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1. 金沢市議会 2019-03-13
   03月13日－04号

   
   取得元: 金沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成３１年　　３月　定例月議会　　　　　　　　　　平成31年３月13日（水曜日)－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（36名）　　　　　議長　　清水邦彦　　　　　副議長　　小阪栄進　　　　　１番　　上田雅大　　　　　　３番　　小間井大祐　　　　　４番　　坂本泰広　　　　　　５番　　松井　隆　　　　　６番　　熊野盛夫　　　　　　７番　　大桑初枝　　　　　８番　　広田美代　　　　　　９番　　源野和清　　　　　10番　　麦田　徹　　　　　　12番　　前　誠一　　　　　13番　　高　　誠　　　　　　14番　　喜多浩一　　　　　16番　　下沢広伸　　　　　　17番　　高岩勝人　　　　　18番　　野本正人　　　　　　19番　　久保洋子　　　　　20番　　松村理治　　　　　　22番　　黒沢和規　　　　　23番　　小林　誠　　　　　　24番　　山本由起子　　　　　25番　　森　一敏　　　　　　26番　　秋島　太　　　　　27番　　角野恵美子　　　　　28番　　宮崎雅人　　　　　29番　　玉野　道　　　　　　30番　　森尾嘉昭　　　　　31番　　松井純一　　　　　　32番　　中西利雄　　　　　33番　　澤飯英樹　　　　　　34番　　安達　前　　　　　35番　　福田太郎　　　　　　36番　　横越　徹　　　　　37番　　田中展郎　　　　　　38番　　高村佳伸◯欠席議員（１名）　　　　　２番　　中川俊一◯欠員　　11番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　山野之義　　　副市長　　　　　　　丸口邦雄　副市長　　　　　　　細田大造　教育長　　　　　　　野口　弘　　　公営企業管理者　　　桶川秀志　都市政策局長　　　　松田滋人　　　総務局長　　　　　　太田敏明　文化スポーツ局長　　嶋浦雄峰　　　経済局長　　　　　　吉田康敏　農林水産局長　　　　山田　裕　　　市民局長　　　　　　長谷進一　福祉局長　　　　　　山田啓之　　　保健局長　　　　　　西川和昭　環境局長　　　　　　佐久間　悟　　都市整備局長　　　　木谷弘司　土木局長　　　　　　磯部康司　　　危機管理監　　　　　古　一之　会計管理者　　　　　中村弘志　　　消防局長　　　　　　清瀬　守　市立病院事務局長　　西尾昭浩　　　財政課長　　　　　　村角薫明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　　　宮本博之　議事調査課長　　　　小村正隆　　　議事調査課長補佐　　三傳敏一　議事係長　　　　　　山口賢一　　　調査係長　　　　　　八木淳介　主査　　　　　　　　喜多泰正　　　主査　　　　　　　　嶋田健治　主査　　　　　　　　富川朗人　　　主査　　　　　　　　前田和紀　主任　　　　　　　　松田宏志　　　書記　　　　　　　　梶　嵩弘　総務課担当課長　　　九社前俊一　　主査　　　　　　　　寺畑　聡－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号）　　平成31年３月13日（水）午前10時開議　日程第１　議案第57号平成31年度金沢市一般会計予算ないし議案第125号市道の路線変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、委員会付託）　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時１分　開議 △開議 ○清水邦彦議長　本日の出席議員数は、ただいまのところ36名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○清水邦彦議長　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○清水邦彦議長　これより、日程第１議案第57号平成31年度金沢市一般会計予算ないし議案第125号市道の路線変更について、以上の議案69件を一括して議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問 ○清水邦彦議長　これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。　通告がありますので、これより順次発言を許します。　18番野本正人議員。　　　　　〔18番野本正人議員登壇〕（拍手） ◆野本正人議員　おはようございます。　質問の機会を得ましたので、自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点質問いたします。　最初の質問は、平成という時代の終わりと来るべき新しい時代の到来について幾つかお尋ねいたします。　天皇陛下の生前退位日となる４月30日まで、はや２カ月を切りました。皇太子殿下が新天皇に即位される翌５月１日には、平成という今の元号は新たな元号に改元されることになります。政府は、改元１カ月前となる４月１日にも新元号を公表し、改元に伴うさまざまなシステム改修などの諸準備を進めることとしており、本市においても、市民生活に遺漏なきよう万全を期していただくことを強く求めるものであります。30年にわたる平成という時代を振り返ると、国内外で本当にさまざまな出来事が起きました。かくいう私も、平成という一つの時代に金沢市議会議員として金沢市と金沢市民のために活動させていただいたことに大きな誇りを持つとともに、新しい時代にも引き続きこの活動が継続できることを願い、日々、努力、研さんしている毎日であります。そこで、市長に平成という時代を振り返って今どのような感慨をお持ちか、そして、新たな変革の時代にどう立ち向かっていこうとしておられるのか、金沢市のリーダーとしての決意をまずお聞きいたします。　平成における金沢の歴史を振り返ってみますと、江川昇市長時代の平成元年11月、金沢市制100周年記念事業として、金沢のすぐれた伝統工芸の継承・発展を目指す拠点である金沢卯辰山工芸工房が開館いたしました。そして、翌平成２年に江川市長の後を継いだ山出保市長は、在任中に金沢21世紀美術館と金沢駅もてなしドームをつくられました。平成の時代に金沢市のかじ取り役を担った２人の市長は、それぞれに文化都市金沢の象徴ともいえるランドマークを後世に残したことになります。それでは、新しい時代における山野市長のランドマークは何でしょうか。私は、2023年度にも金大工学部跡地に移転開設が予定されている金沢美術工芸大学こそ金沢が世界に誇り得るランドマークになると確信するものであります。御承知のように、開学以来70年を超える歴史を誇り、幾多のすばらしい卒業生を輩出してきた金沢美術工芸大学は、昨年の公募型プロポーザルによって最適設計者が決定、いよいよ移転整備への大きな第一歩が動き出しました。山野市政が後世の金沢につなぐランドマークとなり得るであろうこの金沢美術工芸大学移転整備事業についての思いと開学までの具体的なスケジュールについて市長にお尋ねいたします。　さて、報道によりますと、今般の人事異動により、丸口邦雄、細田大造両副市長が２人同時に勇退されるとのことであります。市長にとっては両腕を同時にもがれるような、いわば断腸の思いだと拝察いたしますが、これも新しい時代の始まりに当たっての宿命かもしれません。市長には、ぜひ両副市長の功績に対するはなむけの言葉をお贈りください。丸口副市長は、昭和52年市役所入庁以来、市役所一筋に歩まれ、８年の任期を終えて勇退されることになりました。その間、幾多の御苦労や、また、数え切れないほどの思い出があると思いますが、市役所生活を全うされての今の思いをお聞かせください。また、細田副市長には、３年という短い期間ではありましたが、金沢のまちに溶け込み、多くの友人も得られたことと思います。せっかくの御縁でありますので、総務省に復帰されても、くれぐれもお体を大切に、引き続き金沢の将来に目を向けていただければと願うものであります。そこで、最後に金沢というまちの印象、将来あるべき姿についての貴重なアドバイスをお聞かせいただき、この質問を終わります。　質問の２点目として、私のライフワークである本市の新しい交通システムについて、以下数点お聞きいたします。　近年、市街地の道路上の軌道を走る路面電車が復権しつつあります。モータリゼーションが進展した昭和の時代には、ともすれば邪魔者扱いを受け、本市を含め各都市で廃止が相次ぎましたが、平成も終盤となった今日、まちなかに人を呼び込むインフラとして再評価されつつあります。お隣の富山市においては、中心部に人を集めるコンパクトシティ政策を旗印に掲げ、2009年に市が軌道を整備し、民間の富山地方鉄道株式会社が車両の運行を行うという、いわゆる上下分離方式により中心市街地の環状線が復活いたしました。2015年３月の北陸新幹線開業と同時に供用が始まった新しい富山駅は、日本で初めて新幹線と路面電車が乗り入れることができる駅として市民や観光客の利便性が大いに向上し、新幹線開業後は３割近くも乗客数がふえたとも言われております。私は、長いスパンで将来を見据え、公共交通を軸とした拠点集中型のまちづくりに邁進する富山市の姿勢を見るにつけ、これぞ首長のリーダーシップと職員の汗と努力による共同作業のたまものと深い感銘を受けております。富山市の森市長とは肝胆相照らす仲ともお聞きしております山野市長には、ＬＲＴの成功第１号とされ、やればできることを実践した富山ライトレールへの評価と、この成功事例を本市の新しい交通システムを考える上でどのように参考にされていくのか御所見をお伺いいたします。　新しい交通システムの導入に当たっては、息の長い取り組みを継続することが何よりも重要であります。そこで、今年度予算に計上されている事業の総括と新年度予算の内容について幾つかお尋ねいたします。　まず、今年度予算の総括ですが、今年度は新しい交通システムの導入に向けて、検討委員会からの提言に示された導入空間の確保、自動車交通への影響などの諸課題の解決に向け、導入機種の選定に必要となるさまざまな検討、調査が進められてきたとお聞きしております。中でも、新しい交通システムの専用空間の確保に伴い、都心軸や周辺道路にどのような影響があるのかを調査する交通影響調査が実施されましたが、その結果についてお聞かせください。さらに、地下埋設物の現況調査や提言において適当とされた導入機種であるＢＲＴ及びＬＲＴについて平面計画の検討も実施されておりますが、地下埋設物の調査を踏まえた平面計画の検討状況についてお伺いいたします。　次に、新年度予算に計上されている内容についてです。　本市では、今年度、公共交通優先を意識づけるためのイベントであるカーフリーデーや市民フォーラムの開催などを通じて鋭意市民への発信を続けられておられますが、新年度においては、さらに公共交通の利用促進を図る事業としてトランジットモールの社会実験についての予算が計上されております。今回予定されているこの実験の目的と内容についてお聞きいたします。また、バスの利便性向上と運転手不足の解消に向け、輸送力の高い連節バスの走行実験を交通事業者と共同で実施する予算が計上されておりますが、その目的と具体的な内容についてもお聞きをし、この質問を終わります。　質問の３点目として、家庭ごみ有料化制度の実施から１年が経過し、その間の成果や課題などについて、以下数点お聞きいたします。　本市における家庭ごみ有料化制度は、昨年２月１日の開始以来、はや１年余りが経過しました。思い起こせば、制度が始まった昨年のこの時期は金沢市内は何十年ぶりかの大雪のさなかであり、雪に埋もれたごみステーションを必死で掘り起こす多くの市民の姿を見るにつけ、そのタイミングの悪さからトラブルや不平不満が続出するのではないかと心を痛めたことが昨日のように思い出されます。しかし、さしたる混乱もなく順調に推移している現状を見るにつけ、金沢市当局の事前の周到な準備はもちろんのこと、何よりも金沢市民のルールとモラルを遵守する精神に対し、ある種の感動さえ覚えるものであります。そこで、市長に制度開始から１年が経過した現在、改めて市民との協働により実現した家庭ごみ有料化への思いと金沢市民の意識の高さについての御所見をまずお尋ねいたします。　お聞きいたしますと、有料化の対象である燃やすごみと埋め立てごみの排出量は他の先行自治体と比較しても大幅に減少しており、違反ごみについても当初危惧したような事例はほとんど見られないとのことですが、制度開始から１年が経過した現在、他の自治体と比較して本市のごみ排出量や違反ごみの具体的な数字はどうなっているのか、所管の局長にお聞きいたします。　また、指定袋の購入による年間２億円余りの収益は、地域コミュニティ活性化推進計画事業として、要援護者ごみ出しサポート事業や古紙集団回収リサイクル事業といったごみの排出に直接かかわる経費のほか、地域コミュニティーの醸成、市民協働の推進といった幅広い22の事業に活用されることになっております。ごみをどう排出し、どう処分するかは、まさに個人の生活と地域社会とのかかわりが直接反映される課題であります。家庭ごみ有料化を通じて、よりよい地域コミュニティーが醸成され、それを後押しする予算が公費として確保されることは、まさに金沢らしいぬくもりのある施策だと考えるものであります。この地域コミュニティ活性化推進計画事業費の現在までの具体的な活用事例や成果についても所管の局長にお聞きいたします。　何といっても、家庭ごみ有料化の最も大きな目的は、ごみ処理施設の整備費用とごみ処理経費の削減により、将来世代の市民の負担軽減につながることであります。具体的には、老朽化が進んでいる東部環境エネルギーセンターの長寿命化が図られるとともに、建てかえ費用が大幅に圧縮されるというメリットが挙げられております。ただ、新施設の建設に当たっては、その前段階での環境アセスメント、地元説明会などの多くの手続と相応の時間がかかることは言うまでもありません。新年度予算にも廃棄物処理施設整備基金積立金として１億4,000万円余りが計上されておりますが、家庭ごみ有料化１年を経て、成果が具体的に数字として見えてきた現在、東部環境エネルギーセンターの建てかえに係る施設規模、環境アセスメントから建設工事、運用開始に至るスケジュールをどのように想定しておられるのか市長にお聞きし、この質問を終わります。　質問の４点目は、本市におけるホテル開業ラッシュに係る現状や課題について、以下数点お聞きいたします。　2015年３月の北陸新幹線金沢開業以来、はや、あすで４年が経過しようとしておりますが、開業効果の勢いはとどまることを知らず、週末ともなれば市内主要観光地は尋常ではないにぎわいと混雑を生み出しております。そして、この現状に呼応するように市内ではホテルの開業ラッシュが続き、ホテルと旅館を合わせた客室数は今より2,000室もふえ、一説には政令指定都市である名古屋市をも凌駕する１万2,000室となる見通しだということであります。いわゆる都市型ホテルと位置づけられる大規模ホテルの構想だけでも、市が誘致したハイアット系ホテルを初め、報道によれば、ＪＲ西日本グループや森トラスト株式会社などさまざまな県外大企業が具現化に向けて動き出しており、今でも市内中心部や駅西地区にはホテル建設用クレーンが乱立しております。今後、市内のどの場所に幾つのホテルが建設され、合計客室数はどれだけ増加するのか、市当局が把握している具体的なデータについて、まず所管の局長にお尋ねいたします。さらに、ホテル戦争とも言うべき開業ラッシュにより、本市のまちづくりについてもさまざまな負の側面が起きることが危惧されております。ホテルの乱立がもたらす本市への負の影響を市長はどのように認識し、新年度で具体的にどのような手だてを講じていくお考えかお尋ねいたします。　ホテルに関して私が最も憂慮していることの１つが、金沢の顔とも言える駅前の一等地に立地していた金沢都ホテルの跡地利用であります。金沢都ホテルの営業が終了してから既に２年が経過しようとしておりますが、いまだに次の活用方法が示されておらず、金沢市民はその将来を大変心配しております。報道によれば、民間営業マン出身の山野市長はいち早く行動を起こし、先般、大阪市の近鉄不動産株式会社を訪問、駐車場としての暫定利用に反対するとともに、金沢のまちづくりと景観に配慮した活用策を求めたとお聞きしております。そこで、改めて近鉄不動産株式会社に対してどのような申し入れをし、先方からどのような回答を得ることができたのか、一説によれば市で買い取ることも辞さないお考えだとのことですが、その点も含め、できるだけ具体的にお聞かせください。　さて、いよいよ４月から本市においても宿泊税が導入されることとなっております。宿泊税は、金沢の歴史・伝統・文化などの固有の魅力を高めるとともに、市民生活と調和した持続可能な観光の振興を図る施策に充当する法定外目的税であり、宿泊施設の宿泊者に対して課税されます。その使途については、まちの個性に磨きをかける歴史・伝統・文化の振興、観光客の受け入れ環境の充実、市民生活と調和した持続可能な観光の振興の３つの柱を軸に編成され、それぞれに予算が配分されることとなっておりますが、私は、この宿泊税が地元中小宿泊業界にとって重荷になることをいまだに危惧しているのであります。新年度予算の説明書を見ても、宿泊税に関して地元中小宿泊業者に対してどのような手当てがされるのか、残念ながら具体的な内容が見えてきません。そこで、新年度予算で地元中小宿泊業者の保護と活性化についてどのような施策が掲げられ、具体的にどのように使われていくのか、税収見込みとそれに伴う予算規模とあわせて市長にお伺いし、この質問を終わります。　質問の５点目は、本市スポーツ文化の振興について、以下数点お尋ねいたします。　山野市政８年余りの間、最も際立つ山野カラーは、何といってもスポーツ文化の振興であります。金沢の新たな価値としてスポーツ文化を推進し後世に引き継ぐとして、昨年４月には金沢市スポーツ文化推進条例を制定、まさにスポーツを核としたまちづくりに邁進されている感があります。条例の具現化のため、第１次スポーツ施設整備計画に基づくハード面での整備が進められており、市民サッカー場、市民野球場、金沢南総合運動公園競技場、それぞれの改修が進んでいるところであります。特に目を引くものは、新たに移転新築される市民サッカー場であります。１万人収容のスタンドを備え、観客席全体を覆う屋根を設けるなど、まさにＪリーグ仕様の競技場となっております。そこで、市長にこの新しい市民サッカー場の概要、建設スケジュール及び総工事費75億円とも言われる事業費の財源措置についてお尋ねいたします。また、金沢プールに隣接する屋内交流広場は、この４月７日から供用開始され、天候に左右されることなく幅広い世代がスポーツやレクリエーションを楽しめる場になるとのことで、一日も早いオープンを多くの市民が待ち望んでおります。そこで、市長にこの屋内交流広場の概要とこの施設の活用を通じて市民のスポーツ文化の向上に何を期待するのか、あわせお尋ねいたします。　さて、2015年に初めて開催された金沢マラソンは、１万3,000人のランナーに加え6,000名を超えるボランティア、そして何よりも全く途切れることのない20万人の沿道応援など、まさに本市スポーツ文化の核となるイベントとして広く定着しております。いよいよ本年は５回目となる節目の大会となるわけですが、この節目を記念し、新年度予算の中でどのような新たな趣向を取り入れ、より一層のブラッシュアップを図っていくおつもりか、構想の一端をお聞かせください。　スポーツ文化を象徴する組織として昨年７月に金沢市観光協会内に設立されたのが金沢文化スポーツコミッションであります。文化やスポーツの大会を誘致し、さらなるまちの活性化を図るとして、ノウハウにたけた民間人を登用、華々しい船出を飾ったこの組織ですが、私にとっては、いまだその活動内容や具体的な成果が目に見えて伝わってこないのであります。そこで、市長に改めて金沢文化スポーツコミッション設立の意義と将来構想をお尋ねいたしますとともに、新年度においてどのような大会を誘致し、どのような活動を進めていくのか、具体的な取り組みの中身についてもお聞きいたします。また、今、民間で金沢アリーナ構想なるものが議論されております。石川県内のスポーツ関連事業者や企業で組織する協議会において、先般、会合が開催されました。報道によりますと、金沢駅の半径500メートル圏内に最大１万人が収容できるアリーナの建設を想定し、110億円を超える総事業費の６割以上について、県・市などの行政の補助金を求める内容とのことですが、昨今の財政状況を勘案したとき、果たして実現の可能性はあるのでしょうか。極めてハードルは高いようにも感じるものでありますが、この金沢アリーナ構想について、市長の立ち位置、御所見を最後にお伺いし、私の質問を終わります。（拍手） ○清水邦彦議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　18番野本議員にお答えいたします。　平成の時代を振り返ってということでした。金沢、日本はもちろん、世界を見ても、何といっても情報革命とも言われる第３次産業革命により情報社会が大きく進展して現在に至っているということであります。日本という国を見て言えば、やはり災害の多い期間、災害の多い平成の時代であったというふうに思っています。また、バブルがはじけて、いわゆる失われた20年と言われる時代から、模索をして日本経済が復興に向けて取り組んできた、そんな時代でもあったというふうに思っています。金沢におきましては、何といっても新幹線に代表されます交通ネットワークの充実ということが挙げられるというふうに思っています。そんな時代を踏まえた上で新たな変革の時代を迎えていかなければなりません。何といっても、第４次産業革命とも言われる時代を踏まえながら、新産業創出ビジョンを策定し取り組んでいきたいというふうに思っています。また、何といっても金沢の個性を大切にし、金沢の個性に磨きをかけていくことが大切だというふうに思っています。さらに、これもやはり金沢の個性と言ってもいいと思いますが、コミュニティーの醸成、充実に力を入れていきたいというふうに思っていますし、それらを担っていくのは今の子どもたちでありますので、子どもや孫たちの世代のことを考えた、そんな施策にも力を入れていかなければいけないというふうに思っています。　金沢美術工芸大学のことについてお尋ねがございました。キャンパス整備のコンセプトであります「開かれた美の探求と創造のコミュニティ」、これを具現化するため、専攻の枠を超えて使用できる共通工房を設置するなど、学生のクリエーティブな発想を促す環境をつくっていくとともに、市民や学生がさまざまな芸術作品に触れることができる美術館などを整備することにより、金沢の新たなシンボル、ランドマークになり得る、まちに開かれた美と知の創造拠点を目指していきたいというふうに思っています。大学と協議しながら基本設計に取り組んでおります。新年度は実施設計に着手し、2020年度から建設工事を行い、2023年度中にキャンパスを移転する予定であります。　丸口、細田両副市長のことについてお尋ねがございました。私を補佐し、助けてくれました。心から感謝しています。特に丸口副市長は、私が市長に就任したときから、私の厳しい環境のときにも支えていただきました。細田副市長は、さまざまなアイデアを出していただき、そのアイデアを出すだけではなくて、みずから行動し、アイデアの具現化に努めて、金沢の魅力にさらに彩りを添えていただきました。今後もそれぞれのお立場での活躍を期待しておりますし、心から感謝の気持ちでいっぱいであります。　富山ライトレールのことについてお尋ねがございました。富山市は、何といっても既存の軌道を活用しながら公共交通を軸とするコンパクトなまちづくりに取り組まれ、大きな成果を上げていらっしゃいます。本市におきましては、まちの構造や道路状況などが富山市と異なるため、そのまま全てを取り入れるということはできません。しかしながら、公共交通を活用してトランジットモール社会実験の実施など、まちなかのにぎわいの創出に取り組んでいる点などは大いに参考にすべきものだというふうに思いますし、何といっても、まちなかにおける公共交通優先のまちづくりに向けた事例としても大いに参考にさせていただきたいというふうに思っています。　新しい交通システムのための専用空間の確保、さらに交通影響調査の結果についてお尋ねがございました。都心軸においては、日中を通して容量に近い交通量が発生しており、周辺の昭和大通り及び本多通りでは朝夕のピーク時には容量を超過しているものであります。新しい交通システムの専用空間を都心軸に確保した場合、都心軸から周辺道路への迂回交通が発生し、本多通りなどの混雑が増すことになりますが、まちなかの自動車交通を第２次金沢交通戦略の中期目標としている４％削減できれば、都心軸と周辺道路の混雑度は現状と同程度になると見込まれます。こうした調査結果を踏まえ、公共交通の利用促進、パーク・アンド・ライドの普及拡大などを着実に進めることにより、新しい交通システムのための専用空間を確保することは、私は十分可能であるというふうに思っています。　今年度、地下埋設物の現況調査を行い、これを踏まえ、ＬＲＴ、ＢＲＴの平面計画を検討してきたところであります。ＬＲＴの整備に当たりましては軌道下の埋設物の移設が必要となってきます。大規模な移設工事や多額の補償費が想定される埋設物につきましては移設しないこととして検討を行った結果、ＬＲＴは中央走行方式を基本とし、埋設物の関係から一部区間では片側集約方式となると思われます。また、ＢＲＴの場合は、現行のバス走行空間と同じ路側走行方式を基本とするほか、ＬＲＴと同じ中央走行方式も可能であると考えています。こうした検討結果を踏まえ、明年度は導入機種の選定に必要となります金沢駅の東西を結ぶルートや導入経費などについて検討を深めてまいります。　トランジットモール社会実験のことについてお尋ねがございました。先ほど富山市の例も申し上げました。９月に庁舎前広場で開催するカーフリーデー2019ｉｎ金沢に合わせ、広坂通りの市役所側の車道を歩行者とバスの専用空間としオープンカフェやイベントなどの場を提供することにより、公共交通の利用促進を図るとともに、まちなかのにぎわい創出にもつなげる試みとして実施したいと考えています。　連節バスの走行実験についてお尋ねがございました。朝夕の通勤時や休日の一部路線においては、バスの乗客が多いため満員や乗りこぼしなどの状況が発生しているところであります。近年、バスの運転手不足が全国的な課題となっており、本市の交通事業者においても同様の状況であると聞いています。こうした状況を踏まえ、バスの輸送力を高めることにより利便性向上と運転手不足の解消を図るため、明年度、交通事業者とともに連節バスの走行実験を実施し、道路走行上の課題や効果を把握するほか、カーフリーデーの実施に合わせ、車両の展示、試乗会も行いたいと考えています。　ごみ収集のことについてお尋ねがございました。新制度の開始以降、市民の環境意識も高まり、家庭での分別が進み、大幅な削減効果があらわれているということ、適正にごみステーションの管理がなされているということについては、地域コミュニティーの充実度と市民意識の高さをあらわしているというふうに思っています。この機を逃さず、市民の皆様の御理解、御協力を得ながら、地球温暖化の防止、将来世代の負担軽減に向けたごみの減量化、資源化を今以上に加速させていきたいと考えています。　東部環境エネルギーセンターの建てかえのことについてお触れでした。指定ごみ袋収集制度の開始により、ごみ量は２割程度減少していますが、まだ制度開始から１年を経過したばかりであります。ごみ量の推移を見きわめるには、いましばらくの時間が必要と考えています。さらなるごみの減量化施策を実施することにより、より一層の施設のコンパクト化も考えられますことから、今後のごみ量等を十分に見きわめた上で施設規模やスケジュール等の検討を行ってまいります。　ホテル乱立と言ってもいいのではないかというお言葉でございました。懸念は私も同様であります。新たにホテルを開業する事業者が金沢のまちのことに愛着を持っていただき、まちづくりに理解してほしい、協力してほしいというふうに思っています。地域社会の大切な一員ですし、その思いも持っていただきたいと思っています。明年度ですけれども、新たにホテルを開業した事業者の方々にお声かけし、お集まりいただき、私自身が金沢のまちづくりについて話し、意見を交換し、金沢のまちを深く理解していただく、そんな機会を設けることにより、お互い、業者の皆さんにとっても金沢市長を初め金沢市の顔が、金沢市側にとっても新たに進出したホテル事業者の顔が見える、そんな関係を築いていきたいというふうに思っています。　旧都ホテル跡地のことについてですけれども、去年、暫定駐車場というお言葉もお聞きしましたので、私はすぐに近鉄不動産株式会社にお伺いさせていただきました。そして、金沢にとって大切な場所であるということ、たとえ暫定利用であったとしても駐車場についてはぜひ再考していただきたいということを申し上げてきました。思い余って、人様の土地ではありますけれども、反対という表現を申し上げてきたところでもあります。近鉄不動産株式会社からは、会社全体で金沢市の思いをしっかり受けとめるという趣旨のお言葉もいただいているところであります。駅前、金沢の顔、一等地でもあります。引き続き、連絡を密にとりながら、まちづくりに配慮した活用策と一日も早い開発計画の提示を求めていきたいというふうに思っています。　地元中小宿泊業者に対する宿泊税のことについてお尋ねがございました。初年度宿泊税の税収は６億6,000万円を見込んでいます。宿泊税を活用した事業費総額は９億1,000万円余りを予定しておりまして、このことは観光に大いに資することになりますし、観光客と市民生活の両立に資するように使っていきたい。そのことによって、より多くの方たちに金沢に足を運んでいただける、そんな仕組みをつくっていきたいというふうに思っています。御指摘のように、地元中小宿泊事業者からのいろいろな声もお聞きしています。宿泊施設のおもてなし力の向上を目指し、旅館等の内装工事やバリアフリー化工事など宿泊者の利便性向上に資する改修、宿泊施設の魅力を高める工芸品の展示に対する新たな支援制度を設けさせていただきます。また、特別徴収義務者の事務負担等に考慮した交付金につきましても、小規模事業者に配慮し、先行自治体に比べて手厚い措置を講じたところであります。こうした施策に加え、増加する外国人旅行者への対応に必要な外国語ホームページの作成、翻訳機の導入など、環境整備に対しても引き続き取り組んでまいります。　サッカー場のことについてお尋ねがございました。建設スケジュールですけれども、明年度から基本設計に着手し、順次、実施設計、建築工事等を行い、2023年度の完成を予定しているところであります。財源について御心配をいただきました。金沢プールの建設時と同様、国庫補助や起債を活用することに加え、スポーツ振興くじ－－ｔｏｔｏの助成金、ふるさと納税、基金を活用し、できる限り一般財源の負担を抑えていきたいというふうに思っています。　屋内交流広場のことについてお尋ねがございました。人工芝の多目的ゾーン、大型ネット遊具、アスレチック遊具等を設置した親子アスレチックゾーンを予定しているところであります。子どもの運動機能の発達をサポートするとともに、スポーツする機会が増加することで世代を超えて市民が集い、さまざまな交流が行われることを期待しています。　金沢マラソンのことについてお尋ねがございました。まずは、1,000人、人数をふやします。ふるさと納税等を活用した優先出場枠としていきたいと思っています。ボランティアの皆さんに開催年が入りました大会記念缶バッジを進呈するとともに、今大会当日にボランティア参加する人で次回大会のランナーとして出場を希望する方に優先抽選の対象とする申し込み枠を設けたところであります。５回目という１つの節目になります。イベントやゲストのことについては今調整を行っているところであります。決まり次第報告させていただきます。　文化スポーツコミッションですけれども、文化スポーツイベントの戦略的な誘致、受け入れ支援、効果的なプロモーションを行っていきます。民間の企画力、営業力も活用しながら取り組んでいきたいというふうに思っています。既にさまざまな全国大会等々の誘致が決まっているところでもあります。４月以降だけでも国際大会を含む22の大会が開催を決定しているところであります。新年度には、新たに世界最大のスポーツ国際会議への出展を初め、文化とスポーツを組み合わせた事業、４Ｋ動画やＳＮＳを活用した情報発信等々を行っていきたいと思っています。　金沢アリーナ構想は民間主導でお進めをいただいているところで、県・市ともにオブザーバーとして参加しているところであります。スポーツ庁のスタジアム・アリーナ改革推進事業の事業期間は本年度で終了いたしますが、引き続き、勉強会、情報収集を行うと聞いており、本市としては引き続き民間の協議組織による検討の進捗を十分見きわめてまいります。　私のほうからは以上です。 ○清水邦彦議長　丸口副市長。 ◎丸口邦雄副市長　市役所生活を全うした今の思いについてお言葉がありました。ただいまは市長並びに議員から温かいねぎらいのお言葉をいただきまして、ありがたく存じております。市役所に奉職して以来、私なりに懸命に仕事に励んできたつもりでございます。この間はさまざまなこともありましたが、今は全てがいい思い出でございます。こうして無事職務を全うすることができますのも、ひとえに多くの皆様に支えていただいたおかげであり、市役所において貴重な時間を過ごさせていただいたことに今の気持ちをあらわすとしたら、感謝、この一言に尽きます。改めて、市長、議員各位を初め、多くの先輩、同僚、後輩、そして全ての皆様に心からお礼を申し上げる次第でございます。以上でございます。 ○清水邦彦議長　細田副市長。 ◎細田大造副市長　私には金沢の印象についてお尋ねがございました。金沢に着任したときに、バスをおりる高校生が運転手さんにありがとうございましたと言っている光景を目にし、随分丁寧な生徒がいるものだなと思っておりましたが、３年経過してみて、自分も周りの方々と同じようにありがとうと言っていることに気がつきました。金沢の印象というときに、こうした日常の何気ない言葉のやりとりや所作の中にかいま見られる思いやりや優しさが脈々と受け継がれていることがあると思います。このことに気づかせてくれた高校生にありがとうと言いたいし、金沢では当たり前と思っていることにこそ金沢らしい価値があると思います。これからも訪れるであろう多くの方々との出会いから得られる気づきを大切に、金沢らしさにさらに磨きをかけていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○清水邦彦議長　佐久間環境局長。 ◎佐久間悟環境局長　家庭ごみの推移について、１年間が経過した現在の排出量、また、違反ごみの具体的な数字についてのお尋ねがございました。本市の昨年２月から本年１月までの家庭ごみ排出量の速報値は、燃やすごみが６万9,121トンで前年同期比19.7％減…… ○清水邦彦議長　佐久間環境局長に申し上げます。　発言時間が経過いたしておりますので、この際、発言を簡潔かつ速やかに終了されますようお願いいたします。 ◎佐久間悟環境局長　はい。　埋め立てごみが2,903トンで前年同期比28.8％の減となっており、先行自治体の平均削減率14％を大きく上回っております。また、違反ごみにつきましても、全体で他都市と同様把握できるものはございませんが、16地点でのごみステーション調査では、制度開始直後37件あった違反ごみが２月末現在では３件にまで減っております。　以上でございます。
   ○清水邦彦議長　25番森一敏議員。　　　　　〔25番森　一敏議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆森一敏議員　みらい金沢の一員として、以下御質問させていただきます。　早速質問に入りたいと思います。　まず第１は、宿泊税の施行に関して御質問いたします。　まず、事業予算案です。６億6,000万円の税収を見込む宿泊税の予算案が提案されております。市民生活と調和した持続可能な観光の振興の総事業規模は９億1,400万円余、ここに一般財源として投入されるものと受けとめております。特定財源である宿泊税財源は、税法の原則に従い、一般財源とは区別し、特別会計や基金を創設して明瞭に位置づけるべきではないでしょうか。また、上記に占める宿泊税の割合は72％程度となっておりますが、この使途への充当割合と税額はどのような根拠で算定されたのか、あわせてお伺いいたします。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　法定外目的税であります宿泊税は、その使途を明確にしなければなりません。そういうことから、条例で基本的な考え方を明記するとともに、活用策につきましては事前に概要を議会にお示ししながら議論を重ね、明年度予算の中で活用策を取りまとめたものであります。仰せの宿泊税に特化した特別会計や基金の設置につきましては、先行自治体においても例がありません。本市としても考えてはいないところであります。　なお、宿泊税を有効に活用していきたいという思いから、国庫補助金等の特定財源が活用できる場合は財源として充当しているものであり、その結果としての宿泊税の充当割合に特段の意味はないということを御理解いただきたいと思っています。　一方、200円、500円という税率の設定につきましては、北陸新幹線開業による影響検証会議から、京都市の制度を基本に検討する必要があるという御提言をいただきました。京都市は、東京都や大阪府と違いまして金沢と同じ問題意識、市民生活の影響にも配慮した形で活用していきたいという思いを持っていらっしゃる。そんなことからも、京都市の制度を参考にさせていただきました。宿泊事業者の御意見や御要望を踏まえた上で、現在の簡素でわかりやすい制度といたしましたことも御理解をいただければと思います。 ○清水邦彦議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　さて、示された歳出予算案ですが、やはり宿泊税の課税が一般財源の振りかえであると、このことは否めないんではないでしょうか。これら使途と既存の例えば地域経済の振興の中の誘客推進、あるいは受け入れ環境の充実事業、あるいは本物の文化の継承、発信等々との関係は納税者や市民に判然としないと思います。消費税や入湯税との重複課税との批判がある中、どのようにこれらの使途の正当性を説明なさるんでしょうか。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　私は、これまでも本会議で何度も申し上げておりますけれども、何といっても、金沢にいらっしゃる方は、異日常を求めていらっしゃるというふうに思っています。金沢の日常生活に磨きをかける、金沢の個性に磨きをかけるということが一義的な施策であり、そのことが観光施策に大いに寄与するものだというふうに思っていますし、宿泊税もそういうことを常に念頭に置いて取り組んでいかなければいけないというふうに思いますし、そのことについては皆さん方の御理解をいただけるものだというふうに思っています。　宿泊税を、消費税や入湯税の例を出して重複課税ではないかということでありましたけれども、それらとは目的も課税客体も異なるものであり、御指摘の重複課税には当たりません。既に先行自治体も導入されていらっしゃいます。報道等で御存じかと思いますけれども、多くの自治体でも今議論をされています。全国知事会においても法制化についての議論が今なされているということも報道で触れられているところでありますので、重複課税にはならないということを御理解いただければと思います。 ○清水邦彦議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　全国知事会で法制化の動き、これは私も知っておるわけですけれども、そういう方向性で新しい財源を確保しようという動きがある中で、それが税の原則からやっぱり逸脱するんじゃないかという意見があるということはこの間申し上げてきましたので、私は改めてそのことを指摘しておきたいと思っております。　いろいろと何度も何度も御質問の中で御答弁いただいてきましたから、今日の段階に至りましても、法定外目的税という形はとっているけれども新たな一般財源を宿泊税によって確保していると、このような構図にやっぱり見えて仕方がないんですね。これが税の本来の原則に照らしてどうなのかと、この問題がまだ払拭できていないということを私は申し上げておきたいと思います。　続きまして、宿泊事業者の包括的な危機感について。これについて御質問いたします。　まず、京都の簡易宿所連盟がこの２月に宿泊税に関する調査第一回報告書を公表しました。私も持っております。最も注目すべきは、厳しい市場環境と値下げ競争のため、４割で実質宿が税を自己負担、税額に対してアジアからの客、特に長期滞在者に不満が多く、京都市での宿泊者減少のリスクが既に顕在化している。既に外国人旅行者の京都離れが一部で起こっている。宿泊客の大阪への流出により、京都経済への影響は無視できなくなるとの実態報告内容になっております。先行自治体で悪影響はないと、聞いていないと答えてこられた山野市長に、この調査結果をどう受けとめるか、さらには対応策はあるのかお伺いします。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　その資料、私も拝見させていただきました。京都に知り合いもいます。確認もいたしました。京都簡易宿所連盟、おおむね宿泊税に対して批判的な方たちがつくられている会だということもお聞きいたしました。回答数が50件ということもお聞きいたしました。京都は月ごとに簡易宿所がふえていまして、現在3,000弱、2,851施設、今手元にある資料では、そのうちの50件の皆さんの御意見であります。私は、少数意見であったとしても御意見は尊重しなければいけないというふうに思っています。ただ、こういう議会であるオフィシャルな場でエビデンスとして議論するということに対しては、少し慎重にあるべきではないかというふうに思っています。ただ、少数意見であったとしても、他の自治体の御意見であったとしても、参考にすべきところは参考にしながら取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。本市といたしましては、宿泊事業者が宿泊税を実質的に負担することのないように、宿泊者への周知や宿泊事業者への支援に努めていくことによりまして、御理解をいただけるように引き続き努力を重ねてまいりたいと考えています。 ○清水邦彦議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　市長は、このデータ、エビデンス性はまだ持ち得ないと、そのように捉えている。私もこれで全てを語れるというデータではないと思っていますよ、もちろん。だけども、これから発生していくリスクというものを予見して、それに対して現在の制度を導入して運用していって果たしていいのかということに対しては、これは非常に重要な１つのシグナルを持っている、そういうデータだと私は受けとめるべきだと思います。その意味で今回質問で取り上げているわけです。そのように御理解ください。　これらが１つの今後予見される、発生する可能性のあるこういう実態のシグナルだということであれば、これは事業者にとっては大変死活的な意味があると思います。改めて対応策をお伺いします。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　申しわけありません。質問の意図がよく理解できませんでしたけれども、少数事業者であったとしても、私は真摯に耳を傾けるべきだというふうに思っていますし、そうしてきたつもりでいますし、そのことによってとらなければいけない手だてというものはしっかりとっていかなければいけないという、そんな思いで取り組んでいます。 ○清水邦彦議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　ですから、対応策はあるんですかということを、対応策は何ですかということを伺っているわけです。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　丁寧な説明を繰り返すことによって、また、御意見をお聞きする中で活用策等々を図っていくことが対応策だというふうに理解しています。引き続き、御意見をお聞きしながら丁寧な対応に努めてまいりたいと考えています。 ○清水邦彦議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　今、対応策ということを伺ったわけですけれども、それは今回の予算事業というものが対応策だと。先ほど野本議員が質問なさった、その答弁の中に恐らくその意図が込められているんだろうというふうには解釈しておりますけれども、もうちょっと具体的にね、この間指摘されてきた問題で言うと、例えば京都簡易宿所連盟の調査結果では、特にアジア－－海外からのお客さん、これに非常に批判が高い。これは600数十人のアンケートをとっています。ですから、海外からの誘客というものにこれは影響を与える可能性が非常にあるということですね。簡易宿所を経営されている事業者の方からは、これまでに、例えば海外の旅行者、あるいは紹介サイトへの事前周知をちゃんとやってほしいと。これはどこまで進んでいるんですかということが問われています。それから、海外旅行者がやってきたときの対応マニュアル、特に受付でトラブルが起こることを非常に危惧しているし、そこで説明が理解されていかなきゃなりませんから。その対応マニュアルというのは既に示されてきたんでしょうかね、事業者に対して。もし示されているとすれば、いつ示されたのか、これをちょっと伺っておきたいと思います。お答えできるでしょうか、どうですか。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　発言通告にありませんからお答えできません。 ○清水邦彦議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　宿泊事業者がリスクがあるということをずっと申し立てておるわけですから、それに対する対策はあるのかということを私は聞いているから、発言通告してないということは当たりません。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　いろいろな御意見に対しては真摯にお答えするのは、それは当然のことだというふうに思っています。 ○清水邦彦議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　次にいきます。　12月定例月議会での私の質問に山野市長は、ホテルの料金徴収システムについては、システム事業者が先般京都市の宿泊税に対応した改修プログラムを開発したと聞く、本市においても基本的には多額の費用をかけずに同様の改修を行うことができるものと考えていると答えておられますが、現段階でそのような運用の状況にはありません。人数把握も困難な上、システム改修が仮に可能となっても、場合によっては過大な設備投資に加え料金プランの変更までが強いられると、事業者は無理な導入は延期するよう切実に求め続けているわけです。改めて、このことについての市長の認識を伺うとともに、特別徴収事務支援交付金でこれらの問題に対応できるのか認識を伺います。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　特別徴収事務交付金は、宿泊税の納期内納入額の2.5％を交付することとしています。制度導入後５年間はこれを３％に増額するほか、月額1,000円を加算することとしており、宿泊税に係るさまざまな対応に生かせるものというふうに考えています。　なお、この月額1,000円の加算ですけれども、制度導入時における申告書作成、金融機関への宿泊税の納入に係る事務負担を考慮して本市独自に設けたものであり、先行自治体よりも手厚い制度となっていますことを御理解ください。 ○清水邦彦議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　私が12月に御質問をしたことに対する答弁に関することなので、システム上、宿泊税の特別徴収がシステム上本当に可能な状態で４月１日が迎えられるんですかという、その認識を私は伺っているんです。これはどうですか。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　繰り返しになりますけれども、特別徴収事務交付金は宿泊税の納期内納入の2.5％を交付することとしています。その制度導入後５年間は３％ということを申し上げました。月額1,000円を加算することにより、宿泊税に係るさまざまな対応に生かせるものだというふうに考えています。 ○清水邦彦議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　その交付金というものによって、これは料金徴収システムですからラブホテルということになりますけれども、そこの経営リスクというものをカバーしきれるとは私はとても思えないんですね。そのように事業者側も受けとめていらっしゃるわけです。ですから、このようなシステムにかかわる問題が未解決の状態で導入に入っていくということは非常に問題が大きいんじゃないかと、私はそのように考えているわけです。　人数の把握も困難だということを私は申し上げました。正しく人数を知ることができず、結果的に過少申告であれば脱税と金沢市より疑われ、過大徴収であれば使用客から詐欺と疑われ、どちらになれどもラブホテル経営者は告発されやすいリスクが背負い込まされるんだと、こんな切実なお言葉が私にも届いているわけです。こういう主張に対してどんなふうに御説明できますでしょうか。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　個別の御意見につきましても、丁寧に対応することによって御理解をいただけるように取り組んでいるところであります。 ○清水邦彦議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　１年以上この問題は解決できていない問題なんですね。これに特別徴収事務交付金ですかね、これを、きのうの御答弁でいうと特別徴収義務者としての登録申請した人だけ、その理由もおっしゃいましたけれども、私は、これは信賞必罰と、あめ・むちと、こういうふうに言葉を変えたいと思います。信賞必罰は必ずしも悪いことではありません。これは師弟関係ではそういうことがあるでしょう。だけど、市当局と市民というのは対等ですよ。対等の関係において信賞必罰とか、あめ・むちということで事業を進めるということは、これは避けなきゃならないと思います。そういう問題をこれははらんでいると大変残念に私は思います。やはり４月１日の導入、少なくともこの徴収システムに課題を抱えたままその業者さんが対応に追われるということにならないような配慮というものが私は必要だと思います。そのことは求めておきます。これは答弁は今要りません。　３番目にいきます。導入環境の見きわめと見直しについてです。　まず、金沢の状況に目を向けると、新規ホテル等の進出により、先ほどのお話ありましたとおりです。１万1,000室を超えるレベルへと客室が増加する一方で、宿泊客の減少が見られます。客室稼働率は低下していると聞いております。宿泊税の導入は、10月予定の消費税引き上げと相まって、客離れによる値引き競争から宿泊事業者に深刻なダメージをもたらすとの見方が広がっております。改めて導入時期の慎重な再検討を求めますが、いかがでしょうか。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　これまで述べてきたとおり、先行自治体におきましても宿泊税の導入により宿泊客減少はなかったというふうに思っておりますし、慎重に考えてもそういうことは私はあり得ないというふうに思っています。いただいた税を有効に使うことによって、さらに金沢に磨きをかけることによって、より多くの方にお越しいただける、そんなふうに使っていきたいと。そうすることによって御理解をいただけるようにこれからも取り組んでまいりたいと考えています。 ○清水邦彦議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　きのう出た地元の報道によりましたら、北陸３県全体としてやはり宿泊客が減少している。ちなみに京都と大阪の関係を見てみましたら、大阪は大幅にふえて京都が減少していると。こういうデータも示されております。本当にこのまま突っ込んでいってよろしいんでしょうか。私は非常に懸念を感じております。京都簡易宿所連盟のこの調査報告は貴重な警鐘として受け取るべきだと思います。市長は何度も先行自治体とおっしゃるんですけれども、先行自治体の実績というものをそれなりにそれとして受けとめることができるものというのは東京都、大阪府だと思うのですね。東京都、大阪府は非課税価格というのがあるんですよ。ですから、規模の小さい事業者への影響というのは余り発生しない課税方式をとっているんです。規模の大小にかかわらず、あまねく課税するという形式は京都市が初めてなんですよ。その京都市で中小が非常に経営リスクの兆しをひしひし感じているということなんです。これは軽視すべきではありません。実施を私は再検討してもらいたいと思っておりますけれども、少なくとも制度の見直し、これについての考え方は明確にしていただきたいと思います。私は、少しでも早く見直しに着手するということを表明していただく必要があると思っておりますが、いかがでしょうか。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　宿泊税につきましては、条例の附則におきまして、５年ごとに検討を加え、所要の措置を講じるというふうにしています。検討に当たりましては、条例の施行状況や社会経済情勢の変化、宿泊税を活用した施策の効果などを見きわめるため、一定の期間経過が必要なことから、条例に規定された５年ごとが適当だというふうに考えています。ただ、検討の際には、その時点での状況や課題等を踏まえ、適切な体制を構築していかなければいけないというふうに思っています。　なお、国の税制改正等々が行われたり、また、大きな社会情勢の変化があった場合には、その時点で当然見直しも検討しなければいけないというふうに考えています。 ○清水邦彦議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　特に影響が懸念されるのは規模の小さい事業者です。ですから、社会情勢云々ということもありますけれども、当然。社会情勢の変化によって海外からのお客さんが大幅に減少するということも当然起こる可能性があります。それから、あってはなりませんが、経営危機の連鎖みたいなものが発生すると。これはローカルであってもです。そういうものはしっかりと見直しの１つの条件として当然念頭に置いておかなきゃいけないと私は思います。モデルにした京都市は１年半で見直すんですよ。これは議会で附帯決議が上げられたということの結果ですけれども、私は、モデルとするならば京都市の見直しというものを範にすべきではないかと思いますし、そのときに中小の現場の事業者の声がちゃんと反映できるような仕組みにすると。そのことを私は改めて求めますが、もう一度御所見をお願いします。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　さまざまな施策を検討する際には、やはり一定の期間というのが必要になってきます。ごみ収集のことについてもそうであります。少なくとも１年ということは申し上げてきましたけれども、天候によって影響します。いましばらく様子を見させてほしいということも申し上げています。私は、この宿泊税もそうだというふうに思っています。拙速な変更を加えることは、かえって事業者に負担、また不安を抱かせることになるというふうに思っています。やはり一定の期間、５年がめどだというふうに思っています。ただ、今、森議員の御指摘にありましたように、大きな社会情勢の変化が起こり得るかもしれません。今、全国知事会で法制化に向けての議論がなされています。国のほうでそれを受けとめて、法制化ということで取り組むかもしれません。その段階では速やかに対応しなければいけないというふうに思っています。 ○清水邦彦議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　消費税と宿泊税の違い、全国知事会が全都道府県で一斉にやりますよと、仮にそういう話になれば、金沢で導入しようとしている宿泊税に起因する問題のどれだけかは払拭されるでしょう。金沢だけが導入するから問題が生まれるという面、これ申し上げておきたいと思います。　２点目、第２次金沢交通戦略の進捗について伺います。　2016年４月から適用が始まった第２次金沢交通戦略は、来年度、2023年３月までの７年間の行動計画の中間年に差しかかります。全市域における市民の移動権を保障し、まちの活性化と福祉の増進を支える都市の装置として、体系的な交通まちづくりは時代の要請であるとの考えに立って、以下お尋ねします。　まずは、新交通システム導入検討に関する３年間の取り組みの進捗をどう評価しておられますか。その上で、来年度の連節バス走行実験、金沢駅東西接続ルートやバス路線再編などの検討、調査はどのような位置づけと内容で行われるのか伺います。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　検討委員会からの提言で示されたさまざまな課題の解決に向けまして、都心軸におけるバス専用レーン時間帯拡大実験や、イベント、フォーラム等の開催を通して公共交通の利用促進に努めたところであります。今年度実施しましたモニタリング調査では、第２次金沢交通戦略の数値目標である公共交通の利用率が増加し、まちなかの自動車分担率が減少するなど、公共交通に対する意識は高まりつつあるというふうに認識しています。また、交通シミュレーションや平面計画の検討など、導入機種の選定に必要な技術的検討を進めてきたところであり、事業は着実に進捗しているというふうに思っています。　連節バスのことについてですけれども、バスの輸送力を高めることにより、現在も時間帯によっては見られます乗りこぼしを解消できればと思っています。運転手不足の解消にもつなげていきたいと思っています。交通事業者と共同し、カーフリーデーのイベントに合わせ実施するもので、実験を通じ道路走行上の課題や効果を把握していきたいと考えています。また、新しい交通システムの導入機種の選定に必要となってきます金沢駅の東西を結ぶルートなど技術的な検討を深めるとともに、バス路線網の再編による公共交通ネットワークの充実について交通事業者と検討を進めていきたいと考えています。 ○清水邦彦議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　これは複数答弁なさっておられますので、これ以上私は伺うことはいたしません。　今の御答弁の最後に交通事業者とという御答弁がありました。私は民間の交通事業者と意見を交わす機会があるんですけれども、本市の新交通システムを含む交通戦略への積極的な賛意は、いまだ聞かれないんですね。交通事業者との意思疎通は現段階でどの程度図られ、何が課題となっているか伺うとともに、今後の取り組みへの市長の決意をお聞きします。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　交通事業者と定期的に協議の場を設けることにより、二次交通の充実であったり、また、香林坊ラモーダ前のバス停のことについてもいろいろと御意見をいただいたところであります。同じ思いを持って取り組んでいます。交通システムを変えていくという場合にはバス路線網の再編という大きな仕事にもなってきますので、明年度、交通事業者と協議を進めていきたいというふうに考えています。引き続き、交通事業者と連携協力体制を強化しながら、郊外におけるバス利用の促進に取り組み、交通ネットワークの充実に努めてまいります。 ○清水邦彦議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　バス路線の再編成、大変重要なテーマだと私も思っています。過渡期であってくれればいいなと思いますけれども、いわゆる不採算になる、あるいは収益性が薄い路線に新たな路線をつくるとか、あるいは便数をふやすとか、そういうことによって利便性を高めて乗っていただけるようにすると。当然こういう考え方があると思うのですけれども、その場合には、その収支不足というものを公的に支えていくというような考え方も必要になってくるんじゃないかなと思うのですけれども、広い意味で言うと上下分離に近いようなですね、そこまで踏み込んでいくというような姿勢が私は必要だと思っているんですが、そのあたりについての協議というのは既に始まっているんでしょうか。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　さまざまな場面で交通事業者と意見交換をしているところであります。都心軸だけではなくて、沿線のことについても議論を深めていますし、さらに一層議論を深めることによって、市民の皆さんの公共交通の利便性を高めていきたいと考えています。 ○清水邦彦議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　それでは３番目、学校の長時間労働と人手不足の解消について伺います。　学校が壊れるとまで評される教職員の過労死ラインを超えた長時間勤務が常態化する学校現場がある。これを打開し、教職員が心身ともに健康で子どもと向き合える教育環境を整えるために、学校の働き方改革がスタートしました。まず、その元年となった今年度の取り組みを野口教育長はどう評価しておられるのかお尋ねします。 ○清水邦彦議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　まさに議員おっしゃったとおり、ことしは働き方改革元年、学校における元年だと認識しております。今年度４月から12月までの教職員の時間外勤務時間につきましては、昨年度同時期と比較して小学校で5.3％、中学校で12.8％減少しております。これは学校閉庁日の設定や部活動休養日の拡充、取り組み方針に掲げる具体の取り組みを着実に進めてきた成果であると考えています。ただ、一方で長時間の過重業務とされる月80時間を超える教職員の割合をこれからさらに減らしていくこと、これがまさに課題であると考えております。 ○清水邦彦議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　勤務時間の測定にあらわれる数字というのは確かに。ただ、これぐらいの減り方でいいかという課題意識はもちろんあるわけですけれども、それにあらわれない持ち帰り残業という問題が、やはり逆にこれはふえているんじゃないかという現場実態なんかも伺っておるところです。こうした勤務時間の全体の縮減ということに向けて新たな課題設定というものは考えていらっしゃいませんか。 ○清水邦彦議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　今、持ち帰りの業務のことについて触れられましたけれども、いろいろな御意見をお伺いしています。私も現場に入って先生方とお話をするんですが、私が聞いているところでは、私だからという部分はあるかもしれませんけれども、持ち帰りがそんなにふえてはいませんよとか、それから、いや、前と余り変わりませんよとか、いろいろな声を聞いております。やはりしっかりとこういった持ち帰りの時間をそれでも減らしていかないといけない。そんなことをやっぱりこれからも認識しながら、これからまた御質問があると思いますが、今、これからやるべきことをしっかりとやっていく、それから、もう１つ、県教育委員会で今この調査が行われると聞いておりますので、その結果を見ながらしっかりと教育委員会が対応していきたいと思っています。 ○清水邦彦議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　次に、関連しますけれども、今年度着手された取り組みは来年度どのように充実強化されていくのか。また、新たに取り組む改革はどのように予算化されているのかお答えください。 ○清水邦彦議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　大変大事なことですので、少し丁寧に説明させていただきたいと思います。　明年度は、教育委員会における会議、それから文書の一層の縮減、校長のリーダーシップによる業務の平準化、部活動指導員の配置拡充などを進めていくこととしています。　なお、教育委員会におけるいろいろな取り組みにつきましては、さきの校長会議のほうで各校長に伝えてございます。　あわせて、コミュニティ・スクールの中学校への拡大に向けて推進会議を設置するほか、事務の効率化や事務職員の資質向上の方策を検討するモデル事業を行っていくこととしております。加えて、教職員が活用しておりますパソコン等の通信環境が業務に大きく影響を及ぼしていることから、今年度は通信速度等の向上を図ったところであります。明年度におきましても、通信回線の拡大等によってさらなる通信速度の改善を行うことといたしております。さらにはもう１つ、成績や出欠等のデータを一元管理する統合型校務支援システムの導入につきまして市町教育委員会連合会において検討することとなっておりますので、本市としてもその実現に向けて協力していきたいと考えております。 ○清水邦彦議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　子どもたちを巻き込んで点数と順位を競うストレスを蔓延させている学力調査、これについては、この間何度か問題提起をしてまいりました。この抜本的な見直し、これについてお考えはありませんか。 ○清水邦彦議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　私も現場が長かったものですから、特に学級担任をするときが長かったです。年度当初は、やはり教員と子どもが、それから子ども同士が理解し合える学級づくりが大事です。そのためにも児童・生徒と向き合う時間の確保が必要であると考えております。あわせて、今年度より国からの採点結果の返却時期が早まったことや、教職員の業務適正化を図る観点からも、次年度から４月に行っていた全国学力・学習状況調査及び県基礎学力調査の自校採点を実施しないことといたしました。　以上です。 ○清水邦彦議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　時間がないので急いでおります。すみません。　次は、この項の最後ですが、学校現場の状況を見聞きするに、学校から人手不足、産休・育休・病休の代替講師が来なかったとの深刻な訴えがたくさん寄せられました。１週間を超えて所定の代替講師が配置できなかったケースがどれだけあったのかお伺いします。あわせて、その原因と対応策をどのようにお考えかもお聞かせください。 ○清水邦彦議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　今年度、１週間を超えて代替講師が配置できなかったのは、小中学校合わせて欠員代替が１件、産育休代替が７件、病休代替が14件の合計22件でございました。代替講師は県が配置するものでありますけれども、教職員の年齢構成の変化に伴いまして、産休や育児休業を取得する教職員が増加していることや、年度途中で配置するに当たり条件に見合う講師候補者が少ないことなどにより、一部に配置のおくれが生じている現状があります。引き続き、適切な時期に講師が配置されますよう県に働きかけますとともに、本市としても協力していきたいと考えております。 ○清水邦彦議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　授業の持ちこま時数が非常に多いという問題、これを定数改善によって改善していかなきゃならないんですけれども、今、講師の配置がおくれることによって、さらに分担して授業を持つということでやりくりをせざるを得ないという学校が複数あると。この問題、学校に働きたいという、そういう若い人たちがふえるような環境をぜひ働き方改革を通じて実現していただきたい、このように申し添えておきます。　最後の、市民のつぶやきから、フェアトレードタウンのすすめについてお伺いします。　昨年夏に地元報道機関の招きで金沢で講演した中部経済産業局の富吉賢一局長は、国連の持続可能な開発目標に関する取り組みで金沢は北陸でその中心的な活動を担っていると評しました。この指摘で思い出されたのが、市民がつぶやいた「金沢市がもっとフェアトレードを支援してくれたらな」との言葉でした。フェアトレードは、途上国で生産される農産物等を正当な価格で取引することで生産者の生活向上や人の権利を守ることを目的とする活動です。奴隷的な労働、児童労働、貧困、環境破壊の上に成り立っていることへの問い返しから生まれてまいりました。山野市長は、フェアトレードをどう評価しておられるか。それから、あわせてこのフェアトレードを応援するまち、フェアトレードタウン、これを私は世界の交流拠点都市金沢として目指したら素敵だなと思うのですが、この２つの質問について御所見を伺います。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　大変大切な課題だと思っていますし、私ごとになりますけれども、私や妻も時々そういうところで買い物をさせていただいていますし、幾つか経営者と意見交換もさせていただいているところであります。大切なテーマだというふうに思っています。　フェアトレードタウンのことについてお尋ねがございました。さまざまな分野の人々からなる推進組織の設立、企業や団体への支持層の拡大など６つの基準を満たす必要があるということをお聞きしています。そういう活動に取り組む団体があることはよく理解しておりますし、私は大変大切なテーマだというふうに思っています。意見交換をする場があれば積極的に意見交換させていただきたいというふうに思いますし、動向には大いに関心を持っていきたいと考えています。 ○清水邦彦議長　以上で25番森一敏議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。（拍手）　29番玉野道議員。　　　　　〔29番玉野　道議員登壇〕（拍手） ◆玉野道議員　質問の１点目は、改訂まち・ひと・しごと創生総合戦略に関してです。　国の2019年度予算は、消費増税を控え、景気対策費等が膨らみ、一般会計予算が初の100兆円を超える大台となる一方、国と地方の長期債務残高が2019年度末には1,122兆円へと積み上がる見込みとされ、将来世代の負担が一段と重くなりつつあります。消費税率が10％となることし10月以降の国と地方の配分調整や地方税制のあり方等の論議が交わされる中、軽減税率への対応や保育・幼児教育の無償化をめぐる財源論議を含め、国と地方の財源負担をめぐる混乱が続き、平成31年度の地方交付税並びに地方債計画では、地方交付税や補助金、国庫支出金、地方債等による財政・施策誘導への展開が強まっており、地方分権とは真逆の方向にあるとの指摘がされています。一方、経常収支比率90％超えの恒常化や単年度収支不足の常態化への危惧など、本市の財政構造の硬直化は進み、行財政の環境は今後さらに厳しさを増すことは自明であり、国の財政制度審議会では、場当たり的になりやすい単年度予算主義の予算編成の見直しや、なおざり的になりやすい決算を含め、平成時代の財政を総括して、新たな時代、そしてその先の時代の子どもたちに平成の財政運営をどう申し開くことができるのであろうかと異例の意見を記しています。日常生活の安心・安全や危機管理に加え、本市を支える産業政策や歴史・文化・伝統に根差したまちづくりなど、複雑多様化する諸課題に取り組むためには、予算の工夫や事業執行部門の自主性、自立性とコスト意識の向上など、財務部門の査定ありきではない行財政改革の推進が求められています。そこで、財政健全化に向けた行財政改革を踏まえ、国の2019年度予算への所感及び本市予算編成の留意点とその所信についてお尋ねいたします。　さて、改訂まち・ひと・しごと創生総合戦略は、経済産業の発展と社会的課題の両面を解決するソサエティ－5.0時代の到来を見据えた地域力強化戦略を盛り込み、東京に本社のある企業の地方で働く拠点となるサテライトオフィスの設置や地域産業への就職促進などの支援拡充が含まれる一方で、未来を担う子どもたち、若者たち、そして高齢者が大幅に減る地域にあっては消滅の危機に陥りかねない、国民の間で事態の深刻さが実感されなければ取り組みが後手に回るなどの危機感が明記され、少子化対策の維持、拡充なくして、人口流出、超少子高齢社会に対応することが困難と行財政運営の課題が強く打ち出されています。全国一律の金太郎あめ的な事業では、国の財政フレームや交付税、補助金制度のゆがみをさらに拡大させるとともに、施策への県等の関与が強まるなどの懸念が論議されていますが、本市施設を活用した価値創造拠点整備の基本構想案など、優先順位の高い事業による行財政運営こそが今後進むべき本市の方向性と考えます。そこで、新たな地方創生の活力源と位置づけられた新産業創出ビジョンと価値創造拠点整備や地域の中小企業支援の地域未来投資促進法について、本市の独自の取り組みとしてどのように展開されるのかお尋ねいたします。　　　　　〔議長退席、副議長着席〕　さて、人口減少と人口構成の変化に伴う行政改革の強化は、国の規制改革推進会議の提言や市民・事業者の視点に立った行政手続の簡素化、県や周辺自治体との連携など、本市も来年度からの４カ年を計画期間とした第７次の行政改革大綱の素案が公表され、大綱を具体化する行政改革実施計画が策定されています。国の新経済・財政再生計画は、特に団塊の世代が75歳に入り始める2022年度までを目途に、社会保障改革を軸とする基盤強化期間として経済成長と財政を持続可能にするため、今後の地方行財政運営に極めて重要な影響を与える歳出改革と歳入改革を加速、拡大させるとして、総務省の平成31年度地方財政の課題において、地方自治体の業務改革の推進と財政マネジメントの強化として、ＩＣＴやＡＩを活用した業務改革、情報システムのクラウド化等の業務改革とともに、財政マネジメントの強化として公共施設の老朽化対策等の適正管理、財政状況の見える化、上下水道の広域化等の経営改革などがうたわれています。そこで、平成31年度の地方財政の課題における歳出改革、歳入改革、本市の第７次行政改革大綱並びに行政改革実施計画の取り組みとその組織体制について、あわせてお尋ねいたします。　さて、人口減少や人口の構成変化がもたらす個人市民税の減少、社会保障関連費や公共施設の維持保全費、物件費の増加、産業や地域の活性化等の分野での需要増加が予測されています。そのような状況に対応するためには、今後、人口構造の変化と基幹税目の税収額の増減についての相関を的確に把握し、次代に向けた制度の仕組みを整え、所要額の確保を強化し、基金残高や債務残高などのストック指標を明確にした上で、将来にわたる財政運営上のリスク把握とコントロールにより、財政基盤に裏づけされた将来への重要事業計画の実行性が担保されなければなりません。本市でも長期財政フレームや中期財政計画が策定されていますが、歳入と歳出の均衡を保持することが厳しい状況も予想されるだけに、持続可能で安全・安心のための市民サービスを展開する中長期的なビジョンと各種財政指標の将来予測を踏まえた財政計画の策定が必要であり、長期財政フレームの中での分野ごとの主たる事業の一覧と実施予定年はもとより、事業の優先順位を見きわめ、各種財政指標予測を踏まえた中期財政見通しに基づくフローとストックの数値目標をあわせて設定されるべきと考えます。また、財政環境において潜在的な財政リスクとなっている臨時財政対策債を初めとして、財政調整基金や減債基金等の活用、受益者負担・原因者負担の原則、複数年度予算の導入、財務部門の査定による事業執行部門の受動的な姿勢からの脱却とコスト意識の醸成など、改善すべき多くの課題が山積しています。ここ数年、金沢プールや第二本庁舎、建築文化拠点建設など数多くの箱物に市税が注ぎ込まれ、ここに来て小中学校のエアコンの設置や教育の無償化、小中学校の統合に伴う校舎整備、市民サッカー場、泉野保健所、金沢美術工芸大学、中央卸売市場、市立病院、東部環境エネルギーセンター、柳宗理記念デザイン研究所、金沢歌劇座など、次々と大規模な事業案件が新聞報道をにぎわし、膨張一方の投資による財政負担の懸念がぬぐえません。そこで、中期財政計画と優先事業の明確化、財政フローとストックの両面からの財政全体のコントロール、重要事業計画の財源確保と標準財政規模における基金のあり方について、具体的な取り組みとあわせてお尋ねいたします。　質問の２点目は、広域連携とまちづくりに関してです。　超高齢化やインフラの老朽化などにより行政コストが増大し、将来の財政危機が高まっています。行政サービスを安定的・持続的・効率的かつ効果的に提供するためには、あらゆる行政サービスを単独の自治体で提供するという発想は現実的でなく、自治体間の連携により提供することをこれまで以上に柔軟かつ積極的に進めていく必要があるとして、政令指定都市、中核市、特例市の都市部３市長会は、複数自治体における圏域単位での行政制度の法制化を国に求める提言をまとめています。連携中枢都市圏の中枢都市に対しては、周辺自治体も含めた圏域全体の活性化に向けて、経済成長の牽引と高次都市機能の集積強化に対し、普通交付税と圏域人口に対して算定される生活関連機能サービス向上に特別交付税の財源措置が行われていますが、中枢都市と連携市町との交付金の格差が大きいことなどから、ステルス－－隠れた合併とも評され、圏域内から人口を吸引するプチ東京となる可能性を強めているとの懸念に加え、圏域全体の均衡ある発展を企図する県との関係が複雑化するとの指摘が大きくなっています。総務省が公表したこの１月の人口移動報告では本市も転出超過とされ、23年連続で東京圏の転入超過による一極集中が拡大し、地方創生の効果が見えない中、新たに中枢中核都市制度が打ち出され、本市を含む中枢都市の定住人口の増加と周辺自治体の若者の受け皿との思惑から、先端技術導入や市街地活性化といった都市機能強化に向けた財政・人材両面での支援が明記されるなど、先述した圏域内のギャップのさらなる顕在化が危惧されています。そこで、先般、石川中央都市圏首長会議が開かれ、今後の連携推進が論議されましたが、国・県の審査・認定事業となる中枢中核都市制度の活用と今後の圏域における具体的な取り組みと県並びに連携自治体との協議内容についてお尋ねいたします。　さて、総務省の自治体戦略2040構想研究会の報告資料で明らかなように、圏域連携による行政サービスの提供は、これまで以上に柔軟かつ積極的な取り組みが必要で、その真価が問われているところですが、地方創生や連携中枢都市圏構想の各施策と事業への国の財源手当ての影響や県による認定等の関与が強まるなど、地方分権に逆行しているのではないか、また、地方交付税制度のゆがみや仕組みが集権的になっているのではないかとの指摘もあります。本市の県庁所在地中核都市、連携中枢拠点都市、中枢中核都市の３層構造の役割は、県と近隣自治体との連携推進により、二重行政の解消と同種の事務・権限の一元化に取り組み、圏域住民に身近な地域できめ細かな行政サービスを効率的・効果的に提供することにあり、広域行政等におけるリスク分担とともに、機能と役割に応じた財政施策も必要と考えます。そこで、県との二重行政の解消、圏域における事務・権限の一元化と広域行財政について、税収の地域間格差と政策的な法定外目的税のあり方とあわせお尋ねいたします。　さて、改元という歴史の大きな節目が待ち受け、平成から新しい時代への期待が膨らむ中、国主導による全国一律の政策展開や国土の均衡ある発展が限界を迎えている一方、都市が持つ固有の伝統文化の価値や魅力の多寡に左右される時代となり、都市の格を高める施策が重要課題となっています。都市の格については、論語の「近き者説び、遠き者来る」のごとく、観光地化を目的とせず、まずは良好な景観と文化を保持する意識の共有と観光ガバナンスも必要な補助制度の充実など、市民生活の向上を第一義に、暮らしやすい環境と魅力的なまちづくりの両立を目指さなければなりません。作家の童門冬二氏は、いしかわ百万石の地方創生と題した石川県人会の新春講演で、金沢市は観光都市ではなく文化都市であるゆえんをひもといておられます。景観法や歴史まちづくり法に基づく本市の第２期歴史的風致維持向上計画において、新たに石垣景観を金沢固有の歴史や文化を象徴する風景－－歴史的風致と位置づけた支援制度の創設が検討されていますが、林立する高層ホテルとコインパーキングの乱立などにより歴史的景観の魅力を失うことになれば、いずれ観光客が減り、活力も失われると思われるだけに、本市の魅力を次代に継承するための100年単位の物差しでアイデンティティーを守る、そんな意識の都市政策が不可欠です。そこで、東京国立近代美術館工芸館の移転に際し、市長は、本市の格が上がると期待されておられますが、市長が思い描かれる本市の格とは何を言い、また、その向上に向けた市政における具体についてお尋ねいたします。　さて、近年、進出企業においても税制面の優遇を重視する企業だけでなく、都市の格を求め移転し、企業市民を担う企業もあり、文化都市の格は首長の資質に大きくかかわっているとも言われています。都市の格は歴史と文化に裏づけされた基本に忠実な本物に宿ると考えます。戦火を免れた本市は、周回おくれのトップランナーとされた時期もありましたが、近年の技術革新に加え、木造建築に新たな可能性が生まれていることを背景に、未来を見据えた木質文化や建築文化を全国に発信する取り組みに今挑んでいます。市長は、谷口吉郎・吉生記念金沢建築館の開館を機に、市内に息づく建築文化を発信し、まちの魅力に厚みと深みを持たせるとされ、伝統文化継承のシンボルとして全国的なお城ブームが続く中、日本の木造技術で木造建築物の復元が各地で進み、本市でも特徴的な建築物や文化施設、庭園をめぐる金沢アーキテクチャー・ツーリズムなどが人気を博しています。史実に沿った工法や材料で復元された本物の歴史的建造物に対する文化庁の新たな認証制度の検討が進められる中、金沢城、兼六園周辺に見る歴史的風致の整備事業である金沢城公園での石垣を含め、斜面緑地や庭園などの歴史的建造物復元事業は大きな評価と成果を得ており、鼠多門、鼠多門橋に続く二の丸御殿の復元なども金沢での新たな建築文化と都市景観の重要なテーマになると言われています。本市の個性である歴史・文化を伝承し、新たな伝統を創出する風格あるまちなみと現代的な住環境が両立するには、50年後、100年後を見据えた伝統づくりが重要であり、新こまち並みや新金澤町家の創出に加え、金沢経済同友会の創造都市会議で論議された建物の博物館とも称される尾張町一帯の木造建築に着目した取り組みも大きな可能性を有しています。そこで、創造都市会議の論議を踏まえて、今後、尾張町一帯にどのような取り組みが必要と考えておられるのか。また、松風閣庭園周辺のゾーンとしての一体的整備、河川に見る歴史的風致としての灯籠流しなどの民俗行事や友禅流しなどの伝統工芸に関連する事業など、歴史・文化の伝承とまち並み保全と創出の取り組みについてもお尋ねいたします。　さて、地域活性化の政策の１つとして文化財の活用や文化芸術を活用した地域振興策に近年注目が集まっています。折しも、改正文化財保護法の成立により、この４月からは国指定等の文化財の保存活用計画や未指定文化財を含めた保存活用地域計画を策定することで権限の一部が国から移譲され、地域主導による文化財を生かしたまちづくりを進めることが選択肢に加わりました。本市でも文化芸術振興プランが策定され、文化芸術基本法の成立後の文化芸術振興施策は、教育、福祉、観光、産業等の幅広い分野と密接に関連していることから、地域の文化芸術振興の意義は高まりつつあり、行政部局を横断した一層の施策展開が求められています。国は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた芸術文化政策の戦略的な展開を示し、地域文化芸術の振興や公立文化施設への期待が高まっています。しかしながら、指定管理者による文化施設は、従前を踏襲し、施設、事業だけの序列的、慣習的な運営にとどまり、政策立案は総務、企画、部局別の管理部門の縦割りで、殊さら経費削減や効率化という側面が重視され、専門的な人材の雇用や長期的な人材育成などに影響を及ぼし、長期的なビジョンに基づいた継続的な文化芸術振興の停滞を危惧する声もあります。市長は、芸術文化拠点として新年度から金沢歌劇座の建てかえ基本構想の検討に入るとしていますが、この間の金沢歌劇座をめぐる論議に、具体を持たない迷走とも感じる思いを抱くだけに、いかなる施設や事業においても理念なくして政策なく、政策なくして計画なく、計画なくして実施なしとの格言を忘れてはならないと思います。そこで、文化芸術の創造性を生かして産業振興や市民生活の向上を目指す文化芸術創造都市としての金沢歌劇座の建てかえ並びに改正文化財保護法の取り組み、また、文化芸術振興施策と指定管理者制度のあり方、利用料金制度の検証についてお尋ねいたします。　最後に、今任期で退職される丸口、細田両副市長を初め市職員の方々に感謝の言葉を述べさせていただき、私の質問を終わります。　（拍手） ○小阪栄進副議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　29番玉野議員にお答えいたします。　まず、改訂まち・ひと・しごと創生総合戦略に関して何点かお尋ねがございました。　予算のことです。国の一般会計予算規模は、社会保障費や国債償還費の増嵩等により、初めて100兆円を超えました。この傾向は今後も続くと思われます。財政再建に向けた社会経済システムの改革が引き続き喫緊の課題ではないかと思っています。本市ですけれども、社会保障費や公共インフラの再整備費の増嵩が課題となる中、中期財政計画、長期財政フレーム、公共施設等総合管理計画などに沿った編成に努めた結果、市債発行額、公債費、市債残高の全てが減少するなど、財政の健全性は保たれているところであり、引き続き、中・長期を見据えた財政運営に十分意を用いていかなければいけないというふうに思っています。本市では、歴史に裏打ちされた産業分野での創造力など、金沢が持つ資産やポテンシャルを最大限に活用し、第４次産業革命に対応した新産業を創出するためのビジョンを昨年10月策定いたしました。これに基づき、金沢の地でしか生み出し得ない文化的価値等をつくり出す価値創造拠点の整備に向けて、明年度から基本設計に着手していきたいと考えています。　また、地域未来投資促進法に基づく取り組みについてですけれども、昨年３月、工場の立地に際し、緑地面積率を緩和する特例を定めた条例改正を行ったところであり、引き続き、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域に広く経済効果を及ぼす企業等を支援してまいります。今般取りまとめました第７次行政改革大綱及び実施計画におきましては、総務省が示した平成31年度地方財政の課題を踏まえ、ＡＩ、ＩｏＴを活用した生産性の向上、働き方改革の推進、民間活力の導入などにより業務改革に取り組むとともに、簡素で効率的な組織体制の構築に取り組むこととしたところであります。加えて、財政マネジメントを強化するため、新公共施設等総合管理計画や長期財政フレーム、中期財政計画の実践のほか、公営企業の経営改革などに取り組むこととしており、健全で質の高い市政の実現を目指してまいります。　老朽化した大規模施設の再整備等々、財政負担が懸念されるんではないかという御意見をいただきました。本市では、優先事業を重点戦略計画に盛り込み、中期財政計画と連動させることで優先事業の計画的な実施、健全な財政運営の両立を図ってきたところであります。その中で、財源確保の面では、国庫補助金の導入等のほか、基金の設置、活用に努めてきており、明年度予算においても、基金の目的を一層明確化し、より計画的な整備につなげていくため、既存の公共施設等の整備に係る基金を再編、発展させ、文化スポーツ施設再整備積立基金と教育福祉施設等再整備積立基金を創設することとした次第であります。　中枢中核都市制度のことについて、県との関係についてもお尋ねがございました。この中枢中核都市には、活力ある地域社会を維持するための中心・拠点として、地域全体の経済、生活を支え、それぞれの圏域から東京圏への人口流出を抑止する機能を発揮することが求められており、中枢中核都市の機能強化に向けた支援策、これまでの石川中央都市圏での取り組みを踏まえ、圏域全体の経済や生活を支える拠点性をより一層高めるため、移住の促進や交流人口の拡大など、新たにどのようなことができるのか検討してまいります。　なお、石川中央都市圏の会議には県の担当者の方にも出席していただいていますほか、これまで多くの分野で連携を進めてきたことを踏まえ、明年度は圏域の公共施設のあり方やスポーツ施設の広域的な利用促進、上下水道における事業基盤の強化などについて検討を重ねていきたいというふうに思っています。　県との二重行政の懸念、また広域行政、さらには法定外目的税のあり方についてお尋ねがございました。広域行政を担う県と基礎自治体である市とでは役割は異なってはいますが、適宜調整を図りながら、連携すべきは連携し、役割分担すべきは分担するという姿勢で施策を推進していくことが大切であると考えています。今後、人口減少社会が本格化するということを考えますと、これからは行政サービスの向上と効率化を図るためにも自治体の広域連携がより重要になってくると思っています。現在、地方制度調査会で検討されています人口減少に対応した圏域連携のあり方につきまして、その動向を注視していきたいと考えています。こうした取り組みを進めるためにも、地方の自主・自立性を高める地方分権の推進、その裏づけとなる税財政基盤の充実が必要であるというふうに思っていまして、引き続き全国市長会を通じ国に求めてまいります。　工芸館の移転に際しまして、都市の格とはどのように考えているのかということであります。私は２つ思っています。１つは、その都市の個性に磨きをかけることだと思っています。金沢市は言うに及ばず歴史・伝統・文化であり、コミュニティーのまちであります。その個性に磨きをかけていくということが１つ。もう１つは、コミュニティーにも関連しますけれども、市民の日常生活が第一、市民の日常生活に磨きをかけていくこと。この２つが私は都市の格であるというふうに思っていますし、都市の個性に磨きをかけ、市民の日常生活に磨きをかけていくことが都市の格を高めることになるというふうに私は思っています。今般、東京国立近代美術館工芸館の移転は、まさに本市の魅力であります工芸の厚みを増すものであります。また、生活工芸という言葉がありますように、金沢、石川にはさまざまな工芸が日常生活の中でも使われることが多くあります。まさにこの生活工芸の分野も含めた工芸に磨きをかけていくことが、金沢の個性に磨きをかけ、市民の日常生活にも磨きをかけていく。そのことが都市の格を高めることになるというふうに思っています。引き続き、魅力のあるまちを、磨きをかけ、子どもたちや孫たちの世代に引き継いでいかなければいけないというふうに思っています。　尾張町一帯における木造建築に着目した取り組み、これは金沢経済同友会が行っています金沢創造都市会議におきましても議論、また御提言をいただいているところであります。特に、この尾張町地区はさまざまな年代の歴史的建造物が残っていますことから、今後とも金澤町家再生活用事業などの助成制度の活用を促し、尾張町一帯の木造建築物の保全・活用に努めてまいります。本定例月議会でお諮りしています歴史的建造物の法的制限を一部緩和する条例案がお認めいただきましたならば、まさにこの木造建築の価値を維持したままの活用の可能性の幅が広がるものというふうに考えています。今後とも、当該地区においては多様な手法を活用し、歴史を感じさせる魅力的なまち並みの形成に努めてまいります。国におきましても、歩きやすいまちのことについて、この地域について意を用いていただいているところでもありますので、しっかりと呼応していきたいと考えています。　河川に見る歴史的風致を初めとしたまち並み保全、創出のことについてお尋ねがございました。平成29年度末に国から認定を受けました金沢市歴史的風致維持向上計画第２期におきましては、平成30年度から10年間で行う本市の歴史まちづくりの取り組みがまとめられているところであります。本計画では、歴史的風致の維持及び向上を図るための方針として、歴史的建造物の積極的な保全と活用、歴史的まち並みの保全、歴史的建造物の周辺環境の保全、伝統行事、伝統文化、工芸技術の継承等を掲げており、これらの方針に基づく各種事業を着実に実行していくことで、歴史文化の伝承とまち並みの保全、創出が図られると考えています。　金沢歌劇座の建てかえについてお尋ねがございました。現在、芸術文化ホールとしての機能強化に向けた検討を行っています。今般、金沢経済同友会から、築56年が経過し老朽化していることも踏まえ建て替えの提案があったことから、これに対し将来的な方向性としてお答えをしたものであります。ただ、前提といたしまして100億円を超える事業費が想定され、制度上、ホールには国の補助金や交付金が見込めません。財源の確保を最優先に、予算の平準化を図りながら十分時間をかけて検討していくことが必要であるということもあわせて申し上げ、新年度は引き続き金沢歌劇座のあるべき姿について検討を重ねてまいります。　改正文化財保護法のことです。文化財保護法の改正による本市における文化財保存活用地域計画の作成につきましては、県や他都市の動向を注視しながら取り組んでいきたいというふうに考えています。　指定管理者のことについて何点かお尋ねがございました。　単に効率性のみを追求するのではなく、長期的ビジョンに立った文化芸術振興施策の充実が大切であると思っています。本市では、直接管理する場合を除き、平成16年度に策定した指定管理者制度導入に際しての基本方針に沿って、文化施設等の管理については文化振興や芸術創造を推進するための財団に運営を委ねているところであります。ただ、より効果的な施設運営に向けて、第７次行政改革大綱におきましては民間活力の導入につきましても検討することになっていますことから、さまざまな選択肢について丁寧に研究していきたいと考えています。利用料金制度の検証につきましては、毎年の施設の管理運営に係る行政評価の中で実施していくこととしており、指定管理者制度の適正な運用に資してまいります。　私のほうからは以上です。　　　　　〔「議長、29番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○小阪栄進副議長　29番玉野道議員。 ◆玉野道議員　尾張町の木造建築物、創造都市会議でも、いわゆる建築基準法のあり方と防災区域のあり方によって、このままだと現状の中では建てかえもままならない。そういう意味では木造建築物が多分消えていくだろうという指摘もありました。そういう両面からの検討を加えていただきたいなというのが１つ。　もう１つ、河川のいわゆる風致、市長も御存じのように、観光客にも人気のあった灯籠流し、あれがひょっとしたらこのまま消えていくかもしれません。友禅も同じで、金沢の象徴と言われた友禅流しも、ひょっとしたら危ないことになるのかもしれません。そういう意味では、金沢の象徴と言われてきた灯籠流し、友禅流しについての行政としての考え方をもう少し強く打ち出していただければいいなと、この２点にお答えください。 ○小阪栄進副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　尾張町のことにつきましては特区の活用も視野に入れるべきではないかという御意見もいただいているところでもありますので、少しそのことにつきましても研究することによって、一歩でも進めていければというふうに思っています。　灯籠流し、大変残念に思っています。ただ、宗教行事でもありますので、行政としてどんなかかわり方ができるかということは慎重に議論もしていかなければいけません。地域の素材であると同時に観光の素材でもありますので、そういう視点から何かできないか考えていければというふうに思っています。友禅流しは、まさに風物詩というよりも金沢の文化の１つでもありますので、民のことではありますけれども、市としてどんなかかわり方ができるのか、関係者にも意見をお聞きしていきたいと考えています。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○小阪栄進副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後０時６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時２分　再開 △再開 ○清水邦彦議長　出席議員数は、ただいまのところ36名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
   △質疑・一般質問（続き） ○清水邦彦議長　休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。　13番高誠議員。　　　　　〔13番高　　誠議員登壇〕（拍手） ◆高誠議員　自由民主党金沢市議員会の一員として発言の機会を得ましたので、以下数点にわたり質問をさせていただきます。　質問の１点目は、教育環境について。　まずはプログラミング教育についてですが、2020年度から小学校で順次実施されます新学習指導要領において、全ての学習の基盤となる力の１つとして情報活用力が挙げられています。特に、プログラミング教育は、これからの社会を生き抜くために必要な資質、能力を育成するための教育として位置づけられており、児童がプログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるための論理的思考力を身につけさせる学習活動を行っていくなど、情報教育の充実を図ることが示されたところであります。また、中学校では、これまでも技術・家庭の時間にプログラミングを扱っていたのですが、その内容をさらに深めるということになっており、高等学校でも全ての生徒が履修する情報Ⅰという新しい科目が新設され、プログラミングによるコンピューターや情報通信ネットワークを活用する力を育てるということになっています。本市は、2020年度に向け、菊川町小学校、大徳小学校の２校をモデル校として指定し、産業界とも連携した取り組みを推進しているところでありますが、モデル校での現状を踏まえて、今後どのように取り組んでいくのか教育長に見解をお伺いいたします。　次に、通学路環境についてですが、先月、平成30年金沢市内の交通事故発生件数の報告がありました。事故件数及び負傷者数は第１次金沢市交通安全計画を策定した昭和46年以降最少であり、加えて、死者数も石川県警の統計データがある昭和31年以降最少でありました。平成28年に策定した第10次金沢市交通安全計画に定めた数値目標を達成したとのことでもありますが、事故件数及び負傷者数の削減はもちろん、死者ゼロを達成する対策は必要だと思います。今、自動車業界は自動車のＡＩ機能等を取り入れた運転自動化など技術革新が進む中、国土交通省では空飛ぶ車の研究開発予算も計上されているところであり、今後の自動車や乗り物環境もさらに加速すると思います。交通事故撲滅に向け、死亡事故の大半が高齢者の薄暮時、夜間時のケースが挙げられるのでありますが、子どもたちの通学路の安全確保も必要だと考えます。かほく市では全通学路に歩行帯のグリーンラインを引き、登下校する子どもたちはその場所を歩くことの周知や、ドライバーにとってもスピード抑制など注意喚起を促す効果は高いものであると考えます。金沢市内の通学路には幅広い歩道もありますが、戦災に遭っていない城下町でありますので、中央車線や歩道を記すことができない細い路地などが数多くあります。市内でも一部カラー舗装により効果を上げている通学路がありますが、冷やっとする箇所は多くあると言えます。加えて、観光におけるマイカー旅行者、レンタカー貸出台数も過去にない増加傾向にあり、本市の市道、通学路を初めとする環境も変化しつつあると考えます。大阪府北部地震でブロックの下敷きとなり命を落した小４女児の例や、トラックなどが通学路に突っ込む報道も絶えることはありません。本市は、まちの景観を政策として掲げていますが、人命に対する政策はイの一番だと考えます。未然防止の観点から、カラー舗装の導入などさらに進めるべきと考えますが、通学路における対策をどのようにしているのかお伺いいたします。　次に、教育長に幾つかお伺いいたします。　野口教育長は、この３月定例月議会において任期満了となりますが、これまで２期７年の間にさまざまな教育課題に取り組み、成果を上げてこられました。現場主義を貫き、常に教育現場に足を運び、教職員との対話を重視し、子どもの健やかな教育、成長を見守ってこられました。具体的な成果で言えば、例えば学校教育では、知・徳・体の調和のとれた子どもの育成や金沢への愛着と誇りが持てる教育を推進していくことが大切であると考え、金沢型教育モデルを構築し、高い教育水準の確立を目指してこられました。また、山野市長とともに、学校図書の充実を図るため全学校に学校司書を配置。生涯学習の推進におきましては、家庭教育の重要性に鑑み、家庭で子どもを育むための８つのすすめや金沢市家庭教育推進プログラムを策定し、家庭教育施策の充実に取り組んでこられました。そして、地域と学校との連携が大切であることから、全学校にコミュニティ・スクールを導入するほか、地域学校協働活動に取り組み、地域と学校が連携、協働しながら、地域全体で子どもの学びと成長を支えてこられ、年々、実施校もふえています。ほかにも多くの施策に取り組み、成果を上げてこられましたが、教育長に就任してからこれまでの７年間を振り返っての感想をお聞かせください。　あわせて、学校現場においては学校長が学校経営方針に基づいて学校教育活動を進めていますが、私が学校開放週間のときにさまざまな学校訪問をしてみる限り、取り組みに差が見られるものも感じられます。例えば、日常の国旗の掲揚についてですが、毎日、国旗を掲揚している学校もあれば、国旗を掲揚していない学校もあり、学校長によって差があるのではないでしょうか。また、学校図書館の本の選定についても、教育長がイニシアチブをとって選書するべきだと考えます。そこで、そのような状況に対して教育長はどのように捉えているのか所見をお伺いします。また、教育長に求めるリーダーシップとはどのようなものか市長にお伺いし、この質問を終わります。　質問の２点目は、観光政策についてであります。　北陸新幹線金沢開業後、あすで丸４年を迎えますが、今も多くのビジネス客や観光客が金沢を訪れています。先日の報道によると、日本で宿泊した外国人客が昨年初めて8,000万人を超え、観光振興の取り組みが着実に成果を上げているとのことであります。石川県においては、前年に比べ18.9％増の92万4,390人の外国人が宿泊されました。ことしはラグビーのワールドカップが日本で開催され、来年は東京オリンピック・パラリンピックが控えています。さらに2025年には大阪万博と大きなイベントが控え、今後ますます外国人旅行者の増加が見込まれます。宿泊税に関して、市長は提案理由説明でも円滑な導入に向けて準備に万全を期すと述べられました。これまでも事業者への説明会の開催や周知、理解に向けて取り組まれたと思います。来月からの導入に向けて、抜かりのないスタートを期待します。　まずは障害者施策についてですが、今月２日、松ヶ枝福祉会館にて、「障害のある人にとって金沢は観光しやすいところ？」をテーマに第２回市民フォーラムが行われました。時節柄、全ての時間を参加することはできませんでしたが、会場は多数の参加者であふれ、関心の高さがうかがえました。本市の取り組みとして、市内バリアフリーマップの作成や2020東京オリパラへ向けた目標として、全ての人が観光を楽しめるように、まちづくりと一体になった2020年観光地づくりを目指しているところでもあります。身近な声として、車椅子など障害のある方に限らず、旅行者が持つキャリーケースや子どもを乗せたベビーカーにとって、ブロック舗装などの段差による苦労をよく耳にしますが、さまざまなニーズに対し、本市におけるバリアフリー観光への取り組みについてお伺いいたします。　次に、観光案内、観光スポットの発信についてですが、本市の魅力発信のツールとして、観光冊子やさまざまな広告媒体のほか、携帯やインターネットでのＳＮＳ投稿や写真投稿など数多くあります。本市の取り組みとして、ホームページでの観光案内やフェイスブックのいいね金沢ページを立ち上げ、最近は投稿の頻度がふえ、本市における週末の行事や情報について発信しているところだと思います。まずは、インターネットやＳＮＳでの投稿、発信における効果や評価についてお伺いいたします。本市から発信することは非常に大切ですが、最近特に注目されているのは口コミです。過去に話題を集めた「君たちはどう生きるか」、「ＰＰＡＰ」などは、テレビＣＭや広告媒体ではなく読者や有名人からの口コミや評価により反響が広がっていったものであります。本市においては、金沢駅もてなしドーム、鼓門や金沢21世紀美術館など、そこに立ちどまり、撮影し、その方々がＳＮＳなどに投稿する頻度は高く、長く評価されているところでありますが、本市における観光案内、観光スポットの発信について、次なる一手についてお伺いいたします。　次に、10連休時の体制についてお伺いいたします。　来月１日に、平成から次の時代へ、５月から使用される新元号が発表されます。その発表を胸踊らせ待つのは私だけではないと思います。日本国民が譲位をことほぎ、見守りたいものでありますが、私自身は今春大きな試練をクリアしなければいけない、新たな時代を迎えることはできません。国では、幼児施設などにおける体制への助成金を盛り込むなど方針を公表し、10連休時における対応を進められているところでもあります。本市にとっても、例年のゴールデンウイークよりはるかに多くの方々が本市を訪れると予想されます。風と緑の音楽祭を初め、さまざまなイベントが企画をされていますし、ＪＲや北陸鉄道株式会社を初めとする公共交通機関やパーク・アンド・ライド等を含め、各担当課の連携をさらに密にすることも必要だと考えます。そこで、本市における10連休時の体制についてお伺いいたします。イギリス・エリザベス女王の誕生祭にはイギリス国旗が国中で掲揚されます。その景色は現地で見たことはありませんが、インターネット上やＳＮＳで確認すると、壮大な規模で国挙げての祝賀の様子に圧倒されました。イギリスのみならず、他国でもそうですし、また、自国、東京・銀座でもよく見られる光景であります。そこで、金沢市内、金沢駅から武蔵、香林坊、野町街道、また駅西50メートル道路などに祝意をあらわす意味で沿道を国旗で埋めつくしてはいかがでしょうか。祝日の意義や自国を尊ぶ意味も踏まえ、ぜひ取り組んでいただきたいと考えます。商店街や各種団体等との協力体制のもと、本市を国旗で一色に、その取り組みで譲位、即位、改元を含めた祝日10連休中における沿道などを国旗掲揚にて祝福する考えはないかお伺いし、この質問を終わります。　質問の３点目は、今後のガス事業・発電事業の展望についてであります。　ガス事業は2017年に、発電事業は2016年にそれぞれ小売全面自由化が実施され、特に首都圏や関西圏では多くの小売業者が新規参入し、電気・ガスの垣根を越えた激しい顧客の争奪戦争が展開されています。本市においても自由化の波が押し寄せ、民間企業が参入した場合、金沢市のガス事業は民間の効率的、機動的な経営による価格競争や営業競争に対抗しなければなりませんし、人口減少により市場規模が縮小傾向に進みますが、安心・安全と健全経営を維持しなければなりません。また、他の公営ガス事業者の状況を見ますと、大津市が本年４月よりコンセッション方式により民間に経営を委ねるほか、福井市が昨年12月に事業を譲渡する仮契約を結び、先月には仙台市が民営化に向けた検討を再開することを発表したのであります。そこで、現在、公営のガス事業者はどれぐらい残っているのか事業者数の推移をお伺いするとともに、新幹線効果が持続し、本市経済が好況を呈する中、ガス事業の近年の経営状況についてお伺いいたします。一方、国内唯一の市営でもある本市発電事業においては、現在は北陸電力と長期売電契約を結んでいるものの、現在の長期契約終了後は、卸価格の自由化により売電先を含め利益を確保できる保証はないとお聞きしております。これまでに金沢市のガス事業は天然ガスを主成分とした環境にやさしいクリーンエネルギーとして、また、発電事業は市内家庭の約20％相当の電力量を供給する再生可能エネルギーとして、市民の豊かで安全な生活を支えてきました。今後は、より一層の自由化への進展や市場環境の変化が予想され、将来に向けての経営のかじ取りが重要になってきます。市長は、このガス事業・発電事業についてどのような展望をお持ちなのかお伺いし、この質問を終わります。　質問の４点目は、地名発祥夕日寺1300年についてであります。　昨年は、白山開山、能登立国1300年を迎え、大きな話題となりました。本市でも、開湯1300年記念湯涌温泉総湯「白鷺の湯」がありました。私の生まれ育った夕日寺校下におきましても、ことしで夕日寺の地名発祥1300年を迎えます。夕日寺校下は、12の町のうち６町会がいわゆる旧の在所、６町会が宅地造成からなる校下であります。金沢星稜大学生徒との交流も盛んであり、環境学習塾、夕日寺1300年協議会、さらに、校下事業も盛んであり、市長はさまざまな行事に参加いただき、この夕日寺に触れ親しんでいただいているものと思います。秋には地名発祥1300年記念式典を開催予定であり、町会連合会、公民館、社会福祉協議会を初め、校下挙げての取り組みとなっており、私も1300年事業の実行委員の一人として企画の打ち合わせなどに参加しながら、歴史に触れ、このタイミングでかかわれますことに感謝です。注目するとすれば、まんが日本昔ばなしで「不思議なコマ犬」のタイトルで夕日寺の狛犬を題材とした物語があります。その狛犬をもとにしたイメージキャラクターの作成を金沢マラソンのロゴマークをつくった作者に依頼し、狛犬の愛称を夕日寺小学校の児童に決めてもらいました。ちなみに、狛犬の愛称は夕輝くんと夕飛ちゃんです。もちろん、よいことばかりだけではありません。この地における鳥獣被害や急傾斜地危険箇所などを含めた中山間地としての課題は多くありますが、住民一丸となり課題解決に向けて取り組んでいるところでもあります。このような環境の中、大自然の中でグラウンドゴルフに取り組む市民や伝燈寺里芋の地元野菜ブランド認定を目指すなど、この地域の大自然を生かした活性化を期待するところでもありますが、地名発祥夕日寺1300年についての取り組み、加えて、夕日寺校下に対する印象、思いについて市長の思いをお伺いし、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○清水邦彦議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　13番高議員にお答えいたします。　まず、教育環境のことについてであります。教育長のリーダーシップはどのように考えているのかということであります。時代の流れをしっかり見きわめていきながら、また、子どもたちの環境もしっかり見きわめていきながら、将来のことを予測しながらマネジメントをしていかなければいけない。ベクトルを指し示すと同時にマネジメントをしていかなければいけないというふうに思っています。また、金沢市は、教育については学校はもちろんのこと地域で人材を育ててきたという、そういう歴史的な側面もあります。そういうことを含めて、金沢の高い教育水準を維持、向上させることも大切だというふうに思っています。また、現場のことを習熟しているということも大切であります。もちろん、報告を詳しく受けたりとか、さまざまな資料をもって現場のことを知るということも大切なことではありますけれども、やはり時間が許される限りにおいて、学校に実際に足を運んで学校の現場の声を聞くということも大切なんではないかというふうに思っています。ここに来て、少子高齢化という大きな流れがあります。また、区画整理の進展にあわせて、地区によっては人口増大地域もあります。学校規模の適正化についても意を用いていかなければなりません。残念なことではありますけれども、いじめ等々も散見されるところでもあります。それらと家庭教育との連携ということも大切になってきます。そういうことも全て含んだ大変難しい時代ではありますけれども、ぜひ教育長には汗を流していただければというふうに思っています。　観光施策について何点かお尋ねがございました。　バリアフリー観光ですけれども、これまでも障害のある方の意見を参考にしながら、バリアフリー観光マップの作成、文化施設の多目的トイレに多言語対応の音声情報案内装置を設置するなど、バリアフリー観光の推進に努めてきたところであります。また、かがやきＲといって、聴覚に障害のある方向けのガイドをその聴覚に障害のある方たちにみずからボランティアでしていただいて、大変高い評価を得ているところであります。明年度ですけれども、宿泊施設が行うバリアフリー改修に係る工事への助成制度を創設するほか、バリアフリーツアーを推進する団体と連携したモニターツアーを実施することとしています。加えて、観光事業者を対象にバリアフリー観光をテーマとしたセミナーを開催したいと思っています。民間事業者への理解をそのことによって深めていくことができればと期待しています。今後も、こうしたバリアフリー観光への取り組みを一層強化してまいります。　情報の発信についてお尋ねがございました。特にインターネットのことについてお触れでした。本市の観光調査結果では、金沢を訪れたきっかけとして、インターネット等を見てと答えた方の割合が高く、年々高くなっています。特に外国人旅行者においては40％を超えていますので、インターネット等の果たす役割は非常に大きいものがあると考えています。今月から、金沢市観光協会の公式サイト「金沢旅物語」を全面リニューアルし、パソコンやスマートフォンなどの端末に応じた見やすい画面に変更したほか、観光スポットのアクセスランキング機能などを新たに追加し、訴求力の向上に努めているところであります。今後も、インターネット等を効果的に活用し、旅行者の多様な楽しみ方をサポートしてまいります。　10連休時の対応についてお尋ねがございました。まずは、10連休となりますこのゴールデンウイーク期間中ですけれども、金沢駅観光案内所における市職員の応援、ひがし茶屋街の交通整理員の増員、パーク・アンド・ライドの実施、また、金沢21世紀美術館では館内及び駐車場誘導のためスタッフを増員するなどの対応を予定しているところであります。今後、県、交通事業者など関係機関と情報共有し、連携を密にすることで、来街者が快適に過ごせるよう万全を期してまいります。　譲位、即位、改元についての国旗掲揚のことについてお尋ねがございました。私は公の仕事をしています。我々公の仕事をする人間の最後のよすが－－頼るべきところは何かといったら、私は、言葉としては市民のために、国民のためにであると思っています。形としては国旗・市旗だというふうに思っています。ですので、国旗・市旗に対しては大変強い思いを持っています。私は、市長就任以降、本市が主催する式典での国旗掲揚を徹底してきたところであります。個人的にも、自宅では祝日はもちろんのこと、皇室が石川県内にいらっしゃるときも私は国旗を掲揚しているところでありますし、子どもたちにもそのことはしっかりと伝えているつもりであります。ただ、強制をする性格のものとも思えません。基本的にそんな思いをお伝えし、多くの方たちと思いを共有して行動していただきたい、そんなふうに思っています。商店街や民間施設等への掲揚を市として積極的に働きかけることについては、今のところ考えてはいません。ただ、市民挙げて新しい時代の幕開けを祝福する気持ちが国旗掲揚となってあらわれ、市内全域に広がっていけばうれしいことだというふうに思いますし、そんな思いをいろいろな場面でお伝えしていきたいというふうに思っています。　ガス・発電事業についてお尋ねがございました。エネルギー自由化により、地域と業種を越えた参入が可能となり、既に大都市圏を中心に新規事業者が参入し、競争が活発化しているところであります。本市におきましても、今後、自由化の進展により事業を取り巻く環境が大きく変化していくことが予測されますことから、新年度には学識経験者や市民団体等から成るガス・発電事業あり方検討委員会（仮称）を設置し、中長期を見据え、市民にとってどのような経営形態が望ましいか御提言をいただきたいと思っています。　夕日寺校下、地名発祥1300年の取り組みを含めた夕日寺校下についての思いをお尋ねでございました。私も高議員おっしゃった環境学習の場などに何度も寄らせていただいています。特に、今ほど申し上げました環境学習では、地域の方たち、子ども、校長先生を初めとした先生方、保護者の皆さん、そして、この地域に所在する金沢星稜大学の学生さんが集まって、さまざま子どもたちにこの地域のことを知ってもらう。当然県外の学生さんもたくさんいらっしゃいますから、学生さんにも夕日寺校下のことを知っていただく。今ほど申し上げたような方たちが集まって取り組んでいらっしゃる。私が常々申し上げている金沢のコミュニティーのお手本だというふうに思っています。しかも、それをみずから汗を流してやっていただいています。協働のまちづくりチャレンジ事業におきましても、さまざまな御提案をいただきながら、採択をさせていただいて、さまざまな事業を行っているところであります。繰り返しになりますけれども、地域コミュニティーのモデルともなり得る校下だというふうに思っておりまして、今後の取り組みにも大いに期待しているところであります。　私のほうからは以上です。 ○清水邦彦議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　教育環境につきまして４点お尋ねがございました。　初めに、プログラミング教育につきまして、モデル校での現状を踏まえて今後どのように取り組んでいくのかとの御質問にお答えいたします。モデル校におきましては、ことし１月に策定いたしました本市独自の年間指導計画の一部を既に先行的に実践しておりまして、その授業の様子について参観者から意見を聴取しているところでございます。明年度は、年間指導計画の全体を実践することで具体的な事例を積み重ね、得られた課題を改善しながら計画を見直してまいりますとともに、教員研修の充実や学校をサポートする体制づくり、必要な機器整備等に努めてまいりたいと考えております。　次に、通学路における対策をどのようにしているのかとのお尋ねでございました。教育委員会におきましては、例年、学校、道路管理者、警察、保護者等と連携の上、通学路合同点検を実施しており、危険と思われる箇所につきましては改善策を講じるなど、登下校時の子どもたちの安全確保を図るとともに、学校でも新学期や長期休業期間等の際には通学路点検を行い、事故の未然防止に努めております。　次に、教育長としてのこれまでの７年間の感想についてお尋ねでございました。教育長として、この７年間、全国に誇るべき金沢の高い教育水準の確立を目指して懸命に仕事に取り組んできたつもりでございます。そのために学校教育と生涯学習の２つの振興基本計画と、これらをもとに総合教育会議で策定をいたしました教育行政大綱の具現化に取り組み、着実に実践してきたところでございます。時代の要請を捉えながら、10年先の教育のあるべき姿を見据えて、課題に全力で取り組み、本市教育の今後の取り組むべき方向性を示すことができたことで、教育長としていささかなりとも職責を果たしてこれたのではないのかな、そんなふうにして思っております。　最後に、学校における日常の国旗掲揚と学校図書の選定におけるイニシアチブについてお尋ねがございました。国旗につきましては、儀式や祝日の際には全ての学校で掲揚されております。日常の掲揚につきましては学校により差が出ないように今後努めてまいりたいと考えております。また、学校図書の選定につきましては、金沢市立小・中学校図書館資料選定基準に従い適切に選書を行うことや、学校図書館における発達段階に応じた配慮につきまして、校長会議や学校訪問の際に求めておりまして、イニシアチブにつきましてはしっかりとらせていただいていると思っております。　以上でございます。 ○清水邦彦議長　桶川公営企業管理者。 ◎桶川秀志公営企業管理者　公営ガスの事業者数の推移及び本市ガス事業の近年の経営状況についてお尋ねがございました。公営ガス事業者は、昭和50年代前半には75事業者でありましたが、その後、行政改革や熱量変更に伴う多額の投資負担を理由に民間へ譲渡するなど、現在は24事業者となっています。その中で、大津市や福井市などが小売全面自由化を契機として民間譲渡等の方針を打ち出しておりまして、今後も減少する見込みでございます。本市ガス事業の経営状況につきましては、業務の効率化等により７年連続で黒字を計上しているものの、熱量変更事業に伴い生じた累積欠損金がまだ残っている状況であります。また、販売量につきましては、近年、ホテルなど新規の業務用需要を獲得しておりますが、家庭用の減少が著しく、全体としては減少傾向にあります。今後、施設や管路の更新に要する事業費の増加が見込まれますことから、経営はより厳しくなるものと考えております。　以上でございます。 ○清水邦彦議長　28番宮崎雅人議員。　　　　　〔28番宮崎雅人議員登壇〕（拍手） ◆宮崎雅人議員　質問の機会を得ましたので、会派みやびの一人として、以下数点質問させていただきます。質問も３日目となりまして、重なる点もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。　質問の１点目は、平成31年度当初予算についてであります。　平成31年度当初予算は、「新たな時代を拓き　明日の交流拠点都市を築く　重点戦略予算」と銘打たれ、昨年度と比較して実質2.3％増となる総額で約3,303億円の予算として編成されました。国の経済対策に積極的に呼応した平成30年度の補正予算への前倒し分と合わせ、一般会計で285億円の公共事業規模を確保しており、これは昨年と比較しても29億円増、率にして11.6％増となっていることからも、地域経済の活性化に資する予算となっており、高く評価するものであります。山野市長は、「活力あふれるまちづくり」「個性が輝く魅力づくり」「未来を育む人づくり」「安全で安心なくらしづくり」「協働と連携の絆づくり」の５つの重点項目を掲げ、平成31年度予算編成に取り組まれたわけですが、その中でも山野市長が考える平成31年度予算の目玉というのはどの項目になるのでしょうか。今回は山野市政が３期目に入って最初の予算編成であり、どのような思いで編成作業を行ったのか、また、特に山野市長が腐心されたことは何かお伺いいたします。　予算の重点の１点目の活力あふれるまちづくりの中の農林水産業の振興の１つとして、金沢の海の幸の魅力向上を目指し、金沢メギスのブランド化を掲げておられます。今年度予算において、魚介類の生産振興や魅力発信、魚食文化の継承など、本市の海の幸に関する総合計画を策定するとお聞きしておりますが、まず、この計画に沿って来年度どのような事業展開を想定しているのかお伺いいたします。金沢の海の幸は、加能ガニ、かないわ香箱、甘エビ、カレイ、アジ、イカ、寒ブリと、挙げれば切りがありません。金沢メギスだけにこだわらず、海の幸全体を発信してもらいたいと思いますが、山野市長のお考えをお伺いいたします。　同じく、都市の発展基盤の整備の中で、交通ネットワークの強化として新しい交通システムの検討や地域が運行するコミュニティバスへの支援拡充などが掲げられておりますが、まず、住民主体で運営する地域コミュニティバスの支援について拡充された内容についてお聞きします。また、大浦や内川以外の地域の状況についてもあわせてお伺いいたします。私は、金沢市の都心軸を走る新しい交通システムの整備に伴い、郊外へのバスの便がこれまでよりもよくなり、郊外に住んでいる市民がこれまでよりももっと公共交通を利用しやすくなることを望んでおりますので、なるべく早く新交通システムが実現するよう、その速度を速めていただきたいと思いますが、山野市長の新交通システム実現に向けた決意をお伺いいたします。　質問の２点目は、土砂災害についてお伺いいたします。　近年、気候変動に伴う異常気象や地震により、全国各地で土砂災害が頻発化、激甚化しております。一昨年は北九州北部豪雨があり、昨年６月には大阪府北部地震が発生し、７月に11府県で大雨特別警報が発令され、死者が220名を超え被害者が１万3,500人に上るなど甚大な被害を受けた西日本豪雨がありました。９月には震度７を観測し広範囲で土砂崩れが発生した北海道地震、ことしに入っても、新年早々、熊本で３年前を思い出させるような震度６の地震が発生しました。昨年１年間で全国で発生した崖崩れ、地滑りなど土砂災害の件数は44道府県で3,451件に上り、この件数はふだんの年の３倍以上とのことであります。石川県では23件でしたが、広島県では1,243件発生しており、いつ金沢でも広島県のような災害が起こるかもしれません。そこで、近年、全国で発生している豪雨や地震などに伴う土砂災害に対して本市がどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。　次に、国土交通省は、土砂災害を担当する部局名として、平成23年度に水関連行政の一元化のために水管理・国土保全局を設置し、砂防関係は砂防部としております。また、石川県は土木部内に砂防課を設置しております。しかし、金沢市では平成22年度の組織改編において、崖地確認などに要する事務を、大雨のときに河川パトロール等で業務が極端に集中する内水整備課から道路建設課に移し、崖地防災対策を効果的に実施することにしたため、現在では道路建設課の中に崖地対策室が設置されております。国土交通省や県では砂防という名称が所管部局についておりますが、本市では砂防という名称がついておらず、行政全体として見ると一体感に欠ける印象があり、市民にとってもわかりにくいと思います。そこで、本市においても国土交通省や県と同じく、所管部局に砂防という名称をつければよいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。　私は、全国災害ボランティア議員連盟の石川県支部に所属し、副支部長として各地でボランティアに参加しているほか、さまざまな要望活動に取り組んでいます。安全で安心して暮らせる地域づくりのためには、土砂災害から住民の生命、財産を守る砂防施設の整備が不可欠であり、これらの推進が強く求められております。私は、砂防関係事業を強く推進していくためにも、この要望活動をこれからも進めていきたいと思っておりますが、金沢市として土砂災害対策の推進を図るため、どのような要望活動に取り組み、どのような効果を発揮しているのかお伺いいたします。　質問の３点目は、金沢職人大学校における取り組みについてお伺いいたします。　北陸新幹線開業後、金沢を訪れる観光客は継続して年間1,000万人を超えており、多くの方が本市の歴史的まち並みに魅力を感じていると観光に関するアンケートに回答しております。また、本市では、本年度から歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画の第２弾が始まっており、さきの10年で築き上げた歴史文化資産にさらに磨きをかけ、金沢の魅力をより一層高める取り組みを行っておりますが、その具現化のための中核となる歴史的建造物の復元や改修等は、歴史都市金沢を技術面で大きく支えている金沢職人大学校の存在なくしては達成することはできないと考えております。金沢職人大学校の設立は平成８年であり、設立から20年以上が経過しております。これまで多くの建築系の職人さんたちが本科及び修復専攻科で学んでこられたと思いますが、現時点でどれぐらいの方が研修を修了されたのかお伺いいたします。　また、金沢職人大学校における３年間、人によっては６年にわたって伝統的な技術を学びますが、それを活用できる場がなければ技術の継承ができません。授業料についても本人負担ではなく市税で賄われており、本市の歴史まちづくりに十分に貢献できなければ費用対効果が低いと言わざるを得ません。そこで、職人さんたちは金沢職人大学校で学んだ技術をどのような形で仕事や本市の歴史まちづくりに生かしているのかをお伺いいたします。　次に、金沢職人大学校の果たすべき役割として、伝統的な職人文化に対する市民の理解と関心を深めることを条例にうたっております。その具現化のため、以前から市民向けの代表的な事業として、市民公開講座と授業参観、作品展示バザーを毎年開催して、市民の方々に実際に伝統技術を体験してもらうほか、授業参観では、職人が研修を受けている様子を見ていただくことで市民の方々に伝統的な職人文化への理解と関心を深めていると聞いております。しかし、いずれも学内開催のイベントであり、毎年内容が恒例化していて、多様な世代の市民や観光客の方々を引きつけるとは言えないと思っております。そこで、職人文化発信の取り組みについて、さらに発展させるためにどのように考えておられるのかお伺いいたします。　地方自治体において、金沢職人大学校のような組織を持っているところは本市以外にはなく、その取り組みは文化庁からも高く評価され、各種団体の視察も多いと聞いておりますが、全国的に金沢職人大学校はどのように認知されているのか。また、修了生が活躍している事例についてもあわせてお伺いいたします。　この項目の最後として、金沢職人大学校20周年を機に、今後のさらなる大学校の役割強化を取りまとめた金沢職人大学校活性化プランの進捗についてお伺いいたします。このプランは、広域での技術の継承を図るための研修対象者の拡大、職人技術の収集を図るためのアーカイブへの取り組み、修了生の活用強化を図るための人材バンク機能の整備、技術を磨く環境づくりを図るための仕事創出という４本の柱が挙げられています。しかし、建設業界からは、本市が誇る職人技術の後世へのしっかりとした伝承や国内外への発信強化の観点から、職人技術を保存、継承するための取り組みと職人大学校で学んだ技術を生かすような仕事が少ないという声も聞いておりますので、今後の伝統的な技術を活用できるような仕事の創出についてどのように考えているのかお伺いいたします。　質問の４点目は、金石・大野地区についてお伺いいたします。　まずは、金石地区における旧町名復活についてであります。金石地区では、平成29年から、鶴山町会連合会長や各町会長の御協力のもと、旧町名復活が推進されております。一部の町会では、復活に伴い住所変更手続が必要になることから復活にちゅうちょする町会が見受けられているものの、昨年11月には市内で９年ぶりとなる金石通町、金石下本町、金石味噌屋町の旧町名の復活が実現いたしました。私としても、金石地区のコミュニティーと歴史を生かしたまちづくりの１つとして、また、住民の地域への愛着を醸成する取り組みとして旧町名復活を応援しているところであります。さて、山野市長は昨年11月、旧町名復活記念式典の際に、復活の意義を述べられておりましたが、改めて、旧町名復活にかける山野市長の思いをお伺いいたします。ところで、金石地区ではことしじゅうにも金石新町、金石今町、金石海禅寺町が復活する予定であると聞いております。そこで、今後の金石地区の旧町名復活について、山野市長はどのように進めていくおつもりなのかお伺いいたします。　次に、金石・大野地区の活性化と回遊性の向上についてお聞きいたします。昨年度、細田副市長をリーダーとして、企画調整課や観光政策課など関係課の課長をメンバーとする金沢港周辺地域活性化検討プロジェクトを設置し、金石・大野まちづくり協議会の地域部会とさまざまな課題について意見交換したとお聞きしております。両地区は古くから港町として栄え、北前船がこの地を本拠地として活躍し繁栄してきた歴史があり、また、寺院や神社などを初めとする歴史的な建造物や遺構などが残され、幕末の科学者である大野弁吉や豪商銭屋五兵衛などの偉人を輩出した地域でもあります。金石地区では先ほどもお聞きしました旧町名の復活に向けた取り組みも行われており、大野地区では金澤町家の本質を大切にした家を創出し、町家を核としたまち並みを形成する新たな取り組みがモデルケースとして実施されていると聞いておりますが、これまで金石・大野両地区の活性化に向けどのような取り組みがなされてきたのかお伺いいたします。また、金沢港では機能強化に向けた無量寺岸壁の再整備が進められており、完成後はクルーズ船の２隻同時受け入れが可能となります。ここ数年、クルーズ船の寄港数が大幅に増加しており、来年度は昨年を上回る50本を超える見通しとお聞きしていますので、今後ますますクルーズ船の寄港が期待されるのではないかと考えております。クルーズ船で多くの方々が金沢にお越しになりますが、ほとんどの方がツアー客で、行き先が決まっているとのことであり、中には船に滞在している方もいらっしゃるとのことであります。そういった方々にぜひ固有の歴史がある金石・大野地区に足を運んでいただきたいと考えるものですが、金沢港から金石・大野両地区への回遊性の向上と今後の取り組みについてお伺いいたします。また、金沢港本体の整備はもちろんのこと、その周辺地域が活性化することを大いに期待している一人として、今後とも継続して取り組んでいただきたいと思っておりますので、改めて山野市長から金沢港周辺地域の活性化に向けた意気込みについて力強いお言葉をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　最後に、今年度末をもって退職される丸口副市長、細田副市長、職員の皆様、長きにわたり本当にお疲れさまでございました。これからは一市民として、また我々にいいアドバイス、指示をしていただきたいと思います。本当に御苦労さまでした。　御清聴ありがとうございます。（拍手） ○清水邦彦議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　28番宮崎議員にお答えいたします。　当初予算のことについてお尋ねがございました。　厳しい財政環境下にあって、事業の年度間調整、基金の活用等に工夫を凝らしながら、世界の交流拠点都市実現に向けた重点戦略計画の着実な実践を初め、未来を担う子ども施策の充実、地域コミュニティーの醸成、充実と市民協働、広域連携の促進、生産性の向上と働き方の改革、スポーツ文化の推進や建築文化の発信などに重点を置いて、関連する施策の積極的な予算化に努めてまいりました。新しい時代を切り開く次の一手が少なからず打つことができているんではないかというふうに思っています。　海の幸に関することについてお尋ねがございました。今回策定した金沢で食する海の幸魅力向上計画は、計画期間を明年度から４年間とし、魅力を高める、魅力を発信する、魚食文化の継承と発展、この３つの基本方針に沿って、生産・流通・飲食などの事業者と行政がそれぞれの役割を果たすとともに連携、協力し、豊富な金沢の海の幸の魅力向上に資するさまざまな取り組みを展開することとしています。明年度ですけれども、金沢メギスのブランド化に重点を置き、飲食店と連携したキャンペーンの開催、スポーツイベントでのメギス料理の提供などを通じ、ノドグロやカニといった金沢を代表する海の幸に続く新たな定番となるように取り組みを進めるほか、ズワイガニなどの水産資源の減少対策の検討や各大学や業界と連携した食育事業などを実施していくことになります。メギスだけではなくて、海の幸全体はもちろん大切であります。私自身も、これまでカニの初競り、毎年の初市の際、中央卸売市場に足を運び、首都圏でのイベントにもできる限り出席し、金沢の海の幸の発信に私なりに努めてまいりました。今後とも、各種広告媒体や「さかなざわさちこ」さんというマスコットキャラクターの一層の活用、東京や大阪のホテルでの五感にごちそうかなざわ月間の開催、料理教室の開催、甘エビまつりへの支援などを展開し、豊富な金沢の海の幸の魅力を発信していきたいと考えています。　交通ネットワークについて、地域コミュニティバスのことですけれども、これは平成25年、生活に必要な公共交通が不便な地域において地域住民が主体で運営するコミュニティバスの運行に対する支援制度を設け、その活用を促してきたところであります。今回、利便性向上と地域の負担軽減を図るため、新たに公共交通重要路線に接続する場合に補助率をかさ上げすることとしたものであります。現在、この制度の活用について複数の地域から問い合わせをいただいています。森本方面の一部地域におきましては、既に住民の皆さんにアンケート調査を行い、運行ルートを検討するなど話し合いが進んでいるというふうにお聞きしています。市としても積極的にかかわることによって進めていきたいと考えています。　新しい交通システムですけれども、超高齢社会、人口減少社会に対応した公共交通ネットワークの幹として、私は、まちづくりに不可欠な都市の装置であると考えています。導入に向けて、検討委員会からの提言でお示しいただいたさまざまな課題の解決に鋭意取り組んでいるところであります。明年度ですけれども、導入に向けた環境整備、市民意識の醸成を図るため、引き続き、都心軸におけるバス専用レーン時間帯拡大実験やイベント、フォーラムなどを開催するとともに、導入機種の選定に必要となる金沢駅の東西を結ぶルートや導入経費について検討を深めていきたいというふうに考えています。　土砂災害に対する対応です。土砂災害警戒区域等については、県と連携し急傾斜地崩壊対策事業などの対策工事を行ってきたほか、民地崖の防災工事に対しましても支援制度を設けてきたところであります。また、市所有の崖地については、これまで要配慮者利用施設に隣接する箇所の安全対策を優先して取り組んできたところであり、残る箇所につきましても、今年度実施した危険度判定調査結果をもとに、明年度より緊急性の高い箇所から計画的に安全対策を進めていく予定であります。こうした取り組みに加え、梅雨時などの防災パトロール、避難訓練、ハザードマップの周知などソフト対策も充実しながら土砂災害の防止に万全を期しているところであります。　本市の所管部署にも砂防という言葉を使うべきではないかという御提案をいただきました。砂防事業の実施主体は一般的に国、県でありまして、砂防という用語は大規模な砂防堰堤などにより土砂の流出を防止する事業に対して使われるものであります。市町村ではこれ以外の崖地の崩壊防止対策を行うことになっておりますことから、本市では、市民にわかりやすい部局名となるようがけ地対策室という名称を用いています。したがって、組織の名称を今のところ見直すことまでは考えてはいませんが、引き続き、土砂災害の防止対策につきまして、国・県と連携、協力し万全を期してまいります。いずれにいたしましても、本市ではこれまでも全国治水砂防協会、金沢開発協議会を通じ、国や県に対し土砂災害防止対策の整備促進の要望活動を積極的に行ってきたところであり、予算の安定的な確保、土砂災害防止対策の着実な実施につながるものと考えています。　金沢職人大学校のことについて何点かお尋ねがございました。　現行の取り組みを発展させるためには、学校内にとどまらず、まちなか等でのイベントの開催が重要ではないかということでした。私も全く同感であります。これまでも、平成27年度から金沢学生のまち市民交流館や金沢湯涌江戸村、金澤町家情報館において、子どもから大人まで幅広い世代を対象とした体験型のワークショップや講演会などのイベントを開催してきているところであります。また、平成23年度からですけれども、金沢の庭園づくりや管理についての説明、職人の苦労話をお聞きしながら庭園を散策する町家庭園探訪を開催しており、市民等の方々に歴史都市金沢の庭園づくりを発信する試みを行っています。本年度ですけれども、金沢職人大学校では、外国人観光客向けの体験ツアーを実施したところであり、今後とも、伝統的で高度な職人のわざを国内のみならず海外にも積極的に発信してまいります。　認知度はいかがなものか。修了生のもっと広い活躍の場が必要ではないかということでした。行政、教育機関、業界団体などを中心に毎年10件から20件の視察を受けています。年間に50件から60件ある本市の歴史まちづくりの視察におきましても、金沢職人大学校の取り組みを紹介することで本市の歴史まちづくりにおける金沢職人大学校の重要性は国内外に広く認知されているところであります。金沢職人大学校の修了生は、これまでに畳では和歌山県及び富山県において国の重要文化財の修復に携わっているほか、左官では国宝である薬師寺東塔の修復に携わるなど、特に重要文化財の修復においても高度な技術を発揮して日本の文化財の保存・継承に貢献もしているところであります。　金沢職人大学校活性化プランのことについてですけれども、職人技術を保存・継承するための取り組みとしては、金沢学院大学との連携事業で、2016年から2020年の間に、職人のわざを映像として残しアーカイブ化する予定であります。成果品は金沢の貴重な職人のわざを保存・伝承する資料として活用するとともに、金沢職人大学校の広報、情報発信ツールとしても活用していくところであります。また、仕事の創出ですけれども、重要伝統的建造物群保存地区の制度が住民の間に浸透しているところでもあり、今後も建物の修復、修景工事が継続的に実施される見込みであります。加えて、本定例月議会で上程しています条例改正によって、金澤町家の改修、解体に伴う事前届け出制度が運用されれば、金澤町家が解体から保存活用へ転換されることも期待され、修了生が携わる仕事もより一層創出されるものと期待しているところであります。　金石地区の旧町名復活についてお尋ねがございました。　私はさまざまな場で述べておりますけれども、この旧町名復活というものはノスタルジーであったり懐かしさを感じるものにとどまるべきではないというふうに思っています。このことをきっかけにして地域に対する住民の方々の理解、特に子どもたちが興味を持つことにより愛着や誇りを醸成するとともに、地域コミュニティーの醸成にまでつながっていくことを目的として推進しているものであります。観音町や金石地区以外でも復活の動きが広がっていくことを期待しており、市としても引き続き全力で取り組んでまいります。金石町校下町会連合会からは、今後、北部地域の町会で旧町名復活を進めていくというふうに伺っています。市としても、地元の要請に応じ、町会と合同で説明会等を開催し、復活の意義や住所変更の手続等について丁寧な説明を行うなど、側面からの支援に全力で取り組んでまいります。　金石・大野地区の活性化に向けてですけれども、金石・大野両地域では地域の特性を生かしたイベントが既に幾つも開催されています。これにあわせ、地域内の回遊性向上を図るレンタサイクルの実証事業を行ったほか、地域の魅力を発信するプロモーションビデオを制作しているところであります。また、金沢21世紀美術館が金石地区に拠点を設け、世界で活躍する芸術家が滞在しながら創作活動を行うなどアートによる活性化に取り組んでいるほか、先日、文化スポーツコミッションが誘致した大会の参加者に大野地区への回遊を促すスタンプラリーを実施したところであります。特に大野地区のしょうゆ蔵におきましては、既に使わなくなっているしょうゆ蔵に何人ものアーティストの方たちが工房として構えていらっしゃいます。大変心強く思っていますし、そこから新たな文化が発信できるのではないかと期待しているところであります。　クルーズ船で金沢港に来た方に金石・大野地区を散策してもらう、そんな働きかけが必要ではないかということであります。御提案の回遊性向上や観光客の分散化という金沢市全体の１つの課題もあります。そんな意味からいっても大切だというふうに思っています。明年度は、クルーズ船の寄港時に乗客を金石・大野地区へ誘導する実証事業を実施していきたいと考えています。レンタサイクルを活用した取り組みのほか、金沢文化スポーツコミッションと連携し、スポーツや文化イベント参加者の周遊を促すなど、両地域への誘客も推進をしてまいります。　金沢港周辺地域の活性化における思いをお尋ねになりました。金沢港におきましては、明年度、クルーズターミナルが完成し、2020年には開港50周年の節目を迎えますことから、市としても周辺地域の活性化は大切であると考えています。金石では旧町名復活の事業が、また、大野では歴史的なまち並み形成に向けたモデル事業がそれぞれ地域との協働により進められていますことから、引き続き、こうした協働のまちづくりを支援するとともに、取り組みを広く発信することにより地域の活性化につなげてまいります。　私のほうからは以上です。 ○清水邦彦議長　嶋浦文化スポーツ局長。 ◎嶋浦雄峰文化スポーツ局長　金沢職人大学校のお尋ねがございました。そのうち２点、私のほうからお答えをさせていただきます。　まず、金沢職人大学校では現時点でどれぐらいの職人が研修を修了したかというお尋ねでございました。金沢職人大学校では、これまでに大工や瓦、左官、造園など本科９科におきまして７期で合計331名、修復専攻科において６期で合計235名が研修を修了いたしております。　次に、研修を修了した職人たちは、その後、学んだ技術をどのような形で仕事や本市の歴史まちづくりに生かしているのかというお尋ねでございました。修了生が携わっている仕事としましては、金沢城公園の歴史的建造物の復元整備や金沢湯涌江戸村の文化財の移築整備、重伝建地区・こまちなみ保存区域の建造物及び伝統的寺社の修復、金澤町家の再生活用、また、金沢駅西広場地下道庭園の再整備を初めとした庭園の整備、管理などが挙げられ、本市の歴史まちづくりに欠かすことができない存在となっております。また、修了生による組織としましては、有限責任事業組合金澤町家や金沢建築事業協同組合があり、歴史的建造物の修復等を扱う専門的技術集団として数多くの仕事を手がけているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長、28番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○清水邦彦議長　28番宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員　答弁ありがとうございます。　今ほど市長からもありましたコミュニティバス関係については、金石・大野地区でも１回は取り組んでみようということで、いろいろな検討もしました。予算の面であったり管理の面で、なかなかうまくいかないという形になっておりますけれども、地元としたら、お祭りがあっていろいろなことがあるたびに、やはり回遊性を考えると、１回金石の銭屋五兵衛記念館に皇太子さんがおいでたときに、金沢市のほうからたしか小さいバスを港から回していただきました。たくさんの人が入っていただいたということもありますし、市長も御存じのように金石・大野は夏祭りもあります。そして寄港地にたくさん客船が着く、そういう時期が合致すれば、そういうときに試験的に何便か出していただくということも考えていただければなと思います。　そして、その地域のコミュニティバスということで私もいろいろなエリアでいろいろな話をしましたので、名前は出しませんけれども、２つの温泉施設のところで金沢駅まで無料のバスを出していただいています。それは施設を使わなくても、金沢駅まで行って、金沢駅から金沢港まで戻ってくる、そういうようなことをしていただいている業者も、ありがたい話ですけれどもいます。でも、そういう流れの中でも、やっぱりお客さんがたくさんおるときは遠慮して乗らなければいけないということ。そして、新しい金沢の新交通システムが進むことによって、やはり金沢港までバスが進むというような方向性をとっていただきたいなと。私自身もこうした船に乗って行ってまいりました。視察に行ってきました。どこの港もやはり必ず主要の駅まではバスが出ていました。そしてバスターミナルもありました。やはりあれだけクルーズ船が来る以上は、それだけのもてなしをすることも大事なことなんじゃないかなと思うので、この２点についてちょっと御答弁お願いいたします。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　コミュニティバス、大浦・川北地区と内川地区で今走っています。今、具体的に話し合いを進めているところもありますけれども、私は、直接そのリーダーの方の動きを見ていました。いろいろ御苦労をされながらも、さまざまな課題を一つ一つ丁寧にクリアしながら取り組んできました。そういうことも地域の皆さんにお伝えしながら、そして財政的な補助をより充実させながら取り組んできているところでもあります。特に内川地区は途中でオンデマンドの方式にも工夫をされていらっしゃいますので、ぜひそういう事例なんかも市のほうから具体的に御提示させていただきながら、実現に向けてともに取り組んでいければというふうに思っています。　クルーズ船の方もたくさんいらっしゃいます。先ほど答弁の中では金石・大野地区への誘導のことについてお話させていただきましたけれども、繁華街、駅であったり片町、香林坊というまちなかにお越しいただいて、特に兼六園や金沢21世紀美術館、金沢城公園もありますので、そういうところにも足を運んでいただけるような工夫をこれから地域の皆さんや交通事業者とも相談しながら考えていきたいというふうに思っています。 ○清水邦彦議長　37番田中展郎議員。　　　　　〔37番田中展郎議員登壇〕（拍手） ◆田中展郎議員　今任期最後、また、平成最後の記念すべき質問者となりました。自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたって質問いたします。　最初に、都市計画マスタープランの改定についてお伺いいたします。　昨年度より改定を進めてきた都市計画マスタープランが、今年度中に取りまとめられるとお聞きしております。この計画は、おおむね20年後の将来の姿を見据え、まちづくりに関する総合的かつ長期的なまちづくりの基本方針を提示するという、本市にとって重要な計画の１つであると認識しております。そこで、初めに、新しい都市計画マスタープランの目的と今回の改定に当たってのポイントは何なのかお伺いいたします。　都市計画マスタープランは、今後の土地利用の方向性を提示することから市民の生活に直結するものであり、実現性を高めるためにも市民の理解と協力が欠かせない計画であります。市としても、この点を重視し、今回の改定では、これまでの進め方と比べて、２年間にわたり市民との意見交換を交わされたことは評価したいと思います。そこで、この意見交換会やパブリックコメントで市民から主にどのような意見があったのか。また、これらがどのように計画に反映されたのかをお聞かせください。　ところで、今回のマスタープランの改定では人口減少や少子高齢化が根源的な課題となっています。人口の確保と居住の安定は都市が自立して発展していくための最たる基盤であり、本市では平成10年からまちなかの定住促進として住宅取得の支援制度を設け、その後、さらなる人口増を目指して移住者向けの支援制度を追加するなど、さまざまな施策を導入してきました。これらの取り組みは今の時代に不可欠な施策と考えますが、その効果が見えにくいことも事実ではないでしょうか。そこで、まず、長年にわたり推進してきた定住促進策について、どのような効果があったと考えているのかお聞かせください。加えて、今回のマスタープランの見直しも受けて、新年度予算では定住支援策が大きく変更されるようですが、どのような意図で、どのような効果を狙っているのかお伺いいたします。　平成28年度に策定した金沢市集約都市形成計画により、市街化区域の土地利用の方針が提示されましたが、市街化調整区域や中山間地については述べられていないことから、これらの点が今回の都市計画マスタープランにどう位置づけられるかが私の最も注目するところであります。全国共通の課題でありましょうが、私の地元を初め郊外部では農業の継続すら困難となっているのが実情であり、日々聞いているこれらの声は、タウンミーティングやマスタープランの意見交換会を通して市長にも届いているものと思います。人口減少社会を迎えて、いたずらな開発を控えなければならないことは理解しますが、集落の過疎化等によりコミュニティーの維持すら困難となっている現状は待ったなしの課題であり、総論だけではない具体的な対策が不可欠であると考えます。また、郊外でも快適に暮らせることは金沢市が持続発展していくためにも大切なテーマであるはずです。そこで、今回のマスタープランの見直しを踏まえ、市街化調整区域や中山間地に対してどのような具体的対応を進めていかれるのかお聞かせください。　次に、幼児教育・保育の推進について質問いたします。　市は、新年度機構改革として福祉局にこども未来部を新設するとしています。子育て支援課、保育幼稚園課、こども総合相談センターの３課体制で、子どもにかかわる施策を総合的に推進するとしていますが、今回、こども未来部を新設した市長の思いをお聞かせください。　国は、2019年10月より幼児教育・保育無償化を実施するとしました。幼稚園や保育所に通う３歳から５歳までの全ての子どもと保育所に通う０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもが主な対象者になります。市においても当然実施しますが、その対象者はどれくらいになるのか。また、無償となると入園・入所希望者がふえることも懸念されます。10月からのことでもあり、受け入れ態勢も大変だと思われますが、準備状況をお聞かせください。　私は、金沢の幼児教育や保育は充実していると思っています。これまでは待機児童は基本的にはいないということであり、保育料も21年間据え置いて頑張っています。ところで、平成31年度の保育所・認定こども園の利用調整状況について１次申し込みの結果報告がありました。利用調整対象児童１万3,003名のうち、利用内定が１万2,402名、再調整391名、申請取り下げ210名となっています。いろいろな事情があって、全員が全員第１希望施設に入るのが難しいと思われます。２月には２次申し込みの受け付けがあり、最終的には調整できるものと思っていますが、状況をお聞かせください。また、近年、入園・入所希望者の地域バランスが変わってきていると思いますが、今後の施設整備についてどのように考えているのか、あわせてお聞かせください。　近年、保育現場の人手不足が深刻な問題になっており、保育無償化の波がさらに拍車をかけないか心配です。人材確保が急務であり、保育士等の働きやすい環境を整えるなどの処遇改善も必要になっています。そこで、新年度における人材確保や処遇改善に対する施策をお聞かせください。　現在、幼児教育は、保育所、幼稚園、認定こども園等受け入れ施設も幾つかの種類に分かれており、大変わかりづらい現状です。国の幼保一元化施策は、いま一つ進んでいないと私は思います。その中で認定こども園は、保育と教育を一体的に行い、より多くの子どもを受け入れられる施設であり、幼保一元化を進めるためにも保育所や幼稚園が皆移行することが望ましいと私は思います。そこで、今年度の市内における認定こども園への移行状況をお聞かせください。あわせて、将来的に施設のあり方についてどのように考えているのかお聞かせください。　次に、ぽい捨て等防止条例について質問いたします。　正式には、金沢市におけるぽい捨て等のない快適で美しいまちづくりの推進に関する条例であり、平成24年に施行されました。防止規制行為として、たばこの吸い殻や空き缶などのぽい捨て、飼い犬などペットのふんの放置、人混みでの喫煙や歩きたばこなどを定めています。施行から７年が経過しましたが、条例制定の効果をお聞かせください。　本日は３月13日、北陸新幹線金沢開業から丸４年が経過しました。おかげさまで今でも多くの観光客が石川や金沢を訪れています。2017年度兼六園の入場者数が280万人、昨年、兼六園を訪れた外国人観光客数が42万人と好調に推移しています。金沢は歴史や文化があってきれいなまちだと喜んでくれます。当初は、観光客が一気にふえることで観光地でのごみのぽい捨てがふえないか、特に、文化や生活環境の違う外国の方がルールを守ってくれるかとの心配の声もありましたが、現状はどうかお聞かせください。　また、市としては平成24年10月より、金沢駅東を対象としてぽい捨て等防止重点区域に指定して規制を強化しています。以来、順次エリアを拡大して、現在は６区域が指定されています。この区域では罰則も規定され、違反行為者に対して過料が科せられる場合もあります。この重点区域における現状もお聞かせください。　私は、実は観光地や重点区域のぽい捨て等は余り心配しておりません。これらの地域では、みんなで気をつけて掃除をしたり、いろいろな関係団体がごみを拾ってまちをきれいにしています。むしろ中心市街地を外れた郊外のほうにぽい捨てが多いのではないかと思います。私は家から事務所まで400メートルぐらい歩きますが、その間落ちているごみをよく拾います。特に多いのがたばこの吸い殻、ペットボトル、お菓子の袋、冬場に意外と目立つのがマスク等です。罰則がないから気軽に捨てているとは思いませんが、こうも毎日ごみを捨てるものだと感心しております。こんな話がありました。落ちているごみを拾った小学生に、なぜごみを拾ったのと聞いたら、落ちているごみを拾うのは当然ですと答えたと。本当に頭の下がる思いがしました。みんながみんなこんな気持ちで、ごみを捨てない、ごみが落ちていたら拾うことを心がけてくれたらと思います。マナーをよくするかなざわ市民会議の活動があります。私も議長のとき会長を務めさせていただきましたが、この活動をもう少し積極的に行うべきではないかと思います。そのためにも今まで以上に広報活動や啓発活動が必要だと思います。特に教育現場や町会活動に、さらにはコンビニや自販機の設置者等にお願いする。また、まちをきれいにする運動にモデル校下やモデル町会を募集するのも一考かと思いますが、あわせて御意見をお聞かせください。美しいまちに美しい心を持った人が集まる、そんなまちづくりを進めようではありませんか。　最後に、新年度における大型プロジェクトについて質問いたします。　市長は、ここへ来て新年度における大型プロジェクトを次々と発表しています。主なものに、金沢歌劇座の建てかえ、金沢市民サッカー場の移転新築、金沢市中央卸売市場の建てかえがあります。昨年11月、３期目の市長選を圧倒的な勝利で飾っての、満を持しての決断であると思います。私は、いよいよ機が熟しての決断だと評価しております。石川県の2019年度予算案を見ますと、金沢港の整備、東京国立近代美術館工芸館の移転、金沢城鼠多門橋の復元が３大事業であると谷本知事は発表しています。まさにこれらに匹敵する事業になると思います。　まずは、老朽化が進む金沢歌劇座の建てかえについてであります。金沢歌劇座は1962年に建設、その後、2010年には耐震改修工事を行いリニューアルオープンしました。2017年度から有識者による懇話会を開催し、コンベンション施設として大規模改修する方向で話が進んでいると聞いていました。この段階で建てかえ案に改修方針を転換した市長の思いをお聞かせください。　金沢市民サッカー場の移転新築であります。これは、城北市民運動公園内に約75億円を投じて１万人収容のスタンドを備えた新サッカー場の建設であります。私たちは、この２月に都市間交流推進事業で豊田市を訪問しました。そこで豊田スタジアムを視察し、そのすばらしさにびっくりしました。建設費451億円、収容人数４万5,000人のスタジアムと比べることはできませんが、金沢でも立派なサッカー場が建設されることを期待しています。2024年供用開始を目指すとしていますが、新サッカー場新築の目的と市長の思いをお聞かせください。　金沢市中央卸売市場の建てかえであります。老朽化している中央卸売市場を西念４丁目の現地で建てかえ、それに伴い二口町の公設花き地方卸売市場を中央卸売市場に編入するとの構想であります。ところで、大きな話題になっていた東京豊洲市場では、移転新築後、現在、新たなにぎわいを創出していると聞いております。中央卸売市場の建てかえについては移転案も含めて７年紆余曲折の議論があったと思いますが、今回、検討会で最終的にこの案に決定した理由をお聞かせください。　このプロジェクトを市長にはぜひやり遂げていただきたいと思います。しかし、このプロジェクトの中には金沢経済同友会での意見交換会で出てきた話もあるとお聞きしております。市長には、いろいろ御意見や御提案に耳を傾けることは大切ですが、重要案件は一番最初に相談するのが議会であることを忘れないでいただきたい。何といっても市民の一番近くにいるのが議会ですから、議会とともに今後施策を進めていただきたいと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。　質問を終えるに当たり、今回が私にとって最後の質問となりました。「ザ・ガバメント、オブ・ザ・ピープル、バイ・ザ・ピープル、フォア・ザ・ピープル」私の大好きなリンカーンの言葉です。私が最初の議会質問で言った言葉です。私は、20年間この精神を忘れず議員活動を続けてまいりましたし、その思いは今でも変わりません。私個人としては、この20年間で一番うれしかったことは、何といっても北陸新幹線金沢開業を議長として迎えられたことです。今でもあのときの感動は忘れられません。こうして今日までやってこれたのも、山野市長を初め執行部の皆様、さらには同僚議員の温かい御支援のおかげと感謝いたしております。私が愛する金沢が新しい時代を迎え、これからもますます発展することを祈念いたしまして、私の最後の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○清水邦彦議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　37番田中議員にお答えをいたします。　都市計画マスタープランのことについてお尋ねがございました。　重点戦略計画を踏まえ、20年先を念頭に、人口減少や少子高齢社会においても持続的に成長する都市を目指し、その実現に必要なまちづくりの方針を示すことを目的にしたものがこの都市計画マスタープランであります。今回の改定では、平成28年度に策定した集約都市形成計画の考え方を計画の中に位置づけるとともに、金沢港の活用、新産業の創出、中山間地のあり方などを示すことが主なポイントであります。　新たな定住支援策のことについてですけれども、都市計画マスタープランの改定等を踏まえ、１つに、さらなる移住の促進により人口の増加を図ること。２つに、人口減少や高齢化に対応した住まい方に誘導していくということ。３つに、地域コミュニティーや家族の絆を強化していくということ。これらを目的に見直しを行ったところであります。具体的には、移住のさらなる促進に向けて、移住者に対する独立した支援制度を設けるとともに、市民に対する住宅支援の範囲をこれまでのまちなかから居住誘導区域にまで拡大するほか、同居や近居への支援制度についても充実することとしています。　市街化調整区域、中山間地域に対するこの都市計画マスタープランのことについてお触れでした。農林業の持続的な発展、集落環境の維持・再生は本市においても大切な課題であります。まずは、現在取り組んでいます農林業振興策や地域活性化策の着実な実践に努めていかなければいけないと思っています。その上で、地域から出されている新しい担い手の住居の確保、農業の６次産業化に資する施設の整備などの意見も踏まえ、既存集落等を対象とした開発や建築規制のあり方の見直しなどについて都市計画マスタープランの中に盛り込んでいきたいというふうに考えています。　こども未来部のことについてですけれども、今回、特に子どもの施策について格段に意を用いたところであります。その具現化の１つが執行体制の整備であります。こども未来部には、１つに、放課後児童クラブや子どもの貧困対策などに一元的に取り組むということ。２つには、幼児教育・保育の充実や無償化に的確に対応するということ。３つに、児童虐待防止対策を強化するということ。そんなことを主眼とした３課体制によるこども未来部を新設したいと思っています。未来を担う子どもたちのために総合的に施策を推進してまいります。　幼児教育・保育の無償化のことについてですけれども、保育所・認定こども園に通う子どものうち、３歳以上の約9,000人、３歳未満で市民税非課税世帯の約400人と幼稚園に通う約3,000人が無償化の対象になると見込んでいます。このほか、認可外保育施設の利用者のうち、保育認定を受けることができる子どもも対象といたします。　無償化への準備ですけれども、所要経費を明年度当初予算案に計上するとともに、10月の実施に向けシステム改修や無償化の具体的な実施方法を決定するほか、事業者や保護者への制度周知にも努めてまいります。　平成31年度の保育所・認定こども園の利用調整状況についてお尋ねでした。本年２月、２次申し込みに対する調整の結果、87名が再調整となりました。その後、受け入れ可能な保育施設の確保に努めるとともに、保育利用支援員が個別に連絡をとり、空き施設への案内など利用調整を行っており、昨日の時点で受け入れ先が決まっていない子どもは５名となっています。希望する方全員が保育施設を利用できるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。また、施設整備につきましては、ここ数年の利用調整結果を踏まえ、保育需要が依然高い状況にある駅西・臨海地区において、保育施設の開設事業者の公募、審査を行っているところであります。さらなる施設整備につきましては、明年度策定する次期子ども・子育て支援事業計画において検討してまいります。　保育士等の人材確保、処遇改善についてお尋ねがございました。保育士の負担軽減を図るため、清掃や給食の配膳といった保育に係る周辺業務などに当たる保育支援者の配置を支援いたしますほか、市内保育施設への就職の促進を目的とし、宿舎借り上げに対する補助制度というものを新設していきたいと考えています。また、他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善にさらに取り組むため、国の公定価格に合わせて１％賃金引き上げを明年度の当初予算案に盛り込んだところであります。　市内における認定こども園への移行状況、さらには将来のことについてお尋ねがございました。認定こども園につきましては、明年度、新たに20施設が移行し、その結果、79施設となり、市内の教育・保育施設の半数を超えることになります。認定こども園への移行はそれぞれの設置者の判断によるものであります。家庭状況にかかわらず地域の子どもたちを受け入れることができる認定こども園を目指す施設は今後もふえていくと考えられます。引き続き、円滑に移行できるように支援してまいります。　ぽい捨て等防止条例についてお尋ねがございました。　条例を施行して以降、パンフレット等による周知啓発のほか、ぽい捨て等防止重点区域を６カ所指定し、マナーをよくするかなざわ市民会議との協働によるキャンペーンの実施、啓発指導員による巡回指導などを通じ、快適で美しいまちづくりに取り組んできたところであります。その結果、道路等に落ちているごみやペットのふん、歩きたばこをする人は確実に減ってきているというふうに思っています。グッドマナーに対する市民意識の高まり、来街者へのもてなし力の向上につながっているものと考えています。　外国の方への周知をお尋ねでした。市内の主要な観光地をぽい捨て等防止重点区域に指定しており、啓発指導員は外国の方を含めて啓発、指導を行っています。一昨年からは特に外国人向けにマナー啓発リーフレットを作成し啓発に取り組んでいるところであり、仰せの外国人を含め、ごみのぽい捨てはほとんど見られない状況にあります。　違反行為者に対する過料のことについてですけれども、重点区域においては、啓発指導員がぽい捨てや歩きたばこをしている市民、観光客に対し啓発、指導を行っていますが、今のところ、注意を促すことでぽい捨て等を控えてもらっており、過料を科したという例はありません。ただ、そうは言っても重点区域以外ではまだまだ散見されるんではないかということでありました。条例等の効果を全市的に広げていくためには、市民意識の醸成に地道に継続して取り組んでいくことが必要であると思っています。田中議員、小学生の例をお出しになられました。まさに小学生、中学生を対象としたグッドマナー実践モデル校を順次指定するとともに、町会、事業者等によるグッドマナー宣言、イメージキャラクターを活用した周知活動を実施していますほか、新たに子どもや大人がマナーについて考える会議を開催することとしており、引き続き、市民総ぐるみで取り組みを進めてまいります。　大型プロジェクトについて何点かお尋ねがございました。　金沢歌劇座につきましては、さまざまな検討の結果、周辺まで敷地を拡張しても大規模コンベンション機能を付加することはなかなか困難であるとの結論に至ったものであります。現在、芸術文化ホールとしての機能強化に向けた検討を行っているところであり、今回、築56年が経過し老朽化していることを踏まえ、建てかえを求める声もあったことから、将来的な方向性としてお示しをしたものであります。ただ、その前提といたしまして、建てかえには100億円を超える事業費が想定され、制度上、ホールには国の補助金や交付金が見込めないことから、まずは財源の確保を最優先に、予算の平準化を図りながら十分に時間をかけて検討していくことが必要であると考えており、新年度は引き続き芸術文化ホールの金沢歌劇座のあるべき姿について検討を進めてまいります。　金沢市民サッカー場のことについてお尋ねがございました。金沢市民サッカー場につきましては、老朽化も進んでいます。今の金沢市民サッカー場に修繕を加えることによってもＪリーグ仕様にも堪え得るものにはなかなか難しいということで、城北市民運動公園敷地内におきまして移転新築、そして観客席も増設し、選手を身近に感ずることができる臨場感のあるスタジアムにしていくことができないかということを考えています。プロスポーツチームを含め、多くの市民の皆さんに御利用いただき、金沢市スポーツ文化推進条例の理念でもある、する、応援する、語るスポーツの具現化を図っていきたいと考えています。　金沢市中央卸売市場のことについてお尋ねがございました。検討会からは、市場周辺は関連事業者と周辺事業者による商店街が形成され、北陸新幹線開業後、飲食店を中心ににぎわいを見せており、まちづくりの面から、金沢駅から近い地の利を生かし、さらに市民や観光客が訪れる機能を持たせることで新たなにぎわい創出が可能であるとお聞きしています。このほか、物流面での交通アクセスにすぐれていること、周辺に市場関係者の関連施設が既に存在していること、さらには、早期に整備が可能な市所有の適地がないことなどが現地での建てかえの決定理由であるという報告を受けています。　今言ったようなことを含めた施策を立案する場合に当たりましては、担当部署における慎重な検討はもちろんのこと、一義的には、まずは議会、そして専門の審議会や懇話会、経済界や関係団体などとの意見交換等をできる限り丁寧に行いながら進めているところでもあります。最終的には予算等を議会にお諮りをし、議決を得た上で実施に移すものであるというふうに思っています。私も議会の皆さんも選挙によって選ばれた市民の代表であります。その思いを強く持って、これからも議会の皆さんと連携して金沢のまちづくりを進めていきたいというふうに思っています。今後とも適切な対応に心がけてまいります。　私のほうからは以上です。 ○清水邦彦議長　木谷都市整備局長。 ◎木谷弘司都市整備局長　私のほうから、都市計画マスタープランの改定について、２点について御回答させていただきます。　１点目、意見交換会等での市民からの意見の概要、そして、これらがどのように計画へ反映されたかとの問いでございました。昨年度より延べ36回の地域別意見交換会を開催するとともに、パブリックコメントを実施するなど多様な手段で市民からの意見の把握に努めてきたところでございます。そこで集約されたコミュニティーの維持や生活利便施設の不足、空き家対策、耕作放棄地の増加などに関する意見等を踏まえて、市民協働の促進や中山間地等における集落のあり方などについて改定の中に盛り込むこととした次第でございます。　２点目としまして、定住支援制度のこれまでの効果をお尋ねでございました。本市では、平成10年度にまちなかにおける住宅取得に対する支援制度を設け、1,281世帯の住宅に支援してきたところでございます。まちなかにおける定住人口の増加や流出の防止に一定の効果があったものと考えております。また、これまで本市の住宅支援制度を活用した移住者は、まちなかで111世帯、郊外部で406世帯となっており、人口の増加に寄与していると思っております。　以上です。 ○清水邦彦議長　以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △委員会付託 ○清水邦彦議長　ただいま議題となっております議案第57号ないし議案第125号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　〔議案審査付託表は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △請願の委員会付託 ○清水邦彦議長　なお、今定例月議会におきまして本日までに受理いたしました請願は、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　〔請願文書表は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休会について ○清水邦彦議長　以上をもって、本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　あす14日は委員会審査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水邦彦議長　御異議なしと認めます。　よって、この際、御通知申し上げます。　次の本会議は、15日午前10時から開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○清水邦彦議長　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後２時57分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　平成30年度金沢市議会３月定例月議会議案審査付託表（一）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第57号平成31年度金沢市一般会計予算 　第１条　歳入歳出予算 　　歳入　全部…………………………………………………………………24　　歳出　１款　議会費………………………………………………………654　　　　　２款　総務費……………………………………………………… 　　　　　　　　（１項総務管理費中１目一般管理費の一部、７目企画費の一部、10目文化振興費の全部、11目文化施設費の全部、12目市民生活対策費の一部、13目地域振興費の全部及び14目諸費の一部並びに３項戸籍住民基本台帳費中１目戸籍住民基本台帳費の一部を除く。）655　　　　　４款　衛生費 　　　　　　１項　保健衛生費 　　　　　　　１目　保健衛生総務費の一部………………………………681　　　　　８款　土木費 　　　　　　４項　港湾費……………………………………………………7110　　　　　10款　教育費 　　　　　　１項　教育総務費 　　　　　　　１目　教育委員会総務費の一部……………………………7120　　　　　　５項　大学費……………………………………………………8127　　　　　　６項　社会教育費 　　　　　　　６目　博物館費の一部………………………………………8133　　　　　12款　公債費………………………………………………………8139　　　　　13款　諸支出金…………………………………………………… 　　　　　　　　（２項基金費中２目市営地方競馬事業益金積立基金費を除く。）8140　　　　　14款　予備費………………………………………………………8141　第２条　債務負担行為 　　　　　　人事給与新システム導入費……………………………………9153　　　　　　まちのり運営費…………………………………………………9153　　　　　　金沢美術工芸大学移転整備事業費……………………………9154　第３条　地方債………………………………………………………………10159　第４条　一時借入金…………………………………………………………1　　第５条　歳出予算の流用……………………………………………………1　議案第60号平成31年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計予算 　第１条　歳入歳出予算 　　歳入　１款　使用料及び手数料…………………………………………16178　　　　　３款　繰入金………………………………………………………16178　　歳出　１款　公共用地先行取得事業費 　　　　　　１項　公共用地先行取得事業費 　　　　　　　２目　公債費の一部…………………………………………16179議案第63号平成31年度金沢市駐車場事業費特別会計予算 　第１条　歳入歳出予算 　　歳入　１款　使用料及び手数料 　　　　　　１項　使用料の一部……………………………………………23195　　　　　２款　諸収入 　　　　　　１項　市預金利子………………………………………………23195　　歳出　１款　駐車場事業費 　　　　　　１項　駐車場事業費 　　　　　　　１目　事業費の一部…………………………………………23196　　　　　　　２目　公債費の一部…………………………………………23196議案第81号金沢市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について……………………………………………………………91　議案第82号金沢市職員定数条例の一部改正について……………………………………92　議案第83号金沢市の基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について…………93　議案第84号金沢市手数料条例の一部改正について………………………………………94　議案第98号金沢市保健所及び福祉健康センター使用料等徴収条例等の一部改正について………………………………………………………………………………122　議案第103号建築物の駐車施設に関する条例の一部改正について………………………153　議案第106号谷口吉郎・吉生記念金沢建築館の指定管理者の指定について……………157　議案第110号包括外部監査契約の締結について……………………………………………162　　　　　　　　　　　　　経済環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第57号平成31年度金沢市一般会計予算 　第１条　歳入歳出予算 　　歳出　４款　衛生費 　　　　　　２項　環境衛生費 　　　　　　　１目　環境衛生総務費の一部………………………………686　　　　　　　２目　環境保全費の一部……………………………………687　　　　　　３項　清掃費……………………………………………………688　　　　　５款　労働費………………………………………………………692　　　　　６款　農林水産業費………………………………………………794　　　　　７款　商工費………………………………………………………799　　　　　８款　土木費 　　　　　　２項　道路橋りょう費 　　　　　　　３目　道路新設改良費の一部………………………………7107　　　　　11款　災害復旧費 　　　　　　１項　災害復旧費 　　　　　　　１目　農林業施設災害復旧費………………………………8138　　　　　13款　諸支出金 　　　　　　２項　基金費 　　　　　　　２目　市営地方競馬事業益金積立基金費…………………8140　第２条　債務負担行為 　　　　　　戸室新保埋立場管理運営費……………………………………9153　　　　　　林道橋りょう補修費……………………………………………9153議案第58号平成31年度金沢市営地方競馬事業費特別会計予算…………………………11160議案第61号平成31年度金沢市工業団地造成事業費特別会計予算………………………18181議案第73号平成31年度金沢市中央卸売市場事業特別会計予算…………………………46351議案第75号平成31年度金沢市公設花き地方卸売市場事業特別会計予算………………51401議案第89号金沢市歴史的観光施設及び観光駐車場条例の一部改正について…………106　議案第90号金沢市中央卸売市場業務条例の一部改正について…………………………107　議案第91号金沢市公設花き地方卸売市場業務条例の一部改正について………………110　議案第92号金沢市土地改良事業分担金等賦課徴収条例の一部改正について…………112　議案第99号金沢市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例等の一部改正について…………………………………………………………………………………140　　　　　　　　　　　　　市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第57号平成31年度金沢市一般会計予算 　第１条　歳入歳出予算 　　歳出　２款　総務費 　　　　　　１項　総務管理費 　　　　　　　１目　一般管理費の一部……………………………………655　　　　　　　12目　市民生活対策費の一部………………………………662　　　　　　　13目　地域振興費……………………………………………663　　　　　　　14目　諸費の一部……………………………………………664　　　　　　３項　戸籍住民基本台帳費 　　　　　　　１目　戸籍住民基本台帳費の一部…………………………665　　　　　３款　民生費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項社会福祉費中３目社会福祉施設費の一部並びに３項児童福祉費中１目児童福祉総務費の一部及び２目保育所費の一部を除く。）669　　　　　４款　衛生費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項保健衛生費中１目保健衛生総務費の一部、２項環境衛生費中１目環境衛生総務費の一部、２目環境保全費の一部及び３目環境衛生施設費の一部並びに３項清掃費の全部を除く。）681　　　　　10款　教育費 　　　　　　１項　教育総務費 　　　　　　　３目　私学振興費の一部……………………………………7122　　　　　　６項　社会教育費 　　　　　　　１目　社会教育総務費の一部………………………………8128　第２条　債務負担行為 　　　　　　2019年度指定管理者の指定に伴う指定管理料（卯辰山公園健康交流センター千寿閣、金沢市児童館）…………………9154議案第64号平成31年度金沢市国民健康保険費特別会計予算……………………………24198議案第65号平成31年度金沢市後期高齢者医療費特別会計予算…………………………27206議案第66号平成31年度金沢市母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算………29211議案第67号平成31年度金沢市介護保険費特別会計予算…………………………………31216議案第72号平成31年度金沢市病院事業特別会計予算……………………………………43326議案第77号金沢市避難行動要支援者名簿に関する条例制定について…………………61　議案第78号金沢市就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例制定について………………………………………………65　議案第93号金沢市におけるぽい捨て等のない快適で美しいまちづくりの推進に関する条例の一部改正について……………………………………………………113　議案第94号金沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について……………115　議案第95号金沢市児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について………………………………………………117　議案第96号高齢者等の医療費の助成に関する条例及び子育て支援医療費助成に関する条例の一部改正について……………………………………………………119　議案第97号金沢市国民健康保険条例の一部改正について………………………………121　議案第105号金沢市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について………………156　議案第108号卯辰山公園健康交流センター千寿閣の指定管理者の指定について………159　議案第109号金沢市児童館の指定管理者の指定について…………………………………160　　　　　　　　　　　　　建設企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第57号平成31年度金沢市一般会計予算 　第１条　歳入歳出予算 　　歳出　８款　土木費……………………………………………………… 　　　　　　　（２項道路橋りょう費中３目道路新設改良費の一部、４項港湾費の全部及び５項都市計画費中７目公園費の一部を除く。） 7 104　　　　　９款　消防費 　　　　　　１項　消防費 　　　　　　　３目　災害対策費の一部……………………………………7118　　　　　11款　災害復旧費 　　　　　　１項　災害復旧費 　　　　　　　２目　土木施設災害復旧費…………………………………8138　第２条　債務負担行為 　　　　　　道路新設改良事業費……………………………………………9153議案第59号平成31年度金沢市市街地再開発事業費特別会計予算………………………13168議案第60号平成31年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計予算 　第１条　歳入歳出予算 　　歳入　２款　財産収入……………………………………………………16178　　　　　４款　諸収入………………………………………………………16178　　　　　５款　市債…………………………………………………………16178　　歳出　１款　公共用地先行取得事業費………………………………… 　　　　　　　（１項公共用地先行取得事業費中２目公債費の一部を除く。）16179　第２条　地方債………………………………………………………………17180　第３条　一時借入金…………………………………………………………15　議案第62号平成31年度金沢市住宅団地建設事業費特別会計予算………………………20185議案第63号平成31年度金沢市駐車場事業費特別会計予算 　第１条　歳入歳出予算 　　歳入　１款　使用料及び手数料………………………………………… 　　　　　　　（１項使用料の一部を除く。） 23 195　　　　　２款　諸収入
   　　　　　　２項　雑入………………………………………………………23195　　歳出　１款　駐車場事業費……………………………………………… 　　　　　　　（１項駐車場事業費中１目事業費の一部及び２目公債費の一部を除く。）23196　第２条　一時借入金…………………………………………………………22　議案第68号平成31年度金沢市ガス事業特別会計予算……………………………………34225議案第69号平成31年度金沢市水道事業特別会計予算……………………………………36253議案第70号平成31年度金沢市発電事業特別会計予算……………………………………39283議案第71号平成31年度金沢市工業用水道事業特別会計予算……………………………41306議案第74号平成31年度金沢市下水道事業特別会計予算…………………………………48373議案第79号金沢市における美しい眺望景観の形成に関する条例制定について………78　議案第101号金沢市自動車駐車場条例の一部改正について………………………………145　議案第102号金沢市定住の促進に関する条例の一部改正について………………………151　議案第104号金沢市建設発生土処理施設の管理に関する条例の一部改正について……155　　　　　　　　　　　　　文教消防常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第57号平成31年度金沢市一般会計予算 　第１条　歳入歳出予算 　　歳出　２款　総務費 　　　　　　１項　総務管理費 　　　　　　　１目　一般管理費の一部……………………………………655　　　　　　　７目　企画費の一部…………………………………………659　　　　　　　10目　文化振興費……………………………………………660　　　　　　　11目　文化施設費……………………………………………661　　　　　　　12目　市民生活対策費の一部………………………………662　　　　　３款　民生費 　　　　　　１項　社会福祉費 　　　　　　　３目　社会福祉施設費の一部………………………………672　　　　　　３項　児童福祉費 　　　　　　　１目　児童福祉総務費の一部………………………………676　　　　　　　２目　保育所費の一部………………………………………677　　　　　４款　衛生費 　　　　　　２項　環境衛生費 　　　　　　　３目　環境衛生施設費の一部………………………………687　　　　　８款　土木費 　　　　　　５項　都市計画費 　　　　　　　７目　公園費の一部…………………………………………7113　　　　　９款　消防費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項消防費中３目災害対策費の一部を除く。）7117　　　　　10款　教育費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項教育総務費中１目教育委員会総務費の一部及び３目私学振興費の一部、５項大学費の全部並びに６項社会教育費中１目社会教育総務費の一部及び６目博物館費の一部を除く。）7120　第２条　債務負担行為 　　　　　　犀桜小学校建設事業費…………………………………………9153　　　　　　小学校暫定校舎整備事業費……………………………………9153　　　　　　四十万公民館建設事業費………………………………………9154　　　　　　2019年度指定管理者の指定に伴う指定管理料（金沢21世紀美術館及び金沢能楽美術館）…………………………………9154議案第76号金沢市歴史的建築物の現状変更の規制及び保存のための措置に関する条例制定について…………………………………………………………………52　議案第80号金沢市長土塀青少年交流センター条例制定について………………………86　議案第85号金沢市公民館設置条例の一部改正について…………………………………97　議案第86号金沢21世紀美術館条例及び金沢能楽美術館条例の一部改正について……98　議案第87号金沢卯辰山工芸工房条例の一部改正について………………………………102　議案第88号金沢湯涌江戸村条例の一部改正について……………………………………104　議案第100号金澤町家の保全及び活用の推進に関する条例の一部改正について………142　議案第107号金沢21世紀美術館及び金沢能楽美術館の指定管理者の指定について……158　　　　　　平成30年度金沢市議会３月定例月議会議案審査付託表（二）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第111号平成30年度金沢市一般会計補正予算（第５号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳入　全部…………………………………………………………………24　　歳出　２款　総務費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項総務管理費中１目一般管理費の一部、７目企画費の全部、10目文化振興費の全部、11目文化施設費の全部及び13目地域振興費の全部並びに３項戸籍住民基本台帳費の全部を除く。）424　　　　　４款　衛生費 　　　　　　１項　保健衛生費 　　　　　　　１目　保健衛生総務費の一部………………………………531　　　　　８款　土木費 　　　　　　４項　港湾費……………………………………………………540　　　　　10款　教育費 　　　　　　５項　大学費……………………………………………………646　　　　　12款　公債費………………………………………………………649　　　　　13款　諸支出金…………………………………………………… 　　　　　　　（２項基金費中２目市営地方競馬事業益金積立基金費を除く。）650　第２条　繰越明許費の補正 　　　　　２款　総務費………………………………………………………6　　　　　　８款　土木費（港湾事業）………………………………………8　　　　　　10款　教育費（美術工芸大学事業）……………………………8　　第４条　地方債の補正………………………………………………………1055議案第122号工事請負契約の締結について（金沢市立泉中学校屋内運動場改築工事）32　　　　　　　　　　　　　経済環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第111号平成30年度金沢市一般会計補正予算（第５号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　４款　衛生費 　　　　　　３項　清掃費……………………………………………………533　　　　　５款　労働費………………………………………………………534　　　　　６款　農林水産業費………………………………………………535　　　　　７款　商工費………………………………………………………537　　　　　11款　災害復旧費 　　　　　　１項　災害復旧費 　　　　　　　１目　農林業施設災害復旧費………………………………648　　　　　13款　諸支出金 　　　　　　２項　基金費 　　　　　　　２目　市営地方競馬事業益金積立基金費…………………650　第２条　繰越明許費の補正 　　　　　４款　衛生費（ごみ処理事業及び清掃施設建設事業）………7　　　　　　６款　農林水産業費………………………………………………7　　　　　　７款　商工費………………………………………………………7　　　　　　11款　災害復旧費（農林業施設災害復旧事業）………………9　議案第112号平成30年度金沢市営地方競馬事業費特別会計補正予算（第１号）………1156議案第120号平成30年度金沢市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）………2898議案第123号財産の処分について……………………………………………………………33　　　　　　　　　　　　　市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第111号平成30年度金沢市一般会計補正予算（第５号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　２款　総務費 　　　　　　１項　総務管理費 　　　　　　　１目　一般管理費の一部……………………………………424　　　　　　　13目　地域振興費……………………………………………425　　　　　　３項　戸籍住民基本台帳費……………………………………426　　　　　３款　民生費………………………………………………………427　　　　　４款　衛生費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項保健衛生費中１目保健衛生総務費の一部及び３項清掃費の全部を除く。）531　　　　　10款　教育費 　　　　　　１項　教育総務費 　　　　　　　３目　私学振興費……………………………………………544　第２条　繰越明許費の補正 　　　　　３款　民生費………………………………………………………7　　　　　　４款　衛生費（ごみ処理事業及び清掃施設建設事業を除く。）……………………………………………7　議案第115号平成30年度金沢市国民健康保険費特別会計補正予算（第１号）…………1770議案第116号平成30年度金沢市後期高齢者医療費特別会計補正予算（第１号）………2077議案第117号平成30年度金沢市介護保険費特別会計補正予算（第１号）………………2281議案第119号平成30年度金沢市病院事業特別会計補正予算（第１号）…………………2691　　　　　　　　　　　　建設企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第111号平成30年度金沢市一般会計補正予算（第５号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　８款　土木費……………………………………………………… 　　　　　　　（４項港湾費を除く。） 5 38　　　　　11款　災害復旧費 　　　　　　１項　災害復旧費 　　　　　　　２目　土木施設災害復旧費…………………………………648　第２条　繰越明許費の補正 　　　　　８款　土木費（港湾事業を除く。）……………………………7　　　　　　11款　災害復旧費（土木施設災害復旧事業）…………………9　　第３条　債務負担行為の補正………………………………………………954議案第113号平成30年度金沢市住宅団地建設事業費特別会計補正予算（第１号）……1361議案第114号平成30年度金沢市駐車場事業費特別会計補正予算（第１号）……………1566議案第118号平成30年度金沢市発電事業特別会計補正予算（第１号）…………………2588議案第121号平成30年度金沢市下水道事業特別会計補正予算（第２号）………………30105議案第124号市道の路線認定について………………………………………………………34　議案第125号市道の路線変更について………………………………………………………35　　　　　　　　　　　　　文教消防常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第111号平成30年度金沢市一般会計補正予算（第５号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　２款　総務費 　　　　　　１項　総務管理費 　　　　　　　１目　一般管理費の一部……………………………………424　　　　　　　７目　企画費…………………………………………………424　　　　　　　10目　文化振興費……………………………………………425　　　　　　　11目　文化施設費……………………………………………425　　　　　９款　消防費………………………………………………………543　　　　　10款　教育費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項教育総務費中３目私学振興費及び５項大学費を除く。）544　第２条　繰越明許費の補正 　　　　　９款　消防費………………………………………………………8　　　　　　10款　教育費（美術工芸大学事業を除く。）…………………8　　　　　　　平成30年度金沢市議会３月定例月議会請願文書表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　１　新たに受理した請願（５件）番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第34号金沢市導入宿泊税の条例内容一部見直しと見直し期間短縮を求める請願書金沢市の宿泊税を考える会 会長　前田公彦森一敏31.２.27総務要望の主旨 　平成30年３月23日に金沢市議会で可決され、平成31年４月１日より施行予定の法定外目的税である金沢市宿泊税を施行前に条例内容の一部を見直し、さらに条例の見直し条項の検討期間を導入後１年よりできるよう短縮することを求める。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第35号金沢市導入の宿泊税の課税免除を求める請願書金沢市内ラブホテルを宿泊税から守る会 ホテルミラドール　代表取締役社長　高田　英治森一敏31.２.27総務請願趣旨 　（１）陳情の趣旨 　　　　平成30年３月23日に金沢市議会で可決され、平成31年４月１日より施行予定の法定外目的税である金沢市宿泊税についてラブホテル（風営法第２条第６項第４号営業許可施設）は以下の理由により課税免除にして頂きたく請願いたします。 　（２）陳情理由の要約 　　　　１．徴収しようにも使用人数がわかりにくく正確な課税ができないために正確な納付もできない。 　　　　２．市長答弁であった安価な改修プログラムを施行中の京都ですら多くが導入できていない。 　　　　３．主に地元民が利用するラブホテルに宿泊税の支払い義務が発生するのは不可解である。 　　　　４．ラブホテルを使用する客のプライバシーが守られなくなる。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第36号主要農作物種子法の復活等をもとめる意見書採択に関する請願農民運動石川県連合会 会長　宮岸　美則大桑　初枝31.２.28経済環境請願の趣旨 　2018年の３月末をもって主要農作物種子法（種子法）が廃止された。 　種子法は、国や都道府県の種子に対する公的役割を明確にした世界に誇るべきものであり、同法のもとで、米・麦・大豆の原種・原原種の生産、優良品種（奨励品種）指定のための検査などを義務づけることにより、都道府県と農業協同組合が協力し、地域に合った優良銘柄を多く開発し、安価に販売するなど、農民の生産・販売活動に大きな役割を果たしてきた。 　また、種子法の廃止で、地域の共有財産である「種子」を民間企業に委ねた場合、改良された新品種に特許がかけられ、農家は特許料を払わなければ種子が使えなくなることが強く懸念されている。さらに、外資系事業者の参入により、遺伝子組み換え品種が生み出されるなど、食の安全・安心が脅かされることが危惧され、消費者にとっても影響が大きいものと考える。 　種子法の廃止に対し、「なぜ廃止するのかわからない」「地域に適した品種の維持は行政の管理が不可欠」との声が上がり、新潟県・埼玉県・兵庫県・山形県・富山県の５県で条例を制定し、北海道・長野県・福井県・岐阜県・宮崎県の５道県で条例制定の準備が進められ、今後さらにふえていく。全ての都道府県で、従来どおり種子事業を続ける方針である。 　この間築き上げてきた試験場等の取り組みが後退することがないよう、廃止された主要農作物種子法の復活等が求められる。 　以上の趣旨から、地方自治法第124条の規定により下記事項について請願する。 請願事項 　１、廃止された主要農作物種子法の復活等を求める意見書を採択すること。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第37号主要農作物種子法廃止に伴い日本の種子の保全の施策を求め石川県条例の制定を求める請願書農民運動石川県連合会 会長　宮岸　美則大桑　初枝31.２.28経済環境請願の趣旨 　米・麦・大豆の優良な種子の生産、普及を各都道府県に義務づける「主要農作物種子法」は、1952年の制定以来、都道府県が開発した優秀な品種を「奨励品種」と定め生産者に提供することで、国民への安定的な食料供給はもちろん、過度な民間参入や知見流失を防ぐ大きな役割を果たしてきた。 　種子の品種改良と生産は、県の研究機関、農協、種子農家の長年の努力と費用をかけてつくられてきた。地球環境の変化、温暖化でそれに耐え得る種子の開発にも日々取り組んでいる。 　石川県も長い年月をかけて新しい石川の米「ひゃくまん穀」を開発し、その生産がようやく軌道に乗ってきたところである。 　国民に安定した農産物と食料を届けるのは、国や県の義務と言える。 　しかし、政府は2017年に主要農作物種子法の廃止法案を成立させ、2018年４月１日に廃止した。同じく2017年に成立した農業競争力支援法を根拠に、都道府県が持つ種子生産の知見を民間企業に積極的に提供する方針を示している。「種子」を民間に委ねた場合、改良された新種子に特許がかけられ、農家は特許料を払わなければ種子が使えなくなることが強く懸念される。種子の価格が大幅に高騰することにもなりかねない。さらに、外資系事業者の参入により、遺伝子組み換え品種が生み出されるなど、食の安全・安心が脅かされることが危惧され、消費者にとっても影響が大きい。 　日本人の食の安全、日本の農業・農業者を守るため、安心して種子をつくり続けられるよう石川県に対して、新たな県条例制定を求める請願書を、地方自治法第124条の規定により提出する。 請願事項 　１．「石川県主要農作物種子条例」の制定を求めます。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第38号憲法９条の改定に反対し、憲法を生かした政治の実現を求める意見書採択についての請願石川憲法会議 代表委員　東　孝二 　ほか４名森　　一敏 森尾　嘉昭31.２.28総務請願趣旨 　安倍首相は、昨年日本国憲法施行70周年記念日である５月３日に、憲法第９条の改定で「自衛隊」を条文に明記し、2020年の施行を目指すと９条改憲を表明した。その後、国民の中で改定を急ぐべきではないとの声が広がり、昨年12月10日を会期とする臨時国会には衆参憲法審査会への改正案の提示はできなかった。 　にもかかわらず、ことし１月４日から６日にかけての年頭の会見で安倍首相は、「具体的な改憲案を示し、国会で活発な議論を通じて、国民的な議論や理解を深める努力を重ねていくことが国会議員の責務だ」とか、「新しい時代の幕あけとなる年だ。憲法改正を含めた新たな国づくりに挑戦する１年にしていきたい」とか、さらには「（2020年の新憲法施行という自身の目標に）気持ちは全く変わりはない。（スケジュールは）国会が決めていくことになる」と表明している。 　そもそも、憲法第99条は国務大臣、国会議員その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うとなっており、首相が期限を切って改憲を述べることは憲法擁護義務違反である。 　首相の改憲案の９条第１項（戦争放棄）と第２項（戦力不保持）はそのままで、新たに第３項以降に自衛隊を明記することは９条を死文化させるものであり、自衛隊は何の制約もなく海外での武力行使を含む活動ができるようになり、９条を180度転換させるもので、絶対に容認できない。 　昨年末の全ての各種世論調査結果では、憲法第９条改正については急ぐ必要はないとする国民が50％以上から60％台を示している。国民の多数は９条改憲に反対であり、世界に誇る９条を守り、憲法を生かす政治の実現こそが今求められている。 　以上の趣旨から、地方自治法第124条の規定により、次の事項について請願する。 請願項目 　憲法９条の改定に反対し、憲法を生かす政治の実現を求める意見書を採択し政府に送付すること。...