金沢市議会 > 2019-03-11 >
03月11日-02号

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  1. 金沢市議会 2019-03-11
    03月11日-02号


    取得元: 金沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成31年  3月 定例月議会          平成31年3月11日(月曜日)-----------------------------------◯出席議員(37名)     議長  清水邦彦     副議長  小阪栄進     1番  上田雅大      2番  中川俊一     3番  小間井大祐     4番  坂本泰広     5番  松井 隆      6番  熊野盛夫     7番  大桑初枝      8番  広田美代     9番  源野和清      10番  麦田 徹     12番  前 誠一      13番  高  誠     14番  喜多浩一      16番  下沢広伸     17番  高岩勝人      18番  野本正人     19番  久保洋子      20番  松村理治     22番  黒沢和規      23番  小林 誠     24番  山本由起子     25番  森 一敏     26番  秋島 太      27番  角野恵美子     28番  宮崎雅人      29番  玉野 道     30番  森尾嘉昭      31番  松井純一     32番  中西利雄      33番  澤飯英樹     34番  安達 前      35番  福田太郎     36番  横越 徹      37番  田中展郎     38番  高村佳伸◯欠席議員(なし)◯欠員  11番-----------------------------------◯説明のため出席した者 市長        山野之義   副市長       丸口邦雄 副市長       細田大造 教育長       野口 弘   公営企業管理者   桶川秀志 都市政策局長    松田滋人   総務局長      太田敏明 文化スポーツ局長  嶋浦雄峰   経済局長      吉田康敏 農林水産局長    山田 裕   市民局長      長谷進一 福祉局長      山田啓之   保健局長      西川和昭 環境局長      佐久間 悟  都市整備局長    木谷弘司 土木局長      磯部康司   危機管理監     古 一之 会計管理者     中村弘志   消防局長      清瀬 守 市立病院事務局長  西尾昭浩   財政課長      村角薫明-----------------------------------◯職務のため出席した事務局職員 事務局長      宮本博之 議事調査課長    小村正隆   議事調査課長補佐  三傳敏一 議事係長      山口賢一   調査係長      八木淳介 主査        喜多泰正   主査        嶋田健治 主査        富川朗人   主査        前田和紀 主任        松田宏志   書記        梶 嵩弘 総務課担当課長   九社前俊一  主査        寺畑 聡-----------------------------------◯議事日程(第2号)  平成31年3月11日(月)午前10時開議 日程第1 議案第57号平成31年度金沢市一般会計予算ないし議案第125号市道の路線変更について                               (質疑) 日程第2 一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件  議事日程(第2号)に同じ-----------------------------------     午前10時1分 開議 △開議 ○清水邦彦議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △会議時間の延長について ○清水邦彦議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~東日本大震災の犠牲者に対する黙祷 ○清水邦彦議長 日程に先立ちまして、一言申し上げます。東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から本日で8年を迎えます。改めて、犠牲となられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。 ここで、犠牲となられました方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと思いますので、全員御起立を願います。 黙祷。     〔黙祷〕 ○清水邦彦議長 黙祷を終わります。 御着席ください。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案上程 ○清水邦彦議長 これより、日程第1議案第57号平成31年度金沢市一般会計予算ないし議案第125号市道の路線変更について、以上の議案69件を一括して議題といたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △質疑・一般質問 ○清水邦彦議長 これより、質疑並びに日程第2一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 38番高村佳伸議員。     〔38番高村佳伸議員登壇〕(拍手) ◆高村佳伸議員 平成30年度3月定例月議会に当たり、自由民主党金沢市議員会を代表して質問いたします。 今ほど、金沢市議会として黙祷をささげました東日本大震災で犠牲になられた方々へ、改めて哀悼の意を表しますとともに、今なお避難を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。 質問の第1は、新年度予算についてであります。 平成という一つの時代の幕が今おりようとしております。明年度は、新元号を迎えると同時に、山野市政3期目のスタートともなりますので、新たな時代にふさわしい積極的な予算の編成を期待していたところであります。そうした中、先般、市長は「新たな時代を拓き 明日の交流拠点都市を築く 重点戦略予算」として明年度予算を発表されました。世界の交流拠点都市の実現に向けた施策を初め、福祉、環境、教育、安全・安心など、市政の各般に細やかな気配りがなされ、一般会計総額で地方財政計画を上回る実質で対前年度比3.2%増の積極的予算となっており、高く評価するものであります。そこで、まず初めに、新年度予算ではどのような点に重点を置かれたのか、市長の予算に込められた思いをお伺いいたします。 また、景気の回復期間が戦後最長となるなど、我が国経済は確実に成長軌道を歩んでおりますが、米中貿易摩擦等に代表される世界経済の不確実性も高まっておりますので、デフレ脱却を初めとした経済の好循環に向けた取り組みの手綱を緩める状況にはありません。本市にあっても、地域経済の一層の活性化に向けて、新幹線開業以来のまちのにぎわいをさらに継続させて、持続的な発展につなげていくことが何よりも大切ではないかと考えております。そこで、今回の予算では、地域経済の活性化に向けてどのような施策を盛り込まれたのかお伺いいたします。 他方、積極予算とはいえ、将来世代に過度な負担を残すわけにはいきません。今後、高齢化に伴う社会保障費や公共施設の老朽化対策に大きな財政需要が見込まれる中で、本市財政の健全性をどのように確保していくお考えかをお伺いいたします。 ところで、公共施設の老朽化といえば、先般、老朽化が進む金沢歌劇座の建てかえを行うとの報道がありました。確かに昭和37年に金沢市観光会館として開館してから56年が経過しており、これまでに数回、大規模な改修を行ってきたところではありますが、老朽化しているのも事実であります。老朽化対策として、改修なのか建て直すのかの判断は極めて難しいと思っております。現在地で芸術文化拠点として建て直す方向で考えたいと金沢経済同友会に答えた市長の思いをお伺いいたします。 質問の第2は、市民生活と調和した観光の振興についてであります。 昨年3月の定例月議会で条例が可決された宿泊税が、この4月から導入されます。私は、宿泊税に関する検討のスタートは、3年前の9月の市議会における勉強会だったと思っております。その後、金沢経済同友会や本会議での我が会派からの提案もあり、有識者による会議を立ち上げ、市民生活と調和した持続可能な観光振興を図るため導入すべきとの提言を受けて、条例案の提出に至ったものであります。今では、北海道や倶知安町、福岡県、福岡市、長崎市、熱海市、沖縄県など、全国各地の自治体で導入について議論されているとお聞きしており、全国的な流れになっていると思っております。先般、新年度予算とあわせ、宿泊税を活用した施策が発表されましたが、どのような考えで施策を取りまとめられたのか、市長のお考えをお伺いいたします。 また、特別徴収義務者の事務負担に配慮して、どのような措置を講じられたかについてもあわせてお伺いいたします。 昨年10月から宿泊税が導入された京都市では、修学旅行生には課税されませんが、宿泊事業者団体からの要望を受けて事務の簡素化を図った本市では、修学旅行生も対象とし、別途、支援措置を検討すると聞いておりました。今回、具体的にどのような支援措置を講じられたのかお伺いいたします。 さて、政府は、観光先進国という新たな国づくりの実現に向けて、平成28年3月に明日の日本を支える観光ビジョンを策定し、2020年の訪日外国人旅行者数を従来の目標である2,000万人から4,000万人、2030年の目標を3,000万人から6,000万人と2倍に引き上げ、観光を我が国の基幹産業に成長させるべく取り組んでおります。本市においても、外国人旅行者を目にする機会が本当にふえてきました。最近では、市長がトップセールスされたイタリアからの観光客の伸びが著しいとお聞きしております。ことしはラグビーのワールドカップが、来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、長期滞在される外国人旅行者も多くなります。今後ますますふえていく外国人旅行者をいかにして呼び込むかが、これからの観光振興の鍵と言えるのではないでしょうか。そこで、本市では、外国人旅行者の受け入れのため、新年度予算でどのような取り組みを講じられたのかお伺いいたします。 また、外国人旅行者にとって、金沢は、飲食以外の夜の楽しみ--ナイトライフの部分が弱いという声もよくお聞きします。こうした夜の楽しみ方についてのお考えもあわせてお伺いいたします。 一方、宿泊税導入の契機となった観光と市民生活との調和でありますが、一部の地域で交通混雑やポイ捨てなど、市民生活への影響が問題となっており、こうした課題の解決についても宿泊税を活用し取り組んでいくと聞いておりますが、どのような取り組みを考えておられるのかお伺いいたします。 ひがし茶屋街や長町武家屋敷跡地など、特定の地域への観光客の集中を緩和するためには、他の魅力的な地域に足を運んでいただくことが重要であります。現在、寺町において谷口吉郎・吉生記念金沢建築館が整備されており、寺町台重要伝統的建造物群保存地区とあわせて、このエリアに多くの観光客が訪れるようになると思います。そうなると、金沢建築館がいつ開館するのか、非常に関心があるところであります。そこで、寺町エリアの回遊性向上の取り組みをお聞きするとともに、金沢建築館の開館時期について、差し支えない範囲でお答え願います。 質問の3点目は、ごみの減量化、資源化についてであります。 本市におきましては、昨年2月に開始された家庭ごみの指定ごみ袋収集制度を初めとして、生ごみの堆肥化、食品ロスの削減や古紙の集団回収の推進など、ごみの減量化・資源化施策に積極的に取り組んでまいりましたが、これまで市長は、市民の皆様の協力により、ごみ量は2割近く減少し、同様の制度を実施している自治体に比べても大きな削減効果があらわれていると述べられております。このことは家庭でのごみの分別が促されてきているもので、金沢市民の環境意識の高さを私も一市民として大変誇らしく感じているところであります。ただ、こうした市民の努力に応えるためにも、今の家庭ごみの状況をより丁寧に説明することも大切ですし、これまで市長は、ごみ量の推移を適正に見きわめるためには少なくとも1年以上のスパンで検証しなければならないとの考えを示されてきました。そこで、制度開始から1年間で見た家庭ごみの排出量と資源回収量の状況をお伺いいたします。 この4月から、第5週目がある月の容器包装プラスチックの収集をふやすことで、市民の要望にも応え、利便性の向上が図られるとのことでありますが、さらに家庭ごみが減っている状況を踏まえ、今後の収集体制をどのように構築していくお考えかお伺いいたします。 一方、事業系ごみの排出量は、平成30年2月の搬入手数料の改定以降もほぼ横ばいで推移していることについては、事業系ごみは景気に左右される面があるため、新幹線開業後の好調な経済活動が持続していることが要因ではないかと説明されておりますが、将来世代の環境負荷を極力減らすためには、家庭ごみと同様に、事業系ごみについても減量化、資源化を進めていかなければならないと思っております。これまでも、環境局では、排出事業者に対して減量化計画書の提出を求めるだけではなく、実際に事業所に足を運んで排出状況等を把握し、食品廃棄物の減量化や古紙のリサイクルを推進するための助言も行ってきていると聞いておりますが、事業系ごみのさらなる減量化、資源化を図るためには、どのような取り組みが必要と考えているのかお伺いします。 次に、町会等の地域の方々が懸念されていた違反ごみについては、実際に地域のごみステーションを巡回していると、段ボールを直接出すものや指定ごみ袋を使用しないものは少なくなったように感じております。これは市の職員によるステーションの巡回指導はもとより、地域の方々が自分たちのごみは自分たちで何とかしようとする気概や高齢者の方々への助け合いの精神も息づく、金沢ならではの良好なコミュニティーのあかしであると思っております。こうした地域コミュニティーの醸成、充実は大切なテーマであり、来年度も引き続き、指定ごみ袋の販売収入の全額を地域コミュニティ活性化基金に積み立てることとしておりますが、指定ごみ袋の販売店舗が当初より拡大したことにより、今年度に比べ1億7,000万円もの基金積立金の増額が見込まれております。そこで、今後の具体的な活用策をお伺いいたします。 次に、ごみ処理基本計画についてですが、この計画は、ごみの減量化・資源化施策を初め、収集運搬、中間処理、最終処分に至る処理体制を長期的、総合的視野に立って、おおむね5年ごとに見直すもので、来年度は第6期の計画を策定するものと聞いております。これまでの施策の検証はもとより、市民の意見を反映した、より実効性の高い計画でなければならないものと考えますが、第6期の計画策定をどのように進めていくのか、市長の所見をお伺いいたします。 質問の4点目は、公共交通ネットワークの充実についてであります。 本市では、平成28年に策定した第2次金沢交通戦略において、歩行者と公共交通優先のまちづくりと、まちなかを核にネットワークでつなぐまちづくりの2つを基本とし、交通ネットワークの再構築などに取り組むこととしております。そして、その幹となる新しい交通システムの都心軸への導入に向けて、現在、交通実験や調査検討が進められているところであります。超高齢化社会を迎え、今後ますます高齢化が進展していく中、交通事故の死傷者数は減少傾向にあるものの、高齢者による事故の割合が高まっており、自動車をみずから運転できなくなる高齢者にとって、鉄道やバスなど公共交通の果たす役割は今後ますます大きくなり、こうした高齢者の移動手段を確保する観点からも、ネットワークの充実が重要であると考えております。そこで、ネットワークの幹となる新しい交通システムについてお伺いいたします。 私は、かねてから、LRTによる新しい交通システムの導入を主張してまいりました。LRTは、安定性や定時性、バリアフリー性、環境面などにおいてすぐれ、都市の装置として大きな経済効果が期待できますので、LRTの導入を望むものであります。一昨年の新しい交通システム検討委員会からの提言では、導入に当たっては、公共交通の利用促進や導入空間の確保、自動車交通への影響、市民意識の醸成など、解決すべきさまざまな課題があることが示されており、難しい点が多いことは十分承知しております。しかしながら、新しい交通システムは、本市の今後のまちづくりには欠かせないものであると考えております。市長も、導入に向けて交通実験を実施し、そうした検証を重ねていくことや公共交通の利用促進が大切であると述べられております。そこで、新しい交通システムの導入に向けて、明年度どのようなことに取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 次に、郊外におけるバスの利用促進についてであります。本市では、公共交通の利用促進や都心軸における公共交通の利用環境の整備に取り組んでおられますが、郊外の住民からは、公共交通は不便なので利用しないといった声やバス料金が高いといった声がよく聞こえてきます。ネットワークの充実には、幹に当たる都心軸周辺や中心部における取り組みもさることながら、枝に当たる郊外におけるバスの利用促進や利用環境の向上を図っていくことが、高齢者の移動手段を確保するためにも大切であります。そこで、郊外におけるバスの利用促進を図るため、明年度どのような対策を講じていくのかお伺いいたします。 また、郊外など公共交通が不便な地域では、通院や買い物など、日常生活に必要な移動手段を確保することも重要であります。本市では、地域運営交通支援制度として、住民主体で運営するコミュニティバス等の運行に対し、支援制度を設けております。しかし、この制度を活用している地区は、今のところ内川地区と大浦・川北地区の2地区にとどまっており、今後、ネットワークの充実や高齢者の移動手段を確保する観点からも、この制度の活用地区をさらに拡大していくことが必要であります。市長は、9月の定例月議会で、この制度の充実に向けて検討すると述べられました。そこで、この制度の活用地区の拡大に向けてどのように内容を充実されたのかお伺いいたします。 質問の5点目は、新たな産業創出についてであります。 まずは、価値創造拠点と新産業創出ビジョンについてでありますが、先般、旧野町小学校校舎を活用した新たな価値創造拠点の整備に向けて、研究教育施設を中核に、人材育成や起業促進、広く市民の交流も図る機能を盛り込んだ施設整備方針と運営企画体制をまとめた基本構想が策定されました。昨年10月のビジョン策定からわずか4カ月というスピード感のある取り組みに、市長がこのプロジェクトにかける意気込みがうかがえます。これまで、本市では、ITビジネスプラザ武蔵を中心に、起業家の育成や地元の技術者と国内外の一流クリエーターとの交流に加え、市民みずからがテクノロジーを用いて地域課題を解決するシビックテックの活動など、新たな価値の創造につながるさまざまな取り組みを積み重ねてきました。これまでに築き上げてきた人脈は本市の貴重な財産であり、この価値創造拠点においては、この財産を磨き上げ、発展させていくことを期待するものであります。そこで、市長は、価値創造拠点についてどのような将来像を描いておられるのかお伺いいたします。 さて、近年、AIやIoTによる生産現場の自動化、省力化やRPAによる定型事務処理の効率化を実現した事例がふえてきているところですが、今年度から本格化していく働き方改革の取り組みの進展とも相まって、今後ますます産業界に浸透していくことが考えられます。AIの進展は、私たちの今後の働き方に大きな影響を与えることになるのではないかと感じております。単純な作業や入力作業から人間が解放されることにより、人間はより創造的で独創的な仕事に携わっていくことになるとともに、今ある仕事の一部が数年後にはなくなるとも言われており、第4次産業革命に対応した人材の育成は非常に重要であります。これまでも、本市では、ITビジネスプラザ武蔵において、中高生を対象としたITプログラミングキャンプや小学生を対象としたプログラミング教室を開催するなどの取り組みを続けているところでありますが、今後、価値創造拠点の整備に向けて、デジタル情報時代を担う人材の育成についてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 質問の6点目は、未来を担う子ども施策の充実についてであります。 まずは、子どもの貧困対策についてであります。平成28年の国民生活基礎調査によれば、我が国の子どもの7人に1人が貧困状態にあることが示されており、先進国の中でも高い水準にあるとのことであります。昨年、本市が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果からも、少なくない子どもが困難を抱えていることが明らかになりました。市長は、常々、このまちの未来を担うのは子どもや孫の世代であると発言されており、また、昨年の選挙においても、優先すべき施策として子どもの貧困対策を掲げられました。先月、本市として初めてとなる金沢市子どもの貧困対策基本計画を策定されましたが、この計画にどのような思いを込められたのかお伺いいたします。 さて、本市の子どもに関する施策、制度は数多くあり、低所得家庭への負担軽減策を初めとした支援策も大変充実していると思っているところでありますが、貧困状態にある子どもやその家庭は自己発信力が弱く、地域や社会から孤立しがちで、支援制度の存在すら知らないなど、制度をうまく利用できていないケースも少なからずあると考えております。そのような家庭の相談援助を行うため、当初予算には、基本計画の具現化策として子どもソーシャルワーカーの配置が盛り込まれておりますが、具体的な役割や配置体制についてお伺いいたします。 貧困は、子どもの成長過程において、自己肯定感の低下、基礎的学力の不足など、心身に大きな影響を及ぼすとされています。子ども時代の不利が進学や就職において選択肢を狭め、その結果として大人になっても貧困状態から脱却できず、次の世代に連鎖する、いわゆる貧困の世代間連鎖に陥る可能性が指摘されているところであります。貧困の世代間連鎖を防止し、子どもが将来に明るい展望を持つためには、教育の支援が不可欠であると考えております。これまでも、学習支援は行われているとお聞きしておりますが、今回、当初予算に新規事業として掲げている子どもの学習総合支援事業の実施に当たり、その目的と内容についてお伺いいたします。 次に、幼児教育の推進についてであります。国では、ことしの10月から幼児教育・保育の無償化を行うこととしております。これは保育所、幼稚園、認定こども園に通う3歳以上の全ての子どもの保育料を無償とするもので、3歳未満児についても住民税非課税世帯の子どもたちは無償化されることとなっております。この幼児教育・保育の無償化は、子育て家庭の経済的負担を軽減するだけでなく、3歳から小学校入学前までの時期における幼児教育を義務教育に準ずるものとして、子どもたちにひとしく保障するという側面があります。本市の当初予算の中でも、幼児教育・保育の無償化に対応する所要経費が計上されておりますほか、幼児教育の推進体制を充実させるため、幼児教育センターの開設に向けた準備を掲げております。幼児教育の充実は、経済的支援にとどまらず、むしろその中身が問われるべきと考えておりますが、今回、本市が幼児教育センターを開設する目的は何かお伺いいたします。 さて、幼児教育と一口に言いましても、小学校のような国語や算数の科目や教科書は、保育所や幼稚園にはありません。現場の保育士らが教育という視点でどのように子どもたちと向き合い、何を教えればよいのかなど、幼児教育の充実に向けて、研修や指導などにより現場を支援することは大変重要であります。本市の幼児教育の質をさらに向上させるために、市長はどのように取り組んでいかれるのかお伺いし、私の質問を終わります。(拍手) ○清水邦彦議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 38番高村議員にお答えいたします。 新年度予算について何点かお尋ねがございました。明年度は、平成から新しい元号に変わる時代でもありますし、金沢市にとっても市制130年、一つの節目の年になります。そんな思いも込めまして、新たな時代を切り開いていく、そんな予算をつくっていきたいというふうに思っています。また、景気状況が金沢市、石川県は上昇気流にあると言われています。そういうときだからこそ、次の一手を着実に打っていく、そのことも必要だと思っています。交流拠点都市の実現に向けた重点戦略計画の実践を初め、1つには、未来を担う子ども施策の充実、2つには、地域コミュニティーの醸成、充実、市民協働・広域連携の促進、3つには、生産性向上と働き方改革、4つには、スポーツ文化の推進、建築文化の発信等により、本市の文化都市金沢にさらに厚み、深みを持たせていくということを重点に置いて、積極的な予算編成に努めた次第であります。 さらに、景気回復の動きを確実なものにするため、国の経済対策に呼応し、対前年度実質11.6%増の公共事業規模を確保するとともに、プレミアム付き商品券の発行、中小企業向け制度融資の時限緩和措置の延長を図ったほか、工業団地の拡張整備などに取り組むことといたしました。また、これからの時代を見据え、新産業創出ビジョンを昨年秋にまとめました。新産業創出に向けた価値創造拠点の整備、金沢AIビレッジの形成、プログラミング活用人材の育成、さらには生産性向上や働き方改革の推進など、活性化に関連する施策の積極的な予算化に努めたところであります。 財政の健全性についてお尋ねがございました。これまでも、中期財政計画の実践を通じ、健全財政の堅持に取り組んできたところであります。この結果、明年度予算におきましても、市債発行額、公債費、市債残高の全てが減少していますほか、実質公債費比率も警戒ラインの18%を大きく下回る6%にとどまるなど、本市の財政指標は健全な値を示しています。ただ、一方では、社会保障費や公共インフラの再整備に今後大きな財政需要も見込まれますことから、本年度、公共施設等総合管理計画及び長期財政フレームを作成した次第であり、今後は、中期財政計画を初め、そうした計画に沿って、より長期的な視点に立った財政運営に心がけてまいります。 金沢歌劇座のことについてお尋ねがございました。現在、芸術文化ホールとしての機能強化に向けた検討を行っているところであります。今般、金沢経済同友会から、築56年が経過し老朽化していることも踏まえ、安全性の点も含め、建てかえの提案をいただいたところであります。これに対し、将来的な方向性として建てかえに言及したものであります。ただ、その前提といたしまして、建てかえには100億円を超える事業費が想定されています。制度上、ホールには国の補助金、交付金が見込めないことから、まずは財源の確保を最優先に、予算の平準化も図っていきながら、十分に時間をかけて検討していくことが必要であるということもあわせて申し上げているところであります。新年度、引き続き、歌劇座のあるべき姿について速やかに検討を進めてまいります。 宿泊税のことについて何点かお尋ねがございました。新幹線開業後、北陸新幹線開業による影響検証会議から、まちの個性である歴史、伝統、文化を大切に守り、磨き高めてきたこれまでのまちづくりが国内外の多くの方から評価されている、そういう御指摘をいただきました。私も、これまでも、この本会議場やさまざまな場面で、全く同じ思いを述べてきているところであります。今後取り組むべき施策の方向として、1つには、まちの個性に磨きをかける歴史、伝統、文化の振興、2つには、観光客の受け入れ環境の充実、3つには、市民生活と調和した持続可能な観光の振興、この3つの方向性をお示しいただきました。新たな試みを加えながら、施策を取りまとめたものであります。こうした施策を着実に実践することにより、住む人、訪れる人、双方にとって魅力的なまちづくりを進めていきたいと考えています。 また、既に宿泊税を導入している先行自治体の例に倣い、特別徴収義務者の事務負担等を考慮し、特別徴収事務交付金を交付することとしています。交付金の額ですが、宿泊税の納期内納入額の2.5%としていますが、制度導入後の5年間につきましては、これを3%といたしますほか、新たに本市独自の対応といたしまして、小規模事業者の負担に配慮し、月額1,000円を加算するなど、先行自治体に比べ手厚い措置を講じたところであります。 修学旅行生のことについてもお尋ねがございました。本市の本物の文化を肌で感じてもらうことが大切であると考えています。今回、伝統文化や伝統工芸、和菓子製作の体験等に対する支援措置を講じたところであります。これに加え、京都市でも課税免除となっていないスポーツ合宿、大学のゼミ合宿の誘致に向けた新たな措置も講じているところであります。こうした取り組みが将来のリピーターの獲得につながると考えており、今後、JRなど関係機関と連携し、修学旅行等の誘致を一層推進してまいります。 外国人旅行者の受け入れ体制のことについてお尋ねがございました。外国人旅行者から特に要望の多い公衆無線LANの対象エリア拡大に計画的に取り組むほか、歴史的な用水等の説明板、2次交通案内の多言語化などを推進するとともに、食の多様性に対応した店舗情報の発信など、受け入れ環境をきめ細やかに整えることにより、これまで以上に海外からの誘客を促進してまいります。 また、夜間景観のことですけれども、私もこちらはよくお聞きをするところであります。ライトアップによる、しかも金沢らしいライトアップによる夜間景観を創出し、夜のまち歩きを楽しんでもらうというだけではなく、多彩な伝統芸能やダンス等のパフォーマンスの披露など、新たな観光素材を提供し、金沢の夜の魅力を発信することにより、宿泊客の増加にもつなげてまいります。 たくさんの方、お越しいただくのはありがたい、しかしながら市民生活への影響の課題もあるのではないかという御指摘でありました。都心軸沿線におけるホテル宿泊者のバスの乗降がまちなかや周辺地域の交通に影響を及ぼしているということから、文化ホール横にこうしたバスの乗降スペースを設置するとともに、誘導や案内を行う啓発員を都心軸に配置し、まちなかの交通円滑化と安全な歩行環境を確保することとしています。また、ゲストハウスと地域との交流が少ないという御指摘もあります。ゲストハウスが行う地域住民と宿泊客との交流事業の開催を支援するほか、観光客の集中に伴う課題を解決するため、ポイ捨てに対する指導体制を強化するとともに、特定の観光地に集中する観光客を他の魅力ある地域へ分散化していきたいと考えています。 谷口吉郎・吉生記念金沢建築館のことについてお尋ねがございました。この館の開館を契機に、国内外から多くの建築ファンが訪れるということを想定しているところであります。金沢は、400年以上にわたりまして一度も戦災に遭ったことがありません。まちなみが壊れてしまうというような自然災害に襲われたこともありません。藩制時代の建物、明治、大正の近代建築、そして金沢21世紀美術館や鈴木大拙館のような世界に名立たる現代建築、さまざまな建築を発信していくということが、私は文化都市金沢のさらなる魅力につながっていくというふうに思っています。この金沢建築館は、まさにその発信拠点になることを期待をしています。立地におきましても、寺町台重要伝統的建造物群保存地区の入り口に当たります。にし茶屋街など、周辺の魅力ある地域でもあります。犀川のせせらぎが聞こえ、見えるところでもあります。エリア全体の回遊性を高めていきたいと考えています。建築文化を初めとするさまざまな観点から、このエリアの魅力発信と回遊性向上策について検討していきたいと考えています。 開館の時期ですけれども、夏休み期間中にできるだけ多くの方々にお越しいただきたい、学生さんを含めた多くの方々にお越しいただきたいと思っており、7月26日に開館していきたいと考えています。 ごみの減量化、資源化についてお尋ねがございました。新制度が始まり、昨年2月から本年1月まで1年間たちました。速報値でありますけれども、燃やすごみが6万9,121トン、前年同期比で19.7%の減、埋立ごみが2,903トン、前年同期比28.8%の減となっています。資源回収量ですけれども、容器包装プラスチックが3,433トン、前年同期比31.6%の増となっており、空き缶、空き瓶、ペットボトルはほぼ横ばいで推移をしているところであります。古紙の集団回収量につきましては半年単位の集計であるため、現時点ではこれは推計値となりますけれども、年間30%程度の増と見込んでいるところであります。 指定ごみ袋収集制度の開始により、ごみ量が2割程度減少しているところでありますが、ただ、まだ開始して1年を経過したところであります。気候の問題もあります。今後のごみの見込みの量につきましては、いましばらく推移を見きわめていく必要があると考えています。収集から処理までの体制の抜本的な見直しにつきましては、そうした推移や今後のさらなる減量化施策等の効果を見きわめた上で、検討を進めていきたいと考えています。当面、来年度は、ごみステーションにおける種別ごとの排出量などの情報を一元管理するごみ収集管理システムを導入することにより、ごみ収集ルートの管理の効率化を図ってまいります。 事業系ごみにつきましても、家庭ごみ同様、紙ごみや生ごみの減量化、資源化の推進が重要であり、古紙回収業者や製紙業者と連携した機密文書等のオフィスペーパーリサイクルの促進や生ごみ堆肥化の推進等に取り組む必要があると考えています。したがって、さらなる減量化意識の醸成に向け、中小事業者や各種団体に減量化計画書の作成を働きかけるなど、引き続き指導に努めてまいります。 地域コミュニティ活性化基金のことについてですけれども、今回、積立金を増加させていただきました。これは、指定ごみ袋を事前に売り渡す販売店の数が大幅に増加したことによる一時的なものであるというふうに理解をしています。先行都市の事例を踏まえますと、いずれは落ちついてくるのではないかと考えています。地域コミュニティーの醸成、充実に向けては、今後も多額の財政需要が見込まれますことから、基金の積立金の増額分については、これに活用してまいります。 第6期のごみ処理基本計画のことについてお尋ねがございました。第6期計画の策定は、近年のごみ量の推移、組成調査結果等を踏まえた上で、食品ロスやプラスチックごみへの対応など、新たな課題を整理しながら進めていくこととしています。策定に当たりましては、市民会議の開催、パブリックコメントの実施により、幅広く市民の皆さんの御意見をお聞きするとともに、学識経験者や町会、婦人会、経済団体等の代表者で構成される廃棄物総合対策審議会において議論を重ねていきたいと考えています。 公共交通ネットワークのことについて何点かお尋ねがございました。新しい交通システムですけれども、超高齢社会に対応した公共交通ネットワークの幹として、本市のまちづくりに不可欠な都市の装置であると考えています。現在、導入に向け、検討委員会からの提言で示されたさまざまな課題の解決に鋭意取り組んでいるところであり、明年度は、導入に向けた環境整備、市民意識の醸成を図るため、引き続き、都心軸におけるバス専用レーン時間帯拡大実験やイベント、フォーラムなどを開催するとともに、導入機種の選定に必要となる金沢駅の東西を結ぶルートや導入経費、需要予測、収支計画などについて検討を深めていきたいと考えています。 郊外におけるバスの利用促進のことについてお尋ねがございました。第2次金沢交通戦略に掲げました公共交通ネットワークの充実に向け、郊外における公共交通の利用を促進することが重要であると考えており、明年度、郊外とまちなか間の運賃に上限を設定するモデル事業を実施したいと考えています。モデル事業は、利用が少なく赤字となっている郊外のバス路線において対象地区を選定し、10月から2月までの5カ月間実施する予定としています。郊外に居住する住民の公共交通の利用を促進することにより、まちなかと郊外を結ぶ公共交通ネットワークの強化につなげてまいります。 地域運営交通支援制度のことについてですけれども、この制度は、平成25年度に、生活に必要な公共交通が不便な地域において、地域住民が主体で運営するコミュニティバス等の運行に対する支援制度を設け、その活用を促してきたところであります。今回、利便性向上と地域の負担軽減を図るため、新たに、こうしたバスが公共交通重要路線に接続する場合に補助率をかさ上げすることとしており、これにより、制度の活用地区を拡大するとともに、郊外の交通ネットワークの強化につなげてまいります。 新たな産業創出についてお尋ねがございました。まず、価値創造拠点ですが、AI等の最先端技術を応用、創造、発信する価値創造拠点は、地域に愛された学びやの原形を生かしながら、国内外のクリエーティブな人材が持つ知識や能力、感性を集結し、市民を初め、産学官のさまざまな交流が促進される場にしたいと考えています。これまでも、本市は、金沢の学術や文化を理解した若くて優秀な人材を輩出する素地があり、また、ITビジネスプラザ武蔵シビックテック活動で培ってきた人脈もありますことから、価値創造拠点においてこうした多様な人材が交流することにより、金沢の地でしか生み出し得ない文化的価値を付加したサービスや製品、知的財産の創出が図られ、グローバルビジネスを展開する創造力豊かな人材が育成されると考えています。 これからの人材育成のことについてですけれども、明年度からITビジネスプラザ武蔵を子どもプログラミング教育の活動拠点とし、新たに、ICTに精通する民間出身者の館長への登用、プログラミング教育ディレクターの配置により、子どもの興味、関心、意欲、技能に応じたさまざまな学びの機会を提供することとしています。一方、価値創造拠点においては、独創的で卓越した知識、技能を持つ子どもの育成を目指すこととしており、ジュニアクリエーターを養成する塾の開催や自由な発想力で先端ものづくりを楽しむ工房の提供など、産学官が連携し、子どもの自発的な成長を促してまいります。 子ども施策のことについて何点かお尋ねがございました。まずは、子どもの貧困対策のことです。平成28年度に、関係各課から成ります子どもの貧困対策チーム、さらに平成29年4月には、福祉局内に児童家庭相談室を設置し、庁内連携を図るとともに、ワンストップでの相談支援体制を整えてきたところであります。今般、子どもの生活に関する実態調査等の結果を踏まえ、長期的な視点に立ち、施策を一層推進するため、子どもの貧困対策基本計画を策定したところであります。特に、受けられる支援を受けず、また、支援そのものを知らずに地域の中で、また、家庭の中で孤立している子どもが少なからずいるという現状もありますので、今、手を打たなければ、子どもの明るい未来を閉ざしかねない、そういう強い危機感を持っているところであります。なし得る対策を計画に盛り込んだところであり、計画の実践に全力を尽くしてまいります。 子どもソーシャルワーカーのことについてですけれども、学校や地域に出向き、困難を抱えている子どもや家庭を早期に発見し、必要な支援につなげていくことが子どもソーシャルワーカーの役割と期待しているところであります。明年度ですけれども、社会福祉士などの資格を有する職員を新たに2名採用し、こども未来部内に設置するこども支援課に配置することとしています。実務重視の研修を行いながら、こども総合相談センターを含む部内でのバックアップ体制を整え、期待される役割を担うことができる人材を育成してまいります。 学習支援のことについてお尋ねがございました。今年度実施した実態調査の結果から、貧困世帯では、学校以外での学びの機会が不足していることが明らかになりました。このことも踏まえ、子どもの貧困対策基本計画において、子どもの学びを支える教育支援を施策の重点の一つに位置づけたところであります。その具現化に向け、これまでの学習支援事業を、各家庭に学生ボランティアが出向く派遣型、また、松ヶ枝福祉館で実施する拠点型に再編するとともに、対象者を高校生まで拡大することとしています。加えて、地域や市民団体が主体となって行う学習支援を主とした居場所づくりにも支援してまいります。 幼児教育センターのことについてお尋ねがございました。子どもたちをたくましく心豊かに力強く育んでいくためには、幼児期に忍耐力や社会性などを育むことが必要であります。幼児教育・保育の果たす役割の重要性というものは、さまざまな事例、エビデンスからも明らかであります。そのためにも、子どもたちと向き合う現場の先生方を支援し、指導レベルとモチベーションを高めるとともに、本市の幼稚園や保育所がこれまで培ってきた幼児教育・保育の独自性や先進性をさらに発展させ、金沢市全体の財産にしていくことが必要であると考え、幼児教育センターを開設していきたいと考えています。この幼児教育センターを拠点とし、これまで以上に保育所や幼稚園等と小学校の連携を図るほか、保育士や幼稚園教諭の研修を充実させてまいります。 これからの取り組みですけれども、今年度開催した子育て・教育を考える懇話会からの意見や幼児教育の現場の強い思いもお聞きしているところでありまして、明年度、幼児教育センターの開設に向けての準備に取りかかってまいります。先般、乳幼児教育・保育に係る研究連携に関する協定を締結いたしました東京大学からの助言を得るとともに、幼児教育の現場や本市周辺の保育士等養成校と協働しながら、幼児教育・保育のさらなる充実に向け、取り組みを進めてまいります。 以上です。 ○清水邦彦議長 32番中西利雄議員。     〔32番中西利雄議員登壇〕(拍手) ◆中西利雄議員 私は、みらい金沢を代表して、以下数点にわたり質問いたします。 質問に先立ち、東日本大震災から8年となりました。時間の経過は早いものの、復興はいまだ半ばであり、一日も早い復興を願うばかりであります。 質問の第1は、新年度予算についてであります。 あと2カ月で平成が終わり、新たな元号の時代を迎えます。バブル経済の崩壊から、失われた20年と呼ばれる景気の停滞期が続いておりましたが、ここに来て景気の回復期間が戦後最長を記録するなど、緩やかではありますが、我が国経済には回復の兆しが見受けられ、これを反映した国の平成31年度予算案は7年連続で過去最大を更新し、100兆円を突破する規模となっています。こうした状況下で編成された本市の新年度予算でありますが、市長は「新たな時代を拓き 明日の交流拠点都市を築く 重点戦略予算」として、地方財政計画を上回る対前年度比実質3.2%増となる予算を打ち出しました。世界の交流拠点都市金沢の実現を目指す、将来を見据えた予算であると考えますが、今回の新年度予算編成に当たり特に苦心された点についてお伺いいたします。 また、今後、老朽化する公共施設の再整備等に多額の予算が必要となる中、財政の健全性を堅持していくことが重要であります。市長は、今回の予算で既存の基金を改編し、文化スポーツ施設再整備積立基金と教育福祉施設等再整備積立基金を創設されましたが、どのような目的で創設されたのかお伺いいたします。 次に、宿泊税の導入についてであります。宿泊税については、東京都、大阪府、京都市で既に導入されており、現在、北海道、福岡県、福岡市など、多くの自治体で導入について議論されているところでもあります。本市でも、昨年6月に国の同意が得られ、この4月からのスタートに向けて、事業者への説明会や周知などが行われてきたところであります。国においては、ことし1月7日より、日本からの出国者に1人1,000円を課す、いわゆる出国税を新設しており、その使い道として、訪日外国人を都市部から地方に誘導する施策にも充てられると報道されています。北陸新幹線が開業して、本市にも年々多くの外国人観光客が訪れておりますが、今後さらに外国人観光客のための対応も必要になってくると思います。また、海外の多くの都市では、ホテル税や滞在税という名称で宿泊税が既に導入されており、外国人にとってはなじみがある税であるとも聞いております。そこで、新たな税である宿泊税を導入するに当たって、市長の率直な思いについてお伺いいたします。 次に、家庭ごみの現状と今後についてであります。昨年2月に導入されました新たな収集制度については、平成27年3月策定の第5期ごみ処理基本計画で打ち出された後、本議会でもさまざまな議論がなされるとともに、市長が先頭に立って、町会等への説明を重ねてこられました。その結果、家庭での分別が徹底され、現状では2割程度の減量効果があるとお聞きはしていますが、この制度が家庭への負担にもつながっているとの意識を持っている市民の方もおり、引き続き、家庭ごみの現状や制度の課題などについて、その説明を十分に果たしていただきたいと考えています。そこで、第5期のごみ処理基本計画以降、家庭ごみの排出量はどのように推移しているのか、また、指定ごみ袋収集制度の検証をどのように進めていくのかお伺いいたします。 一方、燃やすごみと埋立ごみの減少が見られる中で、容器包装プラスチックが3割程度増加している状況から、この4月より、容器包装プラスチックの第5週目の収集を拡大し、市民の利便性の向上を図るとのことですが、町会からは、立ち番などのごみステーションの管理負担がふえるのではないかと危惧する声も聞かれます。そこで、容器包装プラスチックの第5週目の収集を始めるに当たり、十分な対策を講じる必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 また、今後の取り組みとしては、超高齢社会の到来に備えた市民サービスの向上が大切であると思っています。その中で、今年度から実施している要援護者ごみ出しサポート事業については、これまで、町会連合会や婦人会を初め、社会福祉協議会などの地域団体で周知を図ってきたとのことですが、いまだこのサービスを利用する世帯が100世帯に満たないとお聞きしています。そこで、利用世帯が少ない要因はどこにあるのか、また、要件の緩和などの利用促進をどのようにお考えなのかお伺いいたします。 質問の第2は、まちづくりについてであります。 まず初めに、本市のまちづくりにおいて極めて重要と考えられる駅前の金沢都ホテル跡地と日本銀行金沢支店の移転後の跡地についてであります。都ホテルの跡地は、現在、更地の状態でありますが、依然として、所有者である近鉄不動産株式会社から新たな開発計画は示されていないようであります。多くの来街者でまちがにぎわう中、金沢の顔とも言える駅前の一等地がこのままというわけにはまいりません。このような状況で、市長は、近鉄不動産株式会社の本社を訪ね、市としての思いを直接伝えてこられたとのことであります。そこで、まずは都ホテル跡地に対する市長の思いをお伺いいたします。 次に、日本銀行金沢支店についてであります。昨年5月に、日本銀行金沢支店が現在の施設の老朽化等を踏まえ、移転改築を行うため、用地確保に向けて必要な交渉等を行っていくことを表明しました。現在、駅西への移転に向けた交渉を進めているとのことであり、移転は5年後ぐらいではないかと言われています。市長は、12月定例月議会において、周辺を含めたエリア一帯で活用策を考えていくことが大切だと答弁されていますが、改めて、日本銀行金沢支店の移転後の跡地に対する市長の考えをお伺いいたします。 さて、先月初め、金沢歌劇座建てかえへという報道がありました。昭和37年の開館から56年が経過しており、これまでも大規模な改修を重ねてきた歌劇座でありますが、今年度、芸術文化ホールとしての機能強化が検討されていた中で、突然、建てかえという話が浮上してきました。築56年ですから、建物は老朽化しており、当然、建てかえも視野に入ってくると思います。ただ、事業費が100億円を超えるため、財源の問題もあって、時間もかかるとお聞きしております。新年度予算では、あり方検討となっていますが、歌劇座の建てかえに対する市長の真意をお伺いいたします。 次に、新しい交通システムについてでありますが、一昨年の検討委員会の提言で示された公共交通の利用促進や導入空間の確保、自動車交通への影響などの課題の解決に向け、現在、鋭意取り組まれていることと思います。また、市内全域の公共交通ネットワークの充実には、むしろ郊外における公共交通の強化が欠かせません。郊外では、高齢運転者の免許証返納を促進する中、マイカーを利用しないと生活できない地域も多くあることから、郊外における買い物や通院などの日常生活を送る上で必要な移動手段の確保は喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、市長は、新しい交通システムの導入に向けて、今後どのような考えで取り組んでいくのかお伺いいたします。 また、あわせて、郊外における移動手段の確保についてもお伺いいたします。 さらに、現在、金沢市内の公共交通を担っているのは民間の交通事業者であります。公共交通ネットワークの充実は、交通局を持たない金沢市においては、民間の交通事業者との連携、協力なしに実現できるものではありません。そこで、今後どのように交通事業者と連携を図り、公共交通ネットワークの充実を進めていかれるのかお伺いいたします。 次に、金沢アリーナについてであります。金沢アリーナ構想は、民間主導で検討されており、昨年1月には仮称アリーナ推進協議会が発足し、県と市がオブザーバーで参加しています。これまで、県・市におけるスポーツ施設の現状や他都市の事例を踏まえ、施設の規模、事業の採算性などについて議論がされてきているところであり、コンセプトは、1万人規模のアリーナを核に、商業施設やホテルと連携とされております。また、初期投資に係る費用は116億円余りで、その半分を公的資金等で賄うとしています。市長は、去る1月31日に開催された金沢経済同友会との会合の中で、市及び県が保有する土地を金沢アリーナの候補地として提供する考えがあるかと問われた際、多くの市民、県民に御利用いただいている施設であり、候補地にはなり得ないとお答えになっているようでありますが、今後、市としてこの事業にどのようにかかわっていくおつもりなのか、お考えをお伺いいたします。 次に、卸売市場の今後のあり方についてであります。市は、昨年6月の卸売市場法の改正を契機として、老朽化が進む中央卸売市場と公設花き地方卸売市場の今後のあり方を検討するため、検討会を設置し、先般、その検討結果が報告されたところであります。卸売市場の開設主体として、引き続き市が担うのか、民間事業者が望ましいのか、また、再整備に向けた立地場所は現在地での建てかえか、移転しての再整備かについて、活発な議論が交わされたとお聞きしています。そうした中で、両市場とも、引き続き市が開設者として公設を維持することが示され、一方、再整備に向けた立地場所については現在地での建てかえの方針となりました。まず、この決定について、市長はどうお考えかお伺いいたします。 また、方針が決定した以上、速やかに再整備に向けて準備を進めていただきたいと思いますが、市場再整備に向けた取り組みを今後どのように進めていくのかお伺いいたします。 卸売市場を取り巻く環境は、今後も、人口減少や少子高齢化の進展、単身世帯の増加など社会動態の変化や、インターネット通販を初め流通構造の変化により、ますます厳しさを増してくることが予想されます。そうしたことから、今後の市場運営や市場の再整備においても、全て市が担うだけではなく、民間活力の導入も視野に入れて、より一層の健全経営に努めていくことが求められますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、市立病院についてであります。昨年6月の補正予算で設置されました市立病院のあり方検討会についてですが、老朽化の進んだ市立病院を今後どうするのかについて議論を始めるとのことでした。まずは、現在までにどのような議論が行われ、どういった方向性が示されたのか、市長にお伺いいたします。 今後、団塊の世代の方々が75歳、いわゆる後期高齢者という年齢にかかり、医療や介護を必要とする方が急増してまいります。しかしながら、医療施設を拡充していくのではなく、疾病構造の変化に応じて、住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの構築が求めれております。そのためにも、身近な地域において効率的に医療サービスや介護サービスが受けられるといった体制づくりが必要であります。昨年1月には、県立中央病院が新しく建てかえられ、患者数もふえていると聞いております。また、病床過剰と言われる中央医療圏においては、先進医療を担う大学病院を初め、多くの総合病院があります。こうした中で、市立病院の存在意義や求められる公的な役割について、市長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 さらに、老朽化が進んでいる市立病院を今後再整備を進めていくのであれば、どういった特徴を持った病院として整備していくのか、その青写真というものはいつごろ明らかになるのかについてお伺いいたします。 次に、水道、下水道等のインフラの老朽化問題と広域連携についてであります。高度経済成長期に集中的に整備された我が国のインフラ施設は、急速な老朽化の進行が懸念され、その対策が急務となっていますが、本市の上下水道についても、同様の課題を抱える中、広域連携等により経営基盤の強化を図り、適切に老朽化対策を講じていくことが重要となっています。昨年来、国は全ての都道府県に対し、2022年度までに上下水道の広域化推進方針や当面の具体的取り組み等に関する計画を策定するよう求めるなど、対策を強化しているところであり、石川中央都市圏における上下水道についても、広域連携の取り組みを加速させていくことが必要と考えられます。そこで、広域連携の最終目標として、施設の共同利用や維持管理業務の共同化を目指しているとお聞きしていますが、その具現化に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。 また、上下水道と同様に、昭和40年代以降、多くの公共施設が整備され、今後それらの施設が老朽化していく中、施設の長寿命化や再整備に向けた対策は、本市のみならず、石川中央都市圏の各市町における共通の課題となっています。圏域においても、人口の減少が避けられない中、公共施設の再整備等に係る多額の財政需要を軽減させていくためには、施設の長寿命化に加え、人口減少に応じた施設保有量の最適化を図っていくことも必要であり、そのためには、それぞれの市町が個別に対応するのではなく、隣接する市町と連携を図りながら、広域的な視点に立って、類似する施設の集約や統合などを検討し、圏域全体として施設の適正配置や施設保有量の最適化に効率的に取り組むことが重要になると考えます。そこで、本市では、今年度、石川中央都市圏の各市町と公共施設の総合管理に関する連絡会を立ち上げ、明年度には、施設保有量の最適化など、将来コストの軽減に向けた推進計画を共同で策定するとのことですが、まず今年度の検討状況と推進計画の内容についてお伺いいたします。 一方、昨年8月に財務省が策定した国有財産レポートでは、国有財産の統括機関である地方財務局と地方公共団体が連携を図りながら、国公有施設の効率的な再編や最適化に取り組むとされたところであります。石川中央都市圏においても、今後、公共施設の適正配置や最適化を進める上で、国との連携も視野に入れる必要があると考えますが、どのように取り組まれるのか、あわせてお伺いいたします。 質問の第3は、国及び県との連携と副市長についてであります。 市長は、よく、先輩たちがまちの個性である歴史、伝統、文化を大切に守り、磨き高めてきたものに、新しい付加価値をつけて後輩たちに残していくという趣旨の発言をされるかと思います。これは、金沢市役所においても同様であると言えると思います。そのような中、市長を補佐するとともに、各局を統括する立場である両副市長は、過去から未来への流れをたすきのようにつなげるとともに、政治家である市長と市役所職員の間をつなぐ役でもあり、両副市長とともに市勢が進展してきたと思うのであります。その一方、うまくつないでいるのか疑問を感じるところもあります。それは、国及び県との連携であります。最初に、国との連携についてであります。平成8年度から現在に至るまで、立場はさまざまですが、総務省の方を本市にお迎えしてきております。そのような中、細田副市長は、この3年間、本市のまちづくりに積極的に取り組んでこられました。昨年度、北陸新幹線開業による影響検証会議を開催し、市民生活と調和した持続可能な観光振興を目指し、この4月からは宿泊税を導入するほか、文化都市金沢としてのスポーツ文化の推進や海の幸などの魅力の発信、また、第4次産業革命と言われるAIなどを活用した新産業の創出など、次の一手を打ってこられました。そこで、細田副市長に、外部から見ていた金沢の印象と、勤務を経た後の金沢の印象をお伺いいたします。 さて、近年、本市では、総務省の政策に応じ、先ほども触れました連携中枢都市圏の形成を進めるとともに、内閣府からは中枢中核都市に選定されたところであり、より高度な生活機能の集積と人口流出の抑制が求められるのではないかと思うのであります。しかしながら、本市、あるいは他の多くの市町村がこれらの制度の創設を要望したのではないと思うのであります。極端な言い方をすれば、国の政策を交付金や補助金によって誘導していくことが果たして地方自治の発展につながっていくのか、言いかえれば、いつまでもおせっかいをする親が国で、自立できない子どもが市町村のようにも感じられるのであります。細田副市長は、静岡県を初め、三重県や岐阜県で地方行政を経験しておられますが、今回、初めて基礎自治体である金沢市で勤務されました。金沢市において、さまざまな経験をされたことと思いますが、細田副市長が考える地方分権についてお伺いするとともに、金沢での経験を今後どのように生かしていくのか、あわせてお伺いいたします。 次に、県との連携についてであります。この3月末で任期満了となる丸口副市長は、財政課長として、バブル景気崩壊後の国のたび重なる経済対策で、本市の市民1人当たりの市債残高が中核市で2番目に多いと言われた状況を踏まえ、平成15年度中に中期財政計画を策定し、健全財政にかじを切るという大きな仕事をなし遂げられました。以後、リーマンショックなど厳しい財政状況にあっても、他の自治体のように財政調整基金を取り崩すことなく、今日まで財政の健全性を堅持できたのは、丸口副市長のもとで、毎年度、健全な財政運営の指針となる中期財政計画を時点修正していることにあると思っております。そこで、副市長という要職にいる間、どのような矜持を持って務めてこられたのか、また、印象に残る出来事は何だったのか、丸口副市長にお伺いいたします。 さて、県との連携については、丸口副市長が最も腐心されてきたのではないかと邪推するものであります。平成24年1月に、初めて県知事と市長及びそれぞれの自治体幹部が出席する行政懇談会が開催されましたが、この1回限りの開催となっております。昨年も同様の質問を行いましたが、各事業ごとに連携を密にしている、必要に応じて市長や副市長が知事や副知事と話し合っているとして、定期的な連絡会議の設置には至っていないとの答弁がありました。しかし、議員としての感覚に加えて、報道を見る限り、それをそのままうのみにはしづらいと思うのであります。そこで、先ほど述べた行政懇談会には丸口副市長も出席されておられますが、その後開催されていない理由は何なのか、丸口副市長にお伺いいたします。まさか、チコちゃんならぬ知事に叱られないようにしているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 さらに、丸口副市長は、県と市のあり方をどうあるべきと考えているのかお伺いいたします。 加えて、昭和52年に入庁され、職員時代、副市長時代合わせて42年間、金沢市政を支えてこられた丸口副市長には、ご自身が考える今後の金沢のまちづくりや行政に対する思いについてお伺いいたします。 なお、1月に両副市長の人事について報道されておりました。報道の自由を奪うものではありませんが、新年度予算の査定が本格化する前に、このようなことが明るみになることは、職員の士気にもかかわると思うのであります。また、副市長の選任に当たっては議会の同意事項でもありますことから、議会軽視とも受け取られかねないものであります。1月に報道に出たことについて、市長はどのようにお考えかお伺いいたします。 最後に、この3月末をもってことしも多くの市職員の方が退職されると伺っております。勤務年数や携わってこられた仕事もさまざまかと思いますが、いずれも金沢市勢の発展と市民一人一人の幸せのために邁進してこられたと思います。この場をおかりして、厚く感謝申し上げますとともに、ねぎらいを申し上げたいと思います。退職後はそれぞれの道を歩まれると思いますが、どうか御健勝にて過ごされますよう心からお祈りいたしまして、私の代表質問を終わります。(拍手) ○清水邦彦議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 32番中西議員にお答えいたします。 まず、新年度予算についてお尋ねがございました。市税収入は増加傾向にありますが、社会保障費の増加、公共インフラの再整備等への対応が大きな課題となっています。引き続き、厳しい財政環境下での予算編成を余儀なくされたと思っています。このため、事業の年度間調整や基金の活用等にこれまで以上に工夫を凝らし、世界の交流拠点都市実現に向けた重点戦略計画の着実な実践を初め、未来を担う子ども施策の充実、地域コミュニティーの醸成、充実と市民協働・広域連携の促進、生産性向上と働き方改革のほか、スポーツ文化の推進や建築文化の発信などに重点を置いて、関連する施策の積極的な予算化に努めたところであります。 基金ですけれども、今後、文化スポーツ施設や子ども施策の充実などに関連した教育福祉施設等の再整備が本格化してまいりますので、基金の目的をより一層明確化することにより、より計画的な整備につなげていくため、既存の公共施設の整備に係る基金を再編、発展させ、文化スポーツ施設再整備積立基金と教育福祉施設等再整備積立基金を創設することとしたものであります。 宿泊税のことについてお尋ねがございました。多くの方々が、特に北陸新幹線開業後、金沢市にお越しをいただいています。これは、まちの個性である歴史、伝統、文化を大切に守り、磨き高めてきたこれまでのまちづくりが、国内外、多くの方々に評価をされたものだというふうに思っています。私は、金沢にお越しになる観光客の皆さんですけれども、よく観光は非日常を求めると言われますけれども、私は金沢に来る方はそうでないと思っています。非日常は、大型テーマパークであったりとか動物園や遊園地に行かれます。私は、金沢にお越しになられる方々は、自分たちと違う日常、異日常を体験する、見に来ていただけるんだというふうに思っています。そのためには、まずは我々金沢の日常というものに磨きをかけていくことが結果としての観光施策につながっていくというふうに思っています。先ほど申し上げましたことに関連するところでもあります。こうしたまちづくりをこれから進めていくとともに、本市が持続可能な観光振興につながっていくんだというふうに思っています。繰り返しになりますが、そのためにも何よりも市民生活との調和が不可欠であることから、そのためにも安定した財源として、4月より宿泊税を導入をしていきたいと考えています。宿泊税を活用し、御指摘のインバウンド対策を初め、次の一手を着実に打っていきたいと考えており、来月からの円滑な導入に万全を期してまいります。 家庭ごみのことについてお尋ねがございました。第5期ごみ処理基本計画策定時の基準は、平成25年度でありました。そして、平成29年度までに3.4%減少するとともに、指定ごみ袋収集制度開始後の30年度はさらに20%程度の減少が見込まれており、制度の導入により、大きな削減効果があらわれていると考えています。ただ、指定ごみ袋収集制度は、導入を始めて1年が経過したばかりであります。今後のごみ量の見込みにつきましては、いましばらく推移を見きわめていく必要があると考えており、来年度策定する第6期ごみ処理基本計画の中で検証してまいりたいと考えています。 容器包装プラスチックの第5週目の収集のことについてですけれども、容器包装プラスチックにつきましては、第5週目のある月には、家庭で最大3週間保管しなければならない状況にありますことから、指定ごみ袋収集制度による家庭での分別の徹底状況なども踏まえ、市民の利便性の向上を図るため、その月の収集日を拡大することとしたものであります。ごみ収集に伴いますごみステーションの管理は、年間で3回、もしくは4回程度になると思われます。町会には過度な負担にならないようにしていかなければいけないと考えていまして、引き続き、ごみステーションの巡回、監視カメラの設置など、地域との協働による違反ごみ対策に市としても全力で取り組んでまいります。 要援護者ごみ出しサポートのことですけれども、利用世帯が少ないという御指摘でございました。これは、家族や地域の支え合いでごみ出しが行われているケースが多いなど、本市の地域コミュニティーというものが私はその大きな要因の一つになっているというふうに考えています。 対象となる要件ですけれども、先行自治体の他の都市と比べても、利用しやすい制度となっています。さらに、要件のさらなる緩和が先ほど申し上げました地域コミュニティーの阻害につながってはいけないという懸念もありますので、今のところ緩和するところは考えてはいません。ただ、その制度の周知の徹底というものは、これはしていかなければいけないというふうに思っています。さらなる周知のためにも、新たに福祉のパンフレットにも制度の概要を掲載するなど、きめ細やかな周知に努めてまいります。 金沢都ホテル跡地に対してですけれども、所有者である近鉄不動産株式会社から、現在、開発に向けて計画を検討しているとお聞きをしています。一方、開発までの活用策として、暫定という表現をお使いではありましたけれども、駐車場を検討しているということもお聞きいたしました。中西議員がおっしゃるように、私も金沢の顔、核だというふうに思っています。大切な場所であるというふうに思っています。たとえ暫定利用であったとしても、駐車場ということは、私は、金沢のまちづくりという点からいっても、ここはぜひ御再考いただきたい、ぜひ考え直してほしいということをお伝えしてきました。反対という表現までも使わさせていただきました。まちづくりに配慮した活用策を強くお願いしてきたところであります。引き続き、近鉄不動産と連絡を密にとり合いながら、まちづくりに配慮した活用策と一日も早い開発計画の提示を求めていきたいと考えています。 日本銀行金沢支店ですけれども、移転後の跡地につきましては、跡地単体での活用ということも一つの考えではありますけれども、私は周辺を含めたエリアとして活用策を考えていくということも大切な視点ではないかというふうに考えています。中心市街地に位置しており、まちなかのにぎわい創出という観点からも重要な場所であります。今後、移転に係る動向を注視しながら、地元を初めとする有識者の御意見をお聞きする場を設け、中心市街地のさらなる活性化に向けて、市としてどのような関与ができるのか検討していきたいと考えています。 金沢歌劇座のことについてお尋ねがございました。現在、芸術文化ホールとしての機能強化に向けた検討を行っているところであります。今般、金沢経済同友会から、築56年が経過し老朽化していることも踏まえ、安全性の点も含め、建てかえの御提案をいただいたところであります。これに対し、将来的な方向性としてお答えしたものであります。ただ、その前提として、建てかえには100億円を超える事業費が想定されており、また、制度上、ホールには国の補助金や交付金を見込めないことから、まずは財源の確保を最優先に、予算の平準化も図りながら、十分に時間をかけて検討していく必要があることもその場であわせて申し上げているところであり、新年度は、引き続き、歌劇座のあるべき姿について速やかに検討を進めてまいります。 交通のことについてお尋ねがございました。超高齢社会、また、環境負荷の低減などの観点から、新しい交通システムを幹とする公共交通ネットワークの充実は今後の重要なまちづくり施策であると考えています。現在、新しい交通システムの導入に向け、検討委員会から示された課題の解決に取り組んでいるところであり、明年度は、引き続き、交通実験による効果を検証し、市民意識の醸成に努めるなど、導入に向けた環境を整えるとともに、導入機種の選定に必要となる金沢駅の東西を結ぶルートなどについて技術的な検討を進めていきたいと考えています。 また、郊外における移動手段の確保に向け、地域住民が主体で運営するコミュニティバス等の支援制度の充実を図ったところであり、これにより、制度の活用地区を拡大するとともに、郊外の交通ネットワークの強化につなげていきたいと考えています。 今後のことについてお尋ねがございました。公共交通ネットワークの充実に向け、これまでも、交通事業者や関係行政機関で組織する金沢市交通まちづくり協議会において、北陸新幹線開業に合わせた2次交通の充実など、公共交通に関するさまざまな課題の解決に取り組んできたところであります。明年度は、新しい交通システムの導入に必要なバス路線網の再編によるネットワークの充実について、交通事業者と協議を進めていきたいと考えており、定期的な協議を通じ、連携協力体制をより一層強化していきたいと考えています。 金沢アリーナについてお尋ねがございました。スポーツ庁のスタジアム・アリーナ改革推進事業の事業期間が本年度で終了いたしますが、継続して民間ベースで勉強会、情報収集を行うと聞いています。本市としては、引き続き、民間の協議組織による検討の進捗を十分見きわめてまいりたいと考えています。 卸売市場のことについてお尋ねがございました。開設主体につきましては、特に地方においては、公平かつ安定的な業務運営のもと、安全・安心な生鮮食料品を安定供給するということが卸売市場の使命として極めて重要であると考えています。今後も、国の基本方針に示されている高い公共性を確保するとともに、本市が誇る豊かな食文化の継承、発展に大きく寄与していくためにも、公設を維持することが必要であると考えています。 また、再整備の立地場所につきましてですけれども、現在地は、1つには、金沢駅から近く、新たなにぎわいの創出が可能であるということ、2つには、物流面での交通アクセスにすぐれているということ、3つに、周辺に市場関係者の関連施設が既に多く存在しているということ、4つに、早期に整備が可能な市所有の適地がないことなどから、現在地での建てかえの決定理由になったと報告を受けているところであります。私も同感であります。今回の検討会における決定は、私は適切なものであるというふうに思っています。 明年度ですけれども、今回の検討会の報告を踏まえ、まちづくりや市場流通、観光に詳しい有識者で構成する検討会のほか、作業部会を設置し、再整備に必要な施設、機能、規模、エリアの利活用策など、今後の基本構想策定に向けた具体的な検討を行ってまいります。 民間の力も必要ではないかということであります。卸売市場を取り巻く環境は一層厳しさを増してくると予想されます。報告書の留意点にありますように、今後、市場の再整備や運営におけるPFI導入の可能性を調査していきたいと考えています。また、卸売市場法の改正を踏まえた取引ルールの変更や人口動態などを見据え、整備費の抑制、使用料の見直しをも図るなど、健全経営を維持していくことが極めて重要であると考えています。 市立病院のことについて何点かお尋ねがございました。市立病院のあり方検討会におきまして、外来患者や入院患者の居住地域や疾病の傾向などを分析したほか、診療報酬改定などの影響により赤字が続いている経営状況の改善方法や他の病院と比較した市立病院の特徴などについて、それぞれの委員のお立場から御意見をいただいたところであります。検討会では、再整備を視野に、今後、病院が提供すべき医療の内容や公的な役割などをより明確にする必要があるとされたところであります。 その公的役割のことについてもお尋ねがございました。現在の市立病院は、大学病院や県立中央病院のような高度急性期医療に対応する病院ではなく、犀川以南でJR北陸線から山側の地域に位置する一般の急性期病院であると捉えています。また、急性期から在宅医療までを担う地域完結型医療を実践する市南部地区における拠点病院としての役割も有しており、あわせて災害医療や結核医療などの不採算医療についても公的な役割を果たしていると考えています。 今後の再整備ですけれども、累積赤字を抱える経営状況を踏まえつつ、石川県が策定した地域医療構想とも整合性を図りながら、規模等を含め、検討を進めていく必要があると考えています。その上で、公的な使命、責任、地域包括ケアシステムの推進、保健や福祉部局との連携などを考慮し、市民のための病院として整備できるよう、明年度のあり方検討会の中でさらに議論を深めていきたいと考えています。 さまざまな都市インフラの老朽化と広域連携についてお尋ねがございました。本年度、石川中央都市圏で公共施設の総合管理に関する連絡会を立ち上げました。圏域全体を網羅する公共施設分布図を作成し、施設の配置状況や構造、耐用年数等の把握に努めるとともに、施設の相互利用等のあり方につきまして研究を重ねているところであります。明年度は、公共施設分布図を活用し、広域的な視点による施設保有量の最適化などについて研究を進めていくこととしており、市域を超えた連携にはなかなか難しい課題もありますが、各市町で知恵を出し合いながら計画の策定につなげていきたいと考えています。 その際、国との連携も大切ではないかということであります。本年度設置した連絡会には、北陸財務局にもオブザーバーとして参加してもらっているところであります。先般、公有施設等の最適利用に向けて国と意見交換を行ったところであり、今後とも、国との間で情報共有に努めてまいります。 副市長人事のことについてお尋ねがございました。1月のことについても御指摘がございました。一義的には、議員がおっしゃいましたように、報道の自由、取材の自由の中で取り組んでいらっしゃることであるというふうに思っています。これまでの例に倣い、市職員出身の副市長は2期8年、国出身の副市長は1期3年で交代をしてもらうことにしたところであります。今回、同時という交代でもあります。市政全般にわたる事務引き継ぎをより円滑に行うという観点も必要であったというふうに思っています。ただ、中西議員御指摘の点は大切なことであるというふうに思っています。しっかりとこれからも留意をしながら取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。 私のほうからは以上です。 ○清水邦彦議長 細田副市長。     〔細田大造副市長登壇〕
    ◎細田大造副市長 私のほうに2点御質問をいただきました。まず、金沢の印象ということでございますけれども、外から見ておりましたときには、美しい歴史的なまち並みや伝統文化、おいしい海の幸が多くあるという印象を持っておりましたほか、多くの人々が訪れて、まちが活気に満ちあふれていると感じていたところでございます。この3年間、市内の各地域の方々との触れ合いの中で、特に金沢の食文化について、海の幸だけではなくて、二塚からしなを初めとしました加賀野菜やお米、これを加工したドレッシングや大根おろしに絡めたお餅の食べ方など、まだまだ発信すべき金沢ならではの魅力が数多くあることを学ばせていただきました。今後とも、市民野球場の人工芝化を初めとしましたスポーツ文化の推進など、金沢の文化にさらに厚みを持たせる一方、私が金沢の一番の魅力と考えます、誰にでも心温かく人情に厚いまちであり続けてほしいと考えております。 次に、地方分権についてお尋ねがございました。本格的な人口減少社会を迎える中で、各自治体が自主性や自立性を高めて、みずからの判断と責任によって、住民のニーズと地域の実情に応じて、より自由度の高い行政を展開できることが必要だと考えておりますし、そのためにも、各自治体がみずからの政策立案能力を一層高めることが不可欠であると考えております。金沢は、先人の皆様がまちの個性である歴史、伝統、文化を大切に守り、磨き高めるとともに、常に挑戦を重ね、新たな価値を加えてまいりました。こうした全国有数のまちづくりにかかわらせていただいた貴重な経験、多くの市民の皆様、議員の皆様、職員の皆様との出会いや御縁に感謝し、これからも大切にしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○清水邦彦議長 丸口副市長。     〔丸口邦雄副市長登壇〕 ◎丸口邦雄副市長 この間、どのような矜持を持って務めてきたのかと、また、印象に残る出来事は何かというお尋ねについてお答えいたします。まずは、私の市役所での勤務につきまして温かいお言葉を賜り、感謝を申し上げたいと存じます。市に奉職して40年余り、市と市民、また、市役所と職員のため、自分に厳しく相手に優しく、仕事に厳しく人に優しくという言葉を座右の銘といたしまして、私なりに懸命に職務に励んできたつもりでございます。そのことで、いささかなりとも社会のお役に立つことができたのだとしたら、これ以上うれしいことはございません。なお、商店や事業所のはかりを正確かどうか調べる計量検査で市内中を駆け回ったこと、また、東京事務所に赴任してさまざまな経験をさせていただいたこと、また、深夜まで予算編成に取り組んだことなどが印象に強く残っております。 県との行政懇談会がその後開催されていない理由は何なのかと、県と市のあり方についてお尋ねがございました。7年前の市長と知事の行政懇談会は、これは長年の悲願でございました北陸新幹線の金沢開業という大きな出来事に向けて県・市のベクトルを合わせることを目的に開催したものでございます。その後も開催する用意はなかったわけではありませんが、そうした大きなテーマが特にございませんでしたので開かれていないものであります。いずれにいたしましても、県と市は適切な役割分担のもと、互いに協力しながら行政を進めていくことが大切でございます。現在も、県庁と市役所は、それぞれの立場、また、部局の間で意思の疎通が十分図られているというふうに私は考えております。今後とも、良好な関係を続けていってほしいと思っております。 次に、今後の金沢のまちづくりや行政に対する思いについてであります。僣越ではございますが、答えさせていただきますと、世界的にグローバル化が加速し、都市の均一化が進んでおります。そうした中で埋没することのないよう、伝統や文化など、金沢の個性が際立つまちづくりにこれまで以上に意を用いる必要があると考えております。また、今後、福祉や教育、環境、安全・安心の確保といったソフト分野への対応がますます大きな課題となり、そうしたことへの施策を効果的に推進するためには、市民の方々の協力が欠かせません。今以上に市民協働を促進するための環境づくりが大切になってくるのではないかと考えております。そうしたことへの対応に努めることにより、金沢市がさらに発展していってほしいと願っているところでございます。 以上でございます。 ○清水邦彦議長 桶川公営企業管理者。     〔桶川秀志公営企業管理者登壇〕 ◎桶川秀志公営企業管理者 上下水道の老朽化対策と広域連携の取り組み状況についての御質問にお答えします。石川中央都市圏4市2町の上下水道につきましては、施設の老朽化の状況に違いはありますが、将来的には老朽化対策が共通の課題となってまいります。これまでも、施設の適正管理に必要な技術、技能の向上を図るため、合同で職員研修を行っているところであります。新年度は、広域連携により、より効率的な維持管理の実現を目指し、各市町の業務量や業務執行体制、民間活用状況等の現状調査を行い、共同化の業務範囲や具体的な管理手法について検討することとしております。 以上でございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △休憩 ○清水邦彦議長 この際、暫時休憩いたします。     午後0時5分 休憩-----------------------------------     午後1時2分 再開 △再開 ○小阪栄進副議長 出席議員数は、ただいまのところ36名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △質疑・一般質問(続き) ○小阪栄進副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 31番松井純一議員。     〔31番松井純一議員登壇〕(拍手) ◆松井純一議員 公明党金沢市議員会を代表して、以下数点にわたり質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、きょう3月11日、東日本大震災から8年を迎えました。犠牲になられた方々に哀悼の意をささげますとともに、被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げます。 年明け早々から、勤労統計の不正報告、偽装や、学校や児童相談所の対応ミスによる虐待死、レオパレス21の建築基準法違反など、人為的不正による問題が次々と発覚し、市民生活に大きな影響を及ぼしています。混沌とする社会情勢の中で、4月の統一地方選挙に始まり、皇位継承が行われ、改元が実施されます。また、夏の参議院選挙、10月の消費税の引き上げ、ラグビーワールドカップの開催など、さまざまな制度改正やイベントがめじろ押しであります。ある意味で、大きな変化の年になると思います。 それでは、新年度予算案についてお伺いいたします。山野市長には、3期目のスタートとなる大切な予算となります。「新たな時代を拓き 明日の交流拠点都市を築く 重点戦略予算」と銘打ち、予算規模は対前年度実質3.2%増の積極予算となっています。また、財政が厳しい中、地域経済の活性化のための積極予算として、公共事業が一般会計補正予算への前倒し分を含め、11.6%増の285億円が計上されています。新年度予算案についての市長の思いをお伺いいたします。 ことし10月からの消費税引き上げについてでありますが、国においては、ことし10月からの消費税の引き上げに向けて、中小・小規模事業者における軽減税率対応の負担を軽減する、図る目的から、複数税率対応レジシステムの導入への支援や軽減税率に関する電話相談窓口など、さまざまな対策を行っております。また、消費税の引き上げ後9カ月間は、消費者は、クレジットカード、QRコード決済などキャッシュレス決済手段を用いて、中小の小売店、サービス業者、飲食店等で支払いを行った場合、個別店舗では5%、フランチャイズチェーン加盟店では2%のポイントが還元されます。さらに、ポイント還元終了後に、期限を区切り、マイナンバーカードを活用して自治体ポイントを国の負担で付与することも計画されています。そのほか、地域における消費を喚起、下支えするため、各自治体がプレミアム付き商品券を発行することが予定されています。そこで、本市におけるプレミアム付き商品券事業の制度概要についてお伺いいたします。 加えて、現在、訪日外国人が3,000万人を超え、2020年にはオリンピック・パラリンピックの開催を受け4,000万人は見込まれていることから、政府はキャッシュレス化を一層推進していくため、2015年に18%だったキャッシュレス決済比率を10年で40%に引き上げる目標を掲げ、各自治体もその普及に本腰を入れ始めたとの報道もありました。そこで、本市では、市内のキャッシュレス決済の普及を推進するため、どのような施策を行っていくのかお伺いいたします。 神奈川県では、1月から自動車税など3種類の納税にスマホ決済サービス--LINEペイを導入し、普及や納税効果に期待しているとのことです。本市におけるキャッシュレス決済の導入のお考えと今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、防災対策についてお伺いいたします。 豪雨対策について、昨年の西日本豪雨災害を受け、市民の豪雨対策の関心は高まっています。ハザードマップでは、河川の氾濫が発生した場合は、多くの指定避難所とされている学校の体育館で避難所機能が失われることが想定されます。他都市の被害例からも、避難所での長期化が見込まれ、指定区域を超えた広域避難について具体的に検討してはいかがでしょうか。そこで、洪水により浸水するおそれのある避難所数とその対策について、現状と今後の取り組みをお伺いいたします。 市民への水防災意識の向上策として、他都市では、市民一人一人が災害時にみずからとるべき行動を時系列的にまとめるマイ・タイムラインの普及を推進しています。本市においても積極的に取り組むべきと思いますが、本市の取り組みをお伺いいたします。 災害時での情報提供、災害用備蓄についてお伺いいたします。液体ミルクが国内メーカーから今春にも販売が予定されています。乳幼児を持つ御家庭からは、安全性など正しい知識が得られるよう情報発信してほしい、災害時の備えとして行政が備蓄してくれると安心という声があります。本市の備蓄品全般の状況と情報発信について、また、液体ミルクの今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、消防団員の定員確保、充足についてお伺いいたします。他都市では、消防団員定数確保に向け、医療機関や老人ホーム、保育園、スポーツクラブなどの事業所に働きかけ、事業所からの団員が増加した事例があります。本市の現状と充足率向上への取り組みをお伺いします。 次に、子ども施策についてお伺いいたします。 まずは、幼児教育の無償化について、無償化で、人を育てる未来への投資を着実に進めていく必要があります。日本の国内総生産--GDPに占める教育への公的支出の割合は、国際経済協力機構--OECDの加盟国の中で最低のレベルであります。また、日本は幼児教育や大学教育の家庭負担の割合が各国よりも高く、家庭における教育費負担の重さが少子化の一因にもなっています。2015年の国立社会保障・人口問題研究所の第15回出生動向基本調査、夫婦調査では、理想の子ども数を持たない理由、複数回答について、30歳未満では76.5%、30歳から34歳81.1%が子育てや教育にお金がかかり過ぎると回答しています。また、内閣府生活政策統括官が行った平成26年度結婚・家族形成に関する意識調査では、どのようなことがあれば子どもが欲しいと思いますかとの質問に対し、複数回答で、将来の教育費に対する補助68.6%、幼稚園、保育所などの費用の補助が59.4%となっています。また、こうした教育費負担や教育格差につながらないことも大事なテーマです。御所見をお伺いいたします。 幼児教育の無償化がいよいよ10月から実施されます。国と地方の費用負担の割合について、当初、地方の負担が多大になる懸念がありましたが、本市の今後の負担の見込みについてお伺いいたします。 さて、無償化は、幼稚園や保育所、認定こども園のほか、障害児の発達支援、さらには幼稚園の預かり保育や認可外保育施設も無償化の対象となります。このうち認可外保育施設については、国の基準を満たさない施設であっても、5年間の猶予期間は無償化の対象になるとされていますが、地方の裁量により、条例でその対象範囲を定めて無償化の対象にしないことができると言われています。これに対する本市の対応についてお伺いいたします。 円滑な業務執行のためには、各施設の事業者からの問い合わせに丁寧に対応すべきであります。これに対する具体的な取り組みについてお伺いいたします。 次に、児童虐待についてお伺いいたします。児童相談所についてです。1月、千葉県野田市で、小学校4年の女の子が自宅で親の虐待により亡くなられる痛ましい事件が起こりました。心より哀悼の意を表します。今回の事件を受け、安倍首相は参院予算委員会で、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて政府を挙げて全力で取り組むと述べられました。本市のこれまでの児童虐待の現状と対応をお伺いいたします。 また、県警との情報共有についてでありますが、児童虐待を防止するため、石川県警と協定を結びましたが、具体的な取り組みをお伺いいたします。 関連して、幼稚園、保育園、障害児施設の職員による児童虐待防止への取り組みについてもお伺いいたします。 次に、医療についてお伺いいたします。 まずは、10連休の医療体制について、皇位継承に伴い、4月27日から5月6日までの10日間、10連休となるのに対して、日本医師会が都道府県医師会に対して調査を行ったところ、行政との情報共有、連携を進めることが必要との報道がされました。本市での10連休での医療提供体制について、医師会や病院とどのような連携を図るのかお伺いいたします。 また、そのほかに10連休でどのようなことが想定されるのか、その対策と取り組みをお伺いいたします。 次に、VPD--ワクチンで予防できる疾患への取り組みについてお伺いいたします。2020年東京オリンピック・パラリンピックでは、多くの訪日外国人が日本に訪れ、この金沢も過去最高の訪日外国人が訪れると思われ、感染症対策が必要と考えられます。ワクチンでの予防疾患として、麻疹、風疹、侵襲性髄膜炎菌感染症、インフルエンザ、百日ぜき等、本市はそれぞれの感染症リスクをどう認識されているのでしょうか、取り組みとあわせお伺いいたします。 風疹のワクチン接種についてお伺いします。国立感染症研究所によると、全国の昨年1年間の風疹患者数は2,500人と、前年の29倍にと増加しました。本市においても、昨年は4年ぶりに9人の患者が発生したとお聞きしています。厚生労働省は、ことし4月から2021年度末までの3年間で、39歳から56歳の男性を対象に、全国で原則無料による風疹抗体検査とワクチン接種を実施するとしています。本市での対象者数と、対象者にどのように周知し取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 また、39歳から56歳男性は働き盛りの世代です。平日の日中に抗体検査を受けることも難しい人も多いと思いますが、夜間、休日の抗体検査、予防接種の実施に向け、本市として体制整備を今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。 次に、観光危機管理についてお伺いいたします。 国内に多くの観光地を有する我が国にとって、観光業は主要産業となっています。また、政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年までに年間の外国人観光客を4,000万人までふやすことを目標とし、観光立国の実現を目指しています。こうした中にあって、9月には台風21号の上陸や北海道胆振東部地震で大きな被害が発生し、関西空港や新千歳空港が一時閉鎖され、札幌市内のホテルではブラックアウトによる停電等で観光客に大きな影響が出ました。とりわけ外国人観光客にとっては、多言語での災害・交通・避難情報が十分でないなど、災害時の対応に大きな課題を残しました。災害の多い我が国においては、観光の危機管理は重要であります。各自治体における観光客に対する防災や災害の支援体制などを確認したいと思います。外国人を含む観光旅行者に対する避難場所、避難経路など、情報伝達についてはどのように考えているのでしょうか、お伺いします。 次に、災害時の多言語化による提供のあり方についてお伺いいたします。 外国人観光客における避難所の運営についてもお伺いいたします。 災害時におけるホテル協会や旅館組合との協定はできているのかをお伺いいたします。 本市には、金沢21世紀美術館を初め、多数の観光客が集まる施設がありますが、こうした美術館、博物館の文化施設や金沢歌劇座など公共ホールにおいて震災が起きたときの対応はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、教育についてお伺いいたします。 まずは、学校教育のさらなる国際化に向けた取り組みについて、我が国の国際化が日々進展する中、これからの時代を担う子どもたちが外国の人々に対して恐れや偏見などを持たずに、同じ人間としてわかり合え、時に議論や励ましを送り合う、そのような関係を結び合えればすばらしいことだと思います。しかし、我が国は島国であり、一般的に言って、日常的に外国人と接する機会はまだまだ多いとは言えません。特に本市のような地方都市はその傾向が顕著で、そのような中、30年以上前から総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクトにJETプログラムがあります。このプログラムは、世界各国にある大使館などの在外公館において、日本で英語を教える若者などを募集、面接し、旅費や給与を日本が保障した上で招聘する事業ですが、現在では54カ国から約5,500人の若者が日本で活躍しています。基本は1年の期間ですが、最長5年、プログラムに参加することもできます。彼らは日本の文化に触れ、ますます日本が好きになり、帰国後もさまざまな形で日本と母国のかけ橋になっています。招聘する業種は、ALT、CIR、SEAの3種類ですが、そのほとんどはALTによる招聘です。このALTは、小学校教師や中高等学校の英語教師とともに英語の授業に加わり指導を行うものですが、中には学校の諸活動にも積極的に参加し、子どもたちとの日常的な触れ合いを持つ場合もあります。小学校においては、新学習指導要領の全面実施が2020年4月に控えており、2019年度まで、3、4年生の外国語活動、5、6年生の教科としての外国語が先行実施されています。そのような中、ネーティブスピーカーの発音を子どもたちに聞かせることは大変有効であり、本市の子どもたちが直接的に外国生まれの人と触れ合う体験は、国際人を生み出す意味においても貴重な教育になるのではないでしょうか。なお、彼らを任用した市町村などの地方自治体は、その人数に応じて国から普通交付税が加算されます。しかも、近年は日本文化への関心の高まりによって応募する外国青年も多く、選抜により来日しますので、自治体の必要人数は100%満たされ、その質にも定評があると伺っております。現在、本市においては、ALTの任用の状況や民間の外国人英語教師を導入していますが、全国においては、群馬県高崎市のように、市内の小中学校に1校に1人の割合で任用している市もあります。そこで、提案ですが、本市の小中学校においても、2020年度からの新学習指導要領の全面実施を見据え、また、各学校での生き生きとした国際教育の展開を期待する意味から、1校に1人を目標にJETプログラムによるALTのさらなる任用を検討し、英語教育の充実を図るべきであると考えますが、いかがでしょうか。 次に、AI社会と子どもの学びのあり方についてお伺いします。これから私たちが体験する時代は、産業革命以来となる300年ぶりの激動の時代になると言われています。このようなことから、今後さらに加速を増して進むグローバル化とAI社会の到来に向け、政府が推進する新たな未来社会へのコンセプトが、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く人類史上5番目の新しい社会--ソサエティ5.0です。そして、ソサエティ5.0では新しい価値やサービスを次々と創出され、人々に豊かさをもたらすと提唱されています。そこで、文部科学省は2018年6月、学校や学びのあり方や今後講ずべき取り組みを検討するため、有識者から成る懇談会と課長級職員を中心とした2つの会議の議論を踏まえ、「Society5.0に向けた人材育成~社会が変わる、学びが変わる~」を発表しました。この報告書の中では、社会の変化に対応する上で、我が国の課題と解決策についてこのように指摘しています。AIと共存していく社会の中で、人間の強みを発揮し、AIを使いこなしていくためには、文章や情報を正確に読み解き対話する力や科学的思考を吟味し活用する力、価値を見つけ生み出す力、好奇心、探究心が共通して求められるとし、このような力を育むためには、学校がこれまでの一律の授業のみならず、個人の能力等に応じた学びの場となる学びのあり方の変革にあります。文部科学省も学びのあり方の変革の具体策として、医療で用いるカルテのような個人個人の学習の内容を蓄積していく、自分自身に合った学びとして学力の定着を促進するとしています。現在、本市において、ICT機器でこのような試みができるのであれば、できることから進めていくべきと思いますが、お伺いいたします。 次に、ICT教育の見える化についてお伺いします。目指す学習の目標が明確になるよう、小学校から中学校までのICT教育のロードマップ、スクールマップの作成をすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、小学校の高学年になったら、中学校の授業を見学する機会をつくり、先輩たちがICT機器を活用し、魅力的な授業をしているところを体験してもらうような試みをしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、学校長のマネジメント力強化についてお伺いいたします。学びのあり方の変革は、科学技術の急速な発展に対応するためのもので、スピード感が必要となります。それには、学校における最高責任者である学校長が既成概念にとらわれず、子どもたちのためなら周囲の批判を甘んじて受けるという強い決意とともに、教育委員会の強固なバックアップが必要となります。事実、教員の勤務環境の改善、働き方改革でも、校長が経営責任者として業務改善に取り組んでいますが、他の自治体の中には、学校の当たり前を変えるとの取り組みを行っているところもあり、本市でも、民間企業経営者や積極的に改善するなどを行っている学校経営者を招聘し、これまでの学校経営を大きく踏み出すような校長の研修を行うなど、校長のマネジメント力の強化を図る必要があると考えますが、お伺いいたします。 次に、高齢者支援についてお伺いいたします。高齢者雇用についてであります。政府の未来投資会議では、人生100年時代に向け、意欲ある高齢者が働き続けられる社会を目指すとして、雇用制度改革の本格的な検討がスタートしました。継続雇用の年齢を70まで引き上げることで、労働力不足への対応や所得税の増収などが考えられるようです。本市でも検討すべきですが、見解と期待される効果をお伺いいたします。 ハローワークでは、生涯現役支援窓口を設置し、65歳以上の高齢求職者を重点的に支援しています。本市も高齢求職者への情報を共有し、連携を図ることが重要です。見解と対応をお伺いいたします。 高齢者から、働きたいが、どこに相談すればいいかわからないとのお声をいただきました。高齢者求職へのさらなる情報提供が必要ですが、現状と取り組みをお伺いいたします。 次に、認知症対策についてお伺いいたします。まず、認知病床を有する病院や診療所、地域包括支援センター、介護施設などの地域資源などのさらなる連携構築を進めることが重要であり、連携型の認知症疾患医療センター整備を推進すべきと考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、平成27年に策定された国の新オレンジプランの具体的な施策の一つに、認知症への理解を深めるための普及啓発の促進として、認知症を正しく理解し、本人や家族を支える認知症サポーターの養成があります。プラン策定当初の目標は800万人でしたが、平成32年度末の目標は1,200万人に見直されるなど、代表的な施策と言えますが、サポーターの養成、活躍の促進など、本市の取り組みについてお伺いします。 また、認知症の状態に応じた適時適切な医療の提供も大切な施策と言えます。特に早期診断、早期対応のための体制整備を進めることとしていますので、本市の認知症初期集中支援事業の取り組みの成果と課題、今後の取り組みについてお伺いいたします。 早期発見には、認知症スクリーニング検査等が大変有効とお聞きしています。タブレット型機器を導入している自治体がふえ、認知症カフェや地域の高齢者サロン、体操教室などで出前講座として簡易認知機能検査をしていますが、本市においても導入をしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 また、かかりつけ医などの身近な医療機関での簡易なスクリーニング検査としても期待されますが、御所見をお伺いします。 本市の認知症の推移をお伺いいたします。 最後に、女性雇用と管理職登用についてお伺いいたします。職員採用試験における男女比率と合格比率をそれぞれお伺いいたします。 女性雇用比率をどのように考えているのか、見解と取り組みもあわせてお伺いいたします。 次に、昇進試験における受験者の男女別割合、合格者比率とあわせお伺いいたします。 女性の受験者割合を高める取り組みとされているのかもあわせてお伺いします。 それでは、最後に、山野市長、執行部の皆様、職員の皆様、そして議員各位には大変お世話になりました。これからの市民の洗礼を受ける皆様の必勝と、私と同じく勇退する方々の御健康を祈り、長い間の御厚情に感謝しつつ、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。(拍手) ○小阪栄進副議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 31番松井議員にお答えいたします。 新年度予算のことについてですけれども、明年度は元号が平成から新しい元号に変わります。金沢市にとっても、市制130年という一つの節目の年になります。そんな時代だからこそ、新たな時代を切り開く予算、そんな予算にしていきたい、また、次の一手を打つことによって将来に向けた取り組みにしていきたいと思っています。世界の交流拠点都市実現に向けた重点戦略計画の着実な実践を初め、1つには、未来を担う子ども施策の充実、さらには地域コミュニティーの醸成、充実と市民協働・広域連携の促進、生産性の向上と働き方改革、スポーツ文化の推進や建築文化の発信などを中心として、文化都市金沢にさらなる厚みを持たせる、そんな思いを込めて積極的な予算編成をいたしました。 プレミアム付き商品券のことについてお尋ねがございました。3歳未満の児童を抱える子育て世代と住民税非課税世帯を対象に、1人につき5,000円分のプレミアムがついた2万5,000円分の商品券を分割購入できるものであり、対象者は約9万6,000人を見込んでいます。商品券の販売場所や使用期間など、制度の詳細につきましてはこれから検討することになりますが、国が策定する実施要領を踏まえ、今後、設置を予定している実行委員会の中で、福祉関係者や商業者などからの御意見をお聞きしながら決定してまいります。 キャッシュレス決済ですけれども、本市は、これまでも、インバウンド対策の一環として商店街等への端末機器の導入など、受け入れ環境の整備を支援してきたところであります。昨年10月、新産業創出ビジョンを策定いたしました。その中でも、電子決済の普及について触れています。明年度ですけれども、市内の経済団体や商業者等と連携し、キャッシュレス決済普及促進協議会を設置し、市民向け啓発活動やモデル事業の見学会等に取り組むなど、市内のキャッシュレス化を推進してまいります。 税のキャッシュレスについてお尋ねがございました。近年、導入している自治体がふえているということもお聞きしています。今般の第7次行政改革実施計画において、市税の納付方法の多様化を検討することとしたところであります。導入につきましては、手数料を誰が負担するのかといった課題もあるとお聞きをしています。現在、国が進めている電子納税に係るシステム構築の動向等も見きわめていきながら、そのあり方について検討を進めてまいります。 防災対策について、マイ・タイムラインのことについてお尋ねがございました。災害があるときに、市民がとるべき施策をわかりやすくまとめたものであります。このマイ・タイムラインと実質的に同じ効果を期待いたしまして、防災シートを作成し、これは全世帯に配布をしたいと思っています。迅速で的確な避難行動につなげたいと考えています。 備蓄品のことについて、アルファ米や長期保存水、毛布や救急セットのほか、簡易トイレやカセット式発電機、給水タンクなどの備蓄品を防災備蓄倉庫や拠点避難所などに備蓄し、ホームページで紹介していますほか、各種出前講座などを通じ、幅広く情報提供を行っています。 また、液体ミルクのことについてお触れでした。粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がなく、災害時にも有用であると考えています。消費期限や保存方法など備蓄品としての課題もあるとお聞きもしています。今後、国や他都市の状況、動向を注視しながら、研究させていただければと思います。 消防団員のことについてお尋ねがございました。3月1日現在ですけれども、基本団員が1,129名、機能別団員は123名で、充足率は92.4%となっています。平成26年度以降、定員数、充足率ともに毎年増加をしているところであります。充足率向上への取り組みとしては、昨年度、機能別団員制度や消防団応援の店を導入したほか、これまでに、学生団員や勤務地団員の採用、消防団員が所属する事業所を表彰する制度など、さまざまな団員確保対策を講じてきたところであります。これに加え、来年度から、団員が地域で果たしている役割や重要性について地域の皆さんにさらに理解していただけるよう、消防分団の活動内容をSNS等で情報発信し、より一層の団員の確保に努めてまいります。 次に、子ども施策について何点か。幼児教育の無償化ですけれども、明年度、こども未来部を新設し、市民にわかりやすい組織体制とし、子どもの貧困対策、幼児教育の充実、児童虐待防止対策の強化など、総合的に子ども施策に取り組むとともに、10月からの幼児教育無償化にも適切に対応してまいります。 なお、幼児教育無償化の実施に伴います地方負担についてですが、明年度は地方特例交付金により手当てがされまして、2020年度以降は地方財政措置が講ぜられることとなっており、実質負担増になることはないと考えています。 認可外保育のことについてお尋ねがございます。国は、現在、基準を満たすための支援策について検討を行っています。無償化の対象範囲を定めるための本市独自の条例制定につきましては、国の支援策の動向等を見きわめながら、既に認可外保育施設を利用している児童の不利益となることのないように、慎重に検討をしていきたいと考えています。いずれにいたしましても、幼児教育の無償化の実施に当たりましては、明年度、こども未来部の中に新設します保育幼稚園課において、適切に対応していくこととしています。 具体的な実施方法につきましては、今後、国から改めて示されることになっており、それを踏まえ、幼児教育・保育施設事業者への説明会を開催するほか、ホームページや広報等を通じて、保護者等への制度周知を図り、円滑な制度の実施、運用に努めてまいります。 児童虐待について何点かお尋ねがございました。本市児童相談所における平成29年度の虐待相談件数は429件、今年度もほぼ同数であり、開設時の平成18年度と比べると約3.5倍、大きなふえ方をしています。大変心を痛めているところでもあります。これまでも、子どもの安全を第一にというふうなことて対応をしてきました。 今般、石川県警察との児童虐待の情報共有等に関する協定の締結により、子どもの生命、安全に危険を及ぼす可能性がある事案を認知した場合、安全確保を最優先とした対応を早期に実施することができると考えています。 また、学校や御指摘の幼稚園、保育所、障害児施設等は、子どもたちが日常的に生活をする場所であり、その職員は、わずかな変化にも気づくことができ、児童虐待を早期に発見できる立場にあると思っています。警察や児童福祉施設、医療機関等で構成いたします要保護児童対策地域協議会であります金沢こども見守りネットワークを組織し、情報の共有を図るほか、児童虐待の未然防止と早期発見、早期対応のため、それぞれの機関において虐待の疑いを察知した場合、速やかに児童相談所へ連絡するよう協力を依頼しているところであります。引き続き、関係機関との相互連携を図ってまいります。 医療について何点かお尋ねがございました。まず、このゴールデンウイーク時の10連休のことです。連休中の医療体制につきましては、金沢市医師会の協力を得まして、既に当番医を決定しており、現在は、当番医以外でも外来診療を行う医療機関を医師会を通じて調査をしているところであります。連休中に診療を行う医療機関の情報につきまして、新聞の折り込みチラシ、市や医師会のホームページなどにより広く周知することとしており、これにより、市民に安心していただける休日診療体制を整えてまいります。また、診療可能な医療機関を紹介するコールセンターを連休中に開設したいと考えています。 ワクチン予防に関しまして、感染症リスク対策ですけれども、今後、国内外の多くの方が金沢にいらっしゃいます。海外から持ち込まれる感染症の発生が危惧されるため、国内外の感染症の発生動向を常に注視していく必要があると認識しています。これを踏まえ、今年度、国の指示に基づき、東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、感染症のリスク評価を実施するとともに、医療機関等を対象とした研修会を開催し、情報共有を行ったところであります。また、ワクチンで防げる病気については、今後も、市民への情報提供などにより、定期予防接種率の向上、任意予防接種の勧奨に努めてまいります。 成人男性の風疹対策ですけれども、対象者は抗体検査で約5万8,000人となっています。その結果、抗体価が低い方に予防接種を実施することとなっています。この事業は、来年度から3カ年で取り組みたいと考えています。初年度は、約2万5,000人に対し、抗体検査を受けるためのクーポンを個別に送付するということにしています。また、初年度対象にならなかった方につきましても、申し出により検査を受けることができる体制を整えてまいりたいと考えています。対象者に対しましては、新聞広報や市のホームページなどにより広く周知するほか、企業等にも従業員に対する周知に御協力いただくようにお願いしてまいります。 夜間、休日の抗体検査、予防接種の実施ですが、日曜日に開設する集団検診の会場で実施できるよう準備を進めているところであります。予防接種につきましては、市立病院で日曜日に実施することなど、具体的な方策を検討してまいります。 次に、観光危機管理について何点かお尋ねがございました。東山ひがし地区や長町武家屋敷地区において、観光客向けの避難誘導マップを作成するとともに、観光ボランティアガイドまいどさんに観光客の避難誘導を依頼しているところであります。また、明年度には、新たに多言語で避難情報を発信する専用ページを作成することとしており、着実な情報伝達に努めてまいります。 その情報の提供のあり方ですけれども、現在、9カ国語の多言語翻訳機能を有する本市ホームページに災害情報を掲載して対応しているところであります。あわせて、金沢市観光協会や石川県国際交流協会の公式ホームページ等でも、外国語による避難情報が発信されているところであります。さらに、これは明年度ですけれども、外国人観光客などへ災害情報や避難所情報を提供するため、多言語自動翻訳機能を備えた防災情報専用ページを作成し、さらなる情報提供に努めてまいります。 また、避難所で、自主防災会などの方々が避難してきた外国人と意思疎通を図ることができるよう、避難所多言語対応冊子を作成し、配布していますほか、これを活用した防災訓練を実施しているところであります。また、明年度には、避難所において自動翻訳チャットツールを導入し、さらなる充実を図ることとしています。 公共ホールで震災が起きた場合の対応についてお尋ねがございました。金沢21世紀美術館におきましては、震災など災害発生時には、施設であらかじめ定めている災害対策マニュアルに基づき、市職員を初めレストランやミュージアムショップの店員も含め、管内の職員全員で入館者の避難誘導に当たることとしているほか、火災を想定した避難訓練も年2回行っているところであります。本市の公共ホールにつきましては、震災や火災を想定した避難訓練を年2回やはり実施しているほか、消防局と合同で、演奏会中に地震により火災が発生したとの想定で、1,500人の観客が参加した避難訓練を実施したところでもあります。今後とも、このような訓練を日ごろから行うことにより、さまざまな訓練の機会を通じ、災害対応能力を強化していきたいと考えています。 高齢者施策について何点かお尋ねがございました。継続雇用の年齢を70歳まで引き上げるということを、本市も検討すべきではないかということでありました。このことは、人手不足の緩和、蓄積された経験、ネットワーク、技術を生かしながら、健康で働きがいを持って働く高齢者の増大、さらには社会の活力増進につながることが期待できるというふうに思っています。先般策定いたしました金沢版働き方改革推進プランの中でも、生涯現役社会に向けた高齢者の就労拡大を重点施策に位置づけ、取り組むこととした次第であります。 ハローワークと高齢者への情報共有のことですけれども、昨年1月、石川労働局との間で雇用対策協定を締結し、高齢者を対象とした就労応援セミナーや企業とのマッチング交流会など、ハローワーク金沢とさまざまな情報を共有し、連携を図りながら、効果的に事業を進めているところであります。 高齢求職者への現状の情報提供といたしましては、ハローワーク金沢が毎週発行する求人情報誌を市本庁舎窓口や各市民センターに配備するとともに、金沢市はたらくサイトにも掲載し、広く情報提供を行っているところであります。また、今年度から新たに実施いたしました本市主催のマッチング交流会等では、新聞、テレビ、フリーペーパーのほか、町会の班回覧でも広報したところであり、今後さらに情報が行き届きますよう、高齢者の利用の多い関係機関等と連携、協力を図るなど、周知を拡大してまいりたいと考えています。 認知症対策のことについて、連携型の認知症疾患医療センターの整備のことについてお尋ねがございました。本市におきましては、介護サービス事業者や認知症関連の医療機関等から成ります認知症情報センター連絡協議会を設け、認知症関連の情報収集と提供、ケアマネジャーなど専門職からの相談支援、医療・介護従事者の研修会の開催などを実施しているところであります。御提案の診療所等にも設置可能な連携型医療センターの整備につきましては、必要性を含め、医療関係者等と意見をまずは聞いてまいりたいと考えています。 認知症初期集中支援推進事業につきましては、かかりつけ医や認知症専門医などの助言を得て、これまで382の家庭を対象に包括的な支援を実施してきた結果、より効果的な医療・介護サービスの提供につながり、暴言や妄想といった周辺症状が緩和するなどの効果が見られているところであります。一方で、軽度の認知障害の方、医療機関の受診、介護サービスを利用していない方への支援が十分に行えていない現状もあるところであります。引き続き、訪問活動の充実を図り、適切なサービスにつなぐなど、早期対応に努めてまいります。 本市では、金沢市医師会と協力し、スクリーニング検査を取り入れたもの忘れ健診をかかりつけ医で実施し、受診率の向上に努めているところであります。一方、御提案のタブレットを使った検査は、診断を目的とせず、健康な方のための認知機能の状態をチェックするもので、導入している自治体からは、認知症の予防事業参加の意識づけや施策の検証につながったなどの効果があったとお聞きをしています。ただ、1回当たりの費用が高額であるといった課題もあり、導入につきましては今後の研究課題とさせていただければと思います。 女性雇用と管理職登用についてですけれども、私のほうからは、近年、女性の採用者がふえています。職員全体における女性の比率も、5年前と比べ3.3%増の35.4%となっており、徐々にふえてきているところでありますが、男女をバランスよく採用する必要もあると考えており、引き続き、男女問わず優秀な職員を確保するための広報活動に努めてまいります。 また、昇任試験につきましては、全体的に女性職員の割合が増加し、管理職試験の受験者割合も高まってきているところでありますが、管理職を目指す女性職員をふやすためには、手本となる身近な上司や先輩の存在が重要でありますことから、女性のキャリア支援、自治大学校への派遣研修等に引き続き力を入れてまいります。 私のほうからは以上です。 ○小阪栄進副議長 古危機管理監。     〔古 一之危機管理監登壇〕 ◎古一之危機管理監 洪水による浸水するおそれのある避難所数とその対策について、現状と今後の取り組みについてお尋ねがございました。現在、指定避難所208カ所のうち、洪水時に浸水するおそれがあるとされる避難所は34カ所あり、その避難所については、2階以上に避難することや他の避難所へ避難してもらうこととしております。今後、県の洪水浸水想定区域図の改訂に伴い、浸水するおそれがあるとされる避難所がふえる可能性がありますことから、今後、本市ハザードマップの改訂に合わせ、避難所の見直しを進めてまいります。 また、災害時におけるホテル協会や旅館組合との協定はできているのかとのお尋ねがございました。金沢市旅館ホテル協同組合、金沢ホテル懇話会、湯涌温泉観光協会の3団体と災害時の避難所協力協定を締結しているところであり、ロビーや会議場など、観光客の一時的な避難所として提供してもらうこととなっております。 以上でございます。 ○小阪栄進副議長 野口教育長。     〔野口 弘教育長登壇〕 ◎野口弘教育長 教育につきまして4点お尋ねがございました。初めに、学校教育の国際化につきまして、ALTのさらなる任用により英語教育の充実を図るべきであると考えるが、いかがかの問いにお答えをいたします。今般、金沢市小中一貫英語教育検討委員会から提示されました答申におきましては、本市の目指すふるさと金沢の歴史や文化、自分の思いや意見を英語で世界に発信できるコミュニケーション能力を育成していくためには、外国人との対話場面をふやすことが必要であるとされております。本市の英語教育を充実させていく上で、仰せのネーティブスピーカーであるALTの配置拡充につきましては大切であると考えておりまして、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、AI社会と子どもの学び方につきまして、初めに、ICT機器を用いて学力の定着を試みる試みができるのであれば、今できるところから進めていくべきと思うが、いかがかとのお尋ねがございました。本市では、これまでの実践的な研究によりまして、タブレット端末の活用が習熟度別少人数指導や特別支援教育などで有効でありましたことから、段階的に整備を進めているところでございます。個に応じた指導によって学力の定着を図ることは大切であり、先行事例も参考にしながら研究を深め、タブレット端末のさらなる導入について検討してまいりたいと考えております。 次に、ロードマップを作成し、ICT機器を活用した魅力的な授業を体験してもらうような試みを行ってはどうかとの御提案がございました。本市小中学校におきましては、情報教育年間指導計画を全学年で作成しており、小中一貫の取り組みによって、小中学校間の接続のあり方や目指す姿の共有化が進んできております。また、今年度はICT機器の効果的な活用につきまして、中学校2校で公開研究会を実施し、小学校の教員が積極的に授業を参観する姿が見られました。よりよい授業の映像を閲覧できる環境づくりが大切であり、今後、インターネットサイトを効果的に活用し、魅力的な授業を広めてまいりたいと考えております。 最後に、校長のマネジメント力の強化についてお尋ねでした。仰せのとおり、発想豊かに学校経営を推進していくためには、校長のマネジメント力の強化を図ることが大切であります。本市では、これまでも、校長に対して民間企業の経営者を招聘した研修を実施しておりますが、今後は、新しい感覚で学校経営に取り組んでいる校長等も招聘し、マネジメント力の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小阪栄進副議長 山田福祉局長。     〔山田啓之福祉局長登壇〕 ◎山田啓之福祉局長 認知症対策につきまして御質問にお答えをいたします。まず、認知症サポーターの養成、活躍の促進の取り組みについてでありますが、本市では、認知症について正しく理解し、認知症の方や家族を温かく見守り支援する応援者である認知症サポーターの養成講座を開催し、年間約4,500人、これまでに延べ2万8,000人を超えるサポーターを養成してまいりました。また、そのサポーターの中から、地域活動におけるリーダー的役割を担うオレンジパートナーを養成し、認知症カフェの運営など、地域ぐるみで認知症の方と家族を支える体制づくりに努めているところでございます。 次に、本市の認知症の推移についてでありますが、平成30年4月時点で要介護認定を受けている方のうち、認知症により何らかの支援が必要となる日常生活自立度Ⅱ以上の方は1万4,182人で、前年同期より455人ふえており、高齢者に占める認知症の方の割合も増加傾向にございます。 以上であります。 ○小阪栄進副議長 太田総務局長。     〔太田敏明総務局長登壇〕 ◎太田敏明総務局長 職員採用試験及び昇任試験におけます男女比率等についてのお尋ねがございました。職員採用試験におけます受験者の男女比率は、平成30年度に実施した採用試験において、男性57.7%、女性42.3%でありまして、合格者の男女比率は、男性44.0%、女性が56.0%となっております。また、昇任試験における受験者の男女別割合は、平成29年度に実施した管理職試験において、男性が85.7%、女性が14.3%であり、昇任者の男女比率は、男性が82.6%、女性が17.4%となっております。 以上です。 ○小阪栄進副議長 33番澤飯英樹議員。     〔33番澤飯英樹議員登壇〕(拍手) ◆澤飯英樹議員 8年前のきょう、3月11日午後2時46分に発生した東日本大震災は、宮城県牡鹿半島の東南東沖130キロを震源とし、最大震度7を記録し、死者、行方不明者が1万8,000人以上にも上り、自然災害としては戦後最大となりました。いまだに約5万2,000人もの方々が避難されているとのことです。一日も早い復興と再生を願わずにはいられません。災害の少ない金沢で暮らしていると、ふと忘れがちになりますが、いま一度災害への備えを確認し、自然災害はもとより、あらゆる災害に強いまちづくりに官民一丸となって取り組んでいかなければならないとの思いを強くしたことを申し上げ、金沢保守議員会を代表しての質問に入ります。 質問の第1は、新年度予算編成と重点施策についてです。 先月発表された日銀の北陸の金融経済月報によると、北陸の景気は15カ月連続で拡大しているとされております。地域経済が好調に推移している中で、市長は3期目のスタートとなる当初予算編成を終えられましたが、予算の性格を「新たな時代を拓き 明日の交流拠点都市を築く 重点戦略予算」としております。そこで、まず最初に、今回の予算の特徴と予算編成に当たって特に意を用いたことはどのような点であったのかお伺いいたします。 今回の当初予算の規模は、一般会計で実質3.2%増の1,721億円、全会計で実質2.3%増となる3,303億1,879万7,000円となっております。国家予算の伸びが1.8%増ということを考えると、かなり積極的な予算と言えるのではないでしょうか。市長は、この当初予算の規模をどのように見ておられるのか、また、国の予算規模についての御所見とあわせお伺いいたします。 次に、重点施策についてであります。世界の交流拠点都市の実現に向けて、市長はかねてから、重点戦略計画を着実に実践していくことが大切であるとおっしゃっておられます。中でも、文化都市金沢の個性と魅力にさらなる厚みを加えるため、スポーツ文化の推進に力を入れていくとしておりますが、こうしたスポーツ文化の基盤となる城北市民運動公園や南総合運動公園の再整備の目的を改めてお聞きするとともに、段階的に整備していく城北市民運動公園においては、以前に武道館を整備する計画もあったと思いますが、武道館の設置についてもあわせお答え願います。 また、城北市民運動公園は郊外に位置するため、ほとんどの方が車で来場されます。以前から、交通アクセスが悪いと指摘されておりますが、高校生など、車を運転できない方への配慮も大切であります。先般、西日本ジェイアールバスが金沢駅と城北市民運動公園を結ぶ路線の新設を北陸信越運輸局に申請したとのことですが、屋内交流広場がこの4月にオープンすることを考えると、さらなるアクセスの向上が必要ではないかと考えます。そこで、北陸鉄道浅野川線の磯部駅から磯部大橋を渡り城北市民運動公園までの市道において、歩道を拡幅するなど、歩行環境を向上させることができないのかをお伺いいたします。 市長は、就任以来、スポーツでまちを元気にすると公言されてきました。金沢マラソンを初め、多くの取り組みで成果が見られておりますが、スポーツ文化の推進に向けて、このほか新年度予算にどう反映されたのか、市長の思いをお聞かせください。 次は、本物の文化の継承、発信についてですが、市長は、本市の質の高い建築文化の魅力を国内外に発信していくことを目指しているとお聞きしております。ことしの夏、午前中の答弁にございましたが、7月26日だそうでありますけれども、寺町に谷口吉郎・吉生記念金沢建築館が開館いたします。谷口吉生先生の設計された施設であり、開館が待ち望まれています。そこで、市長は、今後、金沢建築館においてどのように建築文化を発信していくのか、金沢建築館にかける思いとあわせお伺いいたします。 また、広域連携の推進についてですが、3年前、本市は、周辺の3市2町と石川中央都市圏の連携協約を締結いたしました。昨年4月には、金沢広域急病センターが開設されるなど、大きな成果がありましたが、市長が考える広域連携の重要性と今後の取り組みについて改めてお聞かせください。 さて、昨年末、東京一極集中を是正するために、本市を含めた全国の82市が国から中枢中核都市に選ばれました。計画が認定されれば、国からの財政支援を受けられるとのことです。圏域のリーダーとして、地方創生に向けた積極的な取り組みを期待しておりますが、聞くところによると、国から具体的なことはまだ示されていないとのことであります。改めて、中枢中核都市の目的をお聞きするとともに、今後、中枢中核都市としてどのようなことに取り組んでいきたいと考えておられるのかお伺いします。 次に、生産性の向上と働き方改革の実現についてです。第4次産業革命と言われるAIやIoT、ロボットなど、技術革新が急速に進んでおり、本市においても、こうした状況を踏まえて、これにいち早く対応するため、昨年10月に新産業創出ビジョンが策定されました。ビジョンの中では、目指す姿として、金沢が持つ資産やポテンシャルを最大限に活用し、第4次産業革命に対応した新産業を創出すると掲げられております。一方では、製造業などの現場において、深刻な人手不足から自動化や省力化を図っているという話をよく聞くようになりました。そうした中、本市においては、働き方改革推進本部を立ち上げ、先月、金沢版働き方改革推進プランが取りまとめられました。そこで、新年度予算において生産性の向上や働き方改革の実現に向けてどのように取り組んでいかれるのか、市長にお伺いいたします。 次に、未来を担う子ども施策の充実についてです。先般、金沢市議会私立保育所保育推進議員連盟の一員として、子育て支援施策や保育制度の充実に向け、保育士のための宿舎の確保や保育補助者による業務分担などについて市長に要望いたしました。今議会に示された当初予算においても343事業が掲げられ、10月から保育所、認定こども園、幼稚園の保育料等の無償化や保育士の働き方改革の推進、保育士宿舎の借り上げ補助などの経費が計上されております。中でも、幼児教育の推進体制の充実に向け、幼児教育センターを開設するとのことであります。まずは、この幼児教育センターはどのような役割を担い、具体的にどのような業務を行うのでしょうか、お聞かせください。 さて、子ども施策を総合的に推進するための執行体制についてですが、千葉県野田市で小学4年生が虐待により亡くなるという痛ましい事件が起きました。大変心が痛み、残念な気持ちにさせられます。石川県内でも、児童虐待は増加傾向にあり、先ほどの御答弁にもあったように、相談件数もふえているとのことであります。日々、こうした案件の対応に当たっておられる児童相談所の所長以下、職員の方々の御労苦に心から敬意を表したいと思います。さて、4月から福祉局内にこども未来部を新設し、複数の課を改編するとのことであります。市長は、このまちの将来を担うのは子どもや孫の世代であると常々おっしゃっておられます。新しいこども未来部の新設と組織の改編によって、どう子ども施策を充実させていくのか、この部局に対する思いも含め、お伺いいたします。 また、教育環境の充実についてですが、中央小学校の移転整備や田上校下の新小学校の建設、犀桜小学校やエアコン整備などの事業が予算計上されております。中でも、浅野川小学校と大徳小学校の暫定校舎の整備が挙げられておりますが、以前、大徳地区に新たな小学校という計画もあったと聞いております。この2つの小学校に暫定校舎を整備することにした経緯と今後の予定をお聞かせください。 質問の2点目は、中京圏、関西圏へのアプローチについてです。 北陸新幹線が開業し、間もなく4年が経過します。開業前は、企業の撤退やビジネス客の日帰り化などのストロー現象が心配されておりましたが、今も多くの方でまちはにぎわっております。これも、金沢市だけでなく石川県や経済団体、市民団体が一丸となって、開業に向けたまちづくりに取り組んできた成果であると思っております。 新幹線が開業して、首都圏との時間的距離が大幅に短縮されました。これを生かし、これまで首都圏からの観光誘客に力を入れてきており、大きな成果も上がっております。しかし、私は、北陸地方は昔から首都圏よりも関西圏や中京圏との結びつきが強いのではないかと思っております。昨年、私どもは会派で、大阪駅の中にある新潟県のアンテナショップを視察してまいりました。店内は大変な活気があり、リピーターも多く見受けられました。新潟とは直通の電車はないものの、1日に10便以上の飛行機が飛んでいるそうであります。新潟県の関西圏への強力なアプローチを感じました。そう思うと、1日に20本以上のサンダーバードで結ばれている本市にとって、関西圏へのアプローチに物足らなさを感じました。新幹線開業により、首都圏、関西圏、中京圏の3大都市圏から時間的距離が約2時間半となりましたが、2023年春の北陸新幹線敦賀開業により、関西圏や中京圏との時間的距離はさらに短縮されます。2025年には大阪万博が開催され、多くの外国人旅行者が日本を訪れます。敦賀開業は、大阪や京都、名古屋などからの観光誘客を推進するには絶好の機会だと思いますが、このことについて市長のお考えをお聞かせください。 本市は、昨年1月に、金沢らしさ検討プロジェクトの報告書を取りまとめております。そこでは、2023年春の敦賀開業をさらなるステップアップのチャンスと捉える一方で、2027年のリニア中央新幹線名古屋開業により、京都との間で、首都圏からの観光客における比較優位性を失うことを懸念しております。報告書にもあるように、こうした高速交通網の変化に的確に対応する必要があります。2027年のリニア中央新幹線名古屋開業を見据え、本市がステップアップするための方策を検討する必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の3点目は、安全・安心の指標とも言える交通事故と住宅火災についてです。 昨年の全国の交通事故死者数は、平成29年より162人少ない3,532人で、統計のある昭和23年以降で最少となり、交通戦争と言われた昭和45年ごろの死者数1万6,000人台のことを思うと隔世の感があります。石川県内でも、一昨年より6人減の28人で、こちらも統計をとり始めて以来、最少となったとのことであり、最も多かった昭和47年の183人に比べ、84.7%も減少しております。都道府県別でも、それぞれ20人だった鳥取県や島根県に次いで3番目に少なく、人口10万人当たりで見ますと、ワーストが隣県の富山県、そして福井県であることを思うと、本県は交通事故対策においても健闘しているのではないかと思います。ただ、残念なのは、事故で亡くなった方のうち65歳以上の高齢者が本県では70%以上となっており、全国的にも高齢者の占める割合がふえております。交通死亡事故数の減少の要因として、交通安全教育と取り締まりを挙げる警察関係者もいますが、そればかりでもなく、安全運転サポート車--いわゆるサポカーの普及や道路整備における安全対策も功を奏していると思います。そこでまず、本市においても交通事故死者数は減少していると思いますが、事故件数の推移と減少の要因、今後の道路環境等の施設整備を含めた交通事故対策、特に高齢者の交通事故対策についてお伺いいたします。 交通事故対策の一つに、自動車ドライバーの交通マナーの向上が挙げられます。法定速度の遵守や車線変更時の早目の合図、適切な車間距離の確保などの交通マナーを向上させることは、交通事故の減少ばかりでなく、本市が標榜する交流拠点都市としての県内外の方々へのおもてなしにも通じるところがあります。観光シーズンばかりでなく、最近では、いつでも多くの県外ナンバー車を市内各所で目にします。ふなれな土地を走る県内外のドライバーに思いやりのある運転で接することは、私ども観光地のドライバーにとって必要なことでもあります。しかしながら、残念なことに、金沢ナンバーの自動車のドライバーの交通マナーに対する評価は決していいとは言えません。どちらかというと、悪い評価を耳にすることが多いようです。交流拠点都市を標榜する本市として、悪評をそのままにしておくことは避けなければなりません。自転車については、昨年4月に、改正金沢市における自転車の安全な利用の促進に関する条例を施行し、自転車は車両の仲間として明記するなど、広く市民に対して自転車の安全性について啓発活動を行い、ルール、マナーの向上に向けた対策をとってきたと思いますが、自動車についてもマナーの向上に向けた早急な対策が求められますが、本市の交通マナー向上に対する市長のお考えをお聞かせ願います。 次に、本市の住宅火災についてです。残念なことに、年明けから全国各地で、死者が発生する火災が毎日のように報道されています。本日も未明に、北海道で1名の方が亡くなっておられます。近年の住宅火災の状況は、総務省消防庁発刊の平成30年版消防白書によれば、全国的には住宅火災の件数は、放火火災を除き、平成17年の1万7,014件をピークに年々減少し、平成29年には1万489件となっております。また、死者数についても、放火自殺等を除き、平成15年には1,000人を超え、平成17年には、統計をとり始めた昭和54年以降最悪となる1,220人を記録いたしましたが、その後減少に転じ、平成29年には889人と、住宅火災件数、死者数ともに減少傾向を示しております。この減少傾向の要因の一つとして、住宅用火災警報器の設置の義務化が挙げられると思います。平成17年以前の火災件数、死者数は、ともに増加傾向にあり、高齢化の進展により、さらに増加の一途をたどることが懸念されたことから、平成16年に消防法を改正し、新築住宅については平成18年6月から、また、既存住宅については平成23年6月から、各自治体の条例で義務化されました。本市においては、私も参画していました住宅用火災警報器の普及策を検討する金沢市住宅防火対策推進ネットワーク会議において協議し、安全の先取りという考えのもと、国が定める猶予期間を前倒しして、平成20年6月から義務化されました。このとき、本市の婦人防火クラブ協議会や町会連合会等の市民団体が熱心に普及活動を行った結果、全国でもトップクラスの住宅用火災警報器の設置率となり、このことが本市の住宅火災発生件数の減少の大きな要因となっていると思われます。全国的にも、この住宅用火災警報器の設置義務化が火災発生件数の減少に寄与していることが白書からもうかがい知ることができます。一方で、白書は、近年、全国的には火災件数、死者数ともに減少傾向にあるものの、これに反して、全死者数の7割を65歳以上の高齢者が占めており、交通事故の死者数と同様の傾向を示しております。このような状況の中、本市においても、1月には高齢女性が火災で亡くなっております。全国的にも、最近相次いで発生している死者を伴う住宅火災について、本市でも対岸の火事とせず、火災による犠牲者を出さない対策を講じていく必要があると思います。そこでまず、本市の住宅火災の発生件数と高齢者が被害に遭った割合についてお伺いします。 また、住宅における火災予防の課題と対策について、あわせお伺いいたします。 さて、昨年を振り返ってみますと、2月の記録的な大雪に始まり、7月の西日本豪雨、9月の北海道胆振東部地震、そして相次ぐ台風の襲来による自然災害など、日本各地で甚大な被害が多発し、多くの住民が被災されました。そのような中、消防職員や消防団員は、常に防災の最前線に立ち、消火・救急・救助活動など多岐にわたり出動し、活動を行っております。本市の平成30年中の火災・救急・救助概要によれば、救急隊を除く消防隊等が現場に出動した件数は1,723件で、前年と比較すると580件の増加、災害出動延べ人数にあっては、消防職員と消防団員を合計すると1万9,323人で、前年と比較すると3,337人の増加となっております。ことしに入ってから、全国で火災の発生が頻発していると申し上げましたが、残念なことに、その火災において、秋田県能代市と東京都八王子市で消火活動中の消防隊員の殉職が報道されました。御承知のとおり、災害は、いつ、いかなるときに、どのような規模で発生するか予測がつきません。危険と隣り合わせのいかなる災害現場であっても、このようなことは絶対にあってはならないことです。原因の究明がなされるとは思いますが、災害現場における消防職・団員の安全対策についてどのようにお考えか、消防局長にお伺いいたします。 ところで、火災出動は減少傾向にあると申し上げましたが、反対に、救急出動は全国的にも最多を更新しているようです。本市においても、昨年は1万9,485件と過去最多となっており、平成元年の6,492件と比較しても約3倍と大幅に増加している状況にあり、このことは全国的に見ても同様の傾向にあるとのことです。本市の救急を取り巻く状況を見ますと、高齢化社会の進展や北陸新幹線開業以降の流入人口の増加による救急需要が非常に高まっていると思われます。また、昨年の1月と2月の大雪時や7月から9月の猛暑時において救急出動件数が大きく増加したとお聞きしており、異常気象に起因する出動要請など、今後も救急需要が増大する要因は数多くあり、ますます救急出動も増加していくことが予想されます。このような状況の中、新年度予算には、金石消防署三和出張所への救急隊の増隊が盛り込まれており、地域住民の期待も大いに高まっているのではないでしょうか。そこで、三和出張所に新たに救急隊が増隊されることにより、期待される効果についてどのようにお考えなのかをお伺いいたします。 質問の最後は、家庭ごみの指定ごみ袋収集制度についてです。 家庭ごみの指定ごみ袋収集制度については、ごみの減量化と資源化を目的に、昨年2月に導入されてから丸1年が経過いたしました。これまで、大きな混乱はなく、ごみの量は2割程度減っているとお聞きしております。このことは、新たな収集制度に加え、古紙の集団回収や生ごみの堆肥化、スーパーマーケット等での資源ごみの店頭回収などの施策を推進してきたことにより、市民意識の向上が図られ、家庭や地域での環境に配慮した取り組みが広がっているあかしであると思います。その一方で、市民の中には、本当に生活にプラスになっているのか疑問に感ずる声も聞かれます。そこで、まず初めに、ごみの減量化、資源化が進んできていることによって、市民生活にとってどのようなメリットがあるのかお伺いいたします。 次に、違反ごみについてですが、市内のごみステーションで市が行っている定点調査では、指定ごみ袋が使われていないとか、段ボールがそのまま出されているなどの違反ごみは、制度開始直後の昨年の2月に比べ、今では大きく減少したとのことですが、一部の町会からは、違反ごみは減っているものの、いまだに違反ごみが出されており、その後始末に手間がかかり、逆に町会の負担はふえているとの御意見もあります。このように、依然としてアパートやマンションのごみ出しマナーが守られていないところもあり、特に市外から転居してくる学生や最近ふえている外国人への対応も課題となっていると思います。そこで、町会のごみステーションの管理負担を軽減するため、違反ごみ対策にどのように取り組んでいかれるのかお伺いします。 さて、近年、少子高齢化の進展や単身世帯の増加などに伴い、地域のつながりが希薄化していることについては、ごみの問題だけでなく、福祉や防災の観点からも重要なテーマであり、地域コミュニティーを大切にした市民協働のまちづくりが求められています。そのような状況を踏まえ、昨年度から始まった家庭ごみの指定ごみ袋収集制度において、指定ごみ袋の販売収入の使途を明確にするということで、販売収入の全額を地域コミュニティ活性化基金に積み立てて、経費を差し引いたものをさまざまな事業に充ててきたということですが、これまでに、この基金をどのように活用し、どのような成果があらわれてきているのかをお伺いします。 また、昨年度に比べて、指定ごみ袋の販売収入の基金への積み立てが大幅に増加している予算となっていますが、その要因もあわせお尋ねいたします。 質問は以上となりますが、今期限りで引退を予定されている議員が何名かいらっしゃいます。長年、金沢市議会議員として市民福祉の向上、金沢市勢の発展に御尽力されたことに感謝と敬意を表します。議場にいる私どもも、全員が再びこの議場に戻ってきて、引き続き市勢の発展に力を注ぐつもりではありますが、皆様方におかれましても、引退後も御助言、御協力を賜りますことをお願い申し上げます。我が会派の安達前代表も、今期限りで議員引退を表明した一人でありますが、議長時の平成15年には、金沢ナンバーの制定に尽力し、今日の広域連携の先駆けとなったほか、平成16年には、韓国・全州市議会との友好交流協定を実現させ、その後は台湾との交流促進に心血を注がれるなど、金沢市議会における国際交流推進の原動力として精力的に活動されたことは、皆様も御承知のとおりだと思います。今回の代表質問においても、安達代表の思いを随所にちりばめて質問させていただいたつもりではありますが、そのことをお酌み取りいただき、金沢市勢が発展し続けるよう、前向きな御答弁を市長にお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。(拍手) ○小阪栄進副議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 33番澤飯議員にお答えをいたします。 新年度予算のことについて何点かお尋ねがございました。明年度の予算編成に当たりましては、重点戦略計画の着実な推進を初め、未来を担う子ども施策の充実、地域コミュニティーの醸成、充実と市民協働・広域連携の促進、生産性の向上と働き方改革のほか、スポーツ文化の推進や建築文化の発信などに重点を置いて、関連する施策の積極的な予算化に努めたところであります。その結果、社会保障費など義務的経費の増加分も含め、地財計画を上回る積極予算となりました。 国の一般会計予算規模は、社会保障費や国債償還費の増嵩等により、初めて100兆円を超えましたが、こうした傾向は今後も続くと思われますことから、財政再建に向けた社会経済システムの改革が引き続き喫緊の課題ではないかというふうに考えています。 城北市民運動公園、南総合運動公園の再整備のことですけれども、スポーツは、する、行うだけではなくて、見る、応援する、支える、語る、さまざまな視点からの、私はスポーツにかかわるということもあると思っています。競技者、観客、支える方などの幅広い視点を持って、施設整備に取り組む必要があるというふうに考えています。城北市民運動公園及び南総合運動公園の再整備に係る第1次スポーツ施設整備計画を策定したものであります。 武道館のことについてお尋ねがございました。第1次スポーツ施設整備計画におきまして、県立武道館、さらには周辺市町、市内の施設などにおける個別種目ごとの利用実態、用地の状況等を踏まえながら、施設の規模や場所等について、引き続き検討させていただきたいと考えています。 スポーツ文化の推進について、新年度どんなふうに考えているのかということです。昨年3月、金沢市スポーツ文化推進条例を制定し、金沢マラソンの開催やプロスポーツへの支援、スポーツ施設の整備などを通じ、スポーツによるまちづくりや地域の活性化に取り組んできたところであります。また、昨年7月には、文化スポーツコミッションを立ち上げ、文化やスポーツのさまざまな大会の誘致に積極的に取り組んできたところであります。明年度ですけれども、その具現化、さらなる推進のためにも、スポーツによる広域連携を推進するための連絡会の設置、障害者スポーツ団体の活動を充実させるための支援制度の創設、さらには金沢メギスを使用したスタジアムグルメの提供など、スポーツにまつわる多彩な施策を盛り込んでおり、引き続き、金沢のスポーツ文化を力強く推進してまいります。 谷口吉郎・吉生記念金沢建築館ですけれども、まずオープニング企画といたしまして「清らかな意匠 金沢が育んだ建築家・谷口吉郎の世界」を開催し、金沢とのかかわりや生い立ち、手がけた建築作品に対する思いを御本人の著作による文章を手がかりに紹介するなど、さまざまな企画展を通じ、建築文化の魅力を発信していきたいと考えています。施設を訪れた方が、先人が育んできた建築文化を通じ、谷口吉生先生が起工式のときにおっしゃいました、美しい建築が美しいまちをつくる、その思いをしっかりと考えることができる、感じることができる施設となるよう、工夫を凝らしてまいります。 広域連携のことについてお尋ねがございました。私は、日本という国が大きな流れとして少子化、高齢化というものをとどめるということはなかなか厳しいと思っています。本格的な人口減少社会を迎えるということも覚悟しなければならないというふうに思っています。一方で、住民ニーズはさらに複雑化、多様化をしてくるということも考えられるところであります。民間会社でいうところの固定費を少しでも抑えながら、多くの英知を集めて、レベルの高い行政サービスを提供し、また、効率化を図っていくためにも、私は自治体の広域連携は極めて重要になってくるというふうに思っています。本市と近隣自治体、4市2町で構成される石川中央都市圏では、これまでも多くの分野で連携を進めてきたところであり、明年度ですけれども、圏域の公共施設のあり方やスポーツ施設の広域的な利用促進策、上下水道における事業基盤の強化などについて検討していきたいと考えています。こんな取り組みを推進することにより、石川中央都市圏ビジョンに掲げる住みやすさ日本一の圏域を目指してまいります。 中枢中核都市についてお尋ねがございました。これは、活力ある地域社会を維持するための中心、拠点として、地域全体の経済、生活を支え、それぞれの圏域から東京圏への人口流出を抑止する機能を発揮することが求められているというふうにお聞きしています。中枢中核都市の機能強化に向けた省庁横断支援チームによる支援策につきましては、国からまだ詳細が示されてはいませんが、これまでの石川中央都市圏での取り組みを踏まえ、圏域全体の経済や生活を支える拠点性をより一層高めるため、移住の促進や交流人口の拡大など、新たにどのようなことができるのか検討してまいりたいと考えています。 生産性の向上、働き方改革のことについてお尋ねがございました。先ほど申し上げました少子化、高齢化は大きな流れとしてなかなかとめることは難しいと思っています。あわせて、生産年齢人口の減少というものも懸念をされるところであります。本市におきまして、本市を含めた地方都市では、特に中小企業を中心に人手不足感が一段と強まっており、生産性の向上と働き方改革は待ったなしだと思っています。日々進歩するAI、IoT等の技術革新のスピードに対応するため、価値創造拠点の整備、地場企業の先端設備導入への支援、市民生活へのAI等技術の社会実装など、新産業創出ビジョンを着実に実践するとともに、生涯現役社会に向けた高齢者の就労拡大に重点を置きながら、金沢版働き方改革推進プランの施策を総合的に推進していくことになります。 幼児教育センターについてお尋ねがございました。子どもたちをたくましく心豊かに力強く育んでいくためには、幼児教育の役割は大変大きいと考えています。日本のみならず、海外を含めたさまざまなエビデンスからも立証されているところであります。本市の保育所や幼稚園は、他の自治体と比べて、極めて質の高い、レベルの高い幼児教育・保育を行ってきたと言っても私は過言ではないと思っています。幼児教育・保育の独自性、先進性をさらに発展させることが大切であると思っています。明年度ですけれども、幼児教育センターの機能や体制、幼児教育に係る研修内容等の検討のほか、幼児教育と小学校をつなぐ金沢独自のカリキュラムの策定などを行うこととしており、幼児教育の現場はもとより、幼児教育に係る研究、連携に関する協定を締結した東京大学や本市周辺の保育士等養成校とも協働しながら、2020年度の開設を目指してまいりたいと考えています。 こども未来部のことについてお尋ねがございました。子どものための施策の推進に格段に意を用いたところであり、その具現化の一つが今回の執行体制の整備であります。1つには、放課後児童クラブや子どもの貧困対策などに一元的に取り組む子育て支援課、2つには、幼児教育・保育の充実や無償化に的確に対応する保育幼稚園課、また、児童虐待防止対策の強化のため課に格上げするこども総合相談センターの3課体制によるこども未来部を新設いたしました。未来を担う子どもたちのため、さまざまな課題に対し丁寧かつ迅速に取り組み、総合的に子ども施策を推進してまいります。 浅野川小学校と大徳小学校の暫定校舎のことについてお尋ねがございました。これまでも、児童・生徒の教育環境の維持、向上を図るため、学校規模適正化の取り組みを進めてきたところであります。引き続き、こうした取り組みを適切に進めていくために、今回、施設整備の基本となる児童数の見込みにつきまして、いま一度慎重を期すため、改めて詳細なシミュレーション、将来推計を行ったところであります。両校につきましては、今後数年間、児童数の増加により一時的に教室不足が見込まれるものの、その後はともに児童数は減少傾向となり、規模の適正化が図られる見通しとなったところであります。このため、両校に暫定校舎を設置することとし、明年度末には整備を完了させたいと考えています。 中京圏、関西圏へのアプローチについてお尋ねがございました。御指摘のとおり、敦賀延伸、関西・中京圏からの誘客の好機とも言えます。本市といたしましても、平成29年度から、大手旅行会社とタイアップした誘客キャンペーン、京阪神エリアを運行する鉄道会社の情報誌に金沢冬の旅キャンペーンの広告を掲載するなど、関西・中京圏における誘客活動の強化に努めているところであります。ことしの1月から2月にかけまして、大阪のリーガロイヤルホテルにおいて、金沢の食材を使った料理や地酒を提供する五感にごちそうかなざわフェアを開催し、本市の誇る食文化の一端をPRしてきたところであり、今後とも、敦賀開業に向け、関西・中京圏からの観光誘客を一層推進してまいります。 特に2027年、リニア中央新幹線名古屋駅開業、北陸新幹線の全線開通など、高速交通網の整備に伴い、時間的距離がさらに短縮され、人の流れや地域経済に大きな変化をもたらすと想定されますことから、こうした変化に的確に対応するため、明年度、有識者から成る会議を設置し、リニア中央新幹線名古屋開業による影響等について調査するとともに、本市がさらなるステップアップを図るための今後の施策の方向について検討してまいりたいと考えています。 安全・安心について何点かお尋ねがございました。交通事故のことですけれども、本市の交通事故件数は減少傾向にあり、昨年は1,345件、第1次金沢市交通安全計画を策定した昭和46年以降、最も少なくなっています。その要因ですけれども、もちろん警察の皆さんのお力が一番大きいことは言うまでもありませんが、その他、交通安全協会、街頭交通推進隊を初めとする各種交通安全団体が互いに連携、協力しながら、長年にわたる街頭指導や事故防止活動に地道に取り組んできたことにあると考えています。交通事故が発生した場合、警察や道路管理者、関係団体と協議し、事故の原因を究明した上で、必要に応じ、注意看板、防護柵の設置、路面標示など、交通安全施設を整備してきたところであります。また、高齢運転者による事故件数は減少してはいますけれども、昨年、交通事故の被害者として亡くなられた4人の方のうち3人が高齢者であったことから、引き続き、高齢者に対する交通安全出前講座の開催、反射材の配布、ドライバーに対する注意喚起など、警察や各種交通安全団体と協力してさまざまな対策を講じることにより、高齢者の交通事故防止に努めてまいります。 自動車運転マナーのことについて御指摘ございました。この交通マナーの向上は、御指摘ありましたように、事故の減少だけではなく、地元の方はもちろん、来街者へのおもてなしに通じるものだとも考えています。こうしたことから、警察への交通指導取り締まり強化の依頼、街頭交通推進隊による街頭指導、各種交通安全団体の啓発活動など、関係団体と連携しながら、さまざまな機会を捉えてマナー向上に取り組んでまいります。 火災の発生のことについて何点かお尋ねがございました。住宅火災件数、本市におきましても減少傾向にあります。ただ、出火原因のワーストスリーは、放火を除きまして、依然としてコンロ、たばこ、ストーブであり、いずれもヒューマンエラーが起因しているところであります。この傾向は、直ちに改善できるというものではありませんが、日常生活における正しい火の取り扱いなどについて、各種メディアを通した広報や地域への出前講座など、さまざまな機会を捉え、粘り強く訴えていくことが大切であると考えています。さらに、高齢者を火災から守ることも重要な課題であると認識しておりまして、明年度見直し予定の避難行動要支援者名簿を活用した地元消防団員による防火訪問、まちなかでの消防訓練の実施などを通じ、まちぐるみで高齢者を火災から守る機運が高まるよう努めてまいります。 三和出張所に新たに救急隊が増隊されると、どんなことを期待しているのかということです。年々高まります救急需要に適切に対応していくため、新たに金石消防署三和出張所に救急隊を配置することとし、市内の救急隊を10隊体制といたします。これにより、三和出張所周辺の西南部地域においては、現場到着までの所要時間の平均がおおむね4分短縮されることが見込まれ、さらなる救命率の向上につながっていくものと考えています。加えて、この地域へ出動していた救急隊の出動件数が軽減され、隣接する周辺地域においても迅速な救急体制が確保できることで、これまで以上に質の高い救急サービスの提供が可能になると考えています。 家庭ごみの収集制度について、ごみの減量化が果たされているが、市民生活にとってどのようなメリットがあるかということであります。私は、これまでも、この本会議でも説明会でも講演会でも何度も申し上げておりますけれども、私は大きく2つあると思っています。今の市民生活はもちろん、将来にわたって、1つには、環境負荷の低減につながっていくということ、2つには、財政負担も軽減できるということであります。環境負荷は、すぐイメージしやすいというふうに思います。財政負担のことを申し上げますが、ごみ収集や施設の運営に係る経費が削減されることになります。埋立場も延命化が図られることになります。中間処理施設におきまして、焼却施設におきましても、同じようなことが言えます。また、処理施設のコンパクト化によりまして、施設整備費の抑制を図ることができますし、ずっと運転しているものでありますので、その運転費用も節約することができます。現在の市民はもちろん、将来世代を含めた経済的負担の大幅な軽減につながるものと考えています。 違反ごみのことについてお尋ねがございました。明らかに、違反ごみは全体として減少していることは事実ではありますけれども、地域によって、時期によって、また、アパート、マンションが多いところは、残念ながら、その減少率が低いということもお聞きするところであります。町会等との協力により、アパート、マンションの入居者に対しチラシを配布するとともに、集合住宅専用のごみステーションにわかりやすい啓発看板を設置するなど、ごみステーションの適正管理にこれまでも意を用いてきました。引き続き、その取り組みをしていきたいと考えています。来年度ですけれども、新たに監視カメラの貸出期間を延長するということもしていきたいと思っています。ステーションの巡回指導の強化にも努めていきたいというふうに考えています。そうすることによって、違反ごみをさらに少なくする、そんな試みをしていかなければいけないと思っています。 地域コミュニティ活性化基金のことですけれども、地域コミュニティーの醸成、充実、市民協働の推進を図るために、地域コミュニティ活性化推進計画に位置づけられた新規、拡充事業に充当をしています。本年度、計画の中で新たに実施することとした地域コミュニティ活性化事業に当たっては、校下町会連合会、単位町会など、20団体が町会への加入促進や住民交流の活性化に向けて創意工夫を凝らした取り組みを行っているところであります。こうした取り組みにより、近年、減少傾向にあった町会加入率が本年度には下げどまりをし、若干ではありますけれども、上昇に転じてきているところでありますし、その基金を活用して、さまざまな地域活動が行われ、地域コミュニティーの醸成、充実につながってきているということもお聞きしておりますし、さらにそういうふうに資するように働きかけてまいりたいと思っています。 積み立てが大幅に予算上増加しているということであります。今回の積立金の増加は、指定ごみ袋を事前に売り渡す販売店の数が大幅に増加したことによる一時的なものであるというふうに見ていまして、先行都市の事例を踏まえれば、いずれ落ちついてくるのではないかと考えています。地域コミュニティーの醸成、充実に向けては、今後も多額の財政需要が見込まれますことから、基金積立金の増額分につきましては、これに活用していきたいと考えています。 私のほうからは以上です。 ○小阪栄進副議長 磯部土木局長。     〔磯部康司土木局長登壇〕 ◎磯部康司土木局長 北鉄浅野川線磯部駅から城北市民運動公園までの市道の歩行環境の向上についてのお尋ねがございました。城北市民運動公園へのアクセス道路は、平成29年度に策定した金沢市新道路基本計画において、整備の必要性が高い道路として位置づけられております。仰せの磯部大橋から城北市民運動公園の間の市道の歩行環境の向上等につきましては、当運動公園の施設整備計画の進捗に合わせ、関係機関や地元の方々と協議しながら検討してまいります。 以上でございます。 ○小阪栄進副議長 清瀬消防局長。     〔清瀬 守消防局長登壇〕 ◎清瀬守消防局長 本市の住宅火災の発生件数と高齢者が被害に遭った割合についてお尋ねがございました。平成30年中の住宅火災の発生件数は27件で、全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務化された平成20年と比較しますと、件数にして19件、割合にして41%減少いたしました。また、この間の住宅火災による死者は28人発生しておりまして、そのうち65歳以上の高齢者は17人で、全体の61%を占めております。 続きまして、災害現場における消防職・団員の安全対策についてお尋ねがございました。仰せのとおり、危険な活動が伴う消防職・団員は、常に自身の安全を確保した上で、迅速かつ的確な消防活動を実施することが肝要であると考えております。そのためには、全消防職・団員に対して、災害現場における活動指針を定めた消防安全管理マニュアルの遵守を再徹底した上で、火災や大規模災害等の実災害を想定した訓練を繰り返し行い、現場指揮体制の強化と安全管理体制の確保に努めてまいります。 以上でございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △休憩 ○小阪栄進副議長 この際、暫時休憩いたします。     午後3時1分 休憩-----------------------------------     午後3時23分 再開 △再開 ○清水邦彦議長 出席議員数は、ただいまのところ36名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △質疑・一般質問(続き) ○清水邦彦議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 30番森尾嘉昭議員。     〔30番森尾嘉昭議員登壇〕(拍手) ◆森尾嘉昭議員 質問に先立ちまして、東日本大震災から8年を迎え、改めて、犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 私は、日本共産党市議員団を代表して、以下質問を行います。 最初の質問は、辺野古新基地建設反対が7割を超えた沖縄県民投票と沖縄弁護士会からの要請についてです。 沖縄弁護士会から本市議会に送られてきた決議文は、次のようなものです。辺野古新基地建設が、沖縄県民にのみ過重な負担を強い、その尊厳を踏みにじるものであることに鑑み、解決に向けた主体的な取り組みを日本国民全体に呼びかけるとともに、政府に対し、沖縄県民の民意を尊重することを求める決議であります。この決議文は、全国に発信されたものであり、しっかり受けとめなければなりません。沖縄では、先月、新基地建設について賛否を問う県民投票が行われ、その結果、辺野古新基地建設反対が7割を超えました。沖縄県民の民意が示されました。これに対して、安倍首相は、真摯に受けとめると述べながら、新基地建設について県民に理解を求めていくと表明し、基地建設の工事を進めていくとしました。理解しなければならないのは安倍首相です。県民の民意を重く受けとめ、辺野古新基地建設を中止するべきです。強権な政治には未来はありません。この工事は、地盤が軟弱であり、埋立工事そのものが困難であること、建設工事費用が莫大であり、工事の期間が長期にわたること、建設工事の変更について玉城沖縄県知事は許可しないことを表明していることなどを考えると、工事そのものが困難となっています。その上で、県民投票の結果は、辺野古新基地建設ノーとの民意が示されただけでなく、日本の民主主義はこれでよいのかと問いかけています。圧倒的な民意を無視して新基地建設を強行する国は、もはや民主主義の国とは言えません。市長は、今回の沖縄県民が示した辺野古新基地建設ノーとの結果についてどのように受けとめておられますか、見解を伺います。 小林節慶應大学名誉教授は、安倍政権には住民投票の結果に拘束される憲法上の義務があると述べ、政府は移設断念を決断しなければならないことを明らかにしています。そして、憲法は権力を縛って国民の人権を保障し、幸せを増進するためにあると述べています。市長、あなたは今定例月議会の提案理由の説明の中で、権利意識の偏重や経済格差の拡大など、戦後社会における負の側面が人々の生き方にまで影響を及ぼし、他者への思いやりや損得を超えた価値観、公徳心など、日本の誇るべき美徳が次第に失われつつあることを少なからず憂慮すると述べています。安倍首相は、日本の外交安全上の権限は政府にあり、沖縄県民の民意によって、そうした国の権限について左右されるものではないと繰り返し表明し、辺野古の新基地建設を強行しています。市長が述べた戦後社会の負の側面と倫理観、人生観からすると、沖縄県民が示した辺野古新基地建設ノーとの民意はどのように受けとめておられますか、市長の見解を伺います。 質問の2番目は、ことし10月からの消費税10%導入について、国に中止を求めるとともに、本市の対応について伺います。 賃金統計の不正、偽装にとどまらず、多数の政府の経済統計で不備や誤りが相次いでいます。政府に対する国民の信頼は失われ、うそとごまかしの安倍政権に対して、国民の怒りと失望が広がっています。安倍首相は、経済が成長し消費は持ち直していると、賃金も上がり雇用が拡大していると都合のよい数字を持ち出し、この10月から消費税を10%引き上げるとしています。しかし、大多数の国民には景気回復の実感は全くありません。内閣府が7日発表した景気の現状を示す数値が発表されました。国内の景気は、後退局面に入ったことが明らかとなりました。消費や実質賃金の落ち込みが明らかとなり、消費税増税の根拠が総崩れとなり、景気の後退です。もはや消費税増税どころではありません。市長、消費税10%増税を中止するよう国に求めるべきと考えますが、その見解を伺います。 市民生活の現状や本市の経済の実態は深刻です。年金生活を続けている高齢者は、介護保険料が引かれ、手元に残る年金が減り続けています。物価の値上がりが続き、もう暮らしていけないと悲鳴が上がっています。私が訪ねた市内の和菓子店、牛乳販売店、布団店、家電の店など、いずれの店主も共通して、店を継続すること自体が困難であり、消費税10%増税はとんでもないとの声が相次いでいます。消費増税導入とともに打ち出した軽減税率は、複雑で混乱をもたらすだけです。ポイント還元は、キャッシュレス決済の手段を持たなければ何一つ還元はありません。そのキャッシュレスもほとんど普及されていません。地域の店舗では疑問の声が広がっています。市長、市民生活や本市の地域経済の実情から考えても消費税10%増税するべきでないと考えますが、その見解を伺います。 本市の対応について伺います。 第1に、本市新年度予算において、消費税10%導入を踏まえ、本市手数料、使用料55件を引き上げる提案が行われ、その総額は790万円です。この引き上げを中止することを求めます。 第2に、本市のガス料金、水道料金、下水道使用料金に消費税10%が転嫁されます。その影響額がどの程度か明らかにしていただきたいと思います。その影響額を料金の引き下げを行い、市民生活への負担をなくす考えはないか、見解を伺います。 第3に、本市配食サービスについてです。消費税増税に伴って、1食当たり500円の利用者負担を510円に引き上げるとしています。一方、本市の補助金については、1世帯当たりの見守りとして1回150円の補助金はそのままだとしています。配食サービスを行っている事業所からは、市からの説明もなく利用者負担を引き上げる引き上げをやめるよう要請が行われました。配食サービスを利用されている方の生活実態からしても、到底、利用者負担を引き上げる環境にないと訴え、事業者が配食サービスを継続するために、市として支援を強化し、150円の補助金を引き上げるのが本来市がやるべきことではないかとの意見です。市長、昨年、1人に対して150円の補助を行ってきたのですが、事業者や議会にも知らせることなく、夫婦で配食サービスを利用した場合、2人分の見守り補助から1回の見守り補助へと削減されました。すなわち、1人分の見守りから1世帯当たり150円の補助に変更しました。今回は、利用者負担を引き上げるとしています。今回の一方的な利用者負担の引き上げはやめるべきです。市長の見解を伺います。 質問の3番目は、新年度予算についてです。 私どもは、市民生活の現状や地域経済の実態から、新年度予算の中で優先すべきは、市民の暮らしを応援し、地域経済を元気にする施策だと考えます。具体的な提案を行い、市長の見解を伺います。 第1に、市民生活に直接かかわりのある負担を軽減することです。まず、国民健康保険料についてです。国民健康保険料が高く、市民生活に重くのしかかっています。給与所得が年間400万円の子ども2人を含め4人家族の場合、保険料は年間40万円です。20歳代の単身者で給与所得が年間240万円の若者では、保険料は年間20万円近くになります。一方、国民健康保険会計は黒字が続き、今年度末での基金残高は30億円近くに上ります。新年度、その一部を活用する予算が提案されていますが、17億円の基金が残ります。こうした財源を活用すれば、保険料を引き下げることは可能です。子どもの人数にかかわる均等割についてなくすよう求める声が広がっています。本市の場合、18歳未満の均等割をなくすとした場合、どの程度の財源が必要か明らかにしてください。既に加賀市では、子どもにかかわる均等割の額を半額に軽減しています。本市の対応について伺います。 次に、介護保険料についてです。新年度予算では、本市の65歳以上の方の介護保険料について、2億円の基金を投入し、13段階ある介護保険料のうち、第1段階の方の保険料を年間約6,000円、第2段階の方の介護保険料を年間約1万円、第3段階の方の介護保険料を約2,000円引き下げ、11万7,000人の対象者のうち約28%の3万3,000人の方の介護保険料を引き下げる提案が行われています。基金は、2億円を取り崩しても、なお11億5,400万円あります。この財源を活用し、さらなる介護保険料の引き下げは可能だと考えます。その見解を伺います。 都市計画税についてです。本市の都市計画税の税率は0.3%です。これを野々市市の0.15%まで段階的に引き下げることを提案します。住みなれた地域で暮らし続けたいとの願いに応え、都市計画税の負担を軽減することは、市民の願いに沿ったものと考えます。市長の見解を伺います。 第2に、子どもの貧困をなくし、子育て支援の強化に向けて、3つの無料化の実施を求めます。1つは、子ども医療費助成を18歳まで拡充し、自己負担をなくす、無料とすることです。2つには、保育料の無償化を実施するとともに、本市独自で主食・副食費の無料化を進めることです。3つには、学校給食費の無料化実施です。市長の見解を伺います。 第3に、活気ある地域経済をつくり出すことです。地域経済の落ち込みが続き、存続、継続への危機を迎える事態となっています。問題が指摘されているのは、無駄な大型開発や大手企業を呼び込むための企業誘致に多くの税金が使われ、地域の中小企業や地場産業への支援が後回しにされていることです。本市においても、大手企業を呼び込むための企業立地に税金が投入されてきました。さらに、今度は外資系ホテル誘致のために利便を図り、さらに屋根つきの通路、融雪装置の設置など、8億数千万円の税金が投入され、建設が進められています。今必要なことは、地場産業への振興策の強化です。具体的には、住宅リフォーム助成制度を実施し、本市中小企業への仕事出しを進めることを提案します。人口8万人規模の日光市では、住宅リフォーム等工事に要する費用の一部を助成しています。市によると、平成24年度から平成29年度までの6年間で、助成金は約9,000万円に対し、経済効果は22億5,000万円と25倍に広がっているとのことです。本市の実施を求めます。 また、伝統産業など、地場産業への支援策を強化するよう求めます。市長の見解を伺います。 第4に、市民の理解と合意づくりを基本に、予算の使い方を切りかえることを提案します。まず、家庭ごみ有料化を中止し、市民の協力のもとで、ごみの分別、資源化を進め、環境改善を進めることです。 宿泊税がこの4月から導入するとしていますが、宿泊事業者の理解がいまだ十分得られていません。さらに、導入実施された京都市では、簡易宿泊事業者の4割が宿泊税を肩がわりせざるを得ない状況が報告されています。4月からの導入を中止することを求めます。 また、小学校、中学校の移転、統廃合を中止し、教員や補助員、さらには旧の校務士さんを増員し、教育環境の充実を行うことが求められています。新年度予算では、旧の校務士さんが定年を迎え、7人が不補充として削減されています。その結果、正規の校務士さんは45人となり、市内の小学校、中学校に正規の校務士さんが配置されているのは6割を切ってます。定年退職による不補充との方針を中止し、少なくとも各学校に正規の職員を1人ずつ配置するべきです。本市教育委員会は、今後どのような対応を考えておられるのか伺います。 また、教員の負担軽減を進めるため、教員の事務事業を担当するスクールサポートスタッフが全県で50人を超える配置がされるとのことです。本市の対応と配置について明らかにしていただきたいと思います。 この質問項目の最後に、こうした施策を進めていく上で財政運営の転換が必要です。本市の財政は、地場産業の粘り強い活動に支えられ、他の都市と比較しても豊かな財政運営が続けられてきました。したがって、こうした財源を今こそ市民生活を支える分野に使われ、地場産業の振興支援にこそ使うことが求められています。市長は、次々に大型の事業を打ち出しています。まさに箱物事業のバブル到来とも言える状況です。市長が打ち出している1万人規模のサッカー場建設、金沢歌劇座の新築、中央卸売市場の新築、市立病院の新築などは、市民的議論を最優先に、急がないこと。今、求められていることは、市民の暮らし、営業を守り、振興する施策を最優先に進めていくことです。このことを強く求めるものです。市長の見解を伺います。 質問の最後に、本市庁舎等管理規則と言論の自由、政治活動の自由を保障することについてであります。 市長、あなたが市長に就任して以来、これまでになかった事態が起こっています。これまで許可を受け、続けられてきた市役所前の広場での護憲集会が一転不許可となり、開催ができなくなりました。本市庁舎等管理規則の一部を勝手に変更し、この規則を適用して許可しなかったことをめぐって、現在、裁判で争われています。今度は、政治活動の自由を保障し、尊重されてきた市役所庁舎内での政党機関紙の購入あっせん行為が本市庁舎等管理規則の禁止行為であるとの見解を表明したことです。さらに、この2月19日から28日までの期間で、課長補佐級以上の一般職667人を対象に、政党機関紙の購読勧誘に関する初めてのアンケート調査を行ったことです。市長、憲法に基づく言論の自由、集会の自由及び政治活動の自由は保障されなければなりません。民主主義の根幹であり、守らなければなりません。憲法を守らなければならない立場にある市長が、憲法が明示した言論の自由、集会の自由及び政治活動の自由にかかわって、それを制限したり、禁止したりすることはあってはなりません。市長の見解を求めるものです。 第2に、庁舎内での政党機関紙の購読勧誘に関することです。これは全国でも本市でも決着がついた問題です。4年前の6月、本会議において自民党の議員から質問が行われ、同じ年の9月議会でも再び取り上げられた際に、市長は答弁の中で、庁舎内での政党機関紙の購読勧誘に関する調査は行わないとしてきました。ところが、さきの本会議で、これまでの答弁を覆し、調査を行うことを表明し、調査を実施しました。さきの本会議での自民党の質問と市長のやりとりは異様なものでした。自民党議員が電話によって100人の市幹部職員を対象に政党機関紙の購読調査を行ったことを公然と述べました。これは、職員の内心の自由にまで立ち入り、思想調査とも言うべきもので、憲法違反との指摘も受ける行為です。政党機関紙の購読にかかわるとしながら、公然としんぶん赤旗について名指しし、事もあろうに関連質問の中では日本共産党に対する誹謗中傷まで発言は及び、市役所内でのしんぶん赤旗の購読をやめるよう求めました。私は、さきの12月定例月議会で緊急動議を行い、この中で、こうしたやりとりの中での発言には、憲法が保障している言論の自由、政治活動の自由に違反しており、発言の削除と修正を求めました。市長御自身がたびたび発言の中で取り上げた市長名による議長への文書の中で、政党が機関紙の購読を職員に勧誘することや職員みずからが個人の思想及び良心の自由に基づき機関紙を購読することは自由でありますと述べています。こうした経緯からすると、今回のアンケートを実施したことによって、政治的なやりとりに市職員を巻き込んだことになりませんか。アンケート内容は、政党機関紙の購読の有無までには及んでいないものの、政党機関紙の勧誘を受けた際に市議会議員から心理的な圧力を感じたかどうかを問う内容となっています。漠然としたものではありますが、市職員の内心にまで及ぶ内容となっています。この調査は、まさに職員を萎縮させ、その思想信条の自由を制約しかねないものであり、憲法が保障する思想信条の自由を侵害するおそれのある重大なものだと言えます。したがって、このアンケート調査について、調査の集計、公表などは直ちに中止するべきです。市長、川崎市で同じような問題が起こり、市長が実施したアンケートに対して市職員が提訴する事態となりました。判決は訴えた側の敗訴となりましたが、裁判所は、アンケートを実施した市長に対して、適切な判断がされたとは認めがたいところもあることを付言すると述べました。今回のアンケートの理由、目的に合理性があるのか、法的に問題がないのか問われる事態となっています。市長の見解を伺うものです。 第3に、本市庁舎等管理規則と憲法が定めた言論の自由、集会の自由、政治活動の自由についてです。本市庁舎等管理規則は、そもそも市役所内庁舎の管理運営について内規として定めたもので、条例などと異なり、議会議決されたものではありません。したがって、市役所庁舎内での禁止事項を第5条で定めている一方、第6条では、特別な理由があり、庁舎等の管理上特に支障がないと認めるときは、許可することができるとしています。さきの12月定例月議会での答弁の中で、総務局長は、今のところ大きな支障もないと述べています。したがって、これまで憲法が定めた言論の自由、集会の自由、政治活動の自由を保障する立場から、本市庁舎等管理規則の運用を行い、そのことで問題がなかったことを明らかにしています。市長、あなたには別の考えでもあるのですか。これまで培ってきた本市の対応を変更しなければならないことがあるとの判断ですか。見解を伺うものです。 たとえ少数であっても、その意見に耳を傾け、政党機関紙を通じていろいろな政党の考えを知り、自由に読み、発言できる市役所であるべきです。そのことによって、市民に寄り添い、公正中立の行政が進められると考えます。何よりも、憲法を守り尊重する行政と議会であることを強く求め、代表質問を終わります。(拍手) ○清水邦彦議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 30番森尾議員にお答えいたします。 まず、辺野古新基地の問題、沖縄県の弁護士会からの要請のことについてお尋ねがございました。どう受けとめたのかということでありました。基地の移設は、国の安全保障にかかわる重要な問題であると思っています。報道の限りではありますけれども、首相は県民投票の結果を真摯に受けとめるというふうにおっしゃっていらっしゃいます。そしてまた、一方では、国のことを考えた上で、国民の安全のことを考えた上で、普天間の全面返還を一日も早く実現するため、辺野古新基地の建設を継続するとの考えを示されました。あわせて、沖縄の基地負担の軽減、さらにはさらなる振興策の充実に意を用いていくという旨の御意見もおっしゃっているところであります。我が国をめぐる安全保障環境が一段と厳しさを増す中、私は首相のそうした判断を尊重したいというふうに思っています。 消費税率のことについてお尋ねがございました。消費税率の引き上げにつきましては、国家財政の再建、少子高齢社会への対応を進めていくために、ある程度避けられないことであるというふうに思っています。しかしながら、森尾議員が御懸念されましたように、地域経済や市民生活への影響は最小限にとどめなければいけないと思っています。補正予算への前倒し分と合わせ、一般会計で285億円の公共事業規模を確保するとともに、国に呼応したプレミアム付き商品券の発行や中小企業の資金繰りの円滑化を行うとしたところであります。 本市の消費税率引き上げに伴う使用料、手数料の改定を見送るべきではないかということでありました。使用料及び手数料は、算定基礎に基づき設定をしているものであり、消費税率の引き上げ分を反映しない場合には、税でこれを補うことになりますことから、国からも消費税率引き上げに伴う負担の円滑かつ適正な転嫁を求められているところであります。したがって、それらを踏まえ、適正に反映されたものであり、御理解いただきたいと思っています。 配食サービスの利用者負担額のことについてお尋ねがございました。本市の高齢者等への配食サービスは、平成12年度の制度開始以来、利用負担を1食500円としてきましたが、消費税率の引き上げを踏まえ、今年10月から510円に改定するものであります。消費税率の引き上げが実施されますので、中止する考えはございません。 国民健康保険料を基金を活用してさらに引き下げるべきではないかという御意見でありました。今後の国保の財政は、被保険者の高齢化の進展に伴う1人当たりの医療費の増加などにより、厳しい状況が見込まれます。財政調整基金につきましては、今後、保険料の引き上げが必要となった場合において、急激な引き上げとならないよう、負担緩和のための財源として効果的な活用を図っていくこととしており、一時的な保険料の引き下げに使用することは考えてはいません。 介護給付費準備基金の活用をし、さらなる介護保険料の引き下げをという御提案でした。今年度改定した第7期の介護保険料につきましては、第6期末までの介護給付費準備基金を全額活用し、3年間のサービス給付費を賄えるように算定したものであります。今後、高齢者の増加、介護報酬の引き上げなど、給付費がふえることも想定されるため、今期中の引き下げを行うことは考えていません。なお、明年度、消費税率の引き上げに伴う財源を活用し、市民税非課税世帯の介護保険料を軽減することとしています。 都市計画税のことについて、野々市市同様、0.15%に引き下げるべきではないかということでした。都市計画税は、都市計画で定められた市街地開発事業など、都市基盤の整備に充当する目的税であり、都市インフラが一般的な都市より充実している中核市クラスでは、多くの都市が0.3%となっているところであります。その都市インフラの更新が大きな課題となっている本市の現状を考えると、現行の税率は維持すべきものであるというふうに考えています。 子ども医療費の助成について、18歳まで、さらに自己負担もなくすべきではないかということでした。本市の子ども医療費助成につきましては、平成27年7月、現物給付化を行うなど、子育て世代が安心して医療を受けることができる体制が整っていると考えています。さらに、明年度から現物給付の対象に接骨院等を追加することとしておりまして、現時点で年齢の拡大は考えてはいません。また、安定した制度運営と適正な受診のため、一定の自己負担は私は必要であるというふうに思っていますし、医療関係者とお話をしていても、皆さん同様のことをおっしゃいます。県の制度にも基づいておりますことから、市独自で無料化することは現在のところ考えておりません。 幼児教育の無償化に伴い、本市独自で主食・副食の無償化をということでありました。給食費につきましては、これまでも、実費徴収、あるいは保育料の一部として保護者に負担していただいているところであります。加えて、幼児教育の無償化の実施に伴い、副食費の免除対象が生活保護世帯やひとり親世帯等から、年収約360万円未満の世帯に拡充され、低所得世帯への配慮がなされますことから、本市独自の給食費の無償化については考えていません。 学校給食費のことについてもお触れでした。学校給食につきましては、学校給食法により、人件費や施設整備費は設置者の負担とされていますことから、本市では、給食の食材費のみ保護者に御負担をいただいています。就学援助制度により、経済的に困っている方に対しましては給食費の全額を支援しているところであり、学校給食費の無償化については考えていません。 住宅リフォーム助成制度のことについてですけれども、本市では、これまでも、市民生活の安全・安心を確保する住宅の耐震改修、高齢者や障害者の生活自立のためのバリアフリー改修など、目的を持ったリフォーム等への助成制度を既に導入しているところであり、地元建設事業者等への仕事出しにも大きくつながっていると思っています。また、新年度予算におきましても、耐震改修に係る支援制度を拡充したほか、住宅の取得、まちなかの空き家及びマンションの改修に対する助成制度を創設するなど、充実に努めていることから、一般的なリフォームへの助成は考えていません。 伝統産業の支援を強化していくべきだという御提案でした。私は、ここは全く同感であります。伝統産業は、消費者へのライフスタイルの変化などにより、大変厳しい状況にあるということは森尾議員と共通の認識であります。本市では、これまでも、基金を活用した後継者育成、新製品に対する助成、さらには新たな工房を開設する作家への支援など、さまざまな施策を講じてきたところであります。明年度ですけれども、若手工芸作家の海外派遣、飲食店が伝統工芸の器を購入する際の補助制度の新設、宿泊施設内での工芸品展示への支援など、販路開拓、人材育成を一層強化することとしており、今後も業界の皆さんと連携しながら、伝統産業の振興に向け、積極的に取り組んでまいります。 家庭ごみのことについてお尋ねがございました。新収集制度の開始により、ごみ量の大幅な削減効果があらわれてきているところであります。市民の皆さんに心から感謝し、さらなるごみの減量化、資源化を図っていく必要があります。多くの市民の皆さん、事業者の皆さんと、これからも連携しながら取り組んでいかなければなりません。既に明らかな効果が見込まれているところでありますので、指定ごみ袋収集制度の中止は考えていません。 宿泊税の導入を中止すべきではないかという御意見でした。これまで、宿泊事業者や関係団体等へ説明を行い、意見等をいただくとともに、パブリックコメントを経て、昨年3月定例月議会で条例を可決していただき、さらには総務大臣の同意を得た上で、事務説明会の開催を行ってきているところでもあります。丁寧に手続を踏んできているところでもあります。導入の中止は考えていません。 旧校務士の退職不補充を改めるべきではないかということです。正規の校舎管理員につきましては、他の技能労務職と同様、中期人事計画において退職不補充を基本としており、この方針を変更するつもりはありません。なお、正規職員が配置されない学校では、非常勤職員とシルバー人材センター派遣職員を配置し、適切に学校施設の管理を行っているところであります。 県のスクールサポートスタッフのことについて受けて、市としての対応についてお尋ねがございました。県のスクールサポートスタッフの増員に伴い、本市には今年度の2名から明年度は増員されると見込んでいます。これに加え、本市では、教員が本務に専念する時間の確保のため、既に今年度から、県の基準を上回る独自の基準により、学校事務補助職員を拡充配置しているところであります。 サッカー場の建設、金沢歌劇座、中央卸売市場、市立病院の新築などについて、市民の議論を優先すべきではないかということでした。御指摘の施設は、御案内のとおり、いずれも老朽化が進んでいるところでありますし、早晩、建てかえを含めた抜本的な対策が課題となっているところでありまして、有識者等による検討会などを設置し、今後求められる機能、規模など、施設のあり方について検討を進めてきているところであります。サッカー場につきましても、本市の第1次スポーツ施設整備計画に位置づけ、スポーツ推進審議会の答申を得ているところでもあります。なお、このサッカー場、中央卸売市場等々につきましては、さきの私の市長選挙のときにも、市民の皆さんに説明をしながら、御理解をいただく努力をしながら進めてきているところでもあります。なお、各施設の整備につきましては、必要となる事業費を中期財政計画等に的確に盛り込み、計画的な整備に努めてまいります。 市民の暮らしを最優先にした財政運営に意を用いるべきだということであります。今ほど申し上げました老朽化が進んでいます公共インフラの再整備も、私は市民の暮らしにとって大切なことであるというふうに思っています。本市の将来に欠かせない投資であり、市民の暮らしにとっても欠かせない投資であると思っています。まちの拠点性を高め、活力とにぎわいをもたらすと同時に、地域の活性化、雇用の創出にもつながり、市民生活の向上にも寄与するものであります。もちろん、福祉、教育など市民の暮らしに密着したサービスの充実に配慮していくことは当然のことであり、均衡を図りながら取り組むことが大切であるというふうに思っています。 政党機関紙のことについてお尋ねがございました。御指摘のように、言論、集会、政治活動の自由は憲法の中で保障をされています。ただ、これはあくまでも公共の福祉を阻害しないという範囲の中で認められているところであります。そうしたことから、庁舎内での全ての行為は、庁舎等管理規則において管理上支障がない場合において認められており、過去の判例においても、その旨が示されているということを御理解いただきたいというふうに思っています。 平成28年2月以降、毎年度、政党機関紙の購読勧誘に係る配慮について、私は議長に文書で申し入れ、お願いをしてきたところでもあります。ただ、残念なことではありますけれども、いまだに職員が心理的圧力を受けながら購入のやむなきに至るという例を聞き及んでいるところであります。直接、何人もの職員から言葉でも聞いています。手紙でも来ています。メールでも来ているところであります。私は、良識ある金沢市議会ではそんなことがないというふうにかたく信じたいというふうに思っておりますが、さきの12月定例月議会の議論もありました。そういうことも踏まえて、今回のアンケート調査を行ったところであります。今回のアンケート調査は、あくまでも心理的圧力を感じる勧誘の実態を把握するために行ったものであり、回答につきましても無記名であります。提出も任意としているところでありますので、御懸念の問題は生じないというふうに思っています。現在、そのアンケートは集計中であります。集計中でありますが、心理的圧力を感じる勧誘があったとの回答も散見されるというふうにお聞きをしております、残念なことですけれども。結果につきましては、公表をしていきたいというふうに考えています。庁舎内においていまだに心理的圧力を感じる勧誘があるやに聞き及んでいることから、他の自治体の事例、さらには判例も踏まえ、弁護士の先生にも相談しながら行ったものであり、法的にも問題がないというふうに思っています。 庁舎内の政党機関紙の購読勧誘行為は、過去の判例等からも、庁舎等管理規則第5条第1号及び第14号の規定に基づく禁止行為に該当するものであり、従前の規則においても考え方は同じであります。解釈を変えたわけではありません。庁舎におけるさまざまな行為は、規則に基づき、管理上支障がない場合に限り認められており、公務の中立性、公平性を確保する観点からも、政党機関紙の購読勧誘行為は認められないものというふうに考えています。 私のほうからは以上です。 ○清水邦彦議長 桶川公営企業管理者。     〔桶川秀志公営企業管理者登壇〕 ◎桶川秀志公営企業管理者 ガス・水道料金、下水道使用料における消費税の増税額についてお尋ねでございました。消費税率の引き上げに伴う平成31年度の増税額は、ガス料金が約8,000万円、水道料金が約5,000万円、下水道使用料が約4,700万円であり、合わせて1億7,700万円と見込んでおります。 次に、消費税増税分を料金の引き下げで対応できないかとのお尋ねでございました。本市は、消費税の納税義務者であり、法に基づいて、今回の税率見直しによる増税分を適正に料金に加算することとしたものであります。仰せの料金の引き下げは、消費税率とは別の事柄であり、ガス・水道・下水道事業のいずれもが、老朽化の進展に伴い、今後、施設の更新費用が増加し、経営状況が一層厳しくなると見込まれますことから、値下げは考えておりません。 以上でございます。 ○清水邦彦議長 西川保健局長。     〔西川和昭保健局長登壇〕 ◎西川和昭保健局長 国民健康保険料の18歳未満の均等割を廃止した場合に必要な財源と今後の対応についてお尋ねがございました。18歳未満の均等割を廃止した場合、約1億9,100万円の新たな財源の確保が必要となります。これまでも、18歳未満の均等割保険料を軽減する支援制度の創設について、全国市長会を通じて国に要望しており、今後とも、国に強く働きかけてまいります。 以上でございます。     〔「議長、30番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○清水邦彦議長 30番森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 新年度予算に関して再度質問をいたしたいと思います。地方自治体の一番の存在意義は、そこに住む住民の生活を支えることだと、これは地方自治の原点であり本旨だと、したがって市政のあり方や予算にあらわれる、その予算が一体どっちの方向を向いているんだろうかというのは問われる点だと、これは私、提案する形で先ほど質問いたしました。今回の新年度の予算の中で、救護施設の入居者に対して、夏と年末に見舞金としてお一人3,000円ずつ出しておったんです。これを新年度予算ではばっさり削ると。予算は約100人で60万円です。一方、私が指摘しました金沢駅西口の広場ゾーンに市長みずからが外資系ホテルを誘致するんだといったこの事業、駐車場になっていた市有地を売却し、ホテルへのルートに屋根つきの通路をつくると、そして融雪装置を含めた道路環境整備だといって、規模は8億円を上回るという予算が盛り込まれています。そうすると、一体、市長みずからの考えと視点はどっちに向いているんだろうかということが問われると思うのです。私は、改めて、市民の暮らしや地域経済の振興策を優先せよということを質問で問うたわけですが、改めて伺っておきたいと思うのです。 ○清水邦彦議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 給付金のことにお尋ねがございました。既に多くの都市では廃止をしている制度であります。それでなくても、さまざまな福祉施設であったり、充実等々に多額な予算をかかっているところでもありまして、そのインフラを整備する形で使っていくのが私は正しいあり方だというふうに思っています。御理解をいただきたいというふうに思っています。 駅前のホテルのことについて、また、駅前の開発のことについてお尋ねがございました。外資系ホテルを誘致することにより、そのホテルの持つネットワーク、利用者のネットワークを通して、私は金沢という都市は国の内外に発信をできるというふうに思っています。駅前を再開発することにより、快適な環境をつくることもできるというふうに考えています。いずれも大切なことだというふうに思っています。     〔「議長、30番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○清水邦彦議長 30番森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 地方自治体のもう1つの側面に、地方自治へ参加を通じて住民が民主主義のあり方を学ぶという、地方自治体は民主主義の基盤であり、民主主義の学校であると言われています。この視点に立つと、地方自治体として、憲法に基づき行政を進めるということは大変大切であり、これも地方自治体の私は原点だと思うのです。その意味で、私は、政党機関紙問題のやりとりを聞いていますと、本当に憲法を守り民主主義を守っていく内容としてやりとりがされているんだろうか、そのことが問われている、こう考えるものです。政治活動の自由というのは、何人たりともこれを侵してはなりません。まさに、民主主義の基本中の基本だと私は考えています。したがって、今回のやりとりを通じて、このことが私は非常に問われているというふうに考えています。32年間、議員をやってきましたけれども、こんなやりとりをした覚えは一度たりともありません。それが本市議会の伝統であり、誇りとするべきところだと、私は議員活動を通じて、そのことを一番思っています。そう考えると、本市の庁舎等管理規則を理由に、集会の自由を制限したり政治活動の自由を制限するなんていうことの議論は一度たりともありません。私は、改めて市長に、この憲法に基づく、そして地方自治体のあり方とはどういうことかという立場に立って、今回の問題に臨んでいただきたいし、市民の負託に応えていただきたいというふうに考えるものです。その点を改めて伺っておきたいというふうに思います。 なお、憲法第21条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と述べています。市長の引用した公共の福祉云々というのは、自民党が憲法改正案の中で入れようとしている内容なんです。そのことを指摘しておきたいと思います。 また、辺野古の基地の建設に対して県民投票が7割でノーだということに対して、市長が安倍首相の見解を尊重するなんていう、私はこうした見解はあってはならないというふうに思います。本当に沖縄県民の皆さんの思いに寄せて、私は考えを述べるのが、本来、市長としての立場ではないかというふうにあえて述べておきたいというふうに思います。 ○清水邦彦議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 憲法の文言、今、手元にあるわけじゃありませんので、詳しい正確な文言ではありませんけれども、森尾議員がおっしゃるように、言論の自由、表現の自由、私は大切だというふうに思っています。憲法にも明記されています。ただ、それは人様に迷惑をかけないことだというふうにも憲法に、ごめんなさい、正式な文言は忘れましたけれども、明記もされているところでもあります。多くの職員が心理的圧力を感じているということを、直接間接ではありますけれども、声を出して言っているところであります。ここは、私は職員を守る立場として、毅然とした対応をしなければいけないというふうに思っています。平成28年2月、私は申し入れをさせていただきました。実は、私の中では自分でできることはしているという思いもありましたけれども、それ以降、残念な言葉を多く聞くところでもありますので、ここはいま一度確認をさせていただきたいというふうに思っています。さまざまな自由は大切ですけれども、それは人様の御迷惑をおかけすることのない自由だということを、ここは共通認識を持っていきたいというふうに思っています。 辺野古基地移転のことにつきましては、先ほど申し上げましたように、総理の決断を私は尊重したいというふうに思っています。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △散会 ○清水邦彦議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、あす12日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。     午後4時24分 散会-----------------------------------  〔参考〕----------------------------------- 平成30年度金沢市議会3月定例月議会              発言者順序表発言予定日発言順序議席番号議員名会派等名3月11日(月)138高村佳伸自民党232中西利雄みらい331松井純一公明党433澤飯英樹金沢保守530森尾嘉昭日本共産党3月12日(火)620松村理治自民党710麦田 徹みらい89源野和清公明党914喜多浩一自民党108広田美代日本共産党116熊野盛夫創生かなざわ122中川俊一自民党3月13日(水)1318野本正人自民党1425森 一敏みらい1529玉野 道創生かなざわ1613高  誠自民党1728宮崎雅人会派みやび1837田中展郎自民党...