投票所の設置を行っていくことも必要かと思いますが、本市のお考えをお伺いします。 2016年度から18歳選挙権が始まりましたが、依然として10代を中心とした若年層の投票率が全体平均を下回る結果となっています。日本の将来を担う若年層の方々に政治への参画や関心を高めていただくためにも、投票率向上に向けた取り組みは重要であると考えます。本市として、今回の市議会議員選挙の18歳、19歳の投票率の結果とそれに対する感想について市長にお伺いします。本市では、小中高校生を対象に、主権者教育の一環として選挙出前講座、模擬投票や市選挙管理委員会と協力して啓発活動を行っている学生団体金沢市選挙サポーターＥ７と連携しながら大学生への啓発活動が行われています。しかしながら、2017年度は小学校への模擬投票は５校、中学校は１校、また、Ｅ７に参加している大学においても偏りがあるように感じます。本市は、学都金沢と称されるように人口10万人に占める高等教育機関数は東京に次いで全国３位になっており、これだけ多くの短大・大学等が存在しているのであれば、１校だけでなく、より多くの参加校をふやすべきではないかと思っています。東京都江東区では、2016年度の参議院議員選挙において18歳の投票率は63.1％、19歳は54.26％と大変高い結果になっています。江東区の取り組みの一例ですが、模擬投票事業として小学５年生に対し給食のデザートを投票で決めるデザート選挙が行われました。本市でもデザート選挙が行われていましたが、本市と違うところは、江東区では実際に当選したデザートが給食で出されるという点です。デザート選挙を初めて経験した当時の小学生は現在18歳になっています。このように、自治体の取り組みによって若年層の投票率を向上させることは不可能ではないと感じています。これまでの啓発事業の点検も含めて、より内容を充実させていく必要があるのではないかと思いますが、本市では若年層の投票率向上に向けて今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 〔議長退席、副議長着席〕 私が所属する会派みらい金沢は所属する議員６名のうち半分が女性です。2017年度の総務省の調査結果では、石川県は市議会議員に占める女性議員の割合が全国でワースト５でした。そんな中、我が会派は非常に先駆的な会派であると感じています。女性議員を初めとした多様な経歴を持った方々が出馬することにより、多様な民意が反映され、政治に対する関心も高まるのではないかと考えます。しかしながら、それを妨げる存在の１つがインターネット選挙運動であると思っています。インターネット選挙運動は有意義である反面、インターネットを使った候補者への誹謗中傷、ネガティブキャンペーン、ウエブサイトの改ざんや成り済ましが後を絶ちません。６月17日の地元新聞においても選挙をめぐるハラスメントの調査結果の記事がありました。昨年２月の町田市議会議員選挙において初当選した女性議員がＳＮＳを通じて誹謗中傷やハラスメントを受け、当選２カ月後に急性膵炎になったという内容でした。候補者への誹謗中傷が当たり前になれば、議員のなり手不足に拍車がかかると思われます。さきの統一自治体選挙でも、石川県議会議員選挙においては14選挙区のうち半分の７選挙区が無投票という結果でした。インターネット選挙運動における禁止行為については、総務省だけでなく市選挙管理委員会としても周知が不可欠です。６年前、インターネット選挙運動が解禁になる直前に、定例会でも違法行為に対する対応について質問がありました。当時の答弁では、市のホームページにおいても周知を図るとのことでしたが、現在のホームページの選挙のページを見ても、総務省のインターネット選挙運動解禁に関する情報ページがリンクされているだけであり、直接的な記載は見受けられません。東京都の小平市や文京区などでは、ホームページを使ってインターネット選挙運動の方法や禁止事項を直接的な記載で簡潔に周知しています。ぜひ本市でも取り組みを行っていただきたいと考えますが、本市ではインターネット選挙運動の課題と対策についてどのようにお考えかお伺いします。 次に、不妊症・不育症についてお伺いします。 現在、我が国では10組に１組のカップルが不妊症であり、また、厚労省の調査によりますと、不妊の検査や治療を受けたことがあるカップルは5.5組に１組程度であるとのことです。2016年の日本産婦人科学会の調査によれば、体外受精によって５万4,110人の子どもが生れたとのことでした。厚労省統計では2016年の総出生数は97万6,978人であり、18人に１人が体外受精で生れた計算になります。この調査結果を見ますと不妊症支援は自治体にとっても大きな課題であり、国の対策が諸外国に比べておくれている中で、自治体独自の支援が必要であると考えます。現在、国は女性の社会進出を進めています。働く女性を支援することは、もちろん国としても必要なことではありますが、女性の社会進出に伴い晩婚化も進み、キャリアを積んだ中で、いざ子どもを授かろうとしても、女性の年齢が高まるにつれて妊娠の可能性は低くなります。不妊治療については、各自治体の取り組みにばらつきが生じているのが現状です。10組に１組のカップルが不妊症であるという事実を重く受けとめ、今後、不妊治療に対してさらなる支援が必要であると考えますが、これまで具体的にどのような取り組みをされてきたのか、成果とあわせてお伺いします。 本市についても、不妊症・不育症治療については国が行う事業以上の取り組みもあり、大変評価する部分があります。今後も、他の自治体を参考にしながら、時代の変化に即したきめ細やかな支援を行っていただきたいと願います。不妊治療は高額な医療費がかかります。体外受精や顕微受精を１年間に２回から３回行うと年間100万円を超える医療費がかかります。いずれも公的医療保険の対象外となる自由診療で、全額自己負担となります。出口の見えない不妊治療に、多くのカップルが経済的、精神的、肉体的にも強い不安を抱えながら治療を続けています。そして、経済的な理由で不妊治療を諦めるカップルもたくさんいらっしゃいます。国の特定不妊治療費助成は、夫婦の合計所得730万円未満と所得制限をかけています。これは本市も同じ金額ですが、かほく市では2011年度から特定不妊治療の自己負担額の全てを助成しています。東京都では2019年度から所得制限を夫婦合計905万円に拡大するなど、公費助成の要件緩和を行っています。また、これも国の政策のおくれといえますが、事実婚カップルに対する支援が手薄となっています。女性の社会進出やさまざまな事情により事実婚を選択するカップルがいらっしゃいます。東京都や京都府では事実婚カップルに対しても不妊治療公費助成を行っていますが、本市では行っておりません。こうした状況を鑑みて、本市でも不妊治療公費助成拡大、要件緩和に前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。 不妊治療は、高額な医療費に加え、治療に時間もかかります。また、排卵日や卵子の状態を見ながら治療が進められるため急な治療を要し、前もって職場に休みを伝えておくことはできません。職場での理解が求められますが、なかなか職場に相談できないのが現状です。また、不妊症の原因の半分は男性にもあります。本市では男性不妊に対する支援もスタートし、充実に向けて取り組みが行われているところではありますが、男性側にも不妊に対する知識を深めていただき、制度を有効活用していただきたいと思っています。そこで、不妊治療に対する現状や制度を理解していただくために一般企業との連携も必要だと考えます。不妊症支援を行っているＮＰＯ法人Ｆｉｎｅが発行した不妊白書2018によりますと、５人に１人が不妊治療で退職したとのことでした。不妊治療を行っているカップルには周囲の理解が必要不可欠です。職場での休暇がとりやすくなるような取り組みや、ハラスメントを防止し、不妊症・不育症治療と仕事が両立しやすい環境を整えていくことが急務であると考えます。６月23日の北國新聞に、厚労省が両立を支援するために企業向けマニュアルを初めて策定する方針を固めたと報道がありましたが、本市としては今後どのように企業や団体に対して啓発活動を行っていくのかお伺いします。不妊症・不育症で苦しんでいる方々の多くは、まさか自分が不妊症や不育症であるとは想像もしていなかったはずです。原因の半分は不明であるといわれています。決して年齢的な問題だけでなく、20代であっても不妊症・不育症の方はたくさん存在します。不妊症・不育症で苦しんでいる方が一人でも多く救われるように願ってやみません。そこで、本市として予防策の一環も含めて不妊症や不育症に関する講演会や啓発活動を行っているのかどうか、また、今後、積極的に行う計画はあるのか本市のお考えをお伺いします。 児童虐待対策についてお伺いします。 札幌市でことし２歳の池田詩梨ちゃんが家族から暴行を受け衰弱死する事件が起こりました。後を絶たない児童虐待による死亡事件を目にするたびに心が痛みます。私の自宅事務所前には児童相談所があります。児童相談所の隣には一時保護所が設置されていますが、１年間で100人を超える子どもたちが、虐待を含めたさまざまな理由で親元を離れ生活をしています。目の前に苦しんでいる子どもたちがいると知っていながらも、自分の力では何もすることができない。そんな悔しい思いを抱えながら７年間浪人生活を送ってきました。2006年に中核市としては初の児童相談所を本市が設置してから13年が経過しました。この間、全国における児童虐待相談対応件数は毎年過去最多を記録し、2017年度は13万件を超えました。児童虐待により年間約80人の子どもの命が失われています。本市でも2018年度における児童虐待に関する相談は522件に上り過去最多となりました。こうした現状を受けて、児童相談所の重要性と役割が今までにないくらい注目を集めています。児童相談所開設から13年を振り返り、成果も含めてどのように総括されているのかお伺いします。 政府の児童虐待防止対策制度強化総合プランにより、本市においても児童福祉司が１名増員となりましたが、現場職員の負担は児童虐待相談件数の増加により大きくなる一方といわれます。我が国の児童相談所は、養護相談、育成相談、非行相談、里親や養子縁組の相談、一時保護施設の運営、児童養護施設への入所等幅広い業務を担っています。諸外国では複数の公的機関が分担しているのが一般的であり、これだけ幅広い業務を１つの機関が担っている国は少ないといわれています。24時間対応の過重な業務負担に加え、精神的にも大きな負担を伴う現場職員のメンタルヘルスケアや負担の軽減について、今後、市としても取り組みを行っていくことが必要であると考えます。国の政策で児童福祉司の数をふやしたとしても、働きやすい環境を整備しなければ働き続けることは困難です。厚労省によると、現状では10年以上の勤務経験がある児童福祉司が全体の16％とのことです。他部署への異動もある中で、経験を積み、専門性を向上させることは難しいと考えます。児童福祉司を含む児童相談所の職員が経験を生かして働き続けられる環境をつくっていくことは、質の高い福祉サービスの提供にもつながり、社会的養護を必要とする子どもたちにとってもプラスになります。そのためにも、金沢版ネウボラとの連携や児童相談所から市町村に事案を送致する市町村送致の実施など、さらなる関係機関との役割分担が求められると考えられます。こうした状況を踏まえ、児童相談所のあり方と人材育成、機能強化に向けた取り組みについて本市のお考えをお伺いします。 里親委託についてお伺いします。虐待を受け児童相談所に一時保護された子どもたちは、大きく分けて、自宅に戻るか児童養護施設や障害児施設等への入所、もしくは里親、ファミリーホームへの委託となります。2011年に厚労省から社会的養護の課題と将来像が提示され、この中でファミリーホームを含めた里親等委託率を今後10数年かけて３割以上にすることが計画されていました。また、2016年には児童福祉法が改正され、社会的養護を必要とする児童の約９割が施設に入所している現状を踏まえ、国・地方自治体の責務として、家庭と同様の環境における養育の推進等が明記されました。しかしながら、本市における2019年度の里親委託は16件であり、児童養護施設等の措置は102件であるとの報告でした。2013年から里親委託率は毎年微増しているとはいえ、まだまだ２割にも届いていない状況です。国連でも里親委託が推奨されていますが、我が国は先進国の中でも圧倒的に里親委託率が低いのが特徴です。実際、私もたびたび石川県で里親登録をされている方々との意見交換会やイベントなどにも御一緒させていただいておりますが、里親登録しても委託の要請が来ないという声を聞きます。里親登録をされるカップルは、不妊症で子どもに恵まれなかった方々がたくさんいらっしゃいます。また、里親登録はカップルだけでなく単身者でもなれますが、やはり本当は子どもが欲しかったけれどもさまざまな理由でかなわなかったという方が多数いらっしゃいます。また、里親になられた方からは、長い不妊治療を経て、最終的には里親という形で親になれたということに対する喜びの声を伺います。里親事業を推進することによって、双方が新しい家族として寄り添えることができるのではないかと私は思っています。今後、児童虐待相談件数が増加する中、社会的養護を必要とする子どもたちがふえてくることが予想されますが、本市における里親事業についてのお考えをお聞かせください。 社会的養護が必要な子どもたち、つまり保護者のいない子どもや虐待を受けた子どもたちには、できるだけ安定した、家庭に近い環境で養育することはとても重要であると考えます。一方で、いろいろな事情で親元を離れざるを得なかった子どもたちの中には、その家庭で生じた心の傷、つまり愛着障害を抱える子どもたちも存在します。とりわけ被虐待児に対しては、研修を受けた専門里親が一定の専門的ケアや養育を行うことになりますが、そうではないケース、養育里親にとっても大変な苦労があると伺います。養育をする里親の支援、里親で養育を受けている子どもたちの支援が必要です。これから里親を目指す方々への支援、受け皿の体制の強化が必要と思われます。そのためにも、児童相談所のみならず、関係機関との連携を一層深めていかなければならないと思います。今後、里親のなり手をふやすために、里親制度の広報啓発や里親家庭に対する相談支援体制の充実が必要不可欠と考えますが、本市のお考えをお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○高誠副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ２番田中議員にお答えいたします。 まず、投票率のことについて何点かお尋ねがございました。 今回の市議会議員選挙の投票率についての思い、そして課題をお尋ねでした。今回の市議会議員選挙におきまして、近年、投票率が低下傾向にあるということは私も憂慮しているところであります。市民の意見を市政に反映していくためにも、一人でも多くの方に投票していただくことが重要であるというふうに思っていまして、政治や選挙に対する理解や関心を持ってもらうことが投票率の向上につながるんだというふうに思っています。私も政治家の一人として田中議員と同じ問題意識を持っているところでありますし、政治家の一人として、より多くの方に関心を持ってもらう、そんな努力もこれからしていかなきゃいけないというふうに思っています。 18歳・19歳の投票率のことについてですけれども、今回の市議会議員選挙での18歳及び19歳の合計の投票率ですが、16.88％であったとお聞きしています。18歳・19歳の投票率が低いことにつきましては、私は、やはり将来を担っていく若い方たちに政治に関心を持っていただかなければいけない、この状態の中でこの低い数字ということは憂慮すべきことだというふうに思っています。若い方たちの思いや意見を市政に反映させていくためにも、みずからが投票という権利を行使していくことが重要である、そんな意識を持ってもらうことも大切なんだというふうに思っています。これもやはり、私も政治家の一人として、若い方たちにいろいろなコミュニケーションの場を通しながら関心を持ってもらう、そんな努力もしていかなければいけないというふうにも思っています。 不妊症・不育症のことについて何点かお尋ねがございました。 不妊治療等の助成制度につきましては、平成30年度からですけれども不妊検査費用に対する助成制度というものを新設いたしました。特定不妊治療の一環であります男性不妊治療に関しましては、国の助成限度額に市独自の上乗せを行うなど、支援の充実を図っているところであります。対象者の所得制限の緩和については、これまでも国や県の運用に基づいて実施をしているところであります。市独自の見直しということにつきましては今のところは考えてはいません。また、事実婚のカップルに対する助成につきましては、一部の自治体で取り組みが行われているということを聞き及んでいるところでありますけれども、現在、国や県も対象にしていないということもありますので、今後の動向というものを注視していきたいというふうに思っています。 啓発活動についてお尋ねがございました。地元企業の有志により結成されました金沢イクボス企業同盟を初めとした約500の事業所に対しまして、昨年度ですけれども不妊治療の内容や治療中の方に対する配慮のポイントなどを紹介したパンフレットを配布し、事業主や従業員に対する啓発を行ってきているところであります。引き続き、こうした企業と連携しながら、仕事と不妊治療の両立について職場の理解を深める、そんな取り組みをしていきたいというふうに思っています。 その啓発に対する活動、さらに、今後の計画のことについてもお尋ねがございました。昨年度ですけれども、若年層を初めとした幅広い年齢の方々に不妊について関心を持っていただくため、金沢大学と連携し、不妊症の原因、その検査や治療内容等をわかりやすく解説した動画を作成し配信しているところであります。また、不妊症や不育症に関するリーフレットをつくり、市民の方々にも配布しているところであります。今年度ですけれども、それらの活動に加えまして、専門の講師を招いた講演会の開催も予定していきたいというふうに考えています。引き続き、こうした取り組みを続けていく中で不妊症・不育症に関する市民への理解を深めてまいります。 児童相談所のことについて何点かお尋ねがございました。 金沢市の全ての子どもたちに責任を持ちたい、そんな思いから、前市長のそんな強い思いのもと、平成18年４月、中核市として全国に先駆けて児童相談所を開設いたしました。管轄が市域内のため、心配な子どもや家庭との距離が近いことに加え、学校や警察、医療機関、民生委員・児童委員などの関係者と直接会って話すことが容易にできることなどが強みであります。これまでの間、一時保護を含め迅速かつ適正な支援を行ってきたと認識しています。また、ことし２月ですけれども、警察と児童虐待の情報共有等に関する協定を締結したことで改めて連携強化が図られたものと考えています。引き続き、子どもの安全を最優先にした対応に努めてまいります。 児童相談所のあり方、人材育成、機能強化についてお尋ねがございました。相談内容が年々複雑、さらに多様化してきているところであります。児童相談所の専門性はもちろんのこと、幅広い視点で対応することが大切なことだというふうに思っています。国や県が実施されます専門研修に職員が毎年参加し、知識や技能のさらなる習得を図るとともに、実際にあった個々のケースに対する事例検証を行うなど、相談能力の向上に努めているところであります。また、増加する相談件数に対応するため、今年度、児童福祉司を１名増員したところであります。今般、児童虐待防止法等が改正され、強制的に子どもを保護する介入と家庭相談などを行う支援を確実に果たせるよう、担当職員を分けることなどが明記されたところであります。今後、国から詳細が示される予定であり、児童相談所の機能強化に向け必要な対応を行ってまいります。 里親委託制度のことについてもお尋ねがございました。里親とは、親の病気や経済困窮などの事情により家庭で暮らすことが困難になった子どもを受け入れ、愛情と真心を込めて養育してくださる方でありまして、社会的養護が必要な子どもの権利、子どもの利益を守り、健全育成を図るためには有意義な制度であるというふうに認識をしています。児童相談所において個々の子どもの状況に応じて判断をし、里親にお願い、委託をしているところであります。その相談支援体制や広報啓発の充実が必要ではないかということでした。現在、本市の里親登録者は52組であります。この方々には、児童相談所の職員のほか市内２カ所の児童養護施設に配置した里親支援専門相談員による家庭訪問や交流会を通して相談支援を行っているところであります。また、里親登録者の拡大を図るため、市ホームページのほか、子育てに関するイベントや講座において里親制度の説明を行うなど普及啓発にも努めているところであります。引き続き、心身ともに不安を抱いている子どもが安心して生活をしていけるよう、里親を含め社会的養護の実施に努めてまいります。 私のほうからは以上です。
○高誠副議長 松田選挙管理委員会書記長。
◎松田意知選挙管理委員会書記長 投票率向上につきまして４点の御質問がございました。 最初に、市議会議員選挙における投票率向上に向けた今後の取り組みについてお尋ねがございました。日ごろから啓発におきましては、これまで実施しております啓発冊子の作成・配布、模擬投票を含む出前講座の実施、金沢市明るい選挙推進協議会との合同による街頭啓発などの事業に引き続き取り組んでいきます。特に、学生選挙啓発グループとの連携を強め、若者をターゲットにした啓発活動を実施することとしており、投票率の低い若年層の政治や選挙に対する意識向上を図る取り組みの強化を図っていきたいと考えています。 次に、ショッピングセンターや駅構内、大学などへの期日前投票所の設置についてお尋ねがございました。近隣の市・町において、ショッピングセンターや駅構内、大学などに期日前投票所を設けていることは承知していますが、本市で期日前投票所を設けるためには、選挙期間中利用可能な一定面積の独立した区画及び投票用紙、投票箱などの安全な保管場所を確保する必要がありますことから課題も多いと考えています。また、本市では他都市より多い市内12カ所の期日前投票所を時間や期間を短縮することなく設置しており、市民にも周知され投票者数がふえているところもあり、新たな期日前投票所を増設することは現時点では難しいと考えています。 次に、若年層の投票率向上に向けて、今後どのように取り組んでいくのかとのお尋ねがございました。選挙啓発グループへの学生の参加につきましては、これまでも市内の各大学に呼びかけている中で、選挙時の街頭啓発に参加したいという学生の動きが出ていることから、選挙啓発グループへの加入を促していくなどメンバーの拡充に努めるとともに、大学生等のグループとの連携強化を図っていきます。また、小中学生を対象とした出前講座につきましては、子どもたちの関心のある題材を利用しながら、興味を持って模擬投票を体験してもらえるよう取り組んでいきます。さらに、大学と連携し、授業で活用してもらうための選挙補助教材の制作や配布を行っていくなど、若年層の政治や選挙に対する意識向上につながるように取り組んでまいります。 最後に、インターネット選挙運動の課題と対策についてどのように考えるのかとのお尋ねがございました。インターネットを利用した選挙運動は、現在では気軽に利用できる選挙運動の１つとなっていますが、それゆえに意識しないまま禁止行為を行っているなどの課題があると認識しており、インターネット選挙運動における禁止行為について周知し、注意喚起することは必要であると考えております。本市のホームページにおきましても、他都市の例を参考としながらインターネット選挙運動の方法や禁止事項について、より詳細に掲載するよう見直しを検討しております。また、悪質な違反行為を確認した場合については、石川県選挙管理委員会、石川県警と緊密に連絡をとりながら、公職選挙法に基づき適切に対応してまいります。 以上でございます。
○高誠副議長 西川保健局長。
◎西川和昭保健局長 不妊治療の支援に関するこれまでの取り組みと実績についてお尋ねがございました。不妊治療には薬物療法などによる一般不妊治療と体外受精などによる特定不妊治療の２種類があり、いずれにつきましても市が国や県と協調して費用の助成を行っております。昨年度の助成件数は、一般不妊治療が233件、特定不妊治療が752件となっております。 以上でございます。
○高誠副議長 ９番新谷博範議員。 〔９番新谷博範議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆新谷博範議員 早速、金沢保守の一員として、以下質問します。端的な答弁をお願いします。 質問の重複がないよう、選挙と投票について選挙管理委員会に質問します。 ４月に市議会議員選挙が執行されました。市制130周年を迎えた市議会議員選挙の投票率は史上最低であり、投票率の下落は３回連続であります。県議会議員金沢市選挙区より下回っていました。金沢市民の金沢市議会議員選挙に対する投票行為は想定されていたものですか。見解を伺います。
○高誠副議長 木梨選挙管理委員会委員長。
◎木梨松嗣選挙管理委員会委員長 お答えします。 今回の市議会議員選挙の投票率は36.33％でございました。うち18歳・19歳の合計投票率は16.88％でございます。いずれの選挙にあっても、一人でも多くの有権者に投票いただくよう、投票率向上の啓発活動に努めているところでございまして、このような市議会議員選挙の結果を想定して啓発活動を行っているのではないということを御理解いただきたいというふうに思います。
○高誠副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 選挙は民主主義の根幹です。投票は国民の義務であり、投票率の向上に向けた啓発活動は選挙管理委員会の所管です。これまでの啓発活動の結果責任の所在を伺います。
○高誠副議長 木梨選挙管理委員会委員長。
◎木梨松嗣選挙管理委員会委員長 お答えします。 今回の市議会議員選挙の投票率が過去最低であったという結果については、事実として真摯に受けとめなければならないというふうに思っております。ただ、投票率というのは、選挙の争点、それから有権者の政治意識、候補者の顔ぶれなどさまざまな要因によって変化するものというふうに考えております。仰せのとおり、投票率の向上を図っていくためには有権者一人一人に政治や選挙への関心を持っていただくということが必要でございまして、そのためには、選挙管理委員会はもとより、政治に携わる方々の取り組みも欠かせないものというふうに思っております。選挙管理委員会としましても、今後も投票率の向上に意を用いながら啓発活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○高誠副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 もう一度端的に、結果責任は感じますか。
○高誠副議長 発言の際は挙手を願います。 木梨選挙管理委員会委員長。
◎木梨松嗣選挙管理委員会委員長 責任という点ですが、公職選挙法６条で規定している啓発活動の努力義務というのは認めます。ただ、どこまで選挙管理委員会に責任があるのかどうかと言われますと、先ほど申し上げたとおりさまざまな要因がございます。ですから、そこのところは何とも言えないというのが実感でございます。
○高誠副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 ちょっと視点を変えて、選挙管理委員は毎月幾ら費用弁償されていますか。
○高誠副議長 木梨選挙管理委員会委員長。
◎木梨松嗣選挙管理委員会委員長 選挙管理委員についての報酬ということですが、委員長は月額10万円です。それから、ほかの委員は月額８万円でございます。
○高誠副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 選挙管理委員に選ばれて、委員長も当然ですけれども、やっぱり毎月業務執行責任があるんですね。やはり報酬を受けているわけですから、その報酬に応じた形での今後さらなる向上に努めるわけで、責任を感じてもらわないといけないと思いますので、その見解を伺います。費用に対して。
○高誠副議長 発言の際は挙手を願います。 木梨選挙管理委員会委員長。
◎木梨松嗣選挙管理委員会委員長 ただいまの御指摘を真摯に受けとめたいというふうに思います。
○高誠副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 投票率の向上に対する抜本的な有権者の調査と対策が必要です。期日前投票が伸びているのに全体の投票率は下落する現状と、その要因たる新有権者に選挙参加とその意義をどのように植えつけるのか、選挙管理委員会委員長に見解を伺います。
○高誠副議長 木梨選挙管理委員会委員長。
◎木梨松嗣選挙管理委員会委員長 お答えします。 民主主義を成熟させるためには、若い世代の投票率の向上が欠かせず、若者の政治に対する興味関心を養っていくことが重要だと思っています。そのために、学校での出前講座の実施、それから、家族での話し合いのきっかけづくりをするためのパンフレットの配布、ＳＮＳなどの若者向けのメディアを通じての情報発信など、政治情報にふれられる機会をふやしていくための取り組みを強化していきたいというふうに考えております。
○高誠副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 毎月報酬をいただいて、そしてまた選挙管理委員会という、市長も市議会議員も選ばれる立場で、その選挙をつかさどる独立性の担保されている委員会でありますので、今後ともしっかりやっていただきたいと思います。 続いてですけれども、市議会議員選挙は現行行政と議会活動に対する審判です。選挙管理委員会の選挙年だけでない日ごろからの啓発活動に対する大幅増加の予算措置が認められていると思います。今までの所管業務は十分に機能していなかったことは明白です。来月、参議院議員選挙もあります。次なる市長選、市議会議員選挙に向けた新規の方策と予算措置に対する見解を選挙管理委員会に伺います。
○高誠副議長 木梨選挙管理委員会委員長。
◎木梨松嗣選挙管理委員会委員長 選挙管理委員会の最重要職務、それは選挙の管理執行を適正に行うことでございます。また、選挙の啓発、これは公職選挙法第６条で規定しています。選挙が公明かつ適正に行われるよう、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めなければならない。そういう規定がございます。この規定に基づき行われております。本来の選挙の管理執行が適正に行われることを十分担保した上で、投票率の向上に役立つ取り組みが求められているものというふうに考えております。また、選挙管理委員会としては、選挙時だけではなく日ごろからの啓発活動が重要であることは承知しております。選挙の管理執行に影響を及ぼさない範囲で、さまざまな工夫を凝らし今後の啓発活動に役立てていきたいというふうに考えております。
○高誠副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 それでも、先ほど言いましたけれども毎月報酬が支払われているわけですから、そしてまた、選挙の執行は当然のこととして、ただ、日ごろからの、選挙は４年に一度、そしてまた選挙もあるときとないとき、ないときの期間のほうが長いわけですから、その部分をよく踏まえて頑張っていただきたいなと思います。 投票率の目標値は、やはり有権者総数の過半数以上の選挙参加であると考えます。選挙管理委員会には、この目標を目指し、金沢市政、金沢市議会のあり方を含めた有権者の意識調査を早期に行い、精査し議会報告されることを求めます。意識調査をする、そして議会に報告する気はありますか。
○高誠副議長 木梨選挙管理委員会委員長。
◎木梨松嗣選挙管理委員会委員長 市内有権者を対象に投票行動に関する実態を調査することは必要であるというふうに考えております。実態調査から低投票率の原因等を把握しまして、その結果を踏まえて投票率の向上に向けた対策を講じていかなければならないというふうに考えております。今後、実態調査の実施について検討し、調査の結果や分析を踏まえて、まとまり次第速やかに報告できればと思っているところでございます。
○高誠副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 速やかに実態調査をして報告されるということですので、今年度中の報告をお願いしたいと思います。 今回の史上最低の投票率に重大なる危機感を持ちます。その一端は金沢市政における執行部と議会の関係にもあると判断します。誰が選ばれても市行政は変わらないとの市民の諦めに似た失望の意思表明である可能性を否定できないからです。だからこそ、市民の代表である各議員に対し、その質問や所見に対して、できる、できないを明確にし、できるならいつまでに期限を切る、できないならなぜなのか、その事案に対する行政判断を迅速かつ的確にすることが求められています。その第一、議会における漠然とした抽象的な答弁をなくすべきです。行政と議会が緊張関係を持続し、かつ建設的なものであることが市民の議会に対する関心と期待の回復につながると判断します。今回の史上最低の投票率と現在までの行政と議会のあり方における関連性の有無並びに行政の議会答弁の抽象性について、議員経験ある市長に伺います。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 昨年の秋の市長選挙も残念ながら低い投票率でありました。今の新谷議員の御指摘はそのまま私にも当てはまるものというふうに真摯に受けとめているところであります。 今御指摘がありましたように、議会の皆さんと執行部との緊張関係というのは大変大切なことだというふうに思っています。その緊張関係が今、新谷議員の御指摘は十分に見られないんではないかという御指摘でもあったかというふうに思います。引き続き、しっかりとした緊張関係、そして、この緊張関係というものは、時には歩調を合わせて同じ目的を持って進んでいくということもあるかというふうに思いますので、意思疎通を図っていきながら、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えています。
○高誠副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 私の聞き間違いか緊張関係とありましたけれども、私は、議会での行政の答弁について、曖昧な答弁が多いんではないかと。しっかりとその辺に対してけじめをつけるというか、期限を切った返答、その答弁が市民を代表する市議会議員の質問一つ一つに対して具体的かつしっかりとした期限のある答弁が必要だと。答弁についての市長の見解を伺います。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 でき得る限り、具体的に期限を切った答弁ができるものはそういうふうに心がけてきたつもりではありますけれども、まだまだ足りないということですので、引き続き緊張感を持って取り組んでまいります。
○高誠副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 ここの部分は執行部の答弁のことでありますし、また、議員出身の市長でありますから、今後改善していただけると判断して、次に移りたいと思います。 副市長の選考です。 副市長が元国家公務員から選ばれました。総務省出身とのことです。なぜ多くの省庁の中で総務省なのか。その選考過程を伺います。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 これまでも金沢市は総務省及び国土交通省から助役、副市長にお越しをいただいているところであります。やはり市民に最も身近な行政組織体として、行政運営に精通した総務省、そして全国の事例等々を参考にしながらいろんな御助言もいただきながら、総務省出身の方がこれまでも多くいるところであります。私は大変力になっていただいているというふうに思いますし、地方行政が大きく変わっていく転換の中で大切なことだというふうに思っています。今ほど申し上げましたように、総務省、国土交通省から過去お越しをいただいておりますけれども、どこの省と決めつけているわけではありません。
○高誠副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 副市長選考は総務省にあっせんを依頼したわけですか。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 総務省のほうに適切な人材ということでお願いをさせていただきました。
○高誠副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 いわゆる中央省庁からの定年退職者といいますか、その就職あっせん行為と見受けられることに関しては非常に厳しい国民批判が上がりました。現職の国家公務員を省庁に選考あっせん依頼して、副市長に決めるやいなや省庁を退職させて、ある期間が終われば、暗黙の国家公務員身分保障のもと、もう一度復職させて旧来の総務省に戻る、この国家公務員の特権にも違和感があります。見解を伺います。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 私のほうからその身分云々ということをお願いしているわけではありません。ルール、慣例に従った形で、力を発揮できる副市長をお願いしているところでありますし、十分その役割を果たしていただいているというふうに理解をしています。
○高誠副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 今の言葉を使いますと、元国家公務員なんですね。身分保障的には地方特別公務員ですか、なっております。国家公務員のときより副市長の歳費は名目でどれくらい上がる予定ですか。
○高誠副議長 太田総務局長。
◎太田敏明総務局長 金沢市における副市長の報酬につきましては96万円というふうに理解をしております。 以上です。
○高誠副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 大変失礼なことになるかもしれませんが、総務省評価の俸給と金沢市副市長の歳費、同人物の同一年齢時期における評価がこれほど違う、違和感があります。どれくらい違うのかは来られている副市長が知っていることと思いますけれども、総務省からの正式な出向での副市長受け入れはできなかったものか見解を伺います。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 ごめんなさい、質問の趣旨がよくわかりませんでしたけれども、総務省のほうから今の副市長もお越しいただいているところであります。
○高誠副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 ちょっと私の質問の言い方が悪かったかもしれませんけれども、副市長という96万円の月額の名目報酬があって、総務省からわざわざ退職しなくても出向という形で差額補填という形があればいいなと。私の言うのは、出向というのは国家公務員の現在の立場をそのまま維持した中で副市長という受け入れができなかったのか見解を伺います。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 慣例に従って私はしているところでありますので、今御提案もいただきましたそんなことは可能かどうなのかも私は今理解しているところではありませんので、今御提案もいただきました。調べさせていただければというふうに思います。
○高誠副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 慣例に従いという言葉はありましたけれども、私の記憶では、山野市長は市政刷新、全て新しく刷りかえるという方向性を持っておられたんで、余り慣例に従うというような言葉は聞きたくないなと私の感想を述べておきます。 それでは次に、市長は就任当初、民間副市長選考を掲げていました。市長として今任期限りを条例化している残り年数において、地元出身の民間副市長誕生は模索することは完全に断念されたのか。その理由を伺います。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 私は、１期目の市長のときにこの議場でも申し上げましたけれども、いざ市長について、さまざまな仕事をしている中で、やはり国からの御助言、そして副市長を受け入れるということは大変意義があるということに理解をいたしました。議会の皆さんに説明もし、おわびもしてのその公約を撤回するということで、議会の皆さんに新たな総務省から来てもらった副市長を御提案させていただいて御承認をいただいたところであります。その後の私の市長選挙のときにも、そのことにつきまして陳謝をし、こういう形でさせていただきたいということで選挙で申し上げて今日に至っているところであります。
○高誠副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 そうなんですね。公約を撤回して、やっぱり総務省の国家公務員、元国家公務員ですか、受け入れることがいいんだと。 それでは私は別の視点から、この総務省出身の元国家公務員が金沢市政にどのように貢献できるのか伺うとともに、地方交付税や各種交付金を所管する総務省から忖度や便宜を期待しているのか伺います。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 総務省の職員は、全国の地方自治体のこと、さまざまな施策に精通していらっしゃる方でもあります。総務省の中でもそうですし、既に歴代の副市長も、中核市の副市長としてお越しをいただきますので、全国の自治体でさまざまな経験があります。その経験に基づいて金沢市政に力をかしてほしい、そんな思いから私はお願いをしているところであります。
○高誠副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 どれだけここは言っても、基本的に総務省は地方交付税と各種交付金、金沢市が一番お世話になっている財布を決められる省庁でありますので、私はこのことに関しては少し検討しなければならないなと思っております。 以上で、副市長の件に関しては終わりたいと思います。 続きまして、既存公共交通についてです。 金沢市内の公共交通をほぼ独占する北鉄から、一部運賃値上げが公表されています。金沢市の把握する北鉄の路線バスと石川線、浅野川線の経営現況と値上げ路線の範囲を伺います。
○高誠副議長 松田都市政策局長。
◎松田滋人都市政策局長 平成30年度の北陸鉄道の決算報告によりますと、自動車事業の営業損益は黒字で、鉄道事業の営業損益は赤字となっております。北陸鉄道からは、路線バスの運賃については消費税率の引き上げに伴う改定を予定していると聞いておりまして、また、鉄道の運賃につきましては、先般、北陸信越運輸局に上限運賃を変更する認可申請を行ったところであり、認可されればその範囲内で各駅間の運賃を決めることになると聞いております。
○高誠副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 赤字の石川線と浅野川線、10％から15％と具体的な数字も出ております。その影響を受ける乗客の金沢市民、そして白山市、そしてまた野々市市、そして内灘町にまたがると思いますけれども、一番乗客の比率を占めるのはどこの自治体ですか。
○高誠副議長 松田都市政策局長。
◎松田滋人都市政策局長 金沢市でございます。
○高誠副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 要するに、今回のこの赤字鉄道、石川線と浅野川線、赤字路線で一番この値上げで影響を受けるのは金沢市民であると明確になりました。本年、金沢市山間部のバス赤字路線に料金上限を設けて実験してみるということでした。当然ほかの全ての赤字路線にも適用可能であると考えます。所見を伺います。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 この事業は、市内のバス路線のうち、赤字路線として市が独自で補助している路線について、交通事業者と協議の上、郊外の利用者が少ない地区を対象にモデル事業として実施するものであります。御指摘の赤字鉄道線につきましては他の市・町にもまたがっております。これまでも県や沿線自治体３市１町が協調し、軌道の整備、老朽化した設備の更新など、安全施設の整備に対して支援を行ってきたところでもあります。
○高誠副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 市長は従前から、交通ネットワークの維持とそれの補強していくということに関して何度も議会で答弁されています。全ての赤字路線、バスと鉄道を分けることなくやらなきゃいけないと思いますし、ほかの各自治体がかかわっていても、その乗客の多くが金沢市民である場合、ほかの自治体との協議は当然必要ですし、また、金沢市内区間におけるその中においての10から15％の上昇と定期に反映されるわけです。なぜなら、この浅野川線と石川線を使ってバスに乗りかえての定期の連結があるからでありまして、私自身は、金沢市民の公共交通ネットワークを充実していくには、実験事業と言いますけれども、私は赤字路線全てに、山間部のバス路線だけでなく、この鉄道、どちらが利用者が多いとか、今具体的なことは聞きませんけれども、公共交通ネットワークをしっかりと今後とも維持していくということのために必要だと思います。もう一度、この鉄道路線に対し、またバス路線も含めて赤字路線に対する金沢市の所見を伺います。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 新谷議員がおっしゃいましたように、交通網というのは私も大切だというふうに思っています。ただ、一義的には交通事業者の経営努力なんだというふうに思っています。ただ、やはり公共交通、そして広域交通という観点からも何らかの私は配慮というものがあってしかるべきなんだろうというふうに思っています。引き続き、国に対しても市長会などさまざまな機会を通して赤字路線の運行に対する支援制度の創設というものも要望していかなければいけないというふうに思っています。
○高誠副議長 新谷議員。
◆新谷博範議員 既存交通から新交通システム、いろいろ話されています。調査費も計上されています。３月定例月議会の各議員からの多くの質問答弁を精査する中で北鉄との協議を進めるとのことです。今、言葉でもあった事業者です。独占事業者である北鉄との協議を進めているということです。その具体的日程や回数並びに内容を伺います。
○高誠副議長 松田都市政策局長。
◎松田滋人都市政策局長 北陸鉄道を初めとする交通事業者とは、これまでも協議の場を設け、北陸新幹線金沢開業に合わせた２次交通の充実など公共交通に関するさまざまな課題の解決に取り組んだところでございます。今年度、新しい交通システムの導入に向けてバス路線網の再編について検討が必要となりますことから、交通事業者と協議を進めることとしておりますが、具体的な日程等については今後調整する予定でございます。
○高誠副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 その協議での主題は、一番根本の問題が大事だと思うのです。北鉄が新交通システム導入するのに賛同しているか。経営形態ですよね、事業運営主体に北鉄の参加が確定されることが非常に重要だと思うのです。北鉄の賛同を得られない場合、システム導入は不可能と判断します。全ての議論、調査の前に、想定される事業運営主体、経営形態ですね、北鉄の持つ既存権益、既得権益との調整、合意は絶対条件です。行政の北鉄との今までのこの経営主体にかかわる、経営形態でもいいです、事業主体でも結構です、協議結果と合意見通しを伺います。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 新しい交通システムのことにつきましては、現在、平成29年２月に新しい交通システム検討委員会の提言で示されたさまざまな課題の解決に鋭意取り組んでいるところであります。今、新谷議員るる御指摘をいただきました。まずは、こういう課題をしっかりと対応していって、具体的に取りまとめた段階で改めて協議をしていかなければいけないというふうに思っています。
○高誠副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 もう一度私言いますよ。どれくらい議論をしてきて、北鉄というですね、現在このバス路線網、そして鉄道網を持っている独占公共交通の主たる経営者である北鉄の導入、合意という、導入、受け入れてもいい、これ自分も賛成ですよということなくして導入は不可能だと思っています。もう一度、この北鉄と事業主体、経営形態。例えばですよ、公益事業ですか、公営企業管理者は最初経営形態から入っています。今までにこの事業主体での協議をしたことありますか。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 先ほど申し上げました新しい交通システム検討委員会の中に北陸鉄道も入っていただいて協議をさせていただいているところであります。
○高誠副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 何度も言いますけれども、北鉄が確実にこの導入に賛同しない限り、北鉄が反対だといって押し切ることが可能であると私は思いませんし、北鉄の賛同なくしては全てのいろんな形態であるこの調査が無意味になってしまうんではないかと私は判断しています。これは今後、時間もないようですので、しっかり話して。 私、最後に、今期限りの市長として、議会の長年にわたる答弁、導入調査、事業者との協議、それらを踏まえた新交通システム導入の最終判断は今期中にするのか、しないのか伺います。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 現在、検討委員会に提言をされましたさまざまな課題の解決に鋭意取り組んでいるところでありまして、そうした課題の解決のめどが立った段階で最終的な判断をしなければいけないと考えています。
○高誠副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 時間も時間なので、次に移りたいと思います。 学区編成と廃校舎についてです。 学区編成後に残る廃校舎について、その解体と理由についてです。まちなかに残る廃校舎は寂しく、以前の子どもたちの姿があるときとの格差に、まちなみやその地域のイメージを変えてしまいます。特に旧材木町小学校は廃止後４年目を迎えています。耐震構造を持たない校舎は解体撤去が必要です。旧新竪町小学校も同様です。跡地の利用は地元でじっくり話し合えばよいですが、解体とは別です。早急なる対応が必要です。何年後をめどに解体する予定でいるのか伺います。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 まず、旧新竪町小学校ですけれども、現在、運動場に犀桜小学校の暫定校舎が設置をされているところであります。また、旧菊川町小学校の敷地に建設します予定の新校舎が開校いたします令和４年度以降に解体等が必要になってくるというふうに考えています。旧材木町小学校ですけれども、現在、倉庫として物置として使用されているところであります。各学校の施設修繕などに携わる複数の校舎管理員によって施設の維持管理等が行われているところでありますが、解体につきましては、跡地の利活用策を地域の方々と協議する中で決定していきたいと考えています。
○高誠副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 １点、旧材木町小学校、倉庫があるからって、倉庫という機能は別に旧材木町小学校の耐震構造のないところでもできるわけでありますしね。ただ、私が言っているのは、廃校になってから、そういう利用目的がある新竪町小学校があるなら時期を明確にして、ただ、地元との利用合意がなければ解体しないという、そういう前提は、廃止する前にそういう前提をおっしゃっていたんですか。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 地元の皆さんの話し合いの中で、いついつ校舎を解体する、そういう議論は私はしておりません。
○高誠副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 要するに、利用条件と次に何が決まるかということと解体は別というふうに私は今聞いて理解しました。倉庫の機能は持っていると言いますけれども、耐震構造を持たない、そしてまた利用のね、次に何に使うかという利用の前に、先ほども言いましたけれども、廃校舎がまちの真ん中にある。夜になると真っ暗であると。そういうものに対して、もう４年を迎えて、どれくらいの期間、ローリングですか、ローリングで考えて５年目なら５年目、ある期間を提示して解体してからでも利用ができると思っております。その中で、もう一度聞きますけれども、この校舎は所有者は教育委員会ですか、それとも金沢市でありますか。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 所有者は教育委員会であります。
○高誠副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 私ね、教育委員会は校舎の所有者であるのですから、しっかりと市行政に対してこの解体、倉庫に使うのは構わないけれども、その用途、流用でありますので、しっかりと所有者としてのことを、しっかり責任を果たしていただきたいと思います。 次ですけれども、旧東浅川小学校は耐震構造を持つ校舎であります。速やかな再活用が求められます。活用策を一般公募するなり私立小学校に活用していただくなり、今後の対応を伺います。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 旧東浅川小学校の校舎等につきましては、先般、地域の方々によります跡地利用の活用に係る検討委員会におきまして、地域の活性化の観点から話し合いが既に始まっているところであります。学校への愛着が強い、校舎への愛着が強い、そんな地元の方々の御意見もお聞きをしながら、今御指摘ありましたように、できるだけ早く利活用策を示せるように努めてまいります。
○高誠副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 旧東浅川小学校は検討委員会がある。先ほどちょっと私の話もございました旧材木町小学校は正式な検討委員会つくられましたか。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 まだ地元の皆さんとの協議が調っていない段階ですので、まだつくっておりません。
○高誠副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 おかしな話ですね。廃止されて翌年から東浅川小学校は検討委員会が立ち上がっている。旧材木町小学校は４年目を迎えるに当たって、まだ検討委員会すらない。その枠組みもできないのかと非常に残念な思いです。そしてまた、それを倉庫に流用してですね、そしてまた少し、もう少し時間が欲しい。非常にダブルスタンダード、矛盾があると思います。その是正について伺います。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 しっかりと精査して対応してまいります。
○高誠副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 この件に関連して、田上学校のマンモス化と、将来受け入れのため新小学校設置が必要だと判断したのはいつの段階で、どのように決定されたことなのか伺います。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 田上小学校の児童数が今後も増加が見込まれるということから、昨年度ですけれども、田上校下内に新たな小学校を設置し、通学区域を見直すことについて地域の方々との協議が調ったため、学校建設に必要な面積、地域コミュニティーの状況、通学距離等を考慮し、新たな小学校建設に必要な基本設計費を平成30年度３月定例月議会で議決をいただいているところであります。
○高誠副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 金沢市は極めて正確な数字を把握しているわけです。ある程度の将来予想もしているわけでして、それは教育委員会がしているのか、去年決断されたということですけれども、その新建設予定地は市公有地に編入されるときには使途があったはずであり、その購入目的があったはずでありますし、学校用地に変更するのは初期の目的変更でありまして、機会の喪失が起きるわけであります。当初の目的達成に支障が生じます。見解を伺います。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 仰せの用地は、平成18年２月、まちづくりに必要な用地として先行取得をしたものであります。今回、まちづくりの一環として田上校下に新たな小学校を建設することとしたものであり、当初の目的に沿ったものであります。
○高誠副議長 新谷博範議員。
◆新谷博範議員 去年決定して、平成18年にそれも想定していなかった。12年ほどたったら学校の校舎をまちづくりのほうに、12年もほったらかしにしといて、12年後に小学校に活用すると。違和感を感じます。今後、きちっとした形でまちづくりの初期の目的に支障がないようお願いしたいと思います。 時間も少なくなりました。幾つかの質問を飛ばして、河岸段丘における孟宗竹林の繁茂について伺います。 この孟宗竹林は中国から江戸後期に入ったもので、その繁茂能力は驚異的でありまして、既存の広葉・針葉樹林を浸食し、光を通すすき間もなく、根は浅く崩れやすく、ヤブカの温床で、かつ冬季には雪の重みで倒れ込む現状は金沢市の山側で頻繁に見受けられます。この現在の竹林整備に対する金沢市の取り組みを伺うとともに、金沢市のマラソンコースの一部であった、今は除外されましたけれども、金沢美大の裏側急斜面の竹林の環境破壊が著しいです。竹林繁茂の放置状態でありまして、まずは市の竹林整備、民間地でもしなきゃならないですけれども、市が所有する所有地から範を示すべきです。早急に対策が必要です。見解を伺います。
○高誠副議長 山田農林水産局長。
◎山田裕農林水産局長 本市では、民有林の再生に向けまして、町会の竹林伐採整備に対しまして補助率80％の高い助成を行っておりまして、今年度は約14ヘクタール分、2,230万円を計上しているところでありますが、近年要望が多いため補正予算で増額を図っているところでございます。また、制度の周知につきましては、市のホームページ、イベントでのチラシ配布のほか、森林所有者向けにも行っているところでございます。
○高誠副議長 以上で、９番新谷博範議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。（拍手）
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△休憩
○高誠副議長 この際、暫時休憩いたします。 午前11時59分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１分 再開
△再開
○松村理治議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○松村理治議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 14番小間井大祐議員。 〔14番小間井大祐議員登壇〕（拍手）
◆小間井大祐議員 質問に先立ちまして、新たな任期を迎えることができましたことに心から感謝をし、これからも市政に邁進いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、自由民主党金沢市議員会の一員として、新しい令和の時代を迎えた新時代の金沢というテーマで以下質問をいたします。 初めに、時代背景としての人口減少・少子高齢化社会の金沢市政についてです。 まずは国際情勢に目を向けると、アメリカのトランプ大統領を初めとする近年のグローバリズムの流れに逆行するナショナリズムが復権し始め、米中の貿易摩擦による世界経済不安や、外交ではロシアとの平和条約締結交渉や北朝鮮との拉致問題解決、冷え込んだ日韓関係など、安全保障においても難題も横たわっており、将来への不透明感は強まっています。政府には、強く、しなやかな対応を期待したいところです。このような中、私たちを取り巻く国内の社会環境は、世界に先駆けた少子高齢化の進行による人口減少時代を歩み始めています。総務省によりますと、昨年１年間で減少した日本人の人口は約43万人であり、本市の人口とも近い人口が減っています。また、違う指標では、昨年度廃校になった公立の小中高の学校数は全国に358校もあります。具体的な数字を挙げると、人口減少・少子高齢化のインパクトの大きさがわかります。労働人口減が経済にマイナスの負荷をかける人口オーナス状態、つまり、働く人より支えられる人が多くなっている我が国では、国内市場の縮小による経済成長力の低下や、医療・介護費を中心に社会保障に関する給付と負担のアンバランスが一段と強まることによる財政的な負担が大きな問題となっています。本市においては、総人口は自然減を若干上回る社会増のため微増していますが、その社会増は、進学や就職を目的とした、県内では能登、近隣では富山県、福井県からの流入が中心であり、それらの地域の人口自体が目に見える減少傾向にあるため、近い将来、本市でも人口減は確実であります。本市人口ビジョンによると、特に15歳から64歳までの生産年齢人口は20年後の2040年には現在より約５万人も減ると推測され、既に現在でも小売やサービス、建設、福祉などの業界を中心に深刻な人手不足となっている中、さらに現役世代が減少していく未来に不安を覚えます。町会、消防団、地域のお祭りなどの担い手不足や空き家や空き店舗、耕作放棄地がさらにふえ、学校の統廃合が進み、金沢の基盤である地域コミュニティーの低下につながっていくことになります。そして、先ほど述べた社会保障費の負担は、国だけではなく各地方自治体にも大きな負担としてのしかかっていて、本市でも中期財政計画において毎年約20億円程度の増加を見込んでおり、地方財政はますます厳しさを増していくことが予想されています。これまで当たり前だった行政サービスを廃止または有料化するといった選択も含めて、限られた財源をどこに投資していくのか、平成の時代以上に選択と集中、優先順位を迫られている時代だといえます。そこで、以下順に課題と対策について伺います。 まずは、本市が向き合うさまざまな課題の根源である背景としての人口減少・少子高齢化を本市の長としてどう捉え、どう向き合っていかれるのか、山野市長に大きな方針、方向性をお伺いいたします。 社会保障費を抑制するためにも、市民が健康であり、働く意欲のある高齢者の方々が活躍できる場を創出し、支えられる側から支える側となっていただくことが非常に重要になります。今こそ、従来の考え方にとらわれず、分母と分子を入れかえて大人全体で子どもたちを支えていくという発想の転換が必要ではないでしょうか。そこで、まずは若い世代の生活習慣を見直し、高齢者の健康を促進し、市民の健康寿命を延ばしていくための健康政策について、他都市では市民の健康づくりのための運動や健康診断の受診に対してポイント付与などインセンティブを設け、運動、健康に関心を持たせ具体的なアクションに誘因しようとする動きが活性化しています。本市でも健康ポイント事業やフレイルチェック事業など工夫を凝らした事業を実施しているはずですが、他都市の機運と比べると寂しく思うのは、市民への周知や巻き込みができていないからと考えます。今後、市民に参加してもらうことに目標数値を立て、予算をかけ力を入れていくべきだと思いますが、お伺いいたします。 高齢者の活躍の場づくりを考えるとき、まずは企業で働くことが挙げられます。豊富な経験や能力、技術をお持ちの高齢者が地元企業で働ける環境づくりとして、本市としてどのような取り組みを行っているのでしょうか。また、金沢市シルバー人材センターの登録者数やマッチング数の推移、傾向もあわせてお伺いいたします。もう１つの活躍の場として、地域を支えることもそうです。児童の通学路を守る交通サポート隊や町会・公民館業務など、ボランティアで地域を支えてくれる高齢者の方々がいるからこその金沢の地域コミュニティーだと実感しています。実態として地域活動に参加している高齢者の割合はどうなっているのでしょうか。高齢者が地域コミュニティーで活躍できる、参加しやすくなる仕組みづくりをどうお考えであるのか、あわせてお伺いいたします。 生産年齢人口が減少し、労働力不足が叫ばれる中、労働力をどう補完していくかは大きな課題であります。その１つの答えである科学技術の進歩は加速度を増し、特にＡＩ－－人工知能は、機械化、自動化を進展普及させ、社会問題化している長時間労働や過労死の解決策としても期待されています。一方で、10年後には現在の職業人口の約47％が必要でなくなるといった研究結果も存在するほど、企業や個人も、そして自治体も将来を注視しながら変革に備えていく、変化に対応し始めていく必要があります。本市でも第４次産業革命に対応した新産業創出ビジョンを策定し、その中で、市民生活にＡＩ、ＩｏＴ、ロボット等の技術革新を生かして、暮らしを豊かにするとともに次世代を担う子どもを育むとあります。労働力を補完していくという視点でも重要な分野ですが、現在と今後の取り組みをお伺いいたします。 人口減少・少子高齢化時代の指針と政策として、平成26年度からの５カ年計画で本市の基本目標や具体的な施策をまとめた金沢版総合戦略は、本年度が最終年度とされています。残り１年を切った中、数値目標や評価指標ＫＰＩの進捗状況ですが、合計特殊出生率が年々伸びていることは、子育てしやすいまちを目標にしてきた１つの成果だと思います。そのほか、新幹線の開業が寄与して観光分野における目標も大きく達成しています。一方、未達の課題としては、金沢ブランドを活用した独自産業の創出、学生の定住やＵＩＪターン施策、地元商店への出店支援、中山間地域におけるコミュニティバス支援などが挙げられますが、その原因と対策をお伺いいたします。そして、国では来年度以降の５年後に向けた第２期計画をつくるようですが、団塊の世代が後期高齢者となる2025年は１つの大きな山場です。2025年を意識し、来年度からの５年間、新たな金沢版総合戦略を立てる必要があると思いますが、どのような政策を打ち立てていくのかお伺いします。最終的に移住・定住につなげていくために、関係人口をふやしていくことに注力する自治体もふえています。関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様にかかわる人々のことを指します。例えば、週末
起業や副業でかかわる人、ふるさと納税をする人、地域にルーツがある人などを指します。つまり、金沢とどんなかかわりを持つ人をターゲットとし、どう関係を深めていくのかであり、手法としてはわかりやすく、取り組みやすいものです。本市は、学都金沢でもあり、文化都市でもあり、可能性の高い入り口は他自治体と比べて多くあるように思います。そこで、本市としても関係人口をふやす取り組みに具体的に目標を設けて着手してもよいと考えますが、市長の関心をお伺いいたします。 財源が限られる中、何を選択し、何を諦めるのか、選択と集中の時代です。選択という点で、途中で事業を休止せざるを得ない厳しい決断も必要な公共事業も少なくないと考えますが、市長がこれまでどのような基準で選択をされてきたのか、今後もされていかれるのかお伺いします。そして、集中という点で、将来を背負う子どもたちへの投資と、これからは高齢者が支える側となれる仕組みづくりも最優先の１つにする市政を目指すべきだと思いますが、集中という点で市長の方向性をお伺いします。 不確実な将来に対しての堅実な財政運営を行い、自立した自治体経営を実現するために、選択と集中を進めると同時に財源を確保していくことも責務であります。あれやれ、これやれと言うけれども、その財源どうするのという議論もセットで行うべきです。基本は地元経済を持続的に発展させ、税収をふやすことを第一に考える必要があります。これまでの金沢の経済は、内発的に発展してきた産業構造が地域内で生れた所得の流出を防ぎ、中小企業のイノベーションや文化的な投資を可能にしてきました。2015年３月、北陸新幹線が開業し、首都圏とのアクセスが整った要因もあり、国内外から多くの観光客でにぎわうようになった金沢では、観光関連のホテル建設などのラッシュが続いています。この流れはこれまでの内発的発展とは異なる外資が中心であり、観光・宿泊・飲食サービスを中心とした産業では、経済効果はあるものの、その収益は地域外へ流出している側面もあります。そこで、地元経済の伸びを新幹線効果と一言で片づけてしまうのではなく、地元経済の持続的な発展のため、外の資本ともうまく連携し、地域内外で稼いだお金が地域内で分配され循環する地域内再投資をいかにつくり出すかが重要であり、地元の産業や企業の内発的発展を支援する本市の取り組みをお伺いします。 東京一極集中を打破することは簡単ではありません。地方が働く選択肢を持ち合わせること、そして地方が地方分権の声を上げて税源や権限の移譲を実現し、工夫を凝らして自主財源を確保し、個性を打ち出し、自立していく必要があると思います。だからこそ、課税自主権を行使し法定外目的税として受益者負担の観点で宿泊客を対象とした宿泊税は必要だと考えます。もちろん今後も徴収義務者である事業者へのしっかりとしたサポートと税の使途について見直しながら制度を安定化させていく必要があります。そのほか、税だけではなく本市では水力発電を初め自然エネルギーによる売電収益も貴重な収益となっています。今後、このように自立した都市を目指すための自主財源を研究していくことが必要ではないでしょうか。中央から来ていただきました村山副市長に見解をお伺いいたします。 最後に、市民協働の推進についてです。時代が移り変わり、人々の価値観や生活様式が変化してきた中で、市民のニーズも多様化してきています。市職員のリソースにおいても選択と集中が必要になってきているのではないでしょうか。そして、市民にとっても、行政に一から十まで頼らず、ローカルな課題は自分たちで解決していく仕組みを整備し、真の意味での自立した金沢を目指していく必要があります。本当に市役所がしなきゃいけない仕事は何か、令和の新時代を迎えた今、行政のあり方や役割分担を見直し、可能な仕事や事業については、まちづくりの担い手として意欲のある、能力のある団体・個人との市民協働をさらに展開し、行政経営の効率化という点では民間へのアウトソーシングを推進していくことが重要だと思いますが、見解をお伺いいたします。人口減少・少子高齢化は我が国の全国全ての自治体の時代背景であります。それを抜本的に解決していくことは不可能ですが、地域の個性や強みを最大限生かし、行政だけではなく市民や企業、みんなで自立したまちをつくっていくことで緩和していくことは可能です。引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、夢を抱くまち・金沢と題して質問をいたします。 皆様も御存じの御当地ソング、五木寛之先生作詞、松原健之さんが歌う「金沢望郷歌」という曲があります。このサビの歌詞はこうです「この街に生まれ この街に生きる わがふるさとは金沢 夢を抱く街」であります。そうです。このまちは夢を抱くまちなのです。金沢は、五木寛之先生が作家として夢を抱かれたように、工芸作家や現代アートのアーティスト、映像クリエーター、スポーツアスリート、新産業のビジネスパーソンまで、特に、新たなものを生み出したい人たちにとって創造性をかき立ててくれる、挑戦したい人にとって可能性を感じさせてくれる、夢を抱けるまちであるのだと思います。昭和から平成、平成から令和と時代が移り変わっていく中で、金沢のまちもさま変わりしてきました。伝統が新しいものの中に確かな技術として、感性としてしっかりと息づいていく。古いものが失われていくことに寂しさを覚えながらも、新しいものに胸をときめかせる、古くて新しいまちが金沢です。人口減少・少子高齢化という背景の中で、確かにこれまでの仕組みのままではひずみが出てしまう。変革を求められる厳しい新時代かもしれません。しかし、どれだけ時代が移り変わっても、このまちが大切にしてきたものを守り育てていきながら、市民はもとより、訪れる、かかわる多くの人々が夢を抱けるまちであり続けることこそが先人やこの金沢のまちの夢であると私は思います。市長の世界の交流拠点都市金沢は、令和の時代、市民や訪れる人々にどんな夢を描いていかれるのかお伺いし、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○松村理治議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 14番小間井議員にお答えいたします。 少子化・高齢化の中で大きな方向性としてどう向き合っていくのかということであります。地域経済の縮小を引き起し、雇用機会の減少、都市機能の低減を引き起しかねないのが少子化・高齢化であるというふうに思っています。ひいては金沢の個性でもありますコミュニティーの減退、衰退にもつながっていきかねない、そんな懸念を持っているところであります。本市といたしましては、出生率の向上や雇用の確保に加え、交流人口の拡大、さらには新たな産業の創出、そんなことを常に意識をしていきたいというふうに思っています。そして、金沢市はもちろんのこと、近隣の自治体としっかりと連携をしながら取り組んでいく、そのことが大切なんだというふうに思っていまして、そのことが金沢及びこの都市圏の拠点性を高めることになっていくというふうに思っています。そんな思いから金沢版総合戦略というものをまとめさせていただきました。着実に実行していくと同時に、時代の流れをしっかり捉えて対応していきたいというふうに思っています。 健康寿命のことについてお尋ねがございました。本市では、金沢健康プラン2018におきまして、数値目標を掲げるなどして健康寿命の延伸に向けたさまざまな施策に取り組んでいます。健診の受診率向上に向けましては、対象者への個別案内、未受診者への電話等での受診勧奨を行っておりますほか、ウオーキングのような軽運動の、そんな勧めもしているところであります。わたしの健康ポイント事業なども実施していることに加え、昨年度から開始いたしましたフレイル予防事業につきましては、今年度さらなる事業の拡充を予定しているところであります。 お年を召した方、高齢者の雇用施策とコミュニティーの参加についてお尋ねがございました。本年２月、金沢版働き方改革推進プランを作成いたしました。その中で生涯現役社会に向けた高齢者の就労拡大を重点施策に位置づけておりまして、今年度は、高齢者の就労促進を図るため、就労応援セミナーや企業見学ツアーを開催、企業への就業体験等を通じたマッチング支援に取り組むこととしています。加えてですけれども、今年度からですが、65歳以上の高齢者を雇用した事業主に対する奨励金制度を創設したところであり、今後、この制度の周知徹底を図り、企業の高齢者就労に向けた取り組みを支援してまいります。 お年を召した方がコミュニティーにかかわりやすい、そんな仕組みが必要ではないかということでした。ことし２月、金沢市アクティブシニア支援検討会から御提言をいただきました。趣味やスポーツ活動、地域活動やボランティア活動など、意欲的に取り組む高齢者を支援するため、３つの提言。１つには情報収集とその発信、２つにはマッチング機能の強化、３つには活動や交流の拠点の整備であります。まずは、ことし９月、高齢者の多様な社会参加に向けた相談窓口を開設し、いろんな御意見、また御相談をお受けしていきたいというふうに思っていまして、さまざまな御意見、ニーズを把握し、いただいた提言の具現化、具現的な施策に取り組んでいきたいというふうに思っています。 新産業創出ビジョンに絡みまして、労働力を補完する視点というものが必要ではないかということでした。本市では、中小企業や小規模企業者の労働生産性向上を促進するため、ＡＩ、ＩｏＴの先端技術の導入にあわせ、定型的な業務の自動化、効率化を図る際、最大300万円の補助制度、さらには5,000万円を限度とする低利の融資制度を創設しており、県内ＩＣＴ企業で構成する石川県情報システム工業会と連携し、本市も参加する勉強会やセミナーで技術導入を働きかけているところであります。今後とも、関係団体と連携し、補助・融資制度の周知に努めるとともに、市民生活の向上につながる実証実験を通してＡＩ技術等の普及促進を図ってまいります。 金沢版総合戦略のことについて、未達の課題が幾つかあるんではないか、その要因と対策についてお尋ねがございました。金沢版総合戦略の数値目標や重要業績評価指標は、平成26年を基準とし５年後の平成31年の目標値を設定したものであります。若手
起業家の支援件数など既に目標を達成したもの、子育てクーポンの交付率など数値が堅調に推移しているものが多くあります。おおむね順調に推移しているというふうに思ってはいますが、御指摘のとおり、一部の取り組みで目標値との差があることも承知しています。そこで、今年度、東京圏から移住する転職者等に対する助成制度を創設いたしましたほか、御提案いただきました地域住民が運営するコミュニティバス等の運行に対する支援制度を拡充するなど、施策の強化を図ってきたところであり、引き続き施策の充実に努め、目標の達成を目指してまいります。 いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年を意識した、そんな施策が必要ではないかということでした。本年12月、国の第２期総合戦略が示されますことから、これを踏まえ、平成27年度に策定した本市の人口ビジョンをいま一度検証した上で第２次金沢版総合戦略を策定したいというふうに考えています。策定に当たりましては、御指摘いただきました2025年問題も踏まえなければいけないと思っています。高齢者を含め、誰もが活躍できる地域社会を実現する取り組みソサエティー5.0の実現、ＳＤＧｓなど新たな視点を取り入れながら、本市の個性、強みを生かした地方創生に資する施策を取りまとめてまいります。 関係人口、この関係人口をふやすという取り組みも必要ではないか。それは将来的な移住にもつながる。そんなことを念頭に置いた御提案でございました。私も全く同感であります。総合戦略の中にも、金沢ならではのライフスタイルの発信、まちに愛着を持つ人材の育成など、長い目でこれは取り組んでいかなければいけないと思いますし、取り組んできているところでもあります。また、市内進出企業の支店長等とのネットワークを形成し、いろんな御意見をお聞きすると同時に金沢市側からもさまざまな情報提供をしているところであります。意見交換のみならず、せっかく金沢にお越しいただきました、文化体験会も行っています。転勤後も本市の魅力を発信してもらう「かなざわ縁のひと」への登録をいただき、金沢ファンをふやす取り組み、こちらも長い目で見れば私は必ずプラスにつながってくるというふうに思っています。第２次金沢版総合戦略の策定に当たりましては、こうした関係人口、直接お住まいになっているわけではありませんけれども、関係人口をふやすという取り組みにつきましても検討を重ねていきたいというふうに思っています。 選択と集中が必要ではないか、公共事業のあり方も全く同じではないかという御指摘がございました。限られた財源の中で持続的な発展をなし遂げていくためには、施策の選択と集中は欠くことのできないものだと思っています。本市の目指すべき都市像、世界の交流拠点都市を掲げ、その実現に向けて優先的に講じるべき施策を明らかにするため、重点戦略計画を策定し、その実践に努めています。もちろんさまざまな時代の中で変更を余儀なくされることが出てきます。毎年度、ローリング、見直しをしながら、常に時宜を捉えた施策を打っているところであります。その計画の中で、議員から御指摘がありましたように、誰もが生涯現役で活躍できる仕組みづくりとして、高齢者の生きがい就労の促進、シニア活動の推進に係る施策を盛り込んでいるところであります。限られた財源、マンパワーを集中させながら、その実現を目指してまいります。 産業や企業の内発的発展を応援するべきだということであります。私も全く同感であります。企業を誘致することももちろん大切なことではありますけれども、この縁、この金沢で頑張っている皆さん方の内発的な発展というものは、私は一義的に取り組まなければいけないというふうに思っています。人材育成を初め、新製品・新技術の開発、販路開拓、設備投資の促進などを支援するとともに、市内商業者に対しましては、まちなかのにぎわい創出につながる店舗誘致、商店街の活性化に向けた取り組みやイベント等への支援、空き店舗の出店助成などを通じ、地域経済の振興と活性化に努めているところであります。こういう取り組みが内発的な発展につながっていくというふうに思っています。引き続き、地元の中小企業、また小規模事業者の持続的な発展に向け、事業者のニーズを把握しながら、お聞きをしながら支援策に取り組んでまいります。 少子化・高齢化の中で、行政としては役割分担を考えていくべきではないか。市民協働、さらにはアウトソーシングのことにもおふれでございました。私も全く同感であります。これまでも、団体に対する協働のまちづくりチャレンジ事業、町会等に対する地域コミュニティ活性化事業を支援してきましたほか、昨年、市民活動サポートセンターを開設したところであり、引き続き市民協働の推進に努めてまいります。行政経営の効率化というものも常に意識をしていかなければなりません。業務の効率化、経費の削減効果等が期待できるものにつきましては、アウトソーシング推進計画を策定し、民間活力の導入を推進していきたいと考えています。 夢あふれるまちをつくっていくべきではないかということであります。私も全く同感であります。もちろん私は金沢市の市長ではありますけれども、近隣４市２町で連携中枢都市圏協約を締結し、さまざまな施策に心を一つにして取り組んでいるところであります。また、市民の皆さん、まちづくりチャレンジ事業を初めさまざまな事業におきまして多くの市民の皆さんの自発的なお力添えをいただいているところであります。引き続き、そういう動きを積極的に取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。そうしたまちを実現することが、元号に込められた思いであります一人一人の市民や本市を訪れる方があすへの希望とともにそれぞれの花を大きく咲かせることにつながるものというふうに信じています。世界の交流拠点都市、あえて世界という言葉を入れました。常に世界を視座に置いたまちづくりをしていかなければいけないという思いと同時に、これから金沢を巣立っていく若い方たちにも、同じように常に世界を視座に置いた視点から人生を送ってほしい、そんな思いも込めているところでありまして、そのために民間の皆さんともしっかり連携をしながら取り組んでまいります。 私のほうからは以上です。
○松村理治議長 村山副市長。
◎村山卓副市長 自主財源の確保についての御質問をいただきました。社会保障費や公共施設の再整備等に係る財政需要が大幅に増加する中、地方公共団体には地方分権時代にふさわしい自立度の高い行財政運営が一層求められると考えてございます。地方の創意工夫による自主的な取り組みの１つとして、新たな財源の確保にも努めていかなければならないと認識しております。そうした中、本市では、市民生活に調和した持続可能な観光振興に資するため、この４月から宿泊税を導入したところでございます。まずは、この制度の運用に万全を期していくことが重要と考えてございます。あわせまして、地方が必要な一般財源の総額の確保につきましても、引き続き国に求めていくことが必要ではないかと考えてございます。 以上でございます。
○松村理治議長 吉田経済局長。
◎吉田康敏経済局長 金沢市シルバー人材センターの登録者数、それからマッチング数の推移、傾向についてお尋ねがございました。金沢市シルバー人材センターの登録会員数につきましては、平成30年度の実績は2,003人で、前年度実績に対し２人増となっておりますが、近年、横ばい傾向が続いております。また、登録会員数のうち当該年度に就業実績がある会員数、いわゆるマッチング数につきましては、平成30年度の実績は1,639人で、前年度実績に対し86人減となっているものの、おおむね横ばい傾向が続いております。 以上でございます。
○松村理治議長 山田福祉局長。
◎山田啓之福祉局長 本市の地域活動に参加されている高齢者の割合についての御質問でございます。正確な数値は把握しておりませんが、１つの例として申し上げますと、本年４月の時点で地域で奉仕活動や生きがい・健康づくり活動を行っている老人クラブに加入している方は２万2,085人で、本市の60歳以上人口に占める割合は15.2％となります。また、昨年11月に市内に居住する60歳以上の方を対象に実施をいたしました高齢者の社会参加に関する意識調査の結果では、地域活動やボランティア活動に参加している方の割合は14.6％でございました。 以上です。
○松村理治議長 ４番上原慶子議員。 〔４番上原慶子議員登壇〕（拍手）
◆上原慶子議員 発言の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問させていただきます。 高齢者の福祉施策についてお伺いいたします。 我が国の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は、総務省統計局の人口推計によりますと、2017年で27％を超えており、実に国民の3.6人に１人が65歳以上の高齢者となっております。また、2025年の日本は高齢者の５人に１人が認知症になるといわれております。年々増加している夫婦共働きの世帯では、家族が介護に取り組める時間的余裕がなく、また、高齢の親と未婚の子どもだけで暮らす世帯では、親子ともに精神的に追い詰められるケースがふえているともいわれております。また、就業構造基本調査によりますと、家族の介護・看護を理由とした離職・転職者は全国で年間10万人に及んでおり、介護の負担が家族ばかりにのしかかることがないよう支援していかなければならないのではないでしょうか。2016年10月に厚生労働省において介護離職防止支援助成金が創設されましたが、本市においての介護離職防止のための取り組みについてお聞かせください。 就業構造基本調査によりますと、現在、企業に勤めながら家族を介護している人は約300万人にも上るといわれております。政府の規制改革推進会議は、認知症など要介護状態の家族がいる労働者に取得が認められている介護休暇を時間単位で使えるようにすべきとの意見書をまとめたように、介護休暇を時間単位で取得することを可能にすれば、企業にとって貴重な人材の喪失を防ぐことができるのではないでしょうか。育児・介護休業法によりますと、介護休暇は年５日間の取得が可能で、２人以上を介護している場合は年10日間の取得が認められております。例えば、デイサービスの送迎車を待ってから出勤するのに半日もかかりません。ケアマネジャーが利用者宅でケアプランの実施状況を確認するモニタリングも短時間で済みます。また、要介護者の体調の急変や徘回などがあっても、早朝や夕刻であれば半日も休まずに対応できる場合があります。時間単位で取得できるようになれば介護休暇を使いやすくなるのではないでしょうか。総務省によりますと、介護休暇制度の認識率は家族を介護している人の４割程度にすぎないとしており、制度についての周知が今後の課題ではないかと考えますが、本市職員の介護休暇制度の取得者数についてお聞かせください。 ひとり暮らし高齢者緊急通報システムについてお伺いいたします。2015年国勢調査報告によりますと、本市における65歳以上の親族がいる世帯は全体の36.1％を占め、このうち高齢者単身世帯は9.8％、高齢夫婦世帯は10.2％となっております。高齢者の安心・安全の確保と見守りなどの強化を図る目的でつくられたひとり暮らし高齢者緊急通報システムは、これまでの緊急通報対応と健康相談対応に加えて、昨年10月から安否通報対応のための人感センサーと火災センターを連動させ、より見守り体制が強化されました。高齢者の方からは、もしものときに安心だというお声を聞いております。しかし、利用するには固定電話回線が必要なため、携帯電話でもこのサービスを利用できるようにしてほしいとの声もあります。民間企業において、固定電話回線がなくても利用できる緊急通報サービスを行っているところもあります。高齢者の安心と安全を幅広く確保するためにも、本市としても固定電話回線を必要としない緊急通報サービスについても検討されてはどうか御所見をお聞かせください。 本市において高齢者がみずからの状態や希望に応じて、適切で、また安心して住み続けられる住まいを自由に選択できるように多様な住まいの確保を推進しております。民法の一部を改正する法律により、民法における債権関係の規定の見直しが行われることとなりました。公営住宅に際しての保証人の取り扱いについては事業主体の判断に委ねられておりますが、近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることなども踏まえると、今後、公営住宅への入居に際しても保証人の確保が困難となることが懸念されているところであります。本市においては、住宅確保要配慮者としての課題となっております。本市の市営住宅の申し込みにおいても連帯保証人の確保が課題となることがあり、市営住宅入居申し込みの保証人制度の法的課題整理が懸案事項となっております。この課題の解決への取り組み状況についてお聞かせください。 子育て支援についてお伺いいたします。 子どもを生み育てやすい社会を実現するには、妊娠から出産・子育て期までの切れ目のない支援が重要であります。少子化対策として待機児童の解消や仕事と子育ての両立支援なども大切で、しっかり進めなければなりませんが、妊娠・出産の時期への支援も充実させていく必要があると思います。核家族化が進み、地域のコミュニティーも希薄化が懸念される中、孤立化し悩む親のもと、子どもが犠牲となる痛ましい事件につながりかねない事案もあるようです。本市においては、女性の健康や子育てについて相談できるほっとラインがあり、赤ちゃんが生れた全世帯に保健師や助産師が家庭訪問し、育児に関する相談にも応じてくれる赤ちゃん訪問など支援体制がありますが、ほっとラインと赤ちゃん訪問の現在の状況とそこから見えてくる課題に対する新たな取り組みについてお聞かせください。 さて、妊娠・出産期の母親への支援事業として産前・産後ママヘルパー派遣などがあります。母親の両親が高齢であったり働いていたりして全面的に頼れない。また、出産後の女性はホルモンのバランスが変調を来し、一時的に情緒不安定になりがちで、育児や家事をするのは大変といった方に対し、本市においては育児・家事の支援をする産前・産後ママヘルパーの派遣を行っており、育児や家事に奮闘するお母さんに好評であります。一方で、利用は出産後、退院から２カ月以内に20回までと利用回数が決まっており、多子世帯において、産後間もないお子さんとその兄弟の年齢が近いほど育児の負担は大きく、小学校に入学しているお子さんだとしても、低学年だと急に発熱などで学校を休むことも多く、産後間もないお子さんと一緒に育児をするのは大変です。もっと育児をされる方の意見を取り入れ、産後におけるママヘルパーの利用に関して、利用期間と回数を見直してはどうかと考えますが、見解をお聞かせ願います。 本市の医療施策についてお伺いいたします。 今や国民の２人に１人が一生のうちにがんに罹患するともいわれております。金沢市衛生年報によりますと、本市においても生活習慣病、特にがんでの死亡率は上昇傾向にあり、死亡者全体の28.7％、約３人に１人ががんで亡くなっていることになります。また、40代以降の死因の上位を占めるのは生活習慣病というデータもあり、本市においての2016年のすこやか検診のがん検診の受診率は、胃がん検診で19.8％、肺がん検診26％、子宮がん検診10.1％と依然として低い状況であります。検診の受診対象年齢の方々に大切さを訴えることはもちろんのこと、がん検診対象前の子どもや学生に対し受診の大切さを訴えることも必要だと考えますが、がん検診の啓発についての見解をお聞かせください。 生活習慣病の発症の予防も大切ですが、がんに罹患された方の支援について幾つかお伺いいたします。 厚生労働省が発表した「がん患者のおかれている状況と就労支援の現状について」によりますと、がんと診断された３人に１人が離職し、その約４割が治療する前にやめてしまい、自営業者の場合は17％が廃業しているとあります。医療の進歩で生存率が高まり、がんを患っても治療を受けながら働き続けられる人は着実にふえてきております。仕事を続けながら、がん治療のために通院している人は32.5万人、男女いずれも40代、50代が多く、働き盛りの世代ともいえます。がん患者のうち、体力の低下や勤務調整が困難などを理由に依願退職または解雇された人の割合は、2003年の34.6％に比べて2013年は34.7％と10年間ほとんど変化しておりません。2018年３月に、国が取り組むがん対策の方針となる第３期がん対策推進基本計画が閣議決定され、その中で、医療機関等に治療と仕事の両立プランの作成支援を行う専門家の育成・配置が盛り込まれています。本市においてのがん患者の就労支援の取り組みについてお聞かせください。 次に、アピアランスケアについてお伺いいたします。アピアランスとは外見を意味する英語です。がん患者の体には、手術や抗がん剤、放射線などにより傷跡が残ったり、皮膚や爪が変色したり、脱毛といった外見の変化を生じることがあります。がん患者にとって、治療前とは異なる自分の姿は、仕事や日常生活の人間関係を保つ上で大きな障害となりやすい。こうした外見変化に関するがん患者の悩みに対し、医学的、技術的、心理的に支援するのがアピアランスケアで、全国でもこの支援を行っているところもあるようです。例えば、秋田市では、がん治療に伴い、かつら、乳房補正具を購入された方を対象に購入費用の助成事業を2017年から開始しております。茨城県つくばみらい市では、医療用かつら購入費の一部助成を行っております。本市におけるアピアランスケアについての御所見と助成制度の創設についてどのようにお考えかお聞かせください。 発達障害者の支援についてお伺いいたします。 発達障害者支援法は2004年12月10日に制定され、15年がたとうとしています。発達障害についての理解も少しずつ広がってきました。発達障害者が生れてからお亡くなりになるまでの一生の間を支援していく仕組みづくりが必要であります。さて、発達障害者支援法では、第５条に市町村の責務として、母子保健法に規定する健康診査を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分に留意しなければならないとあります。本市においても３歳児までの乳幼児健診が実施されておりますが、わかりやすく発達障害と診断がつく子もいれば、判断が難しい場合もあり、保育園や幼稚園にも、いわゆる気になる子たちなど診断のつかない子どもたちが多くいます。こうしたことを考えれば、子どもたちにとって初めての機会となる乳幼児健診は今後の支援につなげていくための最初の機会であり、重要な場であります。そこで、本市の乳幼児健診においての問診は発達障害の特性を問う内容を含んでいるのかお聞かせ願います。また、乳幼児健診での診断で判断しづらい場合も考慮し、就学前にも広く健診の機会を用意して、発達障害の心配や御相談に対応することも必要かと考えますが、現状の就学前の健診体制もあわせて考えをお聞かせください。 ところで、厚生労働省の発達障害者支援施策の概要を見ますと、発達障害者支援体制整備にペアレントトレーニングについても記載があります。ペアレントトレーニングとは、自分の子どもが発達障害とわかった親に対し、自分の子どもの行動の理解や発達障害の特性を踏まえた叱り方、褒め方を学ぶための支援と位置づけられており、保護者と子どものきずなを深めるために効果的と考えますが、ペアレントトレーニングについての取り組みを含め御所見をお聞かせください。 発達障害のある子は生活のさまざまな面で困難を抱えがちです。不登校になったり、いじめを受けたりしている子どもたちの中に、発達障害を初め、いわゆる気になる子といった診断のつかない子どもたちが多く含まれているようです。ノーマライゼーションプラン金沢2015では、2012年に文部科学省によって実施された調査において、公立小中学校の通常学級において、知的発達におくれはないものの学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童・生徒の割合は6.5％で、これを2014年４月の本市の６歳から14歳までに当てはめると2,500人弱いることになります。当然ながら就学前児童や15歳以上にも発達障害のある人はいるので、その数は膨大になると考えられますと記載されております。また、今定例月議会の市長提案理由説明においては、駅西福祉健康センターにおいて相談窓口を開設されるとのことですが、窓口体制とその後の支援の流れについてお聞かせください。 発達障害者の就労についてお伺いいたします。発達障害の中でも、アスペルガー症候群、高機能自閉症、ＡＤＨＤ、ＬＤなどの皆さんは、知的のおくれがなく、高校や大学へも進学し卒業しています。しかし、卒業後なかなか就職ができない。また、就職できても周囲とのコミュニケーションがうまくいかず、やめざるを得ない現状であり、発達障害者からの就労相談支援から就労後のフォローアップまで行うことが大切だと考えます。また、職場環境の改善や採用を企業に求めることも大切ではありますが、本市みずからの環境改善や採用を行っていくことが大切であると考えます。本市職員での障害者手帳を交付されていない発達障害者の方の採用枠はあるのかお聞かせください。また、依然として障害者の就労賃金が低いとの声がございます。これは就労者御本人からだけではなく、親亡き後のことを心配する親からの声でもあります。また、支援事業所においての就労時間が短いといった声も聞かれます。ノーマライゼーションプラン金沢2015の中の基本指針には、働くことは、生計を維持するだけでなく、社会の一員としての役割を果たしたり、自己実現を図るという意味で社会参加の基本といえるでしょう。一般就労やその他の多様な働き方において、障害のある人が障害を理由に不利益をこうむることなく、一人一人にとって最も意義のある働き方ができるように、就労環境の整備や支援策の充実に努めます。また、働く場を確保した後、安心して就労を続けることができるような支援についても検討し、充実に努めますとあります。このプランの計画年度は2015年から2020年までとなっておりますが、この指針に基づく発達障害を含む障害のある人に対する就労環境の整備や支援策についてお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○松村理治議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ４番上原議員にお答えいたします。 まず、高齢者福祉について何点かお尋ねがございました。 介護離職防止のための取り組みですけれども、本市では、介護離職防止の観点も含め、仕事と介護・育児等との両立に向けた環境整備に向けて、介護休暇の有給化、テレワークや時差出勤等の導入など市内企業の好事例の取り組みを金沢市はたらくサイトで発信し、普及啓発を行っているところであります。また、今月からですけれども、働きやすい職場環境づくりに関する相談に対応するアドバイザー派遣制度を開始したところであります。市内企業に利用を促し、介護休暇に関する就業規則の規程整備、議員おっしゃいました介護離職防止支援助成金の活用など、離職防止に向けた取り組み支援にもつなげてまいります。 緊急通報サービスについてお尋ねがございました。御指摘のシステムがあるということは承知しています。本市のひとり暮らしの高齢者緊急通報システムは、コールセンターから毎月１回の見守りコール、24時間体制で看護師等の専門家が健康相談や生活相談に応じる。そのほか、昨年10月から火災報知器や人感センサーとも連動する機能を付加し、高齢者の安全確保と見守り及び防火体制の強化を図っているところであります。高齢者のひとり暮らし世帯などに設置することになりますので費用等の課題もあります。新たなシステムの導入につきましては現在のところ考えてはおりません。これまでの施策のより一層の充実を図っていく、まずはそのことに全力で取り組みたいと考えています。 市営住宅の連帯保証人のことについてお尋ねがございました。保証人は、債務の保証のほか、緊急時の連絡先や退居の際の財産の整理など管理上不可欠な役割を担っていることを踏まえ、県や他都市の動向も参考にしながら、令和２年４月の改正民法の施行に合わせ、連帯保証人の保証限度額を設定し負担の軽減を図ることなどを内容とした条例改正に向けた準備を進めてまいります。 〔議長退席、副議長着席〕 ママヘルパー派遣事業についてお尋ねがございました。これまでも核家族世帯、他県からの転入世帯などから利用期間の延長、回数増を望む声があったことから、派遣期間に産前期間を加えるなどの見直しを行ってきました。昨年度、子育てに関するアンケートを行いました。多子世帯等から同様の意見もございました。既に利用期間や回数をふやしている多胎出産の場合も踏まえ、現在行っている次期子育て夢プラン策定の中で制度の拡充につきまして検討させていただければと思っています。 がん検診の啓発、若い方たちにももっとする必要があるんではないかということでした。御指摘がありましたように、若い方のがん予防の重要性を認識するということは大切です。本市では、がん検診の受診を勧奨する動画の配信、健康づくりイベント等の機会を通じ若年者への啓発に努めてきたところであります。学校におきましても、健康の保持と疾病予防の観点から、小学校の体育科、中学校の保健体育科の授業でがんの予防について学習をしているところであります。今後、毎年度全戸配布しています「健診と保健のしおり」、さらにはホームページなどにより、がん検診の大切さについてさらなる啓発に努めてまいります。 がん患者の就労支援のことについてお尋ねがございました。がん患者が就労を継続していくためには、事業主を初めとする周囲の理解が必要であります。このため、本市では国がまとめた就労支援のための事業者向けリーフレットや県が作成した手引き書などをもとに市内の企業等に周知をしているところであります。また、がん患者からの就労に関する相談につきましては、必要に応じ、市内３カ所のがん診療連携拠点病院に設置されたがん相談支援センターにおける就労相談窓口を紹介しており、こうした取り組みを通じ、今後ともがん患者の就労支援に努めてまいります。 アピアランスケアのことについてお尋ねがございました。がん患者にとりましては、治療の過程で髪の毛が抜けてしまったり、乳房を失うということは切実な問題であるということは私も十分認識しています。全国的にアピアランスケアに対する支援制度を導入している自治体もあるということも承知しているところであります。まずは、その先進事例のことを少し調べさせていただければというふうに思いますし、しっかりと検証もさせていただければというふうに思っています。市として今後どのような支援が可能かどうか、少し宿題として研究させていただければというふうに思っています。 ペアレントトレーニングのことについてお尋ねがございました。保護者が子どもとの適切なかかわり方を学ぶことにより、子どものよりよい成長を促進する効果が期待されますので、子育て支援の１つとして私は有効なものであるというふうに理解しています。このため本市では、日常の保育現場において子どもの発達特性に応じたより適切なかかわり方を習得するために、保育士等を対象とした研修にペアレントトレーニングの手法を取り入れているところであります。今後も保護者が発達障害のある子どもの個性を正しく理解して適切なかかわりができるよう相談支援体制の充実を図ってまいります。 発達障害相談窓口の体制のことについてお尋ねがございました。今月末から新たに開設します就学前発達相談窓口、その窓口は昨年度に開催した有識者による検討会から御提言をいただいたものであります。就学前の子どもを持つ保護者を対象として、月１回、駅西福祉健康センターに小児科医と臨床心理士を配置し、医療の観点から相談支援を行うものであります。医師等による診察と発達検査の結果に基づき、子どもとの接し方に関する助言等を行うほか、必要に応じ専門機関を紹介することで保護者の不安の軽減を図ってまいります。 ノーマライゼーションプラン金沢に基づく、発達障害を含む障害のある方に対する就労環境の整備、支援策についてお尋ねがございました。本市では、障害者自立支援協議会に就労専門部会を設け、発達障害を含む障害のある方の就労を支援する事業を企画立案するとともに、就労系のサービス事業所やハローワーク等と連携を図りながら、スキルアップセミナーや企業との意見交換会を開催しているところであります。また、障害のある方の企業等への就職活動を支援するためのセミナーも開催し就職面接会につなげるほか、職場への定着を支援するジョブコーチを金沢障害者就業・生活支援センターに配置をしているところであります。引き続き、ノーマライゼーションプラン金沢に基づき、就労を支援するための環境整備に努めてまいります。 私のほうからは以上です。
○高誠副議長 太田総務局長。
◎太田敏明総務局長 本市職員におけます介護休暇制度の取得者数についてのお問い合わせがございました。平成30年度における介護休暇の本市職員の取得人数は、年度ごとに５日の範囲内で取得できる有給の短期休暇が15人、また、一介護状態で６月を超えない範囲内で取得できる無給の長期休暇が１人となっております。 また、本市職員の採用試験についてのお尋ねがございました。本市では平成24年度から障害のある方の採用試験を実施しておりますが、あくまでもこの試験は障害者手帳の交付を受けていることを条件にしておりまして、交付を受けていない発達障害の方には特別な採用枠は設けておりません。 以上です。
○高誠副議長 西川保健局長。
◎西川和昭保健局長 子育て支援に関しまして、ほっとラインと赤ちゃん訪問の現在の状況と課題に対する新たな取り組みについてお尋ねがございました。本市では、妊娠・出産・育児、女性の健康に関する専用電話番号を設け、年間約170人の方が利用しております。また、赤ちゃん訪問は全員を対象としており、平成30年度の訪問率は96.5％でございました。これらの事業を通して、育児困難や精神的不安を抱える母親が多いことがわかり、そういう方々への支援が重要であると考えており、今年度から産後ケア事業につきまして対象施設を拡大するとともに、宿泊サービスを導入したところであります。 次に、発達障害者の支援につきまして、本市の乳幼児健診における問診には発達障害の特性を問う内容を含んでいるのかとのお尋ねがございました。１歳６か月児と３歳児を対象とした健診におきましては、音やにおい、感触に対する過敏性の有無や他者への関心の有無など、幼児の日常行動における発達障害の特性に関する問診項目を設けております。この問診により発達に何らかの問題があると疑われた場合には、その場で臨床心理士による面談を受けた上で小児科医の診察を実施しており、必要に応じて専門の医療機関に紹介するなどの対応を行っております。 以上でございます。
○高誠副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 就学前にも広く健診の機会を用意して、発達障害の心配や相談に対応することも必要と考えるが、現状の就学前の健診体制とあわせて伺うとのお尋ねでございました。就学前には、就学予定者の保護者に対しまして保健上必要な助言等を行い、円滑な小学校での学びにつなげるために就学時健康診断を実施しております。その際に、発達や発育などに関して心配をしている保護者に対しましては、希望によりまして相談に応じているところでございます。また、今年度からは駅西福祉健康センターで実施いたします専門医等によります就学前発達相談にもつなげることといたしております。 以上でございます。
○高誠副議長 27番広田美代議員。 〔27番広田美代議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆広田美代議員 質問の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として質問をいたします。 まずは、本市のごみ施策についてです。 先日、平成30年度の本市のごみ排出量の確定値が報告されました。ごみの有料化は平成29年度の２月から始まりましたので、その結果は丸１年ごみの有料化の影響を受けたものということになります。まず、家庭系ごみは前年度比で燃やすごみは17％の減少、埋め立てごみは24.5％の減少です。計画以上に進んでいます。これは紛れもなく市民の皆さんの御協力があったからにほかなりません。しかし、一方、どうでしょうか、事業系ごみの量は燃やすごみで前年度比１％減、埋め立てごみでは0.9％減と横ばいです。第５期の計画とかけ離れている状況です。こうなりますと、家庭系と事業系を合わせた全体量に占める割合は、燃やすごみにおいては事業系ごみはこれまで30％台であったものが43％に、そして埋め立てごみでは70％台であったものが81％へと増加しました。まずは、市長、この現状をどのように受けとめておられるでしょうか。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 ここ数年、好調な経済活動が持続していることを１つの要因として事業系ごみがほぼ横ばいに推移しているんではないかというふうに思っています。ただ、その方たちも御家庭に戻れば、新たな制度に変わったことによって御努力をされていらっしゃいます。私は、やはり事業者の皆さんにもいま一度、景気状況は把握をしながらも一層の努力をお願いしたいというふうに思っています。引き続き、事業者への立ち入り指導、講習会の開催などを通じ、事業所における減量するという意識の醸成に努めていかなければいけないというふうに思っています。今ここには強い問題意識を持っています。
○高誠副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 市長は３月定例月議会でも、事業系のごみというのは景気動向に大きく左右されるもの。横ばいで推移しているというのは好調な経済活動の持続が要因の１つとも考えられると私に回答しました。今もその答えが一部にありました。だけれども厳しくやっていかなければならないという姿勢はあるということです。さらに、経済活動だけでは量においてはそう言えるかもしれませんけれども、ごみを減らすには発生量を抑えると同時に資源化が必要となってきます。そういう点では、昨年度中、事業系ごみの組成調査が行われたと聞いています。その結果がどうだったのか、燃やすごみの中に資源化できるものがまだあるのではないか、お答えください。
○高誠副議長 佐久間環境局長。
◎佐久間悟環境局長 昨年度に実施いたしましたごみ組成調査では、事業系の燃やすごみには生ごみが39.5％、紙ごみが42.5％含まれており、紙ごみのうち、再生可能な段ボール、雑紙などがその半分を占めております。 以上でございます。
○高誠副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 事業系燃やすごみの中に、特に生ごみと紙ごみの課題があるということが組成調査には明らかとなっているわけです。それが計画どおりになかなか進んでいない。３月定例月議会で市長は、事業系ごみをどう減らすかといった私の問いに、平成31年度は古紙回収業者や製紙業者と連携し、機密文書等のオフィスペーパーリサイクルの促進をするとおっしゃっていました。組成調査、今、平均値でしたけれども、業種別で見ると、リサイクル可能な紙の含有量については事務所では54％がリサイクル可能なもので、率先すべき官公庁でも30％という割合があります。今出された組成調査の結果を受けて、この３月の答弁をどう具体化していくおつもりか明らかにしてください。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 多くの市民の皆さんが御理解をいただいて、さまざまな取り組みをしてくれています。事業者の皆さんも家庭に戻れば地域の一員としてさまざまな取り組みをしていただいていると思っています。その意識をいま一度事業者の責任者として取り組んでいってもらえるような、そんな呼びかけもしていかなければいけないというふうに思っています。事業者みずからが分別の徹底、保管スペースの確保に取り組むように、これは直接働きかけていきたいというふうに思っています。また一方、古紙回収業者や製紙業者とも連携し、古紙回収拠点の設置、効率的なリサイクルルートの確立にも努めていきたいと考えています。
○高誠副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 紙ごみについては事業者責任がある。保管スペースの設置や収集場所などの設置も連携して行っていくということですけれども、何か具体的にもう動きは見えているのか。これまでずっと事業系ごみのことを私は質問してきましたので、ことしこそ何か具体的にもう動いているものがあれば教えていただきたいのですが、お願いします。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 さまざまな業者からいろんな状況を今把握しているところでありまして、今、担当部署のほうで研究させていただいているところであります。
○高誠副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 ぜひ素早い状況把握をしていただき今年度中に実施できるように、家庭ごみはこれだけ減っていますから、事業系ごみは法的に自分でごみを処理する、そして減らすという責任があるということをぜひ事業者の皆様にもお伝えいただきたいと思います。 さらに、生ごみ堆肥化の推進も行うと３月定例月議会では御答弁がありましたけれども、先ほど39.5％の生ごみが含まれているという点について、どのように具体化されるのか明らかにしてください。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 今年度は、飲食店、小売店、宿泊施設などを対象とし、業種ごとに生ごみの排出実態に関する調査を実施しているところであります。その結果を踏まえまして、これから収集方法や堆肥の安定的な供給先の確保など課題の解決に向けて事業者とともに研究し、実行に移していきたいと考えています。
○高誠副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 ぜひ今年度中の実施をお願いしたいと思います。 さらに市長は、大規模事業者はもちろん、中小事業者や各種団体にも減量化計画書の作成を働きかけ、広く事業所における減量化意識の醸成を促していきたいということでした。先月の５月末が減量化計画書の提出期限だと思いますけれども、昨年度は55％と低い実態が明らかになりましたけれども、今年度の減量化計画書の提出率をぜひ明らかにしてください。
○高誠副議長 佐久間環境局長。
◎佐久間悟環境局長 提出期限でございます５月末時点では71％に当たる324事業者から提出されております。
○高誠副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 これだけ減量化計画書のことをこの議場でも言ってきましたので、100％近いお答えがあるかなと思いましたけれども、まずは15％上昇ということで、現場の皆さんは御努力をされたんだというふうに感じておりますが、残り30％なぜ出ていないのか理由が明らかであれば教えてください。
○高誠副議長 佐久間環境局長。
◎佐久間悟環境局長 これまで未提出の事業者に対しましては文書などで提出を求めております。また、そういったなかなか提出のない事業者につきましては、さらに事業所に直接出向きまして、その減量化計画書の提出とあわせまして、今ほど言いました具体的に作成内容がわからないとか、そういう理由が結構ございましたので、そういうような指導を重ねておるところでございます。
○高誠副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 私、昨年の減量計画書を100近く拝見いたしましたけれども、やはり提出させるだけではなくて、中身でかなり事業所の現状が見えてくると。そして、どのようなアドバイスをしたらよいかというのが見えてくるという大切な取り組みかと思います。条例に基づくものですので、きっちりやっていただかなければなりません。ぜひ30％の事業所が出せないという理由もしかり、きっとそこに及ぶまでに、減量化計画書も出せないということは、ごみの処理にもついてもかなり困っている、わからないという部分もあるかもしれないので、ぜひ丁寧に指導して、速やかに出していただくよう求めたいと思います。 さらに、私は具体的な取り組みをもっと進めるべきだと考えます。他都市では、事業系の燃やすごみ、特に紙などは資源回収すべきだということで搬入規制しているところもあります。しかし私は、本市ではまず企業に求めていただきたいのは、コストと同時に、ＳＤＧｓという話もありますけれども、環境を優先した取り組みが今まさに求められるということをぜひ呼びかけていただきたい。それを市長みずからがぜひ金沢市内の事業所に呼びかけていただきたいと。特に多量排出事業者です。ということが１つと、先ほど出されました組成調査は議会にも出されていません。計画にのってくるような資料であります。これを市民や議会に対して公表する。このことを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 ごみ組成調査の結果につきましては、第６期ごみ処理基本計画を策定していく過程で、議会であったり廃棄物総合対策審議会などで説明させていただきたいというふうに考えています。また、大規模事業者に対しましては市長みずからが呼びかけるべきだということでありました。私も、事業者が集まるさまざまな機会を捉えて、ごみの減量化・資源化を初めとした環境施策の推進につきましても啓発に努めてまいります。多くの市民の皆さんがこれだけ取り組んでいただいています。その事業所にお勤めになっている皆さんも、御家庭に戻られたら私は取り組んでいらっしゃるというふうに思います。そのことを改めて事業所においても取り組んでいただきたい、そのことも私もみずから説明やお願いをさせていただければというふうに思っています。
○高誠副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 家庭でコスト意識が働き、ごみの有料化を意識した取り組みができるのであれば、本来ならば事業系も値上げをしたはずなのでコスト意識が働くはずなんですけれども、なかなかそうはいかないといった金沢市の現状があります。だけれども搬入規制まではと私は言っています。ぜひとも本当の環境施策という点で本腰入れて取り組んでいただきたいと思います。 そして、第５期計画では家庭系と事業系のそれぞれの目標値はないんです。全体の目標値設定しかありません。しかし、今回、家庭系は既に目標を達成しているようなものです。これから第６期計画の策定をしますけれども、私は事業系ごみの目標値は立てるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 ごみ処理基本計画は、将来の処理施設の整備なども見据え計画を策定することになります。家庭系、事業系合わせた目標を設定してきているところであります。御提案をいただきました事業系ごみの目標の設定につきましては、廃棄物総合対策審議会等の意見もお伺いしながら検討させていただければと思います。
○高誠副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 第５期計画でも何も適当に数字を操ってきたわけではなく、第５期計画処理編というところに推計値が毎年計算され、それの積み重ねが私は今回のごみの有料化のトータルした目標だと思っております。裏ではしっかり私は目標値を市は持っているんだと思うのです。それをやはり市民に明確に示して、一緒に取り組んでいこうという姿勢を事業系ごみでも明らかにしていただきたいということを申し上げております。ぜひ審議会でも組成調査を明らかにしていただくということでしたので、その点を踏まえ目標値設定を重ねてお願いしたいと思います。 最後に、事業系ごみについては、私は、家庭ごみと違い、本来はみずからの処理責任、そして減量の責任も位置づけられています。事業系ごみを減らせている多くの都市では、先ほど言った搬入規制や指定ごみ袋など厳しいルールも行っていますけれども、同時に各事業所に丁寧な指導もしています。ぜひとも本市も厳しくも丁寧な指導を心がけていただきたいと最後に言っておきたいと思います。 次に、ごみの有料化について１点ですが、私、このような状況だとこれまで進めてきたごみの有料化についても厳しく問われ出していると考えます。有料化によって、市民が有料袋を買うことによって得る地域コミュニティ活性化基金、これが販売収入の増加や袋の製造単価が下がったことにより、予定より基金の残高が大幅にふえ、ことしの予算でも１億6,400万円にも上っております。今言ったように、事業系に比べて家庭系ごみは大幅な減少を見せています。紛れもなく市民の協力のおかげですし、本来、事業系ごみを減らしてから家庭系ごみの有料化について考えるべきだと、そうした批判もまた沸き起こっています。市民からは、基金を必要かどうかわからないままため込むのではなく、袋の料金を値下げしたり、低所得の方々を支援するなどやってほしい。そうしたお声がありますけれども、市長のお考えを伺います。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 指定ごみ袋収集制度を始めましてから、この制度が市民の皆さんの御理解のもと、ごみ量の大きな減量効果、また分別意識の向上につながって資源化が促進されているというふうに思っています。今、市民の皆さんの御協力をいただけているところでもあります。この流れをしっかりと安定したものにしなければいけないというふうに思っています。今のところ、仰せの制度の見直しは考えてはおりません。
○高誠副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 ぜひとも家庭の努力が事業系によって無意味にされてしまうということが起こらないように改めて求めておきたいと思います。 次に、プラスチック対策についてです。政府は先月末、プラスチック資源循環戦略、海洋プラごみ対策の行動計画などを決定しました。中国のプラごみ輸出の制限、世界各地で深刻な環境汚染を引き起し大きな問題になる中、日本は国民１人当たりのプラスチックごみの排出量がアメリカに次いで世界第２位であり、積極的な役割を果たす必要があるのは言うまでもありません。ところが、発表された一連の決定は求められている水準に見合ったものとはいえません。とりわけ、有効利用にリサイクルのほか熱回収を含めていることは問題です。これは政府自身も最終手段だと言ってきたものですが、現在の国内の処理状況は、リサイクルは27.8％にすぎず、残りの58％は熱回収されているのも実態です。 そこで、本市の家庭から出されるプラスチックごみは、燃やすごみが減る一方で大幅にふえているわけですが、その量はどうなっているのか市民の関心を呼んでいます。本市の資源搬入ステーションのプラごみの推移とどこで処理をされているのか。そしてリサイクル率について明らかにしてください。
○高誠副議長 佐久間環境局長。
◎佐久間悟環境局長 昨年度、全体で容器包装プラスチックは前年度比26.5％増、ペットボトルは同じく3.1％増となっております。そのうち資源搬入ステーションでは容器包装プラスチックは前年度比で71.0％増、ペットボトルは同じく37.6％増となっております。本市におきましては、これまで市民の皆様の協力によって回収されておりますペットボトルと容器包装プラスチックの全量を、国から指定された日本容器包装リサイクル協会の委託を受けた再商品化事業者に引き渡し、そこではペットボトルの約８割が卵パックやユニホームなどの原料に、容器包装プラスチックの約７割が物流用パレットや再生樹脂などに再商品化されております。 以上でございます。
○高誠副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 今御報告いただいたのは、本市が自治体として集め、一生懸命リサイクルの処理をしている実態であります。自治体として私はさまざまな努力をしてきていると考えています。しかし、一方で産廃のプラごみについては中国への輸出ができなくなり、さらに、東南アジアなどへ輸出してきた汚れたプラごみはバーゼル条約の改定で輸出が難しくなり、焼却に拍車がかかると懸念されています。そんな中、環境省は産業廃棄物のプラスチックごみの処理を本市も含む自治体へ依頼をしています。これは事実上の焼却の押しつけです。国は積極的に検討をとしていますが、本市はどうするおつもりなのか。これまで、ごみの有料化で市民に負担をしてもらってまでコスト削減、焼却量の縮小化が必要などと言ってきたことからも矛盾しますし、この産廃は本市の産廃ではなく、全国どこから来るかわからないというではないですか。地方自治体おのおのの努力を無意味にするようなものだと考えますが、市長、いかがでしょうか。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 産業廃棄物の廃プラスチックの受け入れにつきましては、今お話ありましたように本市のこれまで取り組んできた施策と反することであります。私は、今のところ難しい。考えてはおりません。
○高誠副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 報道で既に取り上げられましたけれども、市民の理解は得られないという、同じ思いだと思っております。 とはいえ、今回の輸出規制について迅速で有効な対策をとらなければならない事態であることは明らかです。レジ袋有料化が法制化をされますが、消費者に対応を一方的に迫るやり方だけではなく、不必要なプラスチック製品や、紙など代替品があるプラ製品をつくらない。減プラスチック社会に踏み出すときです。そのためには生産から廃棄までメーカーが責任を負う拡大生産者責任を徹底することが必要で、私は法整備が必要だと思いますけれども、市長の見解を伺います。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 今お話ありましたように、拡大生産者責任につきましては、一義的には法令等の整備が重要、必要であります。引き続き、全国都市清掃会議を通じ国に要望してまいります。
○高誠副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 続いて、小中学校の教育環境について伺います。 昨年本市が行った子どもの生活実態調査では、本市の子育て世帯の切実な実態が明らかとなり、中でも保護者が現在必要な支援は何かという問いに、一般世帯でも50％、相対的貧困層では68％の方が子どもの就学に係る費用の軽減を選んでいます。文科省調べでも、教材や給食、部活など公立小学校では32万2,000円、中学校では47万9,000円の負担が年間あるとわかりました。まずは、そのような実態が明らかになりましたが、どのように受けとめておられるか。少しでも教育に係る経済的負担を減らしたいとお考えでしょうか、教育長に伺います。
○高誠副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 私も大変貧しいうちに育ちましたので、保護者の教育に係る経済負担というものについては非常に興味関心を持っているつもりであります。したがいまして、本市では学校におけます保護者の負担を少しでも軽減したい、そんな思いから、小中学校において使用しておりますドリル、それからワークブック、また、資料集等の補助教材につきましては、校長がしっかりとそれを吟味して教育的価値を認めたもので、保護者の負担にも十分配慮した教材について教育委員会に届けることにしていただいています。また、あわせましてその他の学用品等につきましても、必ずしもそれを購入する必要は僕はないと思っておりまして、代用できるものがあれば、その使用を可とさせていただいております。そして、あわせまして給食費につきましても本市では食材費のみを保護者負担とさせていただいております。 以上です。
○高誠副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 教育長も減らしたいという、経済的負担を減らしたいという思いはあるけれども、やれる範囲でやっているというお答えだったと思います。 私は、そんな中で制度として確立している就学援助制度、これは非常に大切な制度だと考えます。まずは本市の認定基準、ちょっとわかりやすく、例えば父母・子２人の４人世帯だとどれくらいの基準なのか。そして、昨年度確定した認定者数、認定率をお聞かせください。
○高誠副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 本市の認定基準につきましては、世帯の所得額が生活保護基準の1.3倍未満としておりまして、就学援助制度が一般財源化されました平成17年度以降もそれまでの基準を維持しております。なお、国は平成25年度以降、生活保護基準の引き下げをずっと行っておりますけれども、本市ではその影響が出ないように見直し前の基準といたしております。今ほど具体的な例でお尋ねがありましたけれども、お尋ねになりましたことは本市の就学援助の案内チラシにも事例として載せさせていただいておりますが、保護者を30代の両親、子どもは就学前の児童と小学生の１人ずつとした４人世帯、収入は給与収入として、給与収入から控除額を差し引いた世帯全体の所得額がおおむね303万円程度以下の場合を就学援助の対象となっていることを示しております。いっぱいいろんな条件によって算出したものを載せさせていただいております。 もう１つ、平成30年度の認定者数でありますけれども、小中学校合わせまして5,634人で、全児童・生徒数に占める割合は16.25％でございました。
○高誠副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 今おっしゃっていただいた人数ですけれども、ここ数年だけ少し減りましたが、右肩上がりでした。今おっしゃった数は認定者数ということになりますけれども、本市の場合はあくまでも申請主義に基づいていますので、捕捉率という点についてはどのようにお考えか。基準を満たす全ての方が受けられているのでしょうか。また、年度途中に経済状況が変わったとか、就学援助制度を知らなくて、おくれて申し込んだという方など、年度途中の申請者はどれくらいに上っているか明らかにしてください。
○高誠副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 就学援助制度につきましては、毎年新たに小学校１年生や中学校１年生になる全ての児童・生徒に対しまして制度案内のチラシを配布いたしております。加えて、新入学学用品費につきましては、あらかじめ入学前に全ての幼稚園や保育所等にも案内しておりますほか、適宜、新聞またはテレビなどを通じて周知に努めております。こうした取り組みによりまして、就学援助を必要とされている方々は申請されているのではないかなというふうに捉えております。今ほどありましたが、年度途中で転校等してくる方もいらっしゃるので、そういう方につきましては窓口等でもチラシ等については配布をさせていただいておりますので、申請されているというふうに捉えております。なお、平成30年度における年度途中の認定者数は115名でございました。
○高誠副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 年度途中の115名の理由についてはお聞きしていないということなのでわかりませんけれども、私の周りでは、少なくとも就学援助制度というもの自体を知らないという方が現に小中学校のお子さんをお持ちの親御さんでいらっしゃいます。そういうことから考えると捕捉率については100％ではないだろうなというふうに感じております。 私は、基準を満たす全ての方に受けてほしいと考えます。そのためには、知らなかったとか自分たちに必要かわからないという理由で申請しないということがないよう、先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、取り組んでいただきたいと思います。まずは入学説明会のときにきちんと説明すること、そして、現在、お知らせ兼申込書には経済的な理由でお困りの方にと書かれていますけれども、先ほどいわれたように収入による客観的な判断基準がありますので、こうした文言を外して、少しでも申請しやすい環境にしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○高誠副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 就学援助制度について、制度を必要とする方々に、誤解なく、わかりやすくお伝えするために、教育基本法のたしか４条だったと思いますが、そういったところ、それから学校教育法ではたしか19条だったと思いますが、そういったところで使用されているこの「経済的理由で」という言葉を用いておりますので、今のところは、この用語については見直すつもりはないということであります。 これまで、この現在の案内チラシにつきましては長年時間をかけて多くの方々の御意見を取り入れて充実をさせていただいてきたものでありまして、先ほどお話をいたしましたとおり、それぞれの御家庭の要件によって基準額が随分変わってまいりますので、違う方法をとってしまうと、より複雑になってくるんではないかなというふうにして思っておりますので、誤解を招かないようにも、不明な場合には窓口までお問い合わせいただいて、丁寧に答えをしていくという方向でいきたいと思います。
○高誠副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 現に他都市では、就学援助の申請漏れを防ぐことを目的として、年度当初に就学援助を必要としない方も含めて全員から回収しているという実態もあります。ぜひ本市でも検討を進めていただきたいと要望をしておきます。 ちょっと飛ばしまして、学校給食の無償化についてもお聞きします。 この議場でも何度か求めてきました。学校給食の今日的な課題は、義務教育は無償という観点と昨今の格差と貧困の広がりによる家庭生活への影響であり、給食の無償化や減免を実施する自治体がふえてきました。文科省は、昨年度、平成29年度中の学校給食無償化の実施状況について調査を実施しましたけれども、小中いずれかで完全無償化しているのは82都市、一部無償化、一部補助をしているのは424都市、24.4％に上ることが明らかとなっています。 本市の給食代も高い数値となっていますが、これは飛ばしまして、教育長にお聞きしたいのは、憲法第26条で規定される義務教育は無償という観点についてです。1951年、政府みずからが義務教育の無償をできるだけ早く広範囲に実現したい。学用品、学校給食費、できれば交通費と参議院の文部委員会で述べていたことが明らかとなりました。このことについて教育長の見解を伺います。
○高誠副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 1951年、私が生れる１年前の話でありまして、読ませていただきました、しっかりと。やはり全部精査して読ませていただきましたが、当時のこの答弁というのは、政府のいわゆる昭和26年度に入学をしてくる児童に対して、教科用図書の給与に関する法律案の審議に当たって当時の政府の考え方を述べたものではないかなと、そのようにして私は捉えております。
○高誠副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 私は、憲法制定間もないころですから、憲法の理想を私はしっかり政府が発言されたと思っております。ぜひともその観点で教育長も取り組んでいただきたいと思います。 次に、学校給食法で保護者負担とされている食材費について、これも自治体等が全額補助することも否定されないと事務次官通達で出されております。事務次官通達に立ち返り、学校給食を無償化したり減免化することは可能であるということをいま一度明らかにしていただきたいと思います。
○高誠副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 今、議員のおっしゃったこの国の通知でありますけれども、学校給食法の規定について、給食の実施に必要な経費は、原則学校の設置者と給食を受ける児童等の保護者とがそれぞれ分担することを定めたものでありまして、その上で、例えば地方自治体や学校法人その他の者が給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではない旨を明らかにしたものと捉えています。本市におきましては、学校給食法により人件費や施設設備費は設置者の負担とされておりますことから、経費の適切な負担の観点から給食の食材費のみ保護者に御負担いただくことにしております。なお、就学援助制度によりまして、経済的にお困りの方に対しましては給食費の全額を支援しておりまして、学校給食費の無償化については現在のところ考えておりません。
○高誠副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 禁止しないのですから、学校給食無償化したり減免化することは可能だという御答弁だと受けとめます。 最後に、エアコンの設置ですけれども、昨日も御答弁ありましたので端的に、ことしエアコンの設置が間に合うのは大規模の小学校８校のみと。あと残り数えましたところ、来年度が18校、再来年度が27校、中学校なんていうのは2022年度ということになります。多くの子どもたちが、私は、この暑い夏を乗り切れるのか大変心配をしています。全ての子どもに安全な学習環境をいち早く整備すべきです。一刻も早く小中学校教室にエアコン設置実現できるよう努力するべきではないでしょうか。
○高誠副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 今ほどお話ございましたとおり、この７月、今月末をもちまして今年度設置予定の26校のうちの８校につきましては設置が完了いたします。また、10月には、今のところでありますが５校の完了、２月には13校について完了する予定で、今年度中には26校を何とか完了したいと思います。来年度は26校、そして令和３年度には中学校24校になります。できるだけ国の補助制度も活用しながら早期の設置完了に努めてまいりたいと思っています。 以上です。
○高誠副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 きのうの御答弁を聞いておりましたら、前倒ししたいけれども財政面で難しいというようなお答えだったと思います。そうであれば、私は国庫補助をもっとふやすよう求めるべきだと思うのですけれども、見解を伺います。
○高誠副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 国庫補助の額につきましては、私の認識では毎年額がやはり違っているはずなので、一定ではありませんので、その中できちんといただけるものにつきましては申請をしながら、それを活用して設置にしっかり努力をしていきたい、そんなふうにして思っているところでございます。
○高誠副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 こころの健康支援について、たくさん質問があったんですけれども端的に行います。 小学生ら20名が死傷した痛ましい事件から１カ月がたとうとしています。遺族や傷つけられた子どもたちの心身のケアはもちろん大事ですし、このようなことは二度とあってはならないと考えます。そうした同じ思いを抱きながらも、偏見を助長するような風潮や、元農水事務次官の方が川崎の事件を知って、息子も人に危害を加えるかもしれないと殺人をしてしまったという供述も切実です。私は、事件をめぐって聞こえてくるこうした声が、さまざまな事情を抱えて引きこもり状態にある方々や御家族を追い詰めない取り組みがいま一層必要だと感じております。それについては相談窓口、それから自殺対策の中に引きこもり支援として盛り込まれており、その点ではポータルサイト設置もぜひ引きこもり対策に寄与してほしいと思いますし、この窓口にしっかり御本人、御家族がつながっていくためには、私は、こころの悩みを抱えることや自殺に追い詰められることは誰にでも起こり得るものであり、全ての人々がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として、生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、政治も力を尽くすことはもちろんですが、それぞれの要因解決に向けた行政支援と支える環境整備の充実が必要だと訴え、質問を終わります。（拍手）
○高誠副議長 以上で、27番広田美代議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。
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△休憩
○高誠副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後２時56分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時17分 再開
△再開
○高誠副議長 出席議員数は、ただいまのところ36名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○高誠副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 ６番熊野盛夫議員。 〔６番熊野盛夫議員登壇〕（拍手）
◆熊野盛夫議員 創生かなざわの熊野盛夫です。 今議会は、年号も新たに令和となった第１回目の定例月議会です。令和の典拠となった万葉集の梅の花の歌の序は、太宰府に役人32人が集って開かれた梅花の宴についての説明の文章です。太宰府といえば菅原道真公が祭られている太宰府天満宮が有名で、御存じのとおり、加賀藩前田家も菅原道真公を祖先と敬い、金沢の名称のゆかりの地でもある金城霊沢の横にある金沢神社にても天満宮が祭られております。前田家の御紋でもある梅の花といい、天満宮ゆかりの土地のつながりといい、この令和という新年号は金沢にとっても新幹線の次に来るよきことの訪れを予感させてくれます。新年号に含まれたバランスのとれた美しさをあらわす、うるわしきまち金沢を目指し、また、さらなる市民福祉の向上を目指し、質問に入らせていただきます。 子どもソーシャルワーカーについてお尋ねいたします。 金沢市は、新年度の機構改革の目玉として、こども未来部を福祉局に新設し、子育て支援課、保育幼稚園課、こども総合相談センターの３課体制で子ども施策を一元的に取り組むこととしました。子育て支援の拡充につながる体制で、時流に合った非常にすばらしい改革であると思われます。そして、全国的に課題になっている虐待の早期発見や貧困世帯に対する支援相談体制の充実のため、子どもソーシャルワーカーが配置されることとなりました。この子どもソーシャルワーカーの配置は、こども未来部の大きな柱の１つと考えられますが、まず、この子どもソーシャルワーカーの配置について、より詳細な目的をお尋ねいたします。 新聞等で募集の記事が何度か掲載されました。私もＳＮＳ等で募集記事をシェアし、拡散に努めましたが、その際に市民の皆様から多くの御意見を頂戴いたしました。求めるスキルが非常に高度であるにもかかわらず非常勤の処遇であることに対する疑問と、子どもソーシャルワーカーがそのような処遇であることに対し、この施策に対する金沢市の本気度についての疑問の声です。なぜそのような処遇であるのか、市の思いをお聞かせください。また、今回募集している２人だけで金沢市内全域を対応することはほぼ不可能であると思われますが、まず、どの地域について対応していただくおつもりなのか。また、今後どれくらいの人員増を見込んでいるのかもお聞かせください。 教育長と、時間外100時間超え職員との個別面談についてお尋ねいたします。 ４月に教育長が100時間超えの長時間残業の教員に対し直接個別に聞き取り調査をされると新聞報道がされておりましたが、その件についてです。 この報道にふれたとき、議員同様、新たな任期となる教育長の教員の働き方改革への意気込みと、あふれんばかりの情熱を感じたのは私だけではないと思われます。これにより長時間勤務の教員の実態が改善の方向に向かうことを願うばかりです。まず、この面接がどのような経緯で実施されることになったのかをお聞かせください。そして、報道では４月から６月までの勤務時間記録の集計をもとに個別面談をされるとのことですが、６月末も近づく今日、時間外勤務100時間超えの教員がどれくらいおられるのでしょうか。昨年１年間の実態とあわせ、現在の集計の進捗状況をお聞かせください。 いざ面接が始まりますと、教育長御自身が予測できなかった思いや考え方に出会えるのではないか。それによって金沢市の教育は幅が広がるのではないかと私自身も期待しております。しかし、この報道に対し、どの組織であってもトップに簡単に本音を言えるのか甚だ疑問だとの御意見も仄聞いたしております。確かに、お人柄もよく、どなたに対してもソフトに御対応される教育長であっても、現場の教員の皆様から見ると金沢市の教育界のトップの立場であります。そのような御意見に対する教育長の思い、そして、この個人面接を通じて具体的にどのような成果を求めておられるのかもお聞かせください。最多残業時間が50時間、あるいは70時間などの目に見える形のものなのか、全体の残業時間の縮減何％といったものなのか、その結果の学校教育のあり方などについてもお聞かせください。 次に、ゲーム障害についてお聞きいたします。 先月25日の世界保健機関（ＷＨＯ）総会の委員会で、スマートフォンなどのゲームにのめり込んで日常生活に支障を来すゲーム依存症が、国際的にゲーム障害という疾患として認定されました。1990年以来、ＷＨＯの国際疾病分類の約30年ぶりの改訂版（ＩＣＤ－11）で、ゲーム障害はギャンブル依存症などと同じ精神疾患に分類され、治療が必要な疾患としての位置づけとなりました。適用については2022年１月からとされています。しかし、今や世界最大のゲーム生産国である中国において、2011年から未成年者に対するオンラインゲームの規制がゲーム会社も協力する形で国を挙げて取り組んでいます。精神科医で医学博士の岡田尊司氏は、「インターネット・ゲーム依存症ネトゲからスマホまで」という著書において、ゲーム依存は、睡眠障害、注意力・遂行機能の低下、意思決定の異常、鬱状態、社会的機能の低下といったさまざまな問題を引き起していること。薬物やギャンブルと同じく依存症であること。それは脳機能画像診断技術の向上によって自明のものとなったこと。先ほど挙げた中国や、ゲームづくりで日本の先を行く韓国もゲームによる経済の活性化に取り組むものの、子どもたちの利用に対し規制をかけていることが書かれています。そして、これらの国とは逆に対策のおくれている日本の子どもたちが、ゲーム依存によって膨大な時間が失われ、感受性豊かな成長期に体験や学習する機会を失うことへの危惧を述べられています。ゲーム依存の進行によって、ゲームをする時間など自分でコントロールできない、現実的に問題が起こってもゲームを続ける、食事や睡眠などの日常行動や生活上の必要ごとよりもゲームを優先してしまう、ゲームによって家庭、学業、仕事などに重大な支障が出るという４つの特徴的な症状が12カ月続くとゲーム障害に該当します。そして、理性をつかさどる脳、すなわち前頭前野の働きの低下と本能や感情に関係する大脳辺縁系の働きの強化につながります。先日、地元紙の社説においても、ゲーム障害、子どもたちをどう守るかという見出しでこの問題が取り上げられていました。また、大徳地区の保護司の方から全国の研修でこの問題が取り上げられていたことをお聞きしました。また、私の役員を務める大徳中学校のＰＴＡでは、何年間も続けてきた夏のパトロールを今年度から中止することを決めました。先生方の働き方改革への対応の側面もありますが、現実問題として、ここ数年、ゲームセンターなどにたむろする子どもたちに全く遭遇しないためです。ゲームセンターでゲームをするのではなく、自宅のインターネットやスマホ等でオンラインゲームをしていると考えられるためです。ゲームセンターなら、ある程度の時間になれば自宅へ帰るなどの切り替えが可能ですが、自宅でのオンラインなら終了することが難しく、ゲームが進化していく中で、世界各地で長時間のプレーの末に死亡するケースも出ていると新聞等で報道されております。幸い日本においては死亡したとの報告はありませんが、現状の把握と対策は何よりも重要になってくると思われます。2017年、厚労省が全国の中高生に対して行った調査によると、ネット依存の疑いのある学生の推計数は93万人に上り、2012年に行われた調査の1.8倍にもふえています。現在、厚労省が進めるゲーム障害の詳細な実態調査は秋にもまとまるといわれておりますが、市として現状をどこまで把握しているでしょうかお示しください。また、当然国も挙げて対策に取り組むことになると思われますが、金沢市として独自に考えていたり取り組んでいる対策があればお示しください。 ところで、今月９日、ＩＴビジネスプラザ武蔵に金沢ｅスポーツ工房が開設されました。パズルゲーム「ぷよぷよｅスポーツ」の対戦用機器２組を備えて無料開放しているとのことですが、実際にプレーする際、若年層に対する年齢規制や使用時間規制等はどのようになっているのでしょうか。もし規制等があるのであれば、どのような規制なのか、何を根拠にしたのかお尋ねいたします。逆に規制などないのであれば、その根拠についてお尋ねいたします。例えば、国際サッカー連盟のＦＩＦＡもｅスポーツ市場に本腰を入れ始めました。この目的は、ゲームのサッカーを通じて現実のサッカー競技に興味を持ってもらい、ファンになってもらい、実際に競技場に足を運んでもらい、サッカーそのものの楽しみにつなげる狙いがあります。ゲーム会社としては実際のサッカーファンに観戦以外のゲームプレーの楽しみを見つけてもらう狙いがあります。相互のそういった目的の合致の上での推進です。金沢市の場合、なぜぷよぷよなのかお尋ねいたします。ぷよぷよ以外の候補はなかったのか、ぷよぷよに決まったプロセス等についてもお尋ねいたします。前段の質問で、世界保健機関（ＷＨＯ）総会の委員会で、スマートフォンなどのゲームにのめり込んで日常生活に支障を来すゲーム依存症が国際的にゲーム障害という疾患として認定されたことにふれましたが、これらの流れと金沢市が進めるｅスポーツとの整合性についてお尋ねして、次の質問に移ります。 ごみ処理施策についてお尋ねいたします。 金沢市は、昨年２月にスタートした家庭ごみ袋有料化に伴い、課題であるごみの資源化率向上のため、プラスチックごみの選別と資源化を広く市民に呼びかけました。それを受けた市民の協力によって、昨年は前年比26.5％増の3,440トンの容器包装プラスチックの回収に成功しました。当然燃やすごみの減量化にも大きく貢献し、次期焼却炉のサイズダウンにもつながる当初の計画どおりの流れとなりました。しかし、ここに来て世界的に大きな問題が出てまいりました。これまで資源として日本から廃プラを輸入してきた中国が2017年末に輸入を原則禁止したことによって大量の廃プラが国内で滞留し、取引業者がもてあます事態となりました。また、国連環境計画（ＵＮＥＰ）は、世界の海に年800万トンのプラごみが流入し、このままだと2050年に海洋中の魚類の重量を超えることになると警鐘を鳴らしており、さらに、有害廃棄物の輸出入を制限するバーゼル条約の締結国会議が先月10日、汚れた廃プラを規制対象に加える改正条約を採択し、2021年からの中国以外への輸出も実質的に厳しくなった状況を受け、環境省が各自治体に産廃のプラスチックごみを受け入れ、焼却するよう要請する旨の報道が先月17日にございました。環境省が推奨するプラごみ焼却の施策と金沢市がこれまで進めてきたプラごみ資源化の施策の矛盾に本市としてどのように対応するおつもりなのかお尋ねいたします。また、ごみ行政は日々の市民生活に密着していることから、市民へその対応についてどのように説明していくおつもりなのかお尋ねいたします。 このような折、金沢市廃棄物総合対策審議会において、先月、第６期ごみ処理基本計画策定への議論がスタートしました。金沢市の審議会なので当然金沢市のごみ処理についての審議が中心になると思われますが、流れ着いたプラスチックごみがマイクロチップ化し生態系にも入り込んでいる世界的にも深刻な海洋汚染の状況の中、グローバルな視点、観点も重要になってくると思われます。また、国の施策との整合性や本市の将来のごみ処理環境対策など、より複雑な議論が必要になってくるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。市長がこの審議会の議論に求められるものについてもあわせてお尋ねいたします。 次に、新たに計画を進める東部環境エネルギーセンターについてお尋ねいたします。家庭ごみ袋有料化施策の大義にもなった新東部環境エネルギーセンターの建設ですが、土地の選定、環境アセスメント、焼却炉の大きさの決定、業者の選定、設計等さまざまなプロセスがあると思われます。そんな中でも、土地の選定は地域の方々、周辺の方々の十分な御理解と御協力がなければ進みません。そういった点から、いち早い動きが必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。現在の進捗状況とあわせてお尋ねいたします。 次に、障害者雇用についてお尋ねいたします。 昨年８月、全国的に国や県、市において、障害者雇用の水増し問題が発覚いたしました。国や石川県においては、少しでも障害者雇用率を上げようと、年度半ばであっても募集をかけ、雇用の門戸を開きました。そして、現在は中途採用した障害者の離職についての課題に取り組んでいる状況であるとお聞きしました。しかし、金沢市は年度途中の募集も行わず、今年度も１人の採用にとどまっているとお聞きしました。全国にも名だたる善隣館思想発祥の地、本市の障害者雇用についての基本的な考え方についてお尋ねいたします。また、法定雇用率に対する現状についてお尋ねいたします。 また、多くの障害者で職を求めておられる方々は、どのような形で金沢市が募集をかけるのか興味を持ってホームページ等のチェックをしておられます。募集のあるなしにかかわらず、障害者雇用についての金沢市の考え方、スタンスをホームページで示すべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。本市の障害者雇用の今後の方針、スケジュールとあわせてお尋ねいたします。 最後に、今年度より国の新たな制度としてスタートしました森林環境譲与税についてお尋ねいたします。 我が国の長年にわたる林業の衰退の背景には、主なものに、薪炭、まきや炭から石油へのエネルギー需要の変化、そして国外産材との圧倒的な価格差がありました。そして、林業の衰退は森林の荒廃へとつながります。さらに、森林の荒廃は災害の多発や大型化、熊やイノシシの里山やまちなかでの出没につながっているものと思われます。言い方を変えると、経済価値のみを優先し、水の涵養や生物多様性、広葉樹・針葉樹のバランス、奥山と里山の役割の明確化など、本来森林が持つ機能や人々の暮らしを支える役割について軽視してきたことへのしっぺ返しと言えるのではないかと思われます。この森林環境譲与税は、今課題として挙げた経済的に成り立たない森林の放置をとめることを１つの大きな役割としています。経営的に成り立たない森林の所有者から市が森林経営管理権の委託を受け、市がみずから管理することがうたわれています。しかし、経営的に成り立たない森林なので、いろいろな面での御苦労も多いのではないかと思われます。財源については、国民１人当たり年間1,000円を徴収し、600億円を全国の各市町の森林行政に関する事業のために予算配分されます。1,000円の徴収は復興特別住民税が終了する翌年から、つまり令和６年度から始まります。総予算600億円ですが、徴収前より事業を始めるため、当初の予算は200億円と計画よりも少ない額でのスタートとなります。本市の森林再生課におかれましては、ことしから３年間は2,700万円、その後３年間は4,066万円、さらに４年ごとに5,761万円、7,455万円、最終的に9,105万円と森林環境譲与税の推移を試算し予測されておられます。現場ごとに状況が異なる森林なので、やってみないとわからないといったところも多々あると思われますが、まず、試算された森林環境譲与税の使途と概要についてお尋ねいたします。 次に、金沢市森づくり市民会議についてお尋ねいたします。金沢市森づくり市民会議は、金沢市森づくり条例に規定する事項、その他の森づくりに関する事項について、市長の諮問に応じ、森づくりに関し必要な事項を市長に意見を述べるために平成15年４月１日に設置されました。まず、この会議の議事録についてですが、しっかりとデータ化されインターネットで閲覧する形になっています。このことは情報公開と情報共有の観点から非常に評価すべきであると思われます。その中で、昨年度の会議の議論において、ある委員から、戦後に植林された場所は奥山から急な斜面も含めて全て人工林が植えられている。それが手入れできない原因ではないか。奥山は自然林のまま森林の機能を維持できるような本来の姿に戻していけたらよいのではないか。市町村の意思で管理方法が定めることができるなら、無理のない形の山に戻していってほしい。広葉樹を全面的に植えていくことを要望している団体もいるといった意見が出され、会長が、提案にもなる重要な意見だと思うと答えられています。この議論は先ほどの熊やイノシシの出没の根本原因の１つになっているのではないかと思われますが、いかがでしょうか。また、このことに対する対策についてもお尋ねいたします。 次に、県との連携についてお尋ねいたします。石川県は、国に先駆けて森林環境税を平成18年の県議会での議論を経て平成19年から導入し、県民１人当たり年間500円の徴収を開始しました。そして、手入れ不足人工林の整備を中心としたハード面の促進、そして森林に関する理解の増進と県民参加の森づくりなどの普及啓発を柱としたソフト面の二大柱で進めております。ハード面においては、５年ごとの１期・２期で２万2,000ヘクタールを通常の倍の本数を間伐する強度間伐を実施されました。また、２期目からは侵入竹林、３期目からは侵入竹林の原因になる放置竹林の除去にも取りかかっています。金沢市がいち早く竹林について取り組みを始められたことを参考に県も取り組んでいるとお聞きしました。しかし、これまで県の予算３億円、これはいしかわ森林環境税として県民が１人500円ずつ納付したものですが、これに加え、国の補助金のほぼ同額の３億円が入って事業が行われてきましたが、森林環境譲与税の導入に伴って、この国の３億円の補助金が一切なくなります。つまり、初年度は県３億円、国から森林環境譲与税２億円の計５億円が県全体の予算となるのです。ここ３年間は県全体で見ると毎年１億円の減額となります。国の計画では、全体で600億円の満額が地方に行き渡るのは令和15年、県全体でこれまでと同じく６億円の予算になるのは令和11年と試算しております。それまでは新たな財源だからと浮かれているばかりではいられないのです。となると、県と同様に森林を専門に扱う部署である森林再生課を有する金沢市の役割も非常に大きく重要になってくると思われます。県との連携もこれまでにも増して重要になってくると思われますが、いかがでしょうか。特に力を入れたいと思っておられる政策とあわせてお答えください。 次に、県内の他の市町との連携についてお尋ねいたします。森林環境譲与税は、各自治体の森林面積、森林関係従事者数、全人口の３つの要素を勘案して算出されます。全国では森林面積の少ない横浜市に与えられる森林環境譲与税が最も高い金額になると新聞報道されておりました。石川県では、御存じのとおり野々市市、内灘町、川北町の各市町が森林面積の少ない自治体です。森林整備する機会も余りないと思われますので、森林の啓発活動や県産材などの購入への啓発などが中心になるかと思われます。その際、金沢市がこれまで使ってきたパネルやイベントのノウハウなども提供する形で協力することも大切ではないかと思われます。また、思い切って金沢産材の公共施設等での使用をアピールすることも考えられますが、いかがでしょうか。野々市市や内灘町は石川中央都市圏で連携し、情報交換する自治体でもあります。お考えをお聞きいたします。 次に、森林の経営管理権の委託の際、市が所有者に提示する森林の管理計画に皆伐のプランニングも導入することについてお尋ねいたします。金沢市の森林の70％近くが天然林であることはお聞きしておりますが、熊やイノシシの出没や農作物への被害などの軽減を図るためには、さらに広葉樹の森を広げる必要性があると思われます。皆伐となると、切った木の運び出しなど多くの課題があるかと思われますが、状況によっては可能な森林もあるのではないかと思われます。面積は少なくても実際に皆伐してみて、その後の森林の再生を経年調査することも、意義深いと思われます。お考えをお聞きいたします。 最後に、市・県産材の利用促進についての質問です。金沢市は主に壁の腰板等に使われる杉材が市産材のメーンとお聞きしております。また、県産材としては能登ヒバが代表格で、そのすぐれた性質は建築関係者の中でも一目置かれているとお聞きしております。そして、県・市とも地元産材を使った住宅建築の助成や推奨金の交付を実施しておりますが、それぞれの特徴とＰＲのポイントについてお聞きして、私の質問を終わりとさせていただきます。 御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）
○高誠副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ６番熊野議員にお答えいたします。質問が多岐にわたります。少々早口になりますことを御理解ください。 子どもソーシャルワーカーのことについて何点かお尋ねがございました。 貧困対策基本計画に基づき、生活に困難を抱えている子どもや家庭を早期に発見し、適切な支援につなげていけるよう、身近な地域における困り事に気づき、支えていく体制の整備を進めるために子どもソーシャルワーカーを置くことにいたしました。具体的には、学校や保育施設などを定期的に訪問し、生活上課題のある子どもを発見した場合には、その家庭に出向き、相談を受けながら必要な支援につなげていくことが主な役割と考えています。 今回、社会福祉士及び介護支援専門員の資格を有する２名の方を７月１日付で採用したいと考えています。早急に対応しなければなりません。対策の推進に意欲があり、相談援助の経験のある専門職を年齢要件を設けずに採用するため、非常勤職員として公募し、６名の応募者にお越しいただきました。いずれも立派な方たちでありました。面接等により審査をし、採用することとしたものであります。これまでの経験や資格を実際の業務に十分生かせることができるものと期待をしています。今年度配置するその子どもソーシャルワーカーですけれども、採用後は、まずは実務研修、実地実習を受けていただいた後、秋以降、特定の地域を固定せず小中学校や保育施設などを順次訪問することとしています。当然お２人だけではできません。児童家庭相談室、こども総合相談センターなどのバックアップ体制を築いていきます。個々の相談ケースに適切に対応できる体制をつくっていきたいと考えています。御指摘の増員につきましては、まずはその状況を見きわめた上で検討をしていきたいと考えています。 ゲーム障害のことについて。 御指摘の障害に該当する方の人数等については把握していませんが、今般、ＷＨＯがゲーム障害を新たな依存症と認定したことを踏まえ、今年度分からゲーム障害に関する相談実績を国に報告することになりました。これに伴い、各福祉健康センターにおいて、該当する相談の内容、件数を初めとした実態の把握に努めてまいります。 市独自の対策についてですけれども、ゲーム障害につきましては、ＷＨＯの疾患認定を受けて、国においてもこのたび実態調査を始めたところであります。その結果を踏まえ今後の対策を検討することとなっているため、本市としては、まずはその国の動向を注視してまいります。 ｅスポーツ工房につきましては、使用者の年齢制限は特に設けてはいませんが、使用時間はｅスポーツのイベント、大会が開催される場合を除き、平日は16時から20時までの４時間、土日・祝日は10時から18時までの８時間としています。ただし、16歳未満の児童につきましては、ゲームセンター等への年少者の立ち入りを規制している県条例の規定を参考に、保護者が同伴する場合を除いて18時以降の利用を制限することとしています。 〔副議長退席、議長着席〕 昨年度、ｅスポーツ金沢モデルを策定するために設置しました外部識者からなりますｅスポーツ活用産業創出検討会において、国体の文化プログラムに採用される３種目を基本に検討した結果、パズルゲームであるぷよぷよは、高度な操作技術を必要とせず、子どもから年配の方まで幅広く親しまれ、障害のある方や家族でも参加できる競技であること、また、市内には若者を中心としたぷよぷよのコミュニティーが活発に活動していることから決定をしたものであります。 ＷＨＯの疾患認定により、今後はゲーム障害の原因、治療方法の研究が進み、有効な予防策も確立されていくことと思われます。また、日本ｅスポーツ連合等の業界団体におきましても、科学的な調査研究に基づく効果的な対策に向けて専門家や外部識者による研究会を設置したことから、引き続き、それらの動向、さらには情報の収集に努めてまいります。呼応できるものはしっかりと呼応していきたいと考えています。本市のｅスポーツ金沢モデルが目指すところは、創造力豊かな人材の育成、企業の集積を通じ、新たな成長産業の創出につなげることであり、そのためにもｅスポーツの普及と健全な発展に向けた環境整備に取り組むことが重要であると考えています。 ごみ処理施設のことについて、プラごみ焼却のことについてお尋ねがございました。先般、国から緊急避難措置として産業廃棄物の廃プラスチックを自治体に受け入れるように要請があったものでありますが、プラスチックの焼却といいますのはこれまでの本市の取り組みと反することでありますので、私は、とても市民の理解が得られると思っていません。今のところ受け入れは私は難しいものと考えています。今後とも、市民の皆さんの誤解を招くことがないように、さまざまな機会を通し丁寧に説明を続けてまいります。 第６期ごみ処理基本計画のことについてお尋ねがございました。地球環境を取り巻く課題、国の動向も踏まえ、市民、事業者との協働によるごみ減量化や資源化のさらなる推進、効率的なごみ処理体制の構築など、地域の課題を中心に議論を重ねてまいります。また、廃棄物総合対策審議会は学識経験者や町会、婦人会、経済団体等の代表者で構成されており、それぞれの立場からさまざまな御意見をいただきたいと考えています。 東部環境エネルギーセンターの新設のことについてお尋ねがございました。指定ごみ袋収集制度の開始により、燃やすごみの量が一定程度減少しているところでありますが、ただ、まだ制度開始から１年余りを経過したところでありますので、ごみ量の推移を見きわめるにはいましばらくの時間が必要と考えています。先行自治体の事例なども参考にしながら慎重に考えていかなければいけないというふうに思っています。さらなるごみの減量化施策の実施も進めていかなければいけないと思っています。そうすることによって、より一層コンパクトな施設になるということも可能であるというふうに思っています。今後のごみ量等を十分に見きわめた上で、施設規模、スケジュール等の検討を進めてまいります。 障害者雇用のことについて何点かお尋ねがございました。 公務員として任用することになります。地方公務員法により、能力の実証に基づいて行う必要がありますが、何より障害のある方が職業生活において能力を発揮する機会を有することが大切でもあり、市としては能力に応じた就労の場をできる限り提供していくことが求められているというふうに認識しています。 障害のある方を含め、職員の採用につきましては年度当初に試験日程、試験区分、主な受験資格をホームページで公表しているところであります。今後は、法定雇用率の達成に向け、正規職員の採用試験において、身体に障害のある方だけではなく知的・精神の障害のある方も対象に加え実施することを予定していますほか、非常勤職員の今年度の採用試験について準備も進めているところであります。 森林環境譲与税についてお尋ねがございました。 手入れが適切になされていない人工林は、広葉樹が多い天然林に比べ野生獣の餌が少ないため、議員仰せのとおり、熊、イノシシが出没する一因となっているともいわれています。こうした人工林については、本年度からスタートする新しい森林経営管理制度では、森林所有者からの委託を受け市が管理する可能性が高くなることから、今後、広葉樹の植樹について研究をしてまいります。 県との連携ですけれども、本市は、森林経営管理制度を実施するに当たり、県と十分連携をしていくことが大切であると思っています。本市では本年度、本制度を市全域に広めるための課題を把握するため、モデル地区事業を県内の他市町に先行し実施することとしており、県と連携し、しっかりと取り組んでまいります。 石川中央都市圏との連携についてですけれども、野々市市や内灘町に対し、御指摘の森林に対する啓発のパネルやイベントのノウハウの提供、公共施設等での地元産材の使用を含め、どのような形で協力や連携が可能か、石川中央都市圏の市町と情報交換を行ってまいります。 皆伐についてですけれども、森林経営管理制度において、その地域に応じた効果的な集積計画を策定する中で研究させていただければと思っています。 私のほうからは以上です。
○松村理治議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 時間外勤務時間が100時間を超えた教職員との個別面談についてお尋ねがございました。 初めに、面接実施の経緯、また、昨年１年間の実態、現在の状況などについてお答えいたします。昨年度１年間、時間外勤務時間の平均が１カ月100時間を超えた教職員の割合が小学校で2.0％、中学校で14.2％となっており、健康管理の面から考えて看過できない状況にあると判断し、今年度、面談を実施することといたしました。なお、４月・５月の時間外勤務時間の平均が１カ月100時間を超えた教職員の割合は、昨年同時期と比較すると小学校で3.9％が1.0％に、中学校で29.3％が18.7％と減少しておりますが、引き続き縮減を図っていく必要があると考えております。 次に、面談実施に当たってのさまざまな意見に対する思いや個人面接で求めている成果、また、学校教育のあり方などについて御質問がございました。教職員の皆様方には、これまでどおり構えることなく日ごろ悩んでいることや考えていることなどを話していただきたいと思っております。学校現場の教職員の生の声に耳を傾けながら、まずは長時間勤務の解決策を話し合うことで月100時間を超える教職員をゼロにし、その上で、月80時間を超える教職員ゼロを目指したいと考えております。教職員が心身ともに健康に働くことのできる環境づくりを行うことが私の重要な仕事の１つと思っており、その中で教職員が子どもと向き合う時間を確保し、学習指導や生徒指導の充実を図ることができるよう、これからも全力で業務適正化を進めてまいります。 以上でございます。
○松村理治議長 太田総務局長。
◎太田敏明総務局長 障害者雇用率についてのお尋ねがありました。今年度の本市におけます障害者雇用率は、現在、国のガイドラインに従いまして、職員から同意書、また手帳の写し等の提出を求めております。確認中でございますが、平成31年４月には身体に障害のある方を１人採用いたしましたが、市長部局におきましては、基準日となります６月１日現在、法定雇用率を下回る見込みでございます。
○松村理治議長 18番下沢広伸議員。 〔18番下沢広伸議員登壇〕（拍手）
◆下沢広伸議員 本日最後の質問者となりました。重複する質問もあるかもしれませんが、御答弁をよろしくお願いいたします。 １問目は、市債状況についてお聞きいたします。 先般、2018年度下半期における本市の財政事情が公表されました。新聞報道によりますと、2018年度３月末現在における市債残高は、一般会計で1,979億9,905万4,000円となり、臨時財政対策債などを除く通常債ベースでは昨年同期に比べ2.9％減で、15年連続で減少しているとのことです。また、市民１人当たりの実質的な市債残高は15万8,403円でありました。市債は市民の実質的な負担になりますので、市民の皆さんにとっては市債残高ができるだけ少ないことが望ましいと思います。一方で、今後予定されている金沢歌劇座の建て替えなど芸術文化施設の整備や中央区における教育施設等の再整備、市民サッカー場や野球場などのスポーツ施設の再整備など、将来を見据えた投資のためには、市債を発行し事業を推進していくことも大変重要だと考えております。なお、財政の健全性を示す指標となる本市の実質公債費比率は、近年では７～８％台で推移しており、警戒ラインといわれる18％を大きく下回っております。そうすると、まだ多くの推進していくべき公共事業について、市債の発行により実施できるのではないかとも考えられますが、どれくらいの実質公債費比率が適正であると考えておられるのか、あわせて御所見をお伺いします。財政指標の健全性には幾つかあるようで、さきに述べた実質公債費比率や短期・長期の現金主義会計、将来負担等、さまざまな計算があると思われます。また、臨時財政対策債は後年度において地方交付税で全額補填されることから、市民の実質的な負担にならないものの、名目上、市債残高は増額することになりますが、将来を見据えた投資の観点から、臨時財政対策債の借り入れに対するお考えをお伺いいたします。 ２問目は、企業局の事業経営についてお聞きいたします。本市の企業局は、ガス、水道、下水道、発電事業、工業用水道の５事業を経営し、市民のライフラインを担う重要な役割を果たしております。 最初に、水道事業と下水道事業についてお聞きいたします。水道事業においては、昨年の12月定例月議会において山野市長は、水は生命の維持に不可欠なものであり、安全・安心な供給を確保することが最も重要であることから、今のところコンセッション方式は考えていないと答弁されました。この水道事業に関しては、今後も安全・安心を目指して健全経営を望むものであります。まずは、この水道事業と下水道事業は、平成28年３月に石川中央都市圏において連携協約を締結し、広域連携協議会を設置し、事業基盤の強化や業務の共同化等を検討するとしていました。そこで、これまでの３年間どのような実績を上げてこられたかお伺いいたします。 さて、水道事業はことしの10月から施行される改正水道法において、また、下水道事業は経済・財政再生計画改革工程表2017改訂版において、それぞれ広域化、共同化の推進が改めて明示されました。これは人口減少や施設の老朽化、技術職の減などにより、従来どおりの事業運営では持続的な事業執行が困難になりつつあるために、スケールメリットを生かした効率的な管理が可能な広域化、共同化は有効な手法の１つといえます。特に水道事業は、全体1,381事業者のうち約３分の２が５万人未満の事業者であり、今後、このような零細事業者は、より経営状況が深刻になると予想されています。そこで、広域連携のリーダーを担うべき本市の水道事業、下水道事業の経営はどのような状況にあるのか、今後の見込みとあわせお伺いいたします。私自身は、今後の流れから言えば水道・下水道事業の広域連携は必然と考えますが、相手のあることであります。できることから実行することも方法でしょう。そこで、市長が思われる今後の水道・下水道事業における広域連携の重要性並びにどのような連携策を実施していかれるのか御所見をお伺いいたします。 次に、ガス・発電事業についてお聞きいたします。ガス事業は2017年、発電事業は2016年に、それぞれ小売完全自由化が実施され、従来のガス・発電事業者以外の新規参入が可能となったため、首都圏や関西圏を中心に激しい顧客の争奪戦が展開されています。今後、新規参入など自由化の大きな波が金沢に押し寄せた場合、本市企業局が競争力を持ち、生き残っていくことができるのでしょうか。そこで、本市が今年度、ガス事業・発電事業あり方検討委員会を設置いたしました。設置目的に、さきに述べました自由化の進展により、本市のガス事業・発電事業の今後の経営形態のあり方について検討するものとしています。私は、ガス事業・発電事業は市民生活のライフラインであるとともにエネルギー基盤を支える重要な役割を担っていると考えます。検討委員会においては、さまざまな観点から今後の経営のあり方を検討していただきたいと思いますし、民間でやれることは民間でという行政改革の観点からも、公営としての意義についても議論されることを期待するものであります。そこで、検討委員会の委員ですが、どのような観点から人選を行ったのかお伺いいたします。また、第１回の検討委員会が今月10日に開催されたとお伺いしております。そこでの内容とそこで出された意見等についてお聞かせください。最後に、この検討委員会で活発な議論がされ、適切な提案が示されると期待していますが、市長として公営の継続と民間委託への移行されるポイントはどのようにお考えでしょうか。本市のこの事業が約100年を経過する歴史あるガス事業・発電事業の思いもあわせお伺いいたします。 ３点目は、環境政策についてお聞きします。 近年、マイクロプラスチックによる海洋生態系への影響が懸念されており、世界的な課題となっています。1950年代以降生産されたプラスチック類は83億トン強で、63億トンがごみとして廃棄されたとの報告や、毎年約800万トンのプラスチックごみが海洋に流出しているという試算があります。プラスチックの資源循環体制構築のため、プラスチックの３Ｒを一層推進することが不可欠であり、また、一部企業サイドでも脱プラといった、これまで原材料がプラスチックで使用していたものを紙などへ変更を示した取り組みも報道されております。同時に、政府としてプラスチック資源循環戦略を策定し、レジ袋有料化義務化を初めとする施策を盛り込んでいます。そこで、本市の指定ごみ袋に対し原材料の見直しなどやプラスチックの資源循環についての取り組みにどのような考えがあるかお聞きします。 環境省は先月20日、事業者から産業廃棄物として出る廃プラスチックの処分を受け入れるよう求める通知を都道府県と政令市宛てに出したと報道されていました。廃プラを資源として引き受けてきた中国が2017年末に輸入を停止して以来、国内で処分が必要な廃プラが急増しており、産廃業者だけでは対応しきれず、家庭ごみの焼却処分を担う自治体に協力してもらおうとしております。国の通知は法的な拘束力はなく、廃プラの処分を引き受けるかどうかは自治体の判断に任されているとしていますが、これまででも市長は震災瓦れき等協力でき得る対応をとられておりますが、今回の対応について御所見をお伺いいたします。 さて、金沢市ごみ処理基本計画第５期は平成26年度に報告され、これまでの５年ごとに改定されています。この第５期には、平成27年度から平成41年度までを計画期間とし、５年を区切りとして前・中・後期としています。まさに前期終了時であることしを迎え、同時に第６期の改定時期と思われます。今後、東部環境エネルギーセンター建て替えもありますが、これら前期を終えた評価や第６期改定点の御所見をお伺いし、この質問を終わります。 ４点目は、受動喫煙についてお聞きします。 ことし７月より、多くの人が集まる建物内を原則禁煙とする受動喫煙対策法により、学校や病院、公的機関が屋内完全禁煙として、本市の庁舎内でも禁煙ルームが使用禁止となり、１階と５階の屋外に喫煙箇所が設置されるとの報告がされました。来年の４月には、民間施設である事務所、ホテル、飲食店にも原則禁煙となります。本市では、呼応するようにこれまでも受動喫煙の対策の一環として、金沢市におけるぽい捨て等のない快適で美しいまちづくりの推進に関する条例を平成24年７月より施行しております。この条例の中には、重点区域を指定し、路上喫煙や歩きたばこを禁止しております。施行以来の啓発指導の実績件数を見ますと、近年３年間では毎年4,000件を超え、この背景は北陸新幹線開業として県外の方が多いのかもしれません。この状況をどのように分析しておられるかお聞かせください。また、来年のオリパラを迎えることや、世界の交流拠点都市を目指す本市として、世界基準的な取り組みも必要ではと考えると同時に、屋内の完全禁煙となれば屋外へ足を運ぶと考えが浮かびます。そこで、ホテル、飲食店等の屋内の完全禁煙対策と重点区域等の路上喫煙をどのように強化対応していく考えがあるのかお聞かせいただきます。 ５問目は、土砂災害の避難ルールについてお聞きいたします。 平成26年８月、広島市で発生した豪雨による大規模な土砂災害は、多くの方が甚大な被害をこうむる大変痛ましい災害であったことは記憶に新しいところであります。本市においては、各地域によって地形や環境もさまざまでありますので、それぞれの事情に応じた土砂災害に対する安全な避難のあり方が考えられます。そこで、市民の皆さんが安全に避難するためにどのような取り組みがされているのかお伺いいたします。 さて、土砂災害警戒情報は、大雨警報の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況になったときに発表されるものと理解しておりますが、近年の多発する異常気象を見ますと、本市においても、いつ大規模な土砂災害が起きてもおかしくない状況と懸念されます。気象庁では、土砂災害危険度の高まりを把握するための指標として土壌雨量指数を土砂災害警戒情報等の判断基準に用いているとのことですが、土砂災害については、雨が土壌に浸透し地盤が緩むことなどにより引き起こされるものと思われますので、各地域の土砂災害の危険があるそれぞれの場所でどれくらいの雨が土壌に浸透しているのか正確に把握することが重要であると考えます。そこで、本市において土砂災害に関して大雨の際にどのような基準をもって市民の皆さんの避難行動に結びつけておられるのか、土壌雨量指数のお考えとあわせお伺いいたします。 最後の質問は、選挙についてお伺いいたします。 ４月の統一地方選挙では、金沢市選挙区の県議選の投票率は38.89％、市議選では36.33％であり、双方ともに過去最低の投票率となりました。市長も、御自身の市長選での投票率の結果から、一義的には候補者である自分の責任もあると発言がありました。今年度の統一地方選挙では、初めての法定ビラの使用も認められるなど、近年ではＳＮＳの発信も含め多くの取り組みがされていると私自身は思います。昨年平成30年３月に、本市は大学生に対する選挙に関するアンケート調査報告書を発表しております。その中に、投票した理由の最も多かったのは義務としていますが、次が、親の勧めや親に連れていかれたとしています。もしかすると、期日前投票で御家族の方々が御自身の投票を終えているために、同行を促さなくなったことも原因の１つではないかと感じました。そこで、これらのアンケートや今回の統一地方選挙の結果から、市長の低投票率の感想をお聞かせください。 さて、投票における方法として、幾つか実際に市民の方から質問や意見を伺った事柄をこの場で質問させていただきます。投票の案内はがきについてですが、投票所入場整理券として最大４名の氏名が印刷できるようになっております。期日前投票など手続がスムーズとなっておりますが、この用紙がなければ投票できないと勘違いも起きているようで、なくしたので投票に行かないや、デザインの関係上４名の氏名が３名と１名と分かれていることで見落としもあるようです。このような問い合わせの有無と対応策、お考えを選挙管理委員会にお聞きします。また、その案内には投票所の案内も書かれております。一般的な投票所は、住まいする小学校校下の小学校や中学校、公共施設が投票所になっています。しかしながら、投票人数等の関係で小学校校下とは違う施設で投票する町会があるとお聞きしています。状況はさておき、地域コミュニティーの拠点とされた施設と異なることにいささかの疑問があります。お考えをお聞きし、質問を終わらせていただきます。 御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）
○松村理治議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 18番下沢議員にお答えいたします。 まず、市債の状況についてお尋ねがございました。仰せのとおり、本市の実質公債費比率は警戒ラインを大きく下回っています。ただし、市債現在高は中核市平均を上回っている状況であります。今後、金沢美術工芸大学の移転整備、スポーツ施設等の再整備など多額の財政需要が見込まれますことから、実質公債費比率を極力抑制していくことが必要であるというふうに考えています。そのためにも、中期財政計画の実践を通じ公共事業を計画的に実施するとともに、国庫補助金の導入、基金の活用など財源の確保に工夫を凝らしながら健全財政の維持に努めていきたいというふうに思っています。 臨時財政対策債のことについてお尋ねがございました。不足する地方交付税予算の代替措置として、一時的に市債として発行するものであり、後年度その全額が交付税で補填されるという制度の趣旨を踏まえますと、やはりこの借り入れをするということには御理解をいただきたいというふうに思っています。しかしながら、恒常的な地方交付税の財源不足は、本来、臨時財政対策債によることなく、法定率の引き上げ等により解消すべきものであるというふうに私は理解をしています。そもそも臨時財政というふうについていることからもその思いが伝わってくるんではないかというふうに思います。引き続き、地方交付税制度の抜本的な改革を全国市長会等を通じ国に強く働きかけてまいります。 企業局の事業経営につきましてお尋ねがございました。人口減少や施設の老朽化、技術と経験を有する職員の確保など、今後、上下水道事業を取り巻く環境は厳しさを増すものと思われます。こうした中、石川中央都市圏の４市２町で業務や施設の共同化を段階的に進めていくことで経営基盤の強化が期待できると考えています。広域連携は非常に重要であり、意義のあるものであると考えています。今後とも、この４市２町で諸課題を共有し、密接に連携しながら一層の経営改善に取り組み、上下水道事業の持続性の確保に努めてまいります。 本市のガス事業・発電事業は、いずれも大正10年（1921年）に民間から事業を譲り受け、今日まで議会や市民の皆さんの御理解と御協力のもと運営されてきていることに、まず深く感謝を申し上げなければいけないと思っています。戦後の復興期、高度経済成長期をエネルギーの安定供給という側面で支えてきた、そんな大きな役割も果たしてくれています。事業に尽力された諸先輩方に改めて敬意を表したいと思っています。ただ、ここに来てガス及び電力の小売の全面自由化が始まりました。少子化・高齢化、さらには人口減少も避けられない、そんな世の中になってきました。地方公営企業を取り巻く環境が大きく変化してきている中、その経営形態について既に全国的に検討が進められてきているところであります。本市におきましても決して例外ではありません。先日開催された検討委員会でも、今後の論点の１つに地方公営企業として事業を行う今日的意義が掲げられましたところであり、消費者サービスの充実と経営の効率化という観点から幅広く論議されることを期待しているところであります。 指定ごみ袋の原材料を見直すということ、さらにはプラスチックの資源循環についてお尋ねがございました。指定ごみ袋につきましては、国のプラスチック資源循環戦略においてバイオプラスチックの使用を進める方針が示されているところでありますが、まだ製造コストや品質の確保などの課題もあるとお聞きしています。今後、国の動向、他都市の状況等々も見きわめながら、どのような原材料がふさわしいのか研究をしていかなければいけないと思っています。これまでもレジ袋削減協定によるマイバッグ持参の呼びかけ、簡易包装など環境負荷の少ないサービスを行う店舗を登録し、市民への普及啓発に努めてきているところでもあります。今後も事業者の協力をいただきながら、プラスチックの代替製品の利用促進など資源循環の取り組みを加速させていきたいと考えています。 廃プラスチックの受け入れのことについてお尋ねがございました。東日本大震災に伴います災害廃棄物は、被災地の一日も早い復興を願い、埋立場周辺の方々を初め、議員各位、市民の皆様からの御理解をいただいたことで初めて受け入れることができたものであります。ただ、今回の廃プラスチック受け入れ要請につきましては、これまで市民の皆さんの御協力により燃やすごみの減量化に取り組んできました。容器包装プラスチックの資源化も進んできているところでプラスチックの焼却のために受け入れるということは、私は市民の皆さんの御理解をいただけるとは思えませんし、私自身も承服をしかねるところであります。受け入れは今のところはやはり難しいというふうに言わざるを得ません。 第６期ごみ処理基本計画のことについてお尋ねがございました。あわせて第５期計画の評価についてもお尋ねでございました。第５期の計画では、家庭ごみの指定ごみ袋収集制度の導入等によって一定のごみ減量化・資源化が図られたものと考えています。第６期計画の策定に当たりましては、食品ロスやプラスチックごみ、事業系ごみなどの対策も強化していかなくてはいけないというふうに思っています。そのことによって、より一層の減量化・資源化の推進を図るほか、国が施設整備の補助要件としている集約化などにも考慮しながら効率的なごみ処理体制のあり方を検討していかなければいけないと考えています。 受動喫煙のことにつきまして、ホテル、飲食店等の屋内完全禁煙対策についてですけれども、改正健康増進法の趣旨について普及啓発を図るため、公共の場におけるポスター掲示、ホームページの充実などを行っていくとともに、市民または事業者からの問い合わせに適切に対応していくことにより、受動喫煙対策の浸透を図っていくことが大切だと考えています。明年度から法の全面施行を受け、違反事例に関する通報があった場合、速やかに現地確認を実施し、必要な指導、勧告、命令を行うことができる体制を整備してまいります。 ぽい捨て等防止重点区域における路上喫煙についてお尋ねがございました。本年４月、路上喫煙等の指導を行う啓発指導員を３名から６名に増員し、啓発指導体制を強化したところであります。オリンピック・パラリンピックを控え、増加する外国人観光客に対しマナー啓発リーフレットを計画的に多言語化しているところであり、現在の英語、中国語の繁体字・簡体字に加え、今年度、韓国語版を作成し充実させる予定であります。 土砂災害の避難ルールのことについてお尋ねがございました。本市では、土砂災害警戒区域や避難場所などを記載した土砂災害ハザードマップを作成し、ホームページへの掲載や対象となる校下・地区へ配布を行うなど、市民が日ごろから防災意識を持ち早期避難ができるよう周知に努めているところであります。また、昨年度からでありますけれども、土砂災害警戒区域が存在する町会を対象に、市と住民が合同で現地確認を行い、防災マップや避難行動計画を作成する取り組みを進め、これまで６町会で実施をしてきたところであります。さらに、災害時等に迅速な対応ができますよう、今年度は医王山地区において昨年度に作成した避難行動計画をもとに土砂災害避難訓練を実施することとしています。 大雨の際にどのような基準で市民に避難行動を呼びかけるのかということです。気象台の土壌雨量指数をもとに土砂災害警戒情報が発表されることになっており、本市では、その情報を踏まえ地域の特性を総合的に判断し、避難勧告等の避難に関する情報を発表することとなっています。今般、５段階表示の警戒レベルが示されたことから、非常時行動防災シートを全戸配布するなど市民への周知に努めており、あわせて、気象台のホームページで土砂災害の危険度分布を示す土砂災害警戒判定メッシュ情報も公表していますことから、防災情報を住民みずからも取得し確認できるよう、今後とも一層の啓発に努めてまいります。 選挙について何点かお尋ねがございました。 私につきまして、この今回の低投票率のことについてお尋ねがございました。今回の統一地方選挙に限らず、下沢議員もおっしゃっていただきました昨年秋の市長選挙も大変低い選挙でありました。大変憂慮をしているところであります。選挙権の行使は、国民主権の原理に基づきます国民固有の権利であると同時に、市民の意見を国政や地方行政に反映していくための重要な手段でありますことから、一人でも多くの方に投票してほしいと思っており、政治や選挙に対する理解や関心を持ってもらうことが投票率の向上につながると考えています。大学生などの若い人には、義務や親の勧めというだけではなくて、みずからの権利を積極的に行使し、政治に参加していくことを望んでいるところでもあります。私も一人の政治家として、多くの市民の皆さんに政治に関心を持ってもらえる、そんな活動を一人の政治家として積極的にこれまでもしてきたつもりではありましたけれども、まだまだ足りないというふうにも思っています。積極的な活動を取り組んでいかなければいけない、そんな思いを強くしているところであります。 私のほうからは以上です。
○松村理治議長 平嶋公営企業管理者。
◎平嶋正実公営企業管理者 まず、水道・下水道事業についてお尋ねがございました。 広域連携の実績についてでございますが、2016年（平成28年）５月になりますが、石川中央都市圏４市２町によります上下水道事業広域連携研究会を立ち上げ、翌平成29年２月には、業務の共同化を段階的に推進することを目的とした広域連携ビジョンを、さらに次の年平成30年２月には、その具現化を図るための基本計画をそれぞれ策定しております。この計画に基づきまして、所管課長や実務担当者によります会議を開催し、課題整理や連携の手法等を検討いたしましたほか、災害時応急給水活動の合同訓練や若手職員による石川みらいの水連携塾を開催いたしましたほか、宅内設備業者の指定業務共同化の検討など具体的な取り組みを実施してきたところでございます。 次に、今後この広域連携についてどのような施策を実施していくのかということについてお答えをいたします。これまで実施してきました合同災害訓練や研修などの継続的な取り組みに加えまして、今年度は維持管理業務の共同化の可能性調査を実施いたしますほか、将来的な共同化を見据え、宅内設備工事業者の指定に係る受付審査事務につきまして、申請書の様式等を統一することとしております。 次に、本市の水道・下水道事業の経営状況につきましてお答えをいたします。現在のところ経営は安定しておりまして、平成30年度の決算につきましても両事業とも黒字となる見込みでございます。しかしながら、節水意識の高まりや人口減少により需要の減少が見込まれますことや、耐震化や老朽管の更新等への投資が増大することなどから、今後の経営状況は厳しくなると見込んでおります。このため、黒字額を老朽管更新や企業債の償還のため積立金に積み立てるなどして、事業の持続性の確保と経営基盤の強化に取り組んでいるところでございます。 次に、ガス・発電事業についてお尋ねがございました。先般行われました検討委員会の件についてでございますが、まず、委員の人選の観点、そして第１回検討委員会での内容につきましてお答えをいたします。今般の委員には、エネルギーや地域経済等が専門の学識経験者やガスをお使いいただいている市民、消費者団体、企業経営に精通した経済団体の方など８名にお願いをしたところでございます。先般の第１回検討委員会では、国の制度改革に伴う事業を取り巻く環境や情勢、あるいは本市の各事業の経営状況につきまして質疑が行われまして、今後の進め方について意見が交わされたところでございます。委員からは、経営形態の選択肢をさまざまな角度から比較検討することが必要との意見が出されたほか、次回以降の論点として、１つには地方公営企業として事業を行う今日的意義、そして２つに市民にとって有益な経営形態とは何か、この２つが確認されたところでございます。 以上でございます。
○松村理治議長 長谷市民局長。
◎長谷進一市民局長 受動喫煙について、路上喫煙等に対する啓発指導の状況をどのように分析しているのかというお尋ねがございました。仰せのとおり、路上喫煙等に対する啓発指導の実績は、平成27年３月の北陸新幹線開業前後を比べると年間で約1,200件の増加となっており、近年は年間4,000件を超える状況にございます。この要因といたしましては、ぽい捨て等防止条例施行以来、主要な観光地を中心に、ほぼ毎年、ぽい捨て等防止重点区域を拡大してきたことに加え、北陸新幹線開業後、観光客やビジネスなどによる来街者が大きく増加したことに起因するものと考えております。 以上でございます。
○松村理治議長 松田選挙管理委員会書記長。
◎松田意知選挙管理委員会書記長 投票所入場整理券への問い合わせと対応策についてお尋ねがございました。御指摘のような問い合わせは、件数は少ないものの電話等で頂戴しています。投票の御案内はがきには最大で４名分が印刷されていることを表示していますが、誰それの分がない、あるいは投票所入場整理券をなくしたという問い合わせには、その都度丁寧に説明をして御理解をいただいているところであります。今後とも、投票の御案内はがきについては、デザインを工夫することやわかりやすい内容となるよう検討してまいります。 次に、投票所が地域コミュニティーの拠点とされた施設と異なることについてお尋ねがございました。御指摘のとおり、投票所の有権者数が多くなり過ぎることにより、長い待ち時間や投票所内の混雑を解消するために投票場所を本来の校下とは違う施設としている場合があります。特定の町会を本来の投票区へ変更することにつきましては、今後、地域住民の意向や近隣の期日前投票所での投票状況を踏まえて、有権者の利便性の向上に資するよう研究してまいります。 以上でございます。
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△散会
○松村理治議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、あす26日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時37分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発金議議調第28号 令和元年６月18日 （２０１９年） 金沢市長 山野之義様 金沢市議会議長 松村理治 議場への出席要求について 地方自治法第121条第１項の規定により、令和元年度金沢市議会６月定例月議会における本会議に説明のため次の者の出席を求めます。選挙管理委員会委員長 木梨松嗣（６月25日）選挙管理委員会書記長 松田意知（６月25日及び同月26日）...