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1. 金沢市議会 2018-12-20
   12月20日－04号

   
   取得元: 金沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-11
   平成３０年　１２月　定例月議会　　　　　　　　　　平成30年12月20日（木曜日)－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（37名）　　　　　議長　　清水邦彦　　　　　副議長　　小阪栄進　　　　　１番　　上田雅大　　　　　　２番　　中川俊一　　　　　３番　　小間井大祐　　　　　４番　　坂本泰広　　　　　５番　　松井　隆　　　　　　６番　　熊野盛夫　　　　　７番　　大桑初枝　　　　　　８番　　広田美代　　　　　９番　　源野和清　　　　　　10番　　麦田　徹　　　　　12番　　前　誠一　　　　　　13番　　高　　誠　　　　　14番　　喜多浩一　　　　　　16番　　下沢広伸　　　　　17番　　高岩勝人　　　　　　18番　　野本正人　　　　　19番　　久保洋子　　　　　　20番　　松村理治　　　　　22番　　黒沢和規　　　　　　23番　　小林　誠　　　　　24番　　山本由起子　　　　　25番　　森　一敏　　　　　26番　　秋島　太　　　　　　27番　　角野恵美子　　　　　28番　　宮崎雅人　　　　　　29番　　玉野　道　　　　　30番　　森尾嘉昭　　　　　　31番　　松井純一　　　　　32番　　中西利雄　　　　　　33番　　澤飯英樹　　　　　34番　　安達　前　　　　　　35番　　福田太郎　　　　　36番　　横越　徹　　　　　　37番　　田中展郎　　　　　38番　　高村佳伸◯欠席議員（なし）◯欠員　　11番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　山野之義　　　副市長　　　　　　　丸口邦雄　副市長　　　　　　　細田大造　教育長　　　　　　　野口　弘　　　公営企業管理者　　　桶川秀志　都市政策局長　　　　松田滋人　　　総務局長　　　　　　太田敏明　文化スポーツ局長　　嶋浦雄峰　　　経済局長　　　　　　吉田康敏　農林水産局長　　　　山田　裕　　　市民局長　　　　　　長谷進一　福祉局長　　　　　　山田啓之　　　保健局長　　　　　　西川和昭　環境局長　　　　　　佐久間　悟　　都市整備局長　　　　木谷弘司　土木局長　　　　　　磯部康司　　　危機管理監　　　　　古　一之　会計管理者　　　　　中村弘志　　　消防局長　　　　　　清瀬　守　市立病院事務局長　　西尾昭浩　　　財政課長　　　　　　村角薫明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　　　宮本博之　議事調査課長　　　　小村正隆　　　議事調査課長補佐　　三傳敏一　議事係長　　　　　　山口賢一　　　調査係長　　　　　　八木淳介　主査　　　　　　　　喜多泰正　　　主査　　　　　　　　嶋田健治　主査　　　　　　　　富川朗人　　　主査　　　　　　　　前田和紀　主任　　　　　　　　松田宏志　　　書記　　　　　　　　梶　嵩弘　総務課担当課長　　　九社前俊一　　主査　　　　　　　　寺畑　聡－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号）　　平成30年12月20日（木）午前10時開議　日程第１　議案第41号平成30年度金沢市一般会計補正予算（第４号）ないし議案第55号市道の路線認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、委員会付託）　日程第２　一般質問　日程第３　認定第１号　平成29年度金沢市歳入歳出決算認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長報告、討論、採決）　日程第４　議案第39号　平成29年度金沢市公営企業特別会計未処分利益剰余金の処分について　　　　　　認定第２号　平成29年度金沢市公営企業特別会計決算認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長報告、討論、採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時２分　開議 △開議 ○清水邦彦議長　本日の出席議員数は、ただいまのところ37名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○清水邦彦議長　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○清水邦彦議長　これより、日程第１議案第41号平成30年度金沢市一般会計補正予算（第４号）ないし議案第55号市道の路線認定について、以上の議案15件を一括して議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問 ○清水邦彦議長　これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。　通告がありますので、これより順次発言を許します。　３番小間井大祐議員。　　　　　〔３番小間井大祐議員登壇〕（拍手） ◆小間井大祐議員　おはようございます。　質問の機会をいただきましたので、自由民主党金沢市議員会の一員として、以下市政に関する質問を順にお伺いいたします。　初めに、金沢市の鳥獣被害と対策についてです。　農林水産省によると、野生鳥獣による農作物被害額は、平成29年度で164億円、そのうちイノシシによる被害は全体の約30％となっております。それでは、石川県の被害額はというと、平成29年度で約１億2,700万円であり、そのうちイノシシが１億700万円と全体の84％もあり、主にイノシシによる被害が甚大となっています。金沢市内においても、イノシシの捕獲数は年々急激な増加傾向にあり、平成27年は897頭、平成28年は1,159頭、平成29年は1,951頭、本年度も10月末現在で昨年同期の捕獲数を超える推移となっております。鳥獣被害は、営農意欲の減退、耕作放棄地、離農の増加、さらには森林の下層植生の消失等による土壌流出、車両や人間との衝突事故等の被害をもたらしており、被害額としては、数字にあらわれる以上に深刻な影響を及ぼしています。国は、鳥獣被害防止特措法のもと、野生鳥獣被害の深刻化、広域化に対応するために、地域関係者が一体となった被害対策の取り組みやジビエ利用拡大に向けた取り組みを支援するとしており、本市でも、金沢市鳥獣被害防止計画を立て、猟友会や生産組合など、官民連携で有害鳥獣の抜本的な捕獲強化に努めています。しかしながら、特にイノシシは旺盛な成長量と繁殖量が特徴的で、ある研究では、全生息数の約７割を一度に駆除しない限り、抜本的な解決に向かわないと言われております。そこで、ふえ続けるイノシシに対し、本市として抜本的にどう立ち向かっていくのか、今後の見通しや戦略をお聞かせください。　さて、近年、イノシシは、里山地域のみならず、市街地での目撃情報もふえています。兼六園や金沢城公園周辺の観光地を初め、犀川大橋付近などの繁華街や市内住宅、小学校などの市民生活の地にも出没しており、警察や消防の出動件数もふえていることからも、イノシシの問題は農林水産局だけに任せておけばよいという対応では、安全で快適な観光や市民生活を守ることはできません。里山地域における鳥獣被害の拡大防止と同時に、観光客や市民生活の安全も確保していくべきです。イノシシの問題については、それぞれ担当部局が連携して対策を講じるなど、本市全体で取り組んでいく課題だと認識すべきだと考えますが、山野市長の認識やお考えもお聞かせください。　さて、一部局に全て任せる問題ではなく、本市全体で取り組む課題と認識した上で、イノシシの捕獲数が急激に伸びていく中で、今、猟友会の現場では、その処理に大変苦労しています。昨年度、2,000頭近いイノシシの処理について、成獣については、ジビエとして活用するためのジビエ工房三谷や白山ふもと会、ハンターベースジャパンなど、解体施設での処理を推奨するものの、その処理能力は全捕獲数に対し全く追いついていません。保存する冷蔵庫もいっぱいということで、一部自家消費するものも含め、埋設処分が中心となっています。幼獣については焼却処分が中心ですが、成獣となると80センチメートル以上、100キログラムを超えるものが多く、高齢化が進む猟友会のメンバーが捕獲のたびに穴を掘って現地埋設するにも、民間の焼却施設へ持ち込むのも、限界に達すると見込まれています。国や本市でも、捕獲した個体に対する補助金制度があり、その中に運搬処理費用も含んでいるとの認識ですが、補助金よりも、本市として、捕獲したイノシシを解体処理する施設の建設や既存施設の解体処理能力の向上、また、運搬する仕組みについて早急に整備しないと、このままでは生息数の絶対値はふえる一方で、捕獲数は処理能力の限界によって頭打ちとなってしまいます。福井県大野市では、これまで猟友会の捕獲事業者が焼却と埋設で処理していましたが、焼却炉の処理能力の問題や埋設場所の確保が困難な上、捕獲個体の大きさによっては重機を用いて掘削作業を行っていたため、捕獲従事者や地域の住民の大変な負担を伴っていました。そこで、本年度より、焼却施設よりもコスト面や環境面へ配慮ができる、国内初となる、有害鳥獣の死骸をそのまま投入し、おがくずに付着する微生物の力で発酵分解する有害鳥獣分解処理装置を導入し、負担低減や処理の効率化に取り組んでいます。また、今年度から、石川県南加賀地区の４市町－－小松市、加賀市、能美市、川北町がジビエのビジネス化を推奨する農林水産省のジビエ利用モデル地区に選ばれ、ジビエの捕獲、処理加工、販売網を一体的に整備し、地域の所得向上につながる仕組みをつくり始めました。行政、猟友会、ＪＡ、商工会、観光協会などによって組織される南加賀ジビエコンソーシアムがジビエ利用の推進、販路拡大を進めています。このように、各自治体は捕獲後の処理とビジネス化による有効活用について、それぞれの自治体の色を出して、工夫を凝らした対応に力を入れています。本市としても、本市全体の課題と捉え、捕獲したイノシシの活用策の検討も含め、特に捕獲後の処理体制の整備が必要と考えますが、今後の対策をお伺いし、この質問を終わりにいたします。　次の質問は、まちなかのまちづくりについてです。　北陸新幹線開業から４年目を迎えた金沢、ふえ続ける交流人口とともに、都心軸沿線にはホテルや飲食街が次々と入れかわり立ちかわり建設されています。2020年の東京オリンピック・パラリンピックや、先日決定しました2025年の大阪万博と、地方都市でもインバウンドの期待が一層膨らんでいます。一方で、観光客がふえることによるさざ波は、さまざまな形で市民生活に影響が出てきています。やはりまちづくりの基本は、市民生活、暮らしを第一に優先したものである必要があります。まちなかのまちづくりにおいても、郊外型大型ショッピングモールの開発が進み、市民や買い物客はまちなかから遠ざかっています。外に分散した市民が、この金沢を訪れてくれる観光客が、歩きたくなる、回遊したくなるまちなかのあり方を、商業者、町会、行政を中心にグランドビジョンを描く時期に来ています。まずは、先月の市長選挙を当選され、新しい任期も得られました市長に、まちなかのまちづくりについてのグランドビジョンをお伺いいたします。　私は、にぎわいの創出のためには、歩けるまちなかを実現していく必要があると考えます。それを考えていく中で鍵となるのが金沢21世紀美術館であります。歴史、伝統の城下町であるまちなかにおいて、金沢21世紀美術館は、現代という概念を持ち込み、世界でも評価される日本トップクラスの現代アートの美術館、市民に愛され、金沢のアイコンとしての美術館へと成長してきました。金沢21世紀美術館は、21世紀という大きな歴史の転換点に当たり、新たなまちづくりへの対応が求められる中、新しい文化の創造、新たなまちのにぎわいの創出を目的に開設されました。年間260万人の観光客を魅了する美術館の島館長や黒澤副館長も、まちに開かれた美術館としての拠点性を生かし、まちなかへ飛び出して新たなまちのにぎわいを創出していくことも大切な役割であると認識されていらっしゃいます。さて、金沢21世紀美術館は、過去にも、まちへ飛び出して新しい文化とまちのにぎわいを創出してきました。2008年に開催された金沢アートプラットホームでは、金沢21世紀美術館が金沢のまちを舞台に、公園や商店街、まちなかの空き家などに作品を展開し、アートを通して人が出会い、新しい出来事が起き、そして人々に対話が生まれ、社会のさまざまな部分にかけ橋ができ、まちがより豊かな場所へ変わっていく、まちの人々と織りなすアートのプラットホームをつくってきました。そして、先日、無事に閉幕しました東アジア文化都市2018では、「変容する家」として、金沢21世紀美術館を飛び出して、市街地にある空き家や空きビルで作品を展示してきました。古くは藩制期、金沢城のお膝元として、いずれも藩制の要所とされてきた地域で、現在は観光地として多くの人に親しまれ、地元の人々の生活が息づく地域でのミッションは、「まちに活き、市民とつくる、参画交流型の美術館」をさらに展開し、地域との交流を進めてきました。このように、金沢21世紀美術館は金沢のまちをつくる装置であり、アートは人々や地域の交流を生み出す効果的な手法、手段であることを証明してきました。行動する美術館は、今後、アートでどんなまちの未来を描くのか、市長のお考えをお聞かせください。　そして、金沢中心商店街としても、金沢21世紀美術館との連携を以前より模索しています。まちなかに点在する空きビル、空き家、空き地など、遊休スペースを利用して、まちなか全体にアートの拠点をつくり、その点が面となり、市民が観光客やアートを介しまちなかを回遊するアートのまちづくりを新たな取り組みとして、本市や金沢21世紀美術館側へ提案をされているそうです。アートがきっかけとなり、食文化やファッション文化など、それぞれのまちや商店街の個性を磨き高めていく、そして歴史、伝統と現代アート、新旧が共存する風景は、まちを歩く楽しさを教えてくれるはずです。市民は、今まで気づかなかった地域の魅力を発見し、観光客は、これまで以上に新しい金沢の魅力に引かれていく。まちなかにおけるアートのプラットホーム化は、世界の交流拠点都市金沢の方向性とも合致する新たなまちづくり戦略であると考えます。そこで、金沢21世紀美術館は、来年、2019年10月に開館15周年を迎えますが、美術館と中心商店街とアートのまちづくり事業を、中心商店街と美術館、そして市が協力し合い実現すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　さて、グランドデザインのもと、歩けるまちなかを考えていくに当たり、重要な課題の一つが日銀金沢支店の跡地利用についてであります。日本銀行金沢支店が香林坊から金沢駅西へ移転する方向で検討されていますが、これについてですが、私は焦って用途を決めるものではないと考えています。日銀金沢支店だけではなく、中心市街地には今後検討していくべき建物や土地がたくさんあるため、それらをあわせて、大きなまちなかのグランドデザインの検討とともに考えていけばよいのではないでしょうか。振興組合が日銀側としっかりとコミュニケーションをとり、情報交換を続けながら、商工会議所、振興組合、町会、市や専門家を交えた跡地利用についての検討会を今後立ち上げて、しっかりと議論していく場をつくることがまずは重要だと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。　そして、もう１つの心配がホテルの開発が進む南町の渋滞対策であります。明治42年の日本銀行金沢営業所の開設をきっかけに、南町は金融オフィス街へとなっていきました。今では、観光事業に伴いホテル街となりつつありますが、そしてその通りは公共交通における重要な路線です。既に既存のホテルでは、宿泊者が一時停止をすることによる渋滞を引き起こしています。今後、ホテルがさらにふえ、開業することで、宿泊者や観光バスなどの停車によりさらなる渋滞が懸念されます。このあたりの対策をどのように講じているのでしょうか。　また、都心軸からなるべく車を排除した歩けるまちづくりを進めていくためにどう進めていくのかあわせてお伺いし、この質問を終わりにいたします。　最後に、田上小学校の教育環境の改善についてです。　ことしの６月議会でも質問させていただきましたが、本年度の児童数は27学級、885名、２年後の2020年には29学級、934名となる推計で、子どもたちはゆとりのない狭い環境で学校生活を送っています。学校規模適正化の方針で、移設または新設の検討校とし、10月、11月と、保護者向け、地元住民向けに説明会を行ってきました。さまざまな意見が出ましたが、その多くは、一日でも早く子どもたちの学ぶ環境を改善させてあげたいというものでした。新設または移設の抜本的解決策の早期決断と、今を含めて新しい学校ができるまでの４年間の対応策についての意見も多かったのです。現状の子どもたちの教育環境をよくしてあげたいという声の中で、主なものとして、まず運動スペースの問題があります。１時間に３学級が１つの体育館で授業をしていますが、体育館が本当に１つしかないため十分な授業ができず、児童同士の衝突が起きています。また、用具を収納する場所がないことから、体育館の隅には常に物品が置いてある危険な状態です。プレハブ教室を建設したことによって、体を動かす遊び場もなくなりました。そのほかにも、人が通るのも困難な職員室の状況や、給食の配膳職員さんも、28学級あるのにもかかわらず２人体制でしか運営ができず、お一人がお休みになった場合は児童の給食の時間が短くなっている状況です。そのほかにも適正規模におさまっていないがための弊害について、先日、育友会から要望を教育長へ出されたと伺っております。本市の子どもたちは、一人一人に平等に、状況に合った適切な教育環境で学ぶ権利があります。そのことを真摯に受けとめて、行政のしっかりとした対応が強く求められますが、教育長にお答えいただきたいと思います。　そして、抜本的な解決策としての新設、移設の方向性ですが、今後どのようなプロセスで決定していくのでしょうか。方向性によっては地域コミュニティーにも影響が出てくるため、しっかりとした説明会を再度行う必要があります。そして、一番は、適正規模や通学距離など、子どもたちのことを第一に考えた方向性を出すべきです。それらを正しく判断するための根拠となる人口動態などもしっかりと精査してほしいと思います。最後に、規模適正化の抜本的な解決策としての新設、移設についての方向性について、今後のスケジュールやプロセスも含め市長にお伺いをし、私の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○清水邦彦議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　３番小間井議員にお答えをいたします。　イノシシのことについてお尋ねがございました。イノシシ等の獣害防止につきましては、捕獲、侵入防止、環境改善の総合的な対策が必要であり、本市では、個体数を減らす捕獲駆除、電気柵等による防護対策、緩衝帯の設置等によるすみ分け対策を組み合わせた集落ぐるみによる総合的な対策を推進しているところであります。今後も引き続き、捕獲おりや電気柵の導入、わな猟免許の取得などへの各種支援のほか、捕獲技術の向上に関する講習会を開催するとともに、広域による取り組みや先進事例の研究を行うなど、地域ぐるみの取り組みがより効果的なものとなるよう、なし得る限りの対策を講じていきたいと考えています。　農林水産局だけではなくて、全庁的に対応すべきではないかということであります。おっしゃるとおりだというふうに思います。全庁的だけではなくて、関係機関の協力も必要だと思っています。イノシシが出没した際の観光客や市民の安全確保につきましては、毎年、関係する課から成る庁内連絡会を開催をしています。そのほか、石川県警や猟友会との会議を通じ、情報共有や対応策の確認を行っており、市全体で関係機関とも連携し取り組んでいるところであります。今年度から、市民生活の安全を確保する観点で、新たに山間地周辺の町会を対象に恒久柵の設置に対する支援も行っていますほか、今定例月議会で予算をお認めいただければ、新たにイノシシ等の目撃情報のメール配信システムの整備にも取り組んでいきたいと考えています。　問題は捕獲後の処理体制だということでありました。捕獲後の処理体制につきましては、平成28年度からですけれども、幼獣の回収から焼却までの処理を業者に委託していますほか、そして今年度からですけれども、成獣の市内民間施設での焼却費用を市負担とするなど、関係者の負担軽減を図ってきたところであります。ただ、今ほどの御質問の趣旨、意図は、それはそれで大切なんだけれども、追いつかないということであるというふうに思っています。全市的というよりも全県的な課題だということを、石川県市長会でもよく議論が出ているところでありますし、それぞれの自治体、そして石川県御当局でも問題意識を持って取り組んでいただいているところでもあります。今改めて、こうやって問題提起もいただきました。引き続き、先ほど申し上げました全庁はもちろん、石川県市長会、さらには県警、猟友会の皆さんの御意見も参考にしていきながら、次年度以降しっかりとした対応をしていきたいと、そのためにも、さらなる処理体制の充実や有効活用について御意見をお聞きをしながら研究を重ねてまいりたいと思っています。　まちなかのまちづくりについて何点かお尋ねがございました。まちなかは、私は、商業や業務施設、公共施設などの主要な都市機能と歴史文化資源が集積する本市の顔と言うべき区域であるというふうに思っています。これまで、保存と開発の調和を図りながら、多面的かつ重層的に施策を展開し、活性化に取り組んできたところでもあります。私は、片町、香林坊というところは、金沢の顔であるだけではなくて、石川の顔、そしてお許しいただけるならば北陸の顔と言っても決して言い過ぎではないというふうに思っています。だからこそ、さまざまな施策に皆さんと協力をしながら取り組んでいきたいと思っています。こうしたまちなかのまちづくりに関する理念というものは、私は一貫して持っているところであります。引き続き、これは小間井議員もおっしゃっていただきました公共交通の利便性向上、歩ける環境の整備を推進するとともに、地域商店街や経済界との連携を強化し、まちなかのにぎわい創出の取り組みを推進していくことにより、住む人、訪れる人双方にとって魅力的なまちづくりを目指してまいりたいと考えています。　21世紀美術館が一つのキーワードになるのではないかということでした。開館以来15年になります。常に世界の同時代の美術表現を市民にわかりやすく紹介し、新しい芸術活動にじかに触れ、体感するという活動を通じ、本市に現代アートを根づかせ、伝統と革新の営みの原動力としてまちづくりに大きな役割を果たしてきたのが21世紀美術館であるというふうに思っています。これからも、国内外の美術館や国際的なアートイベントとの広域的な連携、さらには世界から芸術家を招聘し、市民とともにつくり上げる金石・大野地区での市民参加交流型のアーティスト・イン・レジデンス事業の展開など、地域との連携により、まちと共生し、時代とともに進化しながら、新しい金沢の魅力と活力を創出する源である、そんな美術館であり続けるように、館長初めスタッフの皆さんと連携しながら、意見を聞いていきながら、取り組んでいきたいというふうに思っています。　もっともっとまちなかと美術館が連携をする、そんな仕組みづくりが必要ではないかというお尋ねだったというふうに思っています。これまで開催してきた、これもお触れでした2008年の金沢アートプラットホーム、本年度の東アジア文化都市における「変容する家」などは、市や美術館が主体となり、期間限定の大規模事業として開催してきたものであります。今般のアートのまちづくり事業は、一過性のイベントというだけではなくて、商店街が遊休スペースを提供し、持続可能な運営体制を構築した上で、美術館や市と連携した息の長い取り組みをこれからは続けていかなくてはいけないというふうに思っています。美術館、市、そして中心部の商店街、町会の皆さん、それぞれお互いの役割を明確に意識をした上で、それぞれの立場で努力できるスキームづくりということがこれから必要になってくるというふうに思っています。マンパワーの問題もあります、予算の問題もあります、何といっても意欲の問題もあります。今ほど申し上げましたそれぞれの立場で努力をできるスキームづくりにしっかりと取り組んでいくことによって、先ほど申し上げました息の長い取り組みをつくっていく基礎にしていければというふうに思っています。　日銀金沢支店の跡地ということでお尋ねがございました。今、まだ仕事をしていらっしゃいます。移転後の跡地のことについて、私も小間井議員と同様でありまして、焦る必要はないというふうに思っています。いつ、何年何月に移転をするということがまだ発表になっているわけでもありません。私は、日銀の金沢支店がまさに金沢にあるということによって、都市のブランド力を高めてくれていることは間違いないというふうに思います。思いますが、これ誤解をせずに聞いてほしいんですけれども、今の日銀金沢支店そのものがまちににぎわいを生んでいるというものではないというふうに思っています。日銀の金沢支店はまだしばらくありますし、移転をした後も、まちのにぎわいという意味では劇的に変わるものではありません。ここは小間井議員おっしゃっていただいたように、地元の商店街や経済団体などで、検討会という表現になるのか勉強会という表現になるのか、そんなものを設置し、議論もしていただくことは私は大変有効であるというふうに思っていますし、その中に市もかかわっていかなければいけないというふうに思っています。どのような形でかかわっていくことができるのか、皆さん方と意見交換をしながら、しっかりと検討をしていきたいというふうに思っています。また、日銀が移転をした後、跡地という表現になりますけれども、そこの単体で考えるだけではなくて、私はエリアとして考えていくこともあっていいんではないかなという思いも持っているところでもあります。いずれにしても、市にとっても地域にとっても県にとっても大変重要な場所でありますので、引き続き、動向を十分注視をしていきながら、関係者と密に連携、連絡をとり合っていきたいというふうに思っています。　南町のホテル、これからさらに開館するホテルがふえてくる、その際、送迎のバスや車で交通渋滞を招きかねないんではないかという御懸念がありました。南町など都心軸における車両の停車は、円滑な道路交通を阻害することになりますので、沿線のホテルに対し、都心軸上に駐車場の出入り口を設けないように指導をしているところであります。観光バスの乗降の際には、近隣の観光バス駐車場を利用するように求めているところでもあります。現在、新たな観光バス乗降場の整備につきまして検討をしているところであり、引き続き、都心軸における乗降環境の向上に努めていくとともに、停車車両に対するより効果的な助言、啓発の方法につきまして検討を重ねていきたいというふうに思っています。　あわせて、歩けるまちづくりを進めていくためにどんなことを考えているのかということでありました。私も小間井議員とここも同様で、過度なマイカー流入を抑制し、歩行環境を向上させていくということは私は大切なことだというふうに思っています。パーク・アンド・ライドの拡充、公共交通の利用環境の向上を図ることが大切でもあり、バス専用レーン時間帯拡大実験の実施もしていきたいと思っています。香林坊ラモーダ前バス停の設置など、バス待ち環境の向上も図っていきたい、都心軸沿線にアートベンチを設け、歩くことを少しでも楽しんでいただける、そしてオープンカフェに御理解、御協力をいただける方には支援もしながら、そんな歩くことが楽しい環境整備にも努めているところでもありますし、これからもさらに進めていきたいと考えています。　田上小学校の教育環境のことについて、新たな小学校のことについてですけれども、現在、詳細な人口推計をもとに、規模適正化の実現や児童の通学距離、ゆとりある教育環境の創出等の観点から検討を進めているところであります。この状況を踏まえ、年明け早々に、地域の方々に相談に行きたいというふうに思っています。年度内には、規模適正化に向けた学校の方向性を決めていきたいというふうに思っています。　私のほうからは以上です。 ○清水邦彦議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　校舎や体育館等の狭隘化が進む現在の田上小学校への対応について御質問がございました。私も何回か田上小学校のほうに御訪問させていただいておりますが、仰せのように、体育の授業や休み時間等の学校施設の利用に支障が見受けられる、そのことは同じふうに感じています。このことから、先日、保護者の方の御要望もいただいておりますので、そうしたことも踏まえながら、中庭部分の改良のほか、運動用具の収納、また、体育館内の設備の見直しなどにつきまして検討しておるところでございます。しっかりと取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長、３番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○清水邦彦議長　３番小間井大祐議員。 ◆小間井大祐議員　ありがとうございます。　繰り返しにはなりますけれども、イノシシの問題について１点だけすみません。現在、個人の山に埋設することに頼っているということは、結果、感染症が土壌や地下水源から広がる可能性もあります。また、悪臭も出て、衛生面的にも非常によくないことはおわかりだと思います。そのことは、今、すばらしい戸室新保の埋立場をつくり上げてきたその過程の中で、地元の方々のつらい思いを背負ってきて、ひたむきに正面から取り組んで改善されてきた本市が一番御理解されているんじゃないかなというふうに思います。ですので、このままのこういう状況を見逃していくと、やはり金沢の里山を失ってしまってもよいのかという、まさに厳しく見ていかなきゃいけないなというふうに思っていますので、その観点で、いま一度真剣に処理の問題に本市としても本腰入れて取り組んでいただきたいなと思いますので、その意思を市長に再度お伺いしたいと思います。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　小間井議員おっしゃっていただいたように、市も関係者と意見交換をしながら大切な課題として受けとめ、先ほど申し上げましたけれども、焼却処理費用の負担を市がする等々を行ってきているところであります。ただ、想定以上といいますか、もう倍増どころではない勢いでイノシシの捕獲がふえてきているところということもお聞きしているところでもあります。引き続き、どんな形での対応が可能なのか、今の御提案の趣旨をしっかりと踏まえた上で、これからしっかりと研究し、これからの施策の中で反映していきたいと考えています。 ○清水邦彦議長　25番森一敏議員。　　　　　〔25番森　一敏議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆森一敏議員　みらい金沢の一員としまして、以下諸点、御質問いたします。　１点目は、水道法改正後の本市上水施策に関して御質問いたします。　まず、水道法改正に対する市長の見解についてお伺いいたします。12月６日、臨時国会で、与党などの賛成多数で水道法が改正されました。大きな問題とされてきたのは、水道事業は自治体保有のまま、運営権を民間会社に譲渡できるコンセッション方式の導入です。新自由主義が世界に広がった1980年代から急速に拡大した水道事業の民営化は、しかし水道料金の数倍にも上る高騰、高額な役員報酬など不透明な財務運営、管理不全による水質の悪化、経営破綻による撤退、自治体からの契約解除に対する高額な損害賠償請求などが相次ぎ、市民の激しい抗議行動が各地で起こってきました。その結果、2000年からの17年間で、フランスのパリ市やドイツのベルリン市を初め、世界32カ国、267の自治体が何らかの再公営化に転じました。このように、周回おくれの民営化と批判されてきた今水道法改正を市長はどのように受けとめておられますか。
   ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　人口減少や施設の老朽化、人材不足などの課題も踏まえ、水道事業の経営基盤を強化するという観点から、コンセッション方式というものが導入されたというふうに報道等々で把握をしているところであります。ただ、本市は、これまでも経営の効率化に積極的に努めてきたところでありますし、何よりも水は生命の維持に不可欠なものであり、安全・安心な供給を確保するということが最も大切なことであるというふうに思っておりますので、今のところ、金沢市はコンセッション方式の導入は考えてはいません。ただ、やはり老朽化であったり、課題があることは事実でありますので、広域連携の推進など、一層の経営改善に取り組み、水道事業の基盤強化に努めてまいります。 ○清水邦彦議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　他の議員の方々からも、今回はこの水道改正に触れられておりますが、今の御答弁でも、今のところという言葉がついておりますが、この意味合い、再度お答えをいただけますか。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　将来、どういうことが起きるかわかりません。法律は法律として存在しているものでありますので、そのことは尊重をしなければいけません。今、金沢市が置かれている環境、そしてこれから想定される可能性の限りにおいては、考えてはいません。しっかりと市民の皆さんに安全で安定した供給をできる体制が維持できているというふうに思っていますし、引き続き、その体制を維持していきたいと考えています。 ○清水邦彦議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　わかりました。　それでは、２点目になりますが、ヴェオリア日本法人と本市企業局との関係について御質問をいたします。国会審議が緊迫化する中、市民から問い合わせを受けました。世界の水道事業の民営化に参入してきたフランスの水メジャー－－ヴェオリア社の日本法人であるヴェオリア・ジェネッツの営業所が、社のサイトによりますと、金沢市企業局に置かれている、民営化は始まっているのかとの問いでありました。企業局は、料金徴収部門をヴェオリア・ジェネッツに委託しているとのことですが、営業所記載の事実関係並びに事業委託の経過についてお尋ねします。 ○清水邦彦議長　桶川公営企業管理者。 ◎桶川秀志公営企業管理者　ヴェオリア・ジェネッツのホームページにおける金沢営業所の記載について、今月４日に、この会社へ事実を確認しましたところ、企業局の委託業務を開始した平成28年２月１日から、営業所の実態がないにもかかわらず、事実と異なる内容を記載していたとのことであったため、直ちにこの会社に対し厳重に注意し、間違った記載を削除させたところであります。 ○清水邦彦議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　企業局のほうから抗議し、削除を申し入れて、その結果、削除に至ったと、こういう事実関係が今報告をされたと思います。その後、私もホームページを再度閲覧しましたら、その営業所に関するページが全て削除された状態になっておりました。そうしますと、これは確認した話ではありませんが、似たような公営企業がこのヴェオリア・ジェネッツ社の全国展開、これのお墨つきを与えているというような情報の出し方ということが全国的なエリアで行われていたのではないかと、このように推察がされるわけですね。非常に私は不信感を持つわけですけれども、こういう状況について、管理者、どのように受けとめられますか。 ○清水邦彦議長　桶川公営企業管理者。 ◎桶川秀志公営企業管理者　国内におけます他の事業所の状況までを詳しく把握しているわけではございませんけれども、それぞれの自治体、事業者においていろいろな取り組みをなされているということを理解しております。ただ、事実と違う内容を自社のホームページで記載するということは、このことは私はまことに遺憾なことだと存じております。　以上でございます。 ○清水邦彦議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　このヴェオリア・ジェネッツに業務委託をしているということですが、この経過、内容面含めてお聞きをしたいと思います。 ○清水邦彦議長　桶川公営企業管理者。 ◎桶川秀志公営企業管理者　ヴェオリア・ジェネッツに対しましては、料金に関する業務の一部でございますガス・水道料金や下水道使用料の収納及び滞納整理等の業務を委託しております。経緯でございますけれども、その選択方法といたしまして制約つき一般競争入札でございまして、参加業者４者により入札を行った結果、ヴェオリア・ジェネッツが落札をしたものであります。　以上でございます。 ○清水邦彦議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　水道の民営化という、この問題は大変注目を集めてきているということもありまして、この会社が適正に業務を遂行してくださると、これは大前提の話ですけれども、そのことに疑念が生ずるような実態があったということは大変重いんではないかというふうに私は感じているわけです。堺市で、昨年末に、滞納や料金徴収で集金をしたお金を職員が約2,000万円弱着服していたという問題が発生しまして、そのことによって懲戒解雇というような結幕になったと、これは今現在も社がおわびの広告をホームページ上に出しておりますけれども、これは金沢であるという話ではありませんけれども、いろいろなことが起こっておりますので、ぜひしっかりと委託関係、適切に行われるようにしっかり監督をしていただきたいということを思います。　３点目に、本市公営企業のあり方検討に関してお伺いいたしますが、本市公営企業も、先ほどもありましたように、人口減少時代を前に、インフラ施設の老朽化への対応など、厳しい経営環境にあることは論をまちません。しかし、国連が水は人権と位置づけ、ＳＤＧｓの６番目の目標に安全な水が掲げられていることを踏まえると、安易に民営化に活路を見出すことは厳に慎むべきだと私も思います。さて、企業局内で新ガス・電力事業のあり方研究が始まっていると伺っておりますけれども、ここでの活動や検討内容についてお尋ねをします。 ○清水邦彦議長　桶川公営企業管理者。 ◎桶川秀志公営企業管理者　自由化が進むガス事業と発電事業につきまして、エネルギー市場の現況や他事業者の動向、また、本市の経営状況について分析を行うとともに、今後の事業環境の変化を予測しながら、最も適した経営形態のあり方を研究しているところでございます。　以上でございます。 ○清水邦彦議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　多角的に状況を情報収集をして分析を行っていると、こういう活動内容であるというふうに理解いたしました。今ほど引き合いに出しましたが、ＳＤＧｓの７番目の目標はエネルギーなんですね。エネルギーが何人にも安全・安心でクリーンなものが提供されるべきであると、これは目標になっているわけですね。この分析や研究がこれらの事業の民営化に安易につながっていくということになると非常にクエスチョンがつくということは申し上げて、これについての見解は求めませんけれども、そのことをぜひ申し上げておきたいなということを思います。　それでは、２番目の宿泊税に関して質問いたします。　まず１点目、10月の説明会で明らかになった課題について御質問いたします。10月に３会場で開催された事業者向けの宿泊税徴収事務説明会では、私も２会場で、途切れることのない事業者の厳しくも切実な声に耳を傾けました。総務省が求めている留意事項、納税者及び関係者への十分な事前説明、理解に相応した事業者の同意とは著しくかけ離れた実態にあることが明らかでした。以下の諸点に対する見解を伺います。　まず１点目、特別徴収義務者が事実上納税者に転嫁してしまう、すなわち宿泊者の意思から宿泊税を徴収できず、納付できなかった場合は、条例上の免除の扱いとする考えはあるんでしょうか。　２点目、海外旅行社や予約サイトを通じて宿泊する海外旅行者から宿泊税を追加徴収することの困難性が指摘されております。先行する京都市でも、徴収できなかったケースが報じられています。宿泊施設が円滑に徴収できる具体的な対応マニュアルを本市は示していますでしょうか。　３点目、いわゆるラブホテルは料金徴収を機械によって行っており、機械システム上、徴収は困難と訴えられておりますけれども、実際に徴収はできないんじゃないでしょうか。　４点目、宿泊税導入による影響で営業損失や経営危機に陥る場合に、その損失を補償する制度を考えているでしょうか。　以上についてお答えください。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　まず１点目、宿泊者の意思で徴収できなかった場合ということですけれども、条例の中で、宿泊税の特別徴収義務者が宿泊料金及び宿泊税の全部または一部を受け取ることができなくなったことについて、宿泊者の死亡、行方不明等の正当な理由があると認める場合などには、特別徴収義務者の申請により、納入義務の免除をすることができる規定を設けているところであります。申請があった場合には、その理由を踏まえて適切に対応していきたいと考えています。ただ、単なる支払い拒否に係る免除は、他の税目においても設けられておらず、税の公平性の観点からは免除をすることはできないということは御理解をいただければというふうに思っています。　海外旅行者から追加徴収が困難な場合はどうするんだということでありました。これまで、外国人の宿泊者に対する宿泊税の周知を図るため、英語版のポスターや英語、中国語、韓国語によるチラシを作成し、宿泊事業者へ配布するとともに、８カ国語に変換可能な本市ホームページでも周知を図っているところであり、その活用をお願いしてきているところでもあります。課税開始に向け、現在、マニュアルの作成に着手しているところであり、今後とも宿泊事業者への支援や制度の周知に努めてまいります。　いわゆるラブホテルのことについて御懸念をいただきました。仰せのホテルの料金徴収システムについては、全国的にも取引事例も多いシステム事業者が、先般、京都市の宿泊税に対応した改修プログラムを開発をしたとお聞きしています。本市の宿泊税においても、基本的には、多額の費用をかけずに同様の改修を行うことができるものというふうに考えています。　営業損失や経営危機に陥った場合、宿泊税導入による原因で陥った場合、その損失を補填する制度を考えているのかということでありました。先行自治体、もちろん海外を含めてですけれども、既に宿泊税を導入している地域においても、宿泊客の減少や印象が悪化したなどとの影響はないとお聞きをしていますし、私も直接、旅行関係者からもそのことは確認をさせていただいているところでもありますし、実体験からいってもそうであると思っています。今後、宿泊税を財源とし、夜の観光の充実や交通混雑の緩和、マナーの向上、さまざまな施策にこの宿泊税を有効に使うことによって、まちの魅力を高める新たな施策に取り組むことにより、これからの宿泊客確保につなげていきたいというふうに考えております。損失を補填するということは考えてはいません。 ○清水邦彦議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　今の御答弁の中で、具体的な方策として、今後本当にどうなっていくかなと、それについて共通理解が図れるかなという若干の期待を持つような内容も含まれていたと。この辺は、よく当事者である事業者の方たちと情報共有をして、やはり対話をしていただかなきゃならないなということを思いますが、それ以外につきましては、やはり取れなかったら、これはちょっと言い方は悪いかもしれませんが、取れなかったら事業者のほうでこれは肩がわりしなきゃならないというような、それに等しいような市の考え方が改めて今示されたんではないのかなというふうに私は感じまして、これで本当に、影響の前例は聞いていないというお答えですけれども、金沢という地域特性とか、これからの経済環境とか、あるいはホテルの建設ラッシュの問題も含めまして、予見できない懸念というものが私は存在している。それは事業者が一番切実に感じているということですから、これに対して応えるという姿勢が私は必要ではないかと思うわけですね。そのことについてどのようにお考えですか。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　税ですから、公平性を担保して取り組んでいかなければなりません。そのことをまずはぜひ御認識をいただきたいというふうに思っています。これまでも、説明会等々を重ねてまいりました。担当部署で真摯に取り組んでまいりました。引き続き、森議員とこうやって議論をしていることも、私は話し合いの一つだというふうに思っています。いろんな場面を捉まえて、意見交換をしていきながら取り組んでいきたいというふうに考えています。 ○清水邦彦議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　２点目に移ります。宿泊税を活用した取り組み案、これについてです。11月から12月にかけて、パブリックコメントにより、宿泊税を活用した取り組み案が示されました。寄せられた意見をどのように受けとめておられますか。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　現在、パブリックコメントの取りまとめ中であります。幾つか申し上げますけれども、先ほども少し申し上げましたが、公共交通による移動手段の充実であったり、観光地のバリアフリー化の推進、案内看板の多言語表記、ぽい捨て禁止重点区域の拡大等々に使うというふうに、いろんな御意見をいただいているところであります。現在、来月には、パブリックコメントの概要を本市の考え方とともにホームページに掲載をする予定であり、これらの意見を踏まえ、明年度当初予算編成の中で宿泊税の使途の詳細について検討をしていきたいと考えています。 ○清水邦彦議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　12月末を目途に公開をしていくと、こういうお答えです。パブリックコメントは、出された意見に対して行政として責任を持って回答すると、そのことも公開するというルールであると思いますので、本当に寄せられた意見が正確に、いいですか、寄せられた意見、そしてそれに対する市の見解、これが正確に公表されるということを私は改めて求めておきたいと思います。　ところで、示されている使途案ですけれども、この新規拡充というものを示して、そして案として意見を求めているという状況ですけれども、この新規、そして拡充ということは、どういう意図を持ってお示しになっているのかということを御確認をさせていただきたいと思います。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　これまでも、北陸新幹線開業による影響検証会議から方向性も御提案をいただきました。市の中で大きな方向性も示させていただきました。議会の中でも、さまざまな議論もいただきました。いろんな説明会等々でもいろんな議論をいただいた上で、まとめた案であります。 ○清水邦彦議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　法定外目的税ということですから、それに合致をした使途ということでなければならないと。今、御答弁はありませんでしたけれども、新規とか拡充というのは、そのことを意図しているのかなというふうに私は推察をしておるわけです。しかし、70項目、もちろん私も読んでおりますけれども、一般財源でこれまで行われてきた施策と本質的に異なっているというものが私は見当たらないような印象を持っています。これからさらに精査をされて予算案になっていくんだろうと思いますけれども、私の印象はそういう印象です。やはり思い起こすのは元総務大臣の片山さんの御指摘でして、改めてここでお伝えをしておきたいと思いますが、「税は最大の規制なので慎重に判断すべきだ。今回も具体的な使途がはっきりしないのが問題。観光対策といっても、道路改良は市民も関係する。宿泊客も消費税などを負担しており、行政サービスのただ乗り批判は誤りだ。結局、課税しても一般財源が浮く財源の振り替えになる」と。このことを念頭に置いて、さらに使途案について検討を精査していただきたいと、これは要望しておきます。　３番目に、導入準備に遺漏なきを期したいと、市長は９月定例月議会でもこのように答弁をなさっております。事業者向け説明会から２カ月、条例上の特別徴収義務者の登録申請がなかなか進まないということを聞いています。本市の宿泊税制度に、税制の根幹である民主的な公正さ、累進性を伴った公平さに欠ける制度上の不備があることは否めないと思います。事業者が求めている協議の場を設定し、徴収方式、税源の使途にわたって忌憚なく意見を交わし、制度見直しを検討するべきだと考えますが、市長の英断を求めます。いかがでしょうか。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　10月に、宿泊事業者を対象とし、申告や納入に関する事業説明会を開催し、現在は、課税開始に向け、各施設の実態に応じた質問等に答えながら特別徴収義務者への登録を進めている段階であります。昨年来、宿泊事業者や関係団体等へ説明会を行い、意見をいただくとともに、パブリックコメントを経て、そしてこうやって森議員等々とも議論をさせていただきながら、３月定例月議会で条例も可決され、さらに総務大臣の同意もいただき、定められた手続を丁寧に踏んでいることをぜひ御理解いただきたいというふうに思っています。また、私はこの本会議場でも何度も述べておりますけれども、金沢に多くの方が足を運んでいただくのは、やはり先人が金沢の個性、魅力を大切にし、そして新しい新たな創造の営みをつけ加えることによって持続発展をしてきた、そんなまちを多くの方が訪れたいと思って、私はお越しをいただけるんだというふうに思っています。一義的には、最大の観光施策というものは、しっかりとしたまちづくりを行っていくことが一義的な私は観光施策であるというふうに思っています。そのことがしっかりしていかないと、私は観光というものはおぼつかないんだというふうに思っています。そんな思いで観光施策をこれからも進めていきたいというふうに思っています。森議員初め、多くの皆さんの御意見もお聞きをしながら、さらに充実した施策を取り組んでいかなければいけないと思っています。 ○清水邦彦議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　今後の金沢の地域経済の動向ですとか、あるいはそれを支えている個々の宿泊関係事業、これらの環境、そういうものについて、やはりいろいろと懸念があるわけですね。そういうものも真摯に受けとめて、その上でどのような財源確保の方策が一番望ましいのかと、こういう場が設けられて、そして私たち事業者も金沢の観光施策、そしてそれに必要な財源を一緒に支えていくんだと、こういうコンセンサスですね、これが必要だと思うのですよ。残念ながら、今のところまだそこに至っていない。だから、協議会の設置というものを求められておるわけです。改めて御検討を要請をしたいと思います。　次、時間がないので３番目に移らせてください。公立学校のＩＣＴ環境の改善についてお伺いします。　公立学校の長時間労働を改善するために、学校の施設設備の面から、以下お尋ねします。　文部科学省が2017年度に行った調査結果－－教育の情報化の実態に係る主な指標によりますと、６つの指標の中で、全国平均を上回る教員のＩＣＴ活用指導力、超高速インターネット接続率を除いて、石川県が全国下位と立ちおくれていることが明らかとなっています。金沢市の状況を見ますと、100メガビット・パー・セカンド以上の高速インターネット接続の整備率は100％近くへと一気に進んだものの、普通教室の無線ＬＡＮ整備率、普通教室の電子黒板整備率は10％前後と極めて低く、とりわけ統合型校務支援システム整備は未着手となっておりました。文部科学省が発行する統合型校務支援システムの導入のための手引きによりますと、教務系、保健系、学籍系、学校事務系など、校務を広く統合した機能を有する統合型校務支援システムの導入により、年間200時間以上の勤務時間削減効果を得た自治体があるとのことです。この統合型校務支援システムの導入を初め、本市としておくれているＩＣＴ環境の整備に対する具体的な方針をお聞かせください。 ○清水邦彦議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　統合型校務支援システムにつきましては、他市町間との人事異動が行われており、県全体で統一をして導入することが望ましいことから、県や他市町と連携しながら研究をしてまいりたいと考えております。これは、多忙化改善の協議会におきましても、今年度も引き続き継続協議というふうにしてなっておりますので、他の市町との協議の中で研究を進めていきたい、そんなふうに思っております。　また、無線ＬＡＮにつきましては、現在、持ち運びができるタブレットの導入を進めておりまして、この持ち運びができるタブレットを導入し、普通教室のインターネット回線に接続する場合に必ず必要になってくるというふうに考えておりますので、情報機器の更新に合わせて整備したいと考えております。　また、電子黒板につきましても、本年度、中学校に25台整備したいと考えておりまして、引き続き、ＩＣＴ環境の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○清水邦彦議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　ぜひ少しでも早くシステムが導入できるように鋭意取り組んでいただきたいということを思います。これはやはり財源も必要になりますので、市長部局におかれても、学校の異常な勤務状況というものをさらに改善していくために、ぜひ財源についても鋭意積極的に配分をしていただきたい、このことをお願いしておきます。　それでは、４点目、最後の質問です。市民のつぶやきから、浸水被害想定見直しと学校校舎の立地に関してお尋ねをします。　犀桜小学校となる予定の新竪町小学校、菊川町小学校の統合校の建設予定地である現菊川町小学校の敷地が、県が７月に1,000年確率の洪水による越水や堤防決壊を想定して見直した洪水浸水想定区域図において、最大浸水３メートルが想定される地区となりました。万が一のときに子どもたちの命と安全が守られるのかとの懸念の声は、私にも伝わっております。現新竪町小学校も同様の浸水想定区域にありますけれども、当該校区には、統合学校の立地に望ましい場所として県立工業高校の敷地を挙げて、金沢美大の移転と連動した用地の確保を期待する声が以前からあったことを私も承知をしておりました。当地は、今般の見直しでも浸水被害が想定されない地区に当たっております。老朽化した校舎から子どもたちを一刻も早く開放してやりたいとの一念で、急展開の統合移転に対する合意形成に奔走した保護者、地域住民には複雑な思いがあるとも伺っております。そこで、お聞きします。統合校の校舎建設予定地が現菊川町小学校敷地に決定されるまでに、県立工業高校敷地に関して県との協議等、どの程度検討の俎上にのせられたのか、経緯と判断をお伺いします。 ○清水邦彦議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　新竪町小学校と菊川町小学校の統合につきましては、可能な限り早期に学校規模の適正化を図る必要性、また、児童の通学環境等を考慮し、市有地である両校の敷地から統合校の場所を選定することで地元の合意が得られたものでありまして、統合協議会の場におきましても、他の敷地についての議論はございませんでした。　以上でございます。 ○清水邦彦議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　他の敷地についての議論はなかったという御答弁ですから、地元にあった期待感というものが伝わっていなかったのか、あるいはそれを聞くという耳がなかったのか、耳がない、そういうことを聞くという姿勢がなかったのか、ちょっと私は非常に疑問に思います。この問題が、やはり現在、地域にさまざまな思いを残しつつ統合を進めていかなきゃならないという問題を起こしている元凶、大もとにあるんではないのかなということを思いまして、大変残念に思います。私は、市長も耳にされていたんではないのかなと思いますけれども、今の御答弁は大変残念です。　その上で、次の御質問をさせていただきますけれども、文部科学省が自治体に示す小学校施設整備指針、ここには基本的方針に、十分な防災、安心感、校地環境については、地震、洪水、高潮、雪崩、地すべり、崖崩れ、陥没、濁流等の自然災害に対し安全であることが重要としております。これらの指針に照らして、新校舎建設予定地の選定は適切と言えるのか、見解を伺います。 ○清水邦彦議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　必要な敷地面積の確保を初め、周辺環境や通学環境など、国の指針に沿って、現在の菊川町小学校の敷地に新たな校舎を建設することで地元の合意が得られたものであります。なお、建設に当たりましては、見直しが行われました洪水浸水想定区域への対応につきましても十分に留意をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○清水邦彦議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　国の指針に沿って選定をしたという御答弁ですが、国の指針に書かれているこの重要事項というものは、どのように評価、判断をしたらいいんでしょうか。その見解、再度伺います。 ○清水邦彦議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　国からの指針につきましては、やはり大変重いものだと私は捉えております。そこに書かれている内容がしっかりと担保できることがやはり重要であると思っておりまして、今回の統合校の選定に当たりましては、先ほど述べましたが、しっかりとこの書かれた内容を踏まえながら、十分にこれから建築に当たりまして留意をしていきたい、そんなふうに思っております。 ○清水邦彦議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　かけがえのない子どもたちの命と安全を最優先する方策、また、非常時の避難場所ともなりますので、新校舎の建設に当たり、いかなる対策を講じていかれるおつもりなのか、現時点で少しでも具体的なその方針があればお答えをいただきたいと思います。 ○清水邦彦議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　統合校の建設予定地であります現菊川町小学校の敷地につきましては、これまでも洪水想定区域の対象になっていたために、防災担当課等と連携を図りながら、安全・安心の担保に努めてきているところであります。県の洪水浸水想定区域図等におきましては、現菊川町小学校の場所が一部河岸浸食の対象区域になっておりますけれども、この区域の指定というのは、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を目的とするものでありまして、区域内の建築に対する規制や制限はなく、現時点で大きな支障があるとは考えていません。これから基本設計、実施設計に入ってまいりますけれども、その中で、しっかりと議員がおっしゃったことも踏まえながら考えてまいりたいと思っております。 ○清水邦彦議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　石川県が行いましたこの新たな想定見直し、これは浸水面積でいうと２倍以上になっているんですね。それから、浸水の深さでいいますと、これもやはり２倍以上なんですね。ですから、私たちも体感をしているわけですけれども、雨の降り方が違ってきていると。熱帯は、スコールになってもすぐ上がったりしますけれども、私たちの気象環境は、スコールのような状態がもう長く続くというような大きな変化が起こっているわけですね。そういう中で見直した浸水想定ですので、そこに規制の対象地区ではないとはいえ、そこに子どもたちが日々集まって学習をするということですから、もう幾重もの安全対策というものを講じる必要があると思うのですね。その辺の問題意識を再度お伺いしたいと思います。 ○清水邦彦議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　やはり今おっしゃったとおりでありまして、子どもの命をしっかりと守ることが我々の大きな責務だと思っています。これから基本設計、実施設計を行う中で、そのことも踏まえ、しっかりと対応させていただきたいと思っております。 ○清水邦彦議長　以上で、25番森一敏議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。（拍手）　７番大桑初枝議員。　　　　　〔７番大桑初枝議員登壇〕（拍手） ◆大桑初枝議員　私は、日本共産党市議員団の一員として、何点かにわたり質問いたします。　まず、教職員の勤務実態についてお尋ねいたします。　本会議でも、教師の働き方ついては何回も取り上げられ、学校を安心して働き続けられる場にすることが求められてきました。12月６日、文部科学省は、教職員の時間外勤務の上限を原則月45時間、年360時間とする指針案をまとめました。教員の長時間労働は社会問題となっており、その是正は早急に行うべきものです。私は、文部科学省の指針案は、勤務時間の上限を定めただけで、抜本的な解決案とは言えないと考えます。なぜなら、教育の現場で働く方々の実態を見ないで、学級定員の改善なども行われていないからです。本市の調査では、小学校で時間外勤務時間がことしの上半期に見ると、平均で44時間24分、80時間を超える働き方をしている教職員の割合は9.9％になっています。そこでまず、教職員の時間外勤務時間が昨年度と比べて減少しているとお聞きしていますが、どのような取り組みが行われたのかお聞きいたします。私は、時間外勤務時間の抜本的な改善策こそが必要だと考えます。　2007年に、文科省内で学校現場の負担軽減プロジェクトチームが設置され、教育委員会及び学校に対して、現場の事務負担等の軽減を行い、子どもと向き合う時間を確保することが重要であるとして、業務改善を推進してきました。しかし、その10年後、2016年の調査では、10年間取り組んできたのにもかかわらず、教員の勤務時間は減っていないどころか、むしろふえているというデータが出ました。では、この10年間に何が起こったのかというと、学力テストが始まり、英語教育が始まり、道徳の教科化が始まるといった、矢継ぎ早に上からの施策がおりてきた結果、多忙化が進んだのではないかと言われています。本市においても、学力テストが大きな負担となっているといいます。テストの準備のための打ち合わせや対策が必要です。採点もしなければなりません。これとは別に県が行う学力テストもあり、学校としての分析もしなければなりません。先日、私が教員の方にお話を伺ったところ、教員は学力テスト対策で余裕がなくなっている、学力向上のプレッシャーはかなり大きなもので、心がつぶされそうになっているとの声がありました。教員の多忙化には、学力テスト体制を初めとした今の教育政策のもとで、新しいことをどんどんさせる教育政策が行われていることに問題があります。その上、教職員の業務は膨大です。子どもがいる間は、気休め程度の休息もとれないほど忙しい時間を送っています。授業はもちろん、授業準備や教材研究、採点、さまざまな会議や打ち合わせなどが行われますから、必然的に勤務時間が超過になり、定時に帰る教師がほとんどいないのが当たり前の状況になっています。近年では、いじめ問題や、ふえている不登校生徒への対応にも取り組まねばなりません。保護者との関係も複雑になり、格差と貧困が広がる中で、生徒との接し方も難しくなっています。生徒指導的に課題のある子ども、特別な支援が必要な子どももふえています。一人一人に寄り添いながらの指導が必要になります。そういう中で、プレッシャーを受け、教師の体の故障など、健康状態が気になるところです。本市において、メンタルヘルスなどの疾患による教職員の実態と、メンタルヘルスにかかわる疾患をなくすためどのような手だてをとっているのかお伺いいたします。　　　　　〔議長退席、副議長着席〕　金沢市の小学校の教員の70％近くが女性教員であることにも配慮が必要です。全日本教職員組合青年部がとった妊娠・出産・子育てにかかわるアンケートの結果を見ると、多忙で休みづらい、代替者がなかなか見つからないなどの理由で育児休暇などの制度をとりにくいと、４割もの方が回答しています。代替者が見つからないまま産休に入った場合は、ほかの教員や管理職が対応せざるを得ない状況になると聞いています。そのことが多忙化にさらに拍車をかけることになっているのではないでしょうか。また、子育て中の教職員の方からは、一度子どもを保育所や学童に迎えに行き、家に送り届けたり、そばに置いたりして、学校に戻って仕事をしている、夜の８時を過ぎることも珍しくなく、パソコンで退社時間を管理されているが、本当の時間は入力しないと言われました。こうした現状があるにもかかわらず、政府や自民党は、１年単位の変形労働時間制の導入を検討しています。余裕があるときにまとめて休みをとれるとする制度のようですが、これも教員の方のお話では、学校には閑散期なんてない、１年を通して忙し過ぎて、余計に働いた分を取り返すときなんてない、むしろ導入されれば、異常な長時間労働が制度化されることにもなりかねないとのことでした。これらの問題を解決するためには、１年単位の変形労働時間制の導入ではなく、教職員の数をふやすこと、行事を見直すこと、そのほかに教員同士がコミュニケーションを円滑にとることも必要だとしており、会議の短縮、管理職からの声かけの見直しなどが現場の教員の調査結果として出ています。国は、学校業務のスリム化を提案しています。基本的には学校以外が担う業務、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが、負担軽減が可能な業務の３種類に分けて、多岐にわたって振り分け、対応するとしています。本市においても、教職員が本務に専念するための取り組む方策について話し合いが行われたとお聞きしています。教職員の負担軽減に向けて、現場からの意見にしっかり応え、実効性のある改善策をどのように進めていくのかお伺いいたします。　教員の定数をふやすことについては、本年３月定例月議会で教育長も、国による教職員の定数改善が不可欠であり、中核市教育長会などを通して、引き続き国に働きかけていきたいと考えると答弁されています。点数を上げることにこだわるのではなく、子どもの心を育てるという本来の教育の原点に立ち戻り、安心して子育てをしながら働くことができる学校の環境整備が必要であることを申し上げて、次の質問に移ります。　市営住宅についてお尋ねいたします。　本市では、公営住宅を取り巻く環境が少子高齢の進行とともに大きく変化し、人口減少社会を迎えています。こうした変化を踏まえ、本市においては、「住みたいまち、暮らし続けたい『交流拠点都市金沢』の住まい・暮らしづくり」の基本理念のもと、市営住宅は人口減少社会においても住宅に困窮する社会的弱者に対する受け皿としての役割が高まっており、既存ストックの機能改善と福祉部局との連携により、福祉を意識した市営住宅行政の実践が大切だとしています。その上で、幾つかの質問をさせていただきます。　まず、市営住宅の入居要件にある連帯保証人問題です。入居が決まっても、連帯保証人の確保ができないと市営住宅には入居できません。保証人がいないため、申込み自体を諦めたり、せっかく入居が決まっても断念せざるを得なかったという方がいらっしゃったとも聞いています。国土交通省は、平成27年度、69都道府県で調査を行い、その結果、保証人を確保できないことにより入居辞退した方は、11都道府県で65件あったとしています。そこで、国土交通省は、事業主である自治体に示してきた公営住宅管理標準条例案を見直し、連帯保証人の義務づけを行わないとする通知を本年３月30日に出しました。改正の理由には、民法改正での債権関係の規定の見直し、単身高齢者の増加があります。説明では、住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないため入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきと考えられるとしています。国の通知は、平成14年にも出ていました。公営住宅が住宅に困窮する低所得者の居住の安定を図ることをその役割としていることに鑑みると、入居者の努力にかかわらず、保証人が見つからない場合は、保証人の免除を行うべきであるとしていました。本市においても、この通達の趣旨に沿って、連帯保証人がいなくても入居ができる制度を整えるべきかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　この質問の２番目として、現在、市営住宅に入居されている方からの相談を取り上げます。その方は80代の女性の方です。週に３回、人工透析をされています。ことしの夏の異常気象で体に不調を来し、その上、大腿骨骨折で長い入院生活を送られました。住まいが団地の２階のため、階段の上りおりができるように、病院でリハビリを受けて退院してきました。週３回の透析がある日は、階段の上りおりに見守り介護がつきますが、年末年始になれば介護の方がお休みになるため、入院をしなければなりません。その方は、１階に住んでいたならば、時間はかかるかもしれないが、１人で家から出て車に乗ることができる、しかし住みかえとなれば敷金を払わなければならない、年金生活で日々の暮らしがぎりぎりのため住みかえは諦めているとおっしゃっています。金沢市営住宅条例の中には、市長は、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、敷金の免除または徴収の猶予をすることができるとしています。これまでに敷金の減免が運用された状況についてお伺いするとともに、住みかえにおいては、要介護や低所得の方の理由に配慮し、住みかえ時の敷金の免除などの措置ができるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。　この質問の最後に、市営住宅の避難訓練のことでお伺いいたします。避難訓練は、各地域いろんな形で行われていますが、公営住宅に住んでいる方も地域の避難訓練に参加しているとお聞きします。しかし、何分にも高齢の方が多くいらっしゃるため、まず伝達することが大変です。団地内の広場や公園が一時避難場所になっていますが、まずそこに集まること自体が困難だともお聞きしました。本年は災害が多発し、本市でも大雨による避難指示が出たことは記憶に新しいところです。さらに、外国の方の入居もふえており、避難訓練は複雑さも増しています。避難訓練を町会任せでするのではなく、団地内のハザードマップを作成し、各戸に配布して、避難経路を明確にすることが必要と思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　次に、ごみ対策についてお尋ねいたします。　まず、プラスチック系ごみの対策について伺います。本市は、来年４月から容器包装プラスチックの回収回数をふやすとしていますが、その要因となったのは、容器包装プラスチックごみの３割以上の増加によるものです。我が党は、排出される家庭ごみの中で燃やすごみや埋め立てごみが減ったのは、ごみの移動が起こっていると指摘してきましたが、容器包装プラスチックごみの３割以上増加しているという数値がそのことを証明していると考えませんか。また、民間に排出されたものの中にも容器包装プラスチックごみはあります。その量を明らかにしてください。　分別意識が高まることは大事ですが、国際的には既に、プラスチックごみは分別だけでは済まないという認識です。中国がプラスチックの受け入れを中止し、また、海洋プラスチック汚染も深刻になっています。そもそもプラスチックごみ、すなわちプラスチック製品を生み出さない取り組みが必要ではないでしょうか。スーパーなどではレジ袋の有料化が進んでいますが、ドラッグストアやコンビニではまだまだ袋がもらえます。国へ拡大生産者責任制を求める声を上げるべきですし、本市として独自の取り組みも行うべきですが、いかがでしょうか。　加えて、本市は、プラスチック系ごみを回収し、容器包装リサイクル協会に売り渡しているところですが、歳出歳入の面ではどのような状況なのか、また、中国が受け入れを中止したことで国内のプラスチックが過剰となって、買い取り単価が下がらないのか明らかにしてください。　次に、事業系ごみについて伺います。ごみ袋が高くなったことで、市民は生活を守るために、その袋を少しでも使わないようにしているところです。しかし、一方で、事業系ごみはどうでしょうか。９月議会での御報告でも、依然として事業系ごみは減ったとは言えない現状です。事業系一般廃棄物については、市が受け入れている燃やすごみ、埋め立てごみについて料金を引き上げているはずですが、その影響はコスト対策にとってどのように出ているのでしょうか。分別したり減らしたりしたほうが安いという経営状況になっているのでしょうか、お伺いいたします。　さらに、大規模な事業所については、法律や条例に基づいて、廃棄物減量化計画で前年度の実績や来年度の目標を報告する義務があります。その報告はきちんと出されているのでしょうか、お伺いいたします。　提出は毎年度５月末としていますが、その時点での提出率を明らかにしてください。　また、460を超える事業所の計画については、市議員団の調査では、提出されていても記入漏れ、計算間違い、目標設定もされていないことも見受けられました。廃棄物処理が事業者の社会的責任であるという位置づけがまだ弱い企業があるように見受けられます。本市として、どのような指導を行っているのか明らかにしてください。　さらに、記入はしっかりされている企業についても、古紙や生ごみ、瓶についてはリサイクルの難しさが浮き彫りになっています。このあたりの本市の方策はあるのでしょうか、お伺いいたします。　廃棄物処理や資源化といっても、利益を生み出さねばならない企業にとっては後回しになりがちな分野です。本市でもそうであるように、採算のとれる部門ではありません。しかし、社会的責任のある企業の皆さんには、会社のイメージだけではなく、環境について本気で当たっていただきたいと考えます。その点で、札幌市は、事業系ごみについて具体的に取り組んでいると伺っています。見える化支援と称し、実績報告書の内容やごみの排出状況等を確認する事前調査の結果から、一般ごみの組成や古紙リサイクル余地を可視化させ、個々の事業所に合った手法を提案し、古紙リサイクル活動の支援を行っています。そのような具体的かつ丁寧な取り組みを進めるお考えはありませんか。お伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手） ○小阪栄進副議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　７番大桑議員にお答えいたします。　まず、市営住宅のことについてお尋ねがございました。連帯保証人のことであります。国が示した標準条例案は、2020年４月の改正民法施行を見据えたものであります。各自治体は、地域の実情を総合的に勘案し対応するというふうにされています。連帯保証人、今、家賃の保証のことばかりおっしゃっておられました。もちろんそういう側面もありますが、緊急時の連絡先として大変大切な役割を担っているところであります。家賃の保証という意味では、民法改正による保証極度額の設定で負担が軽減もされるということでもあります。ただ、一方では、今言ったような緊急時の連絡先の大切な役割等もありますので、そういうことも踏まえながら、県であったり他都市の動向も参考にしながら、適切に対応していきたいというふうに考えています。　敷金、住みかえのことについてお尋ねがございました。これまでも、歩行等に障害がある方から希望があれば、居住する部屋の入居契約を解除し、新たな契約として１階の部屋に住みかえをいただいているということはあります。その際、従前の敷金はお返しをしているところであります。一般的に、住みかえ前後の敷金の差は小さいものでありまして、時には返還金のほうが大きいというケースもあります。そういうことから、減免や猶予ということは行ってはいません。住みかえに要する費用は、やはり自己負担が原則であります。現状では過度な負担とはなっていないというふうに思っておりまして、無償化をすることまでは考えてはいません。　災害時の対応についてお尋ねがございました。市営住宅においては、平素から、非常灯や避難器具の定期点検も行っているほか、避難通路などに障害となるものを置かないように指導をし、災害等の発生に備えているところであります。また、団地ごとに災害時の一時避難場所を決め、避難訓練等を通じ、住民への周知を図っているところでもあります。今後、町会や市が委嘱している住宅管理人を通じ、一層の周知に努めてまいります。　ごみの問題について何点かお尋ねがございました。民間が出した量も把握することが大切ではないかということでした。ごみの排出量や資源回収量は、国が定めた基準で集計することとされています。これは金沢市独自ではありません。全国一律の基準で行っていることであります。民間が独自のルートで回収した容器包装プラスチックの量につきましては、市への報告義務がないことから、把握がこれはもう物理的に難しいということを御理解いただきたいと思います。何度も申し上げますが、これは金沢市独自ではありません。国が定めた基準で行っているところでもあります。また、民間等も含めた社会全体でのプラスチックごみの対策は、やはりこれは同じ思い、大変重要であるというふうに思っています。市としましても、明年４月から第５週目がある月の容器包装プラスチックの収集回数をふやすことで、市民、事業者等の協力を得ながら、より一層の資源化を推進をしていきます。　生産者責任をもっと求めていくべきではないかということであり、さらに市独自の取り組みについてもお尋ねがございました。これまでも、全国都市清掃会議を通じまして、拡大生産者責任を明確にするための法制度の整備を国に要望をしているところであります。本市におきましても、レジ袋の削減を図るため、スーパーなどとの協定を締結するとともに、マイバッグの活用を働きかけるなど、プラスチックごみの削減に向けた取り組みを促しているところであります。　このプラスチックごみの処理状況のことについてお尋ねがございました。容器包装プラスチックの全量を国から指定された日本容器包装リサイクル協会の委託を受けた再商品化事業者に引き渡しているところであります。職員をそのリサイクル施設に派遣し、物流用のパレットなどに再商品化され、滞りなく処理化されていることを確認しているところであります。　事業系ごみのことについてお尋ねがございました。私は、事業者も一般家庭と同様、時には一般家庭以上にコスト意識を敏感に働かせながら、ごみの問題についても取り組んでいらっしゃるというふうに思っています。これまで、９割を超える事業者から減量化計画書が提出されているところでありますが、未提出の事業者に対しましては、文書などで提出を求めているところであり、記載漏れがある事業者につきましては、直接立ち入り指導などの対策を講じているところであります。今後も、事業者の減量化、資源化に向けた意識の向上を図るため、減量化計画書を十分に活用するよう指導してまいります。　事業系ごみの減量化、資源化に向けてもっとしっかり取り組むようにということでありました。昨年度、事業ごみ排出指導室を設置し、ごみ減量化、資源化の推進に向けた体制の整備を行い、職員が直接、排出事業者に対し、分別の徹底や資源化の方法などの指導に努めているところであります。今後、事業系ごみのさらなる減量化、資源化に向けて、関係団体とも連携を図りながら、新たな施策や人員体制などを研究してまいります。　私のほうからは以上です。 ○小阪栄進副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　教職員の働き方改革につきまして、初めに、本市小中学校の教職員の時間外勤務時間が昨年度に比べて減少しているが、どのような取り組みが行われたのかとのお尋ねがございました。本市では、教職員が本務に専念する時間の確保に向けて、本年３月に取組方針を策定し、教育委員会と学校現場が業務改善に係る問題意識を共有しながら、４月から実践に努めてきたところでございます。具体的には、教育委員会におきまして、長期休業中の学校閉庁の実施や学校事務補助職員の配置拡充など、学校におきましては、定時退校日の設定や部活動休養日の拡充などに取り組んだ結果、時間外勤務時間の縮減がなされたと考えております。　次に、精神疾患により休職となっている教職員の実態と減少させるための取り組みにつきましてもお尋ねがございました。本市小中学校教職員の休職者のうち、精神疾患によるものは現時点で６名であり、昨年度より減少しております。学校におけるメンタルヘルス対策といたしましては、管理職が積極的にコミュニケーションを図り、日ごろから教職員の様子を把握するとともに、働きやすい環境づくりに努めております。また、教育委員会といたしましては、管理職を対象としたメンタルヘルス研修や教職員を対象としたストレスチェックの実施、臨床心理士による相談窓口の開設など、教職員の心の健康保持に努めているところでございます。　次に、教職員の負担軽減に向けて実効性のある改善策をどのように進めていくのかとのお尋ねがございました。この４月から始まった取組方針の実践により、時間外勤務時間が縮減されていることから、引き続いて、会議や校外研修等の縮減など、一層の業務改善に取り組んでまいりたいと考えております。なお、抜本的な改善につきましては、昨日、下沢議員もお触れになりましたけれども、金沢市議会として、国への教職員の定数拡充の意見書を提出していただいておりますし、今ほど大桑議員も述べられましたけれども、国による教職員の定数改善が必要不可欠であると私も同じように思っております。したがいまして、今年３月また８月に、全国都市教育長協議会や中核市教育長協議会を通して国に働きかけてまいりました。そのことは、やはり文科省の来年度の予算要求にも反映されていると私は思っております。引き続き国に働きかけてまいります。　以上でございます。　　　　　〔「議長、８番、関連」と呼ぶ者あり〕 ○小阪栄進副議長　８番広田美代議員。 ◆広田美代議員　答弁漏れがありましたので、幾つか御確認いたします。プラスチック系ごみのことで、容器包装リサイクル協会に売り渡しているということでしたけれども、歳出歳入面の質問もありましたので、御状況をお願いします。　もう１つが廃棄物減量化計画、大規模事業者に出してもらう計画のことですが、９割を超えると。それは現時点でということですけれども、毎年度５月末が提出期限になっていますので、そのときのパーセンテージを先ほど質問しましたので、お答えをお願いいたします。 ○小阪栄進副議長　佐久間環境局長。 ◎佐久間悟環境局長　今ほどプラスチックごみの容器包装プラスチックの中の収支状況ということでございますが、平成29年度の収支状況につきましては、容器包装プラスチックの資源化に要する費用が約4,000万円に対しまして、再商品化合理化拠出金配分金ということで、国のほうから次年度に入る収入がございます。それが約1,000万円ということでございます。　あと、次に御質問がありました廃棄物減量化計画書の提出の状況でございます。ことしの提出期限５月末までは、55％に当たります257事業所からの提出がございました。ただ、現在については、466事業所のうち、今のところは94％に当たります438事業所から提出をいただいているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長、８番、関連」と呼ぶ者あり〕 ○小阪栄進副議長　８番広田美代議員。 ◆広田美代議員　容器包装プラスチックの収支面、歳出、かかった費用が4,000万円で、収入はそのうちの1,000万円しか返ってきていないよという報告でした。これは恐らく事業ごみについても言える面で、かなり日本の環境政策にはお金がかかるといった状況がまだあると思います。本市も環境を優先してこうやっていますけれども、やはり事業系ごみは特にコストを優先しますので、このあたり、有料化と一緒に始めました事業系ごみに対する施策が経営のコスト意識と本当にかみ合ったものになっているのかということを再度、大桑議員も聞きましたし、伺います。　それとともに、やはり５月末で減量化計画が55％、半数というのは大変低い数字です。やはり意識を高めて持っていただいて、何せ有料化が始まる前まで、家庭系ごみは減ってきていたけれども、事業系ごみがふえてきたということは紛れもない事実ですので、ぜひ、こうやって事業系ごみに、経営と兼ね合って大変だと思いますけれども、札幌市のように具体的な取り組みを市として一緒に行っていくということで取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○小阪栄進副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　後段の件は、私のほうからお答えさせていただきます。まず、事実確認といたしまして、家庭ごみは減っていません。説明会を始めてから減りました。そのことは御理解をいただければというふうに思っています。事業系ごみの計画書も、もう早い段階で提出してもらわなければなりません。事業系ごみの減量化につきましても、事業者ともしっかりと話をしながら、しっかりと取り組んでいただけるようにこれからも働きかけてまいりますし、意見交換の中で、具体的な施策に取り組んでいかなければいけないようであるならば、しっかり取り組んでいきたいと考えています。 ○小阪栄進副議長　佐久間環境局長。 ◎佐久間悟環境局長　私のほうからは、そういったいろいろな事業活動であったりとかプラスチックごみのリサイクル、そういったものについての採算ベースのお話でございますが、そういったいろいろな家庭系、事業系いずれにつきましても資源化、減量化を図りまして、ひいては地球温暖化の防止につなげることが本来の目的でありまして、採算ベースだけで考えるべきものではないと思っております。　あと、いろいろな事業所の廃棄物減量化計画書の提出については、これまでも文書等でお願いをしたり、あとは立ち入り指導ということで直接事業所に出向きまして、具体的なその減量計画書の記載方法、そういったものの指導もさせていただいているところでございます。　以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○小阪栄進副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後０時２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時２分　再開 △再開 ○清水邦彦議長　出席議員数は、ただいまのところ36名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○清水邦彦議長　休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。　１番上田雅大議員。　　　　　〔１番上田雅大議員登壇〕（拍手） ◆上田雅大議員　自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問をさせていただきます。　まず初めは、電子回覧板についてお伺いします。　町会の副町会長になり、４年が経過しました。おかげさまで、町会運営についてふだん余り気にもとめていなかったことや考えてもいなかったことにも目につくようになり、何よりも町会の方々と今まで以上にコミュニケーションがとりやすいなど、よい経験をさせていただいております。さて、その気づきの中で、町会の回覧板での回覧物の多さに不便を感じることが多くあります。私の町会の回覧物は、回覧板にて班ごとに回覧を行っています。しかし、班によって回覧スピードが異なり、情報が有効なうちに届かなかったり、回覧期間が迫った案内や配布物が急に自宅に届けられ、それを班長さんの自宅に持参して回覧の依頼をするのですが、まだ回覧が終わっていないタイミングでの持参に、またですかや配布のタイミングをもう少しとってほしいなどの御意見をいただきます。他都市を調べますと、市主導で電子回覧板を導入し、市民の利便性の向上を図っている町会があるようです。電子回覧板ですと、登録するだけで回覧物の閲覧が瞬時に行えるほか、町会費もオンライン上で効率的に集金が可能とのことです。現金の手渡しがないことから、子育て世帯の負担の軽減にもつながっているようです。また、ＳＮＳで双方向の意見交換や情報伝達も可能で、効率的に短時間で意見収集を行うことができ、災害時の安否確認や情報伝達などにも活用されているとのことです。西日本豪雨の検証結果からも、声かけ避難を推進すべきであるとのことであり、今後ますます町会コミュニティーが大切となってきます。先日、私の地域で開催されたタウンミーティングにおいても、参加された町会長の方から、災害のときに情報集約ができないので、町会の方と双方向でのやりとりが可能なシステムを導入してほしいとの御意見も出されておりました。そこで、私は、例えばオンライン掲示板、イベント情報の発信、町会費集金等の決済機能、災害時でのＳＮＳ情報コミュニティーツールなどを備えた電子回覧板を導入することで、災害時での双方向による情報伝達ツールとしての利活用の期待もできると思います。何よりも、今まで以上に町会への関心も高まり、現在７割を切っている町会加入率の向上にもつなげられると思います。今後さらに減少していくであろう町会加入率向上のための対応策と安全・安心の観点からも、電子回覧板の導入が必要だと思いますが、市長の御所見をお伺いして、次の質問に移ります。　次は、高齢者施策についてお伺いします。　まず１点目は、理髪・美容カットサービス事業についてです。理髪・美容カットサービス事業については、重度の認知症の方を対象に、保健衛生の向上及び気分転換をしていただくために、理容師等が自宅を直接訪問し、年２回で１回4,000円の理美容のサービスを受けられる制度です。しかし、利用者の方から、半年に１回、年２回のサービスでは回数が少ないとの意見をよく耳にするようになりました。他都市を調べてみますと、お風呂入浴券サービスのように回数券制とし、利用のたびに回数券を切り離し、残りの金額を負担して使用する制度がなされているようです。そこで、私は、一部の負担で利用がしやすい回数券制度も導入して取り組むことができないのかと思います。８枚つづりの回数券ですと、使用枚数に応じて残りの一部を負担する形にはなりますが、理美容のサービスを受けやすくなりますし、何よりも利用者の判断で訪問回数が決められ、最大８回まで利用が可能となり、今まで以上に利便性が向上しますし、何よりも在宅の方ですので、家族の方にとってもよい気分転換にもつながると思います。年２回の助成券と回数券の選択制とし、利用者に選んでいただくことにより、今までのサービスも継続して利用いただけると思いますが、市長の御所見をお伺いして、次の質問に移ります。　次の２点目は、市民のエンディングサポートについてです。本市でも高齢化社会を迎え、現在、75歳以上の後期高齢者の方でひとり暮らしの方が市内には２万1,285人の方が在住し、今後も増加傾向にあり、本市の全世帯の１割の方が高齢者の単独世帯となっております。そんな中で、近年、身元がわかっていながら引き取り手がない御遺体もあるとのことで、行政としても困惑するケースがふえてきているとお聞きをしております。生前中に財産管理の後見人、相続人の指定、遺言書を公証人役場など法律家に相談し、手続をとられている方もおいでになるようですが、直接の法律家への相談は敷居が高く、なかなか手続までに至っていないようです。そうした中、高齢者みずからが行える手続として終活を始めたという話をよく耳にするようになってきました。終活とは、人生の終わりについて考える活動を訳した造語で、エンディングノートを書いたり、持ち物の整理、いわゆる断捨離を行ったり、遺言書を作成したりすることで、自分の人生を振り返り、自分の意思を正確に伝えることができるのが最大のメリットと言われております。特に、認知症などによってみずからの意思を示すことができなくなったときの延命治療を希望するのかしないのかといったリビングウイルや、葬儀、納骨、死亡届け出人の確保などは、不安なく豊かな余生を過ごす上で大変重要なことと考えております。このような背景もあってか、近年、身寄りのない高齢者を対象とした葬儀、納骨、死亡届け出人確保のための生前契約などを支援するエンディングサポート事業を実施する自治体がふえてきております。私も先日、エンディングノートについての勉強会に参加をしましたが、エンディングノートについての認識が今までとはがらっと変わりましたし、時間を見つけてエンディングノートを書いてみようと思いました。さて、エンディングサポート事業における市町村の役割としては、協力葬祭者の登録、生前契約書及びリビングウイルの保管、契約内容に沿った葬祭等履行確認であり、決して多くの費用が必要というわけでもありません。そこで、私は、安心して人生の最期を迎えられる支援事業－－エンディングサポート事業を本市として取り組むべきと考えますが、市長の御所見をお伺いして、次の質問に移ります。　次は、防災ハザードマップについてです。　現在、本市には、洪水・津波・土砂災害避難地図、液状化予測図、ため池ハザードマップといった複数のハザードマップが存在します。ハザードマップ、あるいは被害予測地図とは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものであり、予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲及び被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報が既存の地図上に示されている地図です。これらのハザードマップを利用することにより、災害発生時には迅速、的確に避難を行うことができ、被害の低減に非常に有効であるとのことです。本市には、現在５つのハザードマップがありますが、全て所管する担当課が違うことから、それぞれの担当課により制作し、配布されております。ところが、先日、このハザードマップを持ち寄り、防災関係の会合に出席をしたとき、複数のハザードマップを卓上に広げ、会議が開催されましたが、それぞれのマップを使用しながらの進行にはいささか無理があり、卓上はマップで場所をとりますし、何よりも５つのハザードマップをそれぞれにあちらこちらと確認しながらの作業ではスムーズに進行ができませんでした。参加者の方からは、せっかくよいマップがあるのだから、これ１つにまとめればわかりやすくて使い勝手もよい、１枚で危険箇所も確認できるとの御意見でありました。私は、ごもっともな意見だと思いました。そこで、市長にお伺いします。今ある５つのハザードマップを１枚にまとめ、危険区域を例えば色別で区分けをし、わかりやすく見やすいハザードマップを作成し、もっと市民の方々に周知し、活用していただけるようなマップを作成すべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いして、次の質問に移ります。　次は、指定ごみ袋についてです。　２月より家庭ごみの指定ごみ袋収集制度が開始され、10カ月が経過しました。金沢市の資源化率も向上し、市民にも制度が浸透し、周知されてきました。ごみ袋も５つのサイズがあり、家庭から出るごみの量に応じて数種類のごみ袋を使い分けてごみステーションに出すようにすることで、ごみが減っているように思います。最近になり、町内会の御婦人から、５種類のごみ袋を使い分けする場合には、サイズの見分けがつきにくいとの御意見をいただくようになりました。確かに、ごみ袋はどれも同じ色で、前後のサイズは似た大きさのため、見分けがつきにくくなっています。そこで、私は、ごみ袋を広げなくても一目で見分けがつくように、指定ごみ袋のサイズを一目で見分けやすくするための改良の必要があると思います。袋の色をサイズにより変更することも一つの方法だと思いますが、ボランティア袋などとかえって困惑する可能性もあることから、余り経費をかけずに、在庫がなくなり次に発注する時点で、ラインや印をつけた、わかりやすく使いやすい袋にするべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いして、次の質問に移ります。　次は、ごみステーションの監視カメラについてです。　先日、私の地元校下で、環境局の職員の方に、校下単位での集団回収についての取り組みの説明会を開催し、詳細を説明していただきました。お隣の四十万校下では、既に４月から、北野連合町会長主導のもと集団回収の取り組みを行っておりますが、校下単位での集団回収について町会長の認識が薄く、そのような取り組みがあるのなら、もっと早くにお知らせをしてほしかったとの意見も出ておりました。さまざまな意見が出され、継続審議して協議を行っていくとのことで会合は終了しましたが、何よりも一番多い意見が違反ごみについてでした。収集日でないときに違反ごみが出されているとのことで、夜中にこっそりステーションに置いていくようです。町会の住民でない方が持ち込む例もあるとのことです。防犯カメラの話となり、防犯カメラの貸出制度についての話をしますと、設置してから３カ月とのことです。貸出期間が短いので、町会費で購入した町会もありました。また、プライバシーの課題があるとしながらも、監視カメラの設置要望がどの町会からも出ておりました。そこで、私は、現行の貸出期間が３カ月では、月１回しかない埋立ごみのマナーの徹底を図るにはいささか短いと思います。必要とする町会の要望に応えるために、本市では現在30台の監視カメラを保有しているとのことですが、もっと台数をふやし、監視カメラの貸出期間を延長する必要があると思います。これまでの市から貸し出した監視カメラ設置の効果と設置する際の個人情報保護に関しての取り組み等、あわせて市長の御所見をお伺いし、次の質問に移ります。　次は、加賀野菜についてお伺いします。　現在、加賀野菜は、昭和20年以前から栽培され、現在も主として金沢で栽培されている野菜と定義されており、加賀太きゅうりや源助だいこんなど、15品目が登録されております。もともと加賀野菜は、栽培が難しく手間がかかることや栽培技術保持者の高齢化により効率的な生産が難しいなど、生産者が激減した品目で、種の保存をしようと松下良氏の声かけをきっかけに、平成３年に加賀野菜保存懇話会ができ、平成９年からは金沢市農協が応援に乗り出し、ブランド協会を立ち上げ、今日に至っております。その加賀野菜ですが、北陸新幹線開業もあって知名度はより一層高くなったものの、他の地域のブランド野菜と比べ、競争力があるのはサツマイモや加賀れんこんといった特定の品目に限られているようです。サツマイモの中でも五郎島金時は、グリコのポッキーにも採用され、さらにブランド化が進んだり、レンコンは、農協を通さず金沢レンコンの名前で売り出したところ加賀れんこんよりもよく売れたという話も耳にします。一方で、赤ずいきや二塚からしななど幾つかの品目については、後継者がおらず、絶滅の危機にあると言われています。金沢野菜ではなく加賀野菜という呼び方ですから、定義の見直しを行えば、小松のツルマメや松任のカラシナなど、近郊で栽培されているものも含めれば、安定供給できるものもあると思います。そこで、現在の加賀野菜のうち、今後絶滅のおそれのある品目はどの程度あるのでしょうか。栽培農家数とあわせてお伺いします。　もともと伝統野菜の保存という観点から始まった取り組みですが、今のままでは幾らＰＲしても多くの品目で量がそろわず安定供給できない、逆に、どの品目も売れていて問題がないかのような中途半端な印象を消費者に与えかねません。私は、この際、加賀野菜の定義や品目を思い切って見直し、例えば安定供給できるものは加賀ではなく金沢の野菜としてブランド化する、また、後継者がいない品目については絶滅危惧品種として農業センターや農協などで責任を持って種の保存を図るなど、めり張りをつけたらどうかと思いますが、市長の御所見をお伺いして、次の質問に移ります。　最後に、石川県金沢食肉流通センターについてお尋ねします。　石川県金沢食肉流通センターは、牛や豚の屠蓄を行い、安全で安心な食肉を消費者に安全供給するという重要な役割を担っています。平成16年に開設された才田町にある施設は、土地は石川県、建物は金沢市の所有であり、県内唯一の処理施設として、ＨＡＣＣＰ管理のもと運営されております。この食肉センターの運営管理を行っている石川県金沢食肉公社は、石川県や本市のほか、全農石川県本部などの出資により設立され、県と市からも職員が派遣され、理事長も県農林水産部長と本市副市長が２年交代で務めるなど、県・市協調で運営されております。しかし、その経営状態ですが、現在の施設となってからの単独収支は赤字が続いているとのことです。そこでまず、食肉公社の累積赤字額はどれぐらいなのかをお伺いします。　食肉公社は、屠蓄頭数の増減が経営状態に直結する構造で、以前は、ＢＳＥやセシウム問題、レバーの生食問題などで頭数が減少しましたが、近年は、温度管理や輸送時間を含めた流通環境の著しい進展などにより屠蓄施設が消費地の近くにある必要がなくなっているため、地元ブランドの能登牛の増頭はあるものの、特に県外から持ち込む牛の落ち込みが大きく、経営悪化の主な要因となっているようです。食肉公社の経営改善には屠蓄頭数の増加が不可欠となっておりますが、これまでの屠蓄処理頭数の推移と今後の見込みについてお聞きします。　さて、この食肉公社の赤字を補填するために、平成17年度以降、県・市合わせて経営改善の補助金を投入してきており、昨年度の3,000万円を含め、これまでの累計は約５億円となっております。また、機械設備の更新、修繕等の費用として、県・市合わせてこれまで約６億円が投じられておりますが、今後、経年劣化により、さらに増加が見込まれると思います。県内で唯一の処理施設であることや本市には牛や豚の畜産農家が存在しないことを考えると、本来、県がリーダーシップをとりながら、市が最大限の協力をして経営努力を図っていくべき課題と思われますが、いずれにしても早急な経営改善が必要です。これまで、石川県と協調し、また、関係事業者とも連携しながら経営改善に取り組んでこられたと思いますが、私は、抜本的な経営改善を含めた食肉流通センターの今後のビジョンや方向性について検討すべき時期に来ているのではないかと思います。金沢市内に酪農家がいない現状であり、また、山野市長も議員時代に強い思いを持たれて議会質問を行い取り組まれていましたので、この問題には関心も高いと思います。山野市長だからこそ方向性が出せる課題だと思いますが、市長の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○清水邦彦議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　１番上田議員にお答えをいたします。　電子回覧板についてお尋ねがございました。町会における電子回覧板などＩＣＴの活用は、一斉配信による素早い情報伝達が可能になるという利点もあり、特に災害時には私は威力を発揮をするというふうに思っています。本市としても、電子回覧板等の機能を有したアプリの開発に取り組んでいるところであります。一方、やはりこのＩＣＴになれていないという方も決して少なくないということ、従来の紙ベースでの回覧板が近所同士の触れ合いやコミュニティーの醸成の一助にもなっているという側面もあります。時代の流れをしっかり見据え、そして従来のあり方のさまざまな課題も検証していきながら、十分留意をしながら、ＩＣＴの活用をこれから積極的に進めていきたいというふうに思っています。　理容・美容カットサービスのことについてお尋ねがございました。るる御説明をいただきました。このサービスにつきましては、理容及び美容業の生活衛生同業組合に委託をしているところでありまして、現在、約200名の方がサービスを利用しているところであります。御提案をいただきました御利用、御提案の回数券ですけれども、メリットといたしましては、上田議員おっしゃったように、利用者の利便性が高まるであろうということは十分見込まれることであります。一方、デメリットといたしましては、委託事業者の出張回数がふえる、そのことがメリットと捉える業者もいらっしゃるかと思いますし、デメリットと捉える業者もいらっしゃるというふうに思います。利用者の自己負担が発生するということも見込まれるところであります。いずれにいたしましても、せっかく御提案もいただきました。間違いなくメリットもあるというふうにも思われますし、デメリットも今精査をしながら、事業者や利用者の意見をまず聞いていくところから始めていきたいというふうに思っています。　エンディングサポート事業、いわゆる終活につきましては、自分の人生を振りかえると同時に、これから残された生活をどのように過ごしていくのか、また、そのことを家族や周りの方にどう伝えていくことができるのかという観点から、高齢者の方に広く認知されてきていると承知しています。延命治療意思－－リビングウイルと言われていますけれども、そのリビングウイルの補完、葬儀の手続などを行うエンディングサポート事業につきましては、既に民間事業者が行っているところでもありますので、行政がどこまでかかわるべきか、どんな分野で行政が責任を持っていくのがいいのか、そんなこともやっぱり課題もあるというふうに思っていますので、ここはしばらく少し研究をさせていただければというふうに思っています。　防災ハザードマップ、５つある、何とか１枚にまとめられないかという御提案でした。　　　　　〔議長退席、副議長着席〕　御提案のとおり、その一元化はやはり有効であるというふうに思っています。現在、ホームページにおのおの掲載していますハザードマップのうち、改訂作業中の洪水避難地図を除く４つのハザードマップにつきまして、年度内の一元化に向けて作業を現在進めているところであります。そして、現在作成中の洪水や内水氾濫の避難地図につきましても、作業が完了をした時点で追加していきたいと考えています。　指定ごみ袋のサイズのことについてお尋ねがございました。やはり１年目ということもあります。少しでもコストを抑えていきたいという思いもありまして、単色の統一した文字で袋に印刷を施してきたところであります。ただ、ここに来て、私のところにも同様な御意見を複数の方からお寄せをいただいているところでもあります。容量が一目でわかるように、袋の種類ごとに文字の色を変えるなどの工夫を凝らしていきたいというふうに思っています。　ごみステーションの監視カメラのことについてお尋ねがございました。ごみステーションの巡回や開封調査を実施し、特に繰り返し違反ごみが出されている場合には、監視カメラを設置をしてきたところでもあります。この監視カメラの設置により、さらに意識が高まったという側面もあるというふうに思いますし、違反ごみの抑止力にもつながってきているというふうに思います。そんなこんなさまざまな市民意識の醸成等々も含めて、違反ごみ自体は指定ごみ袋収集制度開始時の４分の１、金沢市全体として約４分の１にまで違反ごみは減ってきているところであります。ただ、地域によって、また、ステーションによって差があるということも事実でありますし、私もそんな声をお聞きをしているというところであります。監視カメラの有効性というものは、もう既に実感として多くの皆さんも感じていただいているところでありますので、今後は監視カメラの増設、さらには貸出期間の延長につきましても検討をしていきたいというふうに思っています。ただ、これも御指摘がありましたように、個人情報の保護は大切な課題であると思っています。利用目的の表示などの徹底を町会等にお願いをすると同時に、録画された映像につきましては市が責任を持って管理をしていきたいと思っています。　加賀野菜、もう少しめり張りをつけてもいいんではないかということでした。加賀野菜につきましては、後継者不足で深刻な状況にある品目がある一方、生産数量がふえているものもあります。品目によって生産量や栽培農家の数に大きな差があるため、講ずべき施策やＰＲ方法が一様でない状況であるということも十分認識をしているところでもあります。加賀野菜の定義や品目については、生産者団体や流通関係者等で構成する金沢市農産物ブランド協会で議論することとしており、来年度、生産者の思いなどもお聞きしながら、今後のあり方というものを検討していきたいと考えています。　石川県金沢食肉流通センターの将来的な展望についてお尋ねがございました。屠蓄頭数の今後の見込み、施設の経年劣化による修繕費用の増加、そんなことを考えますと、大幅な収支改善は私はなかなか難しいというふうに認識しているところであります。来年度は、学識経験者等で構成する検討会を設置し、財政負担を続けることの是非、施設の今後のあり方についても検討していきたいというふうに思っています。来年度から始めていきたいというふうに思っています。　私のほうからは以上です。 ○小阪栄進副議長　山田農林水産局長。 ◎山田裕農林水産局長　加賀野菜につきまして、絶滅のおそれがある品目はどの程度あるのかお尋ねでした。農家数の面から、現在深刻な状況にある品目は、ヘタ紫なす、二塚からしな、赤ずいき、くわい、せりの５品目と捉えておりまして、このうちヘタ紫なす、二塚からしな、赤ずいきにつきましては、栽培農家数が１戸となっております。　次に、石川県金沢食肉公社の累積赤字額及び屠蓄頭数の推移等についてお答えいたします。平成29年度末現在での累積赤字額は約１億5,000万円となっております。また、屠蓄頭数ですが、現在の施設が稼働いたしました平成16年度以降では、牛につきましては、平成16年度の約１万4,000頭をピークに、その後減少が続いておりまして、昨年度は5,657頭と、ピーク時に比べ約６割の減となっております。一方、豚につきましては、平成19年度の約５万6,000頭がピークであり、昨年度は４万6,578頭と、ピーク時の約16％の減となっております。今後の見通しにつきましては、全国的に畜産農家が減少しておりますことや、議員仰せのとおり、生産地の近くで屠蓄し、枝肉や部分肉として流通させる形態への移行が進んでおりますことから、能登牛や能登豚の生産増加が図られておりますものの、特段の事情がない限り、牛、豚ともに屠蓄頭数の大きな増加は難しいのではないかと考えております。　以上でございます。 ○小阪栄進副議長　29番玉野道議員。　　　　　〔29番玉野　道議員登壇〕（拍手） ◆玉野道議員　まずは、選挙戦の勝利、おめでとうございます。　さて、この12月議会から山野市政３期目のスタートとなりますが、直面する人口減少、超少子高齢社会をめぐる環境の変容や財政上の制約、財政健全化など、今後これまで以上の厳しい自治体経営のかじ取りが迫られます。昨今問われる持続可能な行政経営においては、首長に経営者としての経営能力が求められ、客観的な実態把握と分析を基礎とした政策の選択と集中が欠かせず、選択肢とそのメリット、デメリットを提示し、市民の主体的な参画により、その方向性や解決策を選択していくという、これまで以上に客観的で透明性のあるまちづくり手法が必要と考えます。そこで、公会計データの活用や包括外部監査の通知簿を初めとした自治体経営への関心が全国的にも高まっていますが、４選３期目の山野市政のスタートに当たり、改めて、これからのまちづくりについて、市長が選挙戦で掲げられた「変わらない想い　変えていく行動」、「変えていく市政」の所信とともにお尋ねをいたします。　さて、人口減少、超少子高齢社会の進展に伴う影響は、国や地方自治体の将来政策の根本課題であり、その解決へ導く大きな枠組みで政策を展開しなければなりません。社会問題化する深刻な人手不足は、地方経済にも大きな影響を及ぼしつつあり、雇用と子育て、政策などで若い人をどれだけ地域に引きとめられるか、引きつけられるかが問われており、地域産業の振興と若者の雇用創出は必須で、経済的な理由で結婚を避ける若者がふえる中、とりわけ雇用の安定、所得と生活満足度の向上とともに、女性の就職率を引き上げることが地方創生の課題とも言われています。山野市政３期目のスタートは、金沢版総合戦略の最終年度に当たるだけに、戦略の効果を検証し、東京オリンピック・パラリンピック終了後の需要と供給のバランスの崩れが表面化し、私たちの生活環境が大きく変化すると言われている2020年問題以降の次期総合戦略の策定を視野に入れつつ取り組む重要な年と考えます。そこで、金沢版総合戦略の重要業績評価指標－－ＫＰＩの現状と地域経済分析システム－－ＲＥＳＡＳなどによる分析と課題、圏域連携と県との役割分担についてお尋ねをいたします。　地方創生は、人口ビジョンのもと、地方における安定した雇用の創出など４つの政策を通じて、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環の確立と、その循環を支える仕事の創生、人の創生、まちの創生の政策における自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視の政策５原則に基づき、人口や産業の東京圏一極集中の克服を目指すとしてきました。しかし、現状は、人口減少傾向が続き、超少子高齢社会の進行と若者の地方からの流出で、地方が縮小していく傾向が強まる一方で、東京圏の転入超過は３年連続で増加しています。国主導では地方の問題が解決されないことは明らかで、地方自治の役割と地方政治のあり方が問われているとの指摘もあり、地方創生総合戦略の改定とともに、金沢版総合戦略も、時点ごとに現状と問題を把握し、主体的に課題に取り組む具体の構想力と地域力が問われています。一方、政府は、外国人労働者の受け入れ拡大方針を明確にし、圏域の法制化や高齢化がピークを迎える2040年ごろの自治体の姿を地方制度調査会が論議するなど、地方創生総合戦略は新たなステージに移ろうとしています。思うや課題と認識しているのでなく、具体の行動なくして問題解決に結びつきません。国の2018年度臨時特例交付金を活用した教育施設のエアコンの前倒しやトイレの洋式化、学校施設の規模適正化など、時の要請は待ったなしで、決して潤沢とは言えない本市の財政において、地方交付税による財政誘導や政策誘導は拡大傾向にあり、本市独自のまちづくり優先施策を明確にしなければなりません。そこで、地方創生の現状をどのように捉え、何よりも優先すべき課題は何なのか、次の一手とされる金沢版総合戦略における具体の施策は何なのかお尋ねをいたします。　さて、地域社会の支えとなる若い世代が激減する一方で、手助けを必要とする高齢者の激増は、産業構造や生活プランのあり方など、市民生活のあらゆる場面に影響を及ぼし、もはや年金や医療、介護といった社会保障制度だけでの解決は困難で、地域経済、産業、地域社会の課題を複合政策として取り組み、地域の総合力と民間の知見と工夫を凝らし、活力ある地域経済を構築しなければなりません。本市では、近隣市町との連携協約に基づく圏域行政や、立地適正化計画による都市の機能の集積、集約などの積極的に取り組む施策の一方、公共施設等総合管理計画などによる歳出削減、財政マネジメント、行政体制戦略など、調整、適正化も不可欠です。これらの２つの方向性を有する政策課題の基準と根拠を明確にし、執行機関である首長と議会との議論を通じて、その政策効果を高めなければならず、地方創生の実現に向けた議会の存在意義が首長の追認機関と化してはなりません。そこで、自治体経営の２つの方向性の議論のもと、具体の道筋と多様な政策をどう組み合わせ活性化に取り組むのか、市長のお考えをお尋ねをいたします。　さて、地方と大都市圏との生産性の格差とともに、１人当たりの所得にも格差拡大が生じ、産業の縮小が人口減少、超少子化高齢社会を加速させるという負のスパイラルのリスクが高まっており、地方創生によりこれを是正し、地域経済、産業の好循環を生み出さなければなりません。本議会でも、都市マスタープランと、用途地域や工場用地に関する議論がありますが、米丸校下でのＪＴ、倉庫精錬、陸運支局跡地など、大規模工場用地が他用途に転換されました。新たな工場用地の議論には、都市の活力を維持、発展させる新産業創出環境や産業立地用地政策のあり方など、変貌し続ける経済システム、産業構造の見きわめの視点が重要です。新幹線開業以降、中心市街地におけるホテルの林立とコインパーキング化が都市形態と機能を大きく変容させ、地域のコミュニティーや協働のあり方とともに、土地利用グランドデザインを提示する行政としての責務が問われています。そこで、新しい経済産業システムによる活性化を図る上で、新産業創出ビジョンや新工業用地整備検討調査はどのように関係し、どのような機能の配置、向上や支援策を求めていかれるのでしょうか。また、今後のまちづくりを左右する日銀やＮＨＫ、県立図書館並びに学校用地など、まとまった跡地に対してのどのようなグランドデザインを描いておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。　新産業創出ビジョンでは、生産性革命、人づくり革命を実現させる支援策なども論議されたものと考えますが、立地適正化計画と産業政策を関連づけるには、中心市街地における商業の位置づけの明確化、新産業を初めとする産業機能の中心市街地への配置と集積に向けた検討も必要と考えます。土地利用の郊外への面的拡大の抑制とともに、既存の市街地に都市機能や産業機能を集約、集積し、地域経済、産業の活力を維持、発展させるためには、ベンチャー企業等が中心市街地に立地することも選択肢の一つで、特区や地区の設定など、新たな発想と制度の見直しによる都市計画でのマクロ的な取り組みと連携が求められています。そこで、現在進められている都市計画マスタープランにおいて、土地利用政策と既存の市有地施設等を活用するとした新たな価値創造拠点整備による新産業創出をどのように位置づけておられるのか、さらには将来に向けて重要な課題となる金沢港の振興と農業の６次産業化についてどのような方向性を打ち出されるのか、あわせてお尋ねをいたします。　質問の２点目は、共生社会の実現と包括体制の構築に関してです。　人口減少、超少子高齢社会は、地域の環境を大きく変化させ、福祉の地域力を維持し、地域福祉の推進力を協働、発展させるため、「みんなで支え合う地域社会をめざして」と題して、金沢市地域福祉計画2018が策定されています。ことし４月施行の社会福祉法改正のもと、地域共生社会の実現に向け、住民に身近な社会資源の活用と連携による子育て世代包括支援センターや地域包括支援センターなど、包括的に地域福祉を支える体制づくりを通じた総合的なコミュニティー施策の構築が重要課題として位置づけられる一方、小中学校の適正規模、適正配置による通学区域の広域化、消滅、新たな学区割りが地域固有の歴史と地域コミュニティー存続を揺るがし、本市の身近な日常生活圏として小中学校区－－校下を基本単位に構築されてきた民生委員・児童委員や社会福祉協議会を初めとする金沢方式による自治組織のありようが問われています。地域の活動拠点の核である学校施設は、災害時の拠点避難所としての位置づけを初め、重要な役割と機能を担い、施設の地域開放や機能拡充が求められています。一方、子育て世代包括支援センターや地域包括支援センターの包括的な体制は、そのエリアがおおむね小中学校区を基本単位としており、小中学校の統廃合、再編により、学校と家庭、地域の結びつきは大きく変わろうとしています。そこで、学校規模適正化に伴う校区－－校下の拠点性の確保と今後の金沢方式の維持と体制づくりは大変重要な問題と考えますが、小中学校を単位とする日常生活圏における包括体制の構築と、地域の福祉力と地域福祉力の推進力である基本単位に根差した既存の金沢方式による住民自治組織との整合性についてお尋ねをいたします。　さて、都道府県に少子化危機突破基金が創設され、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のないワンストップ拠点として、子育て世代包括支援センターの設置、推進が求められています。センターの機能と役割は幅広く、母子保健施策と子育て支援施策を一体的に提供し、これまで分断されてきたさまざまな機関の支援策や所管する制度を包括的で切れ目なく行い、育児期を中心とした子育て支援と家族が育児をしやすくするための働き方改革を車の両輪として創設された仕組みと考えます。また、若者のライフワーク全体を包括的に支えるとともに、地域資源のマッチングや地域資源の掘り出しといった社会資源の活用も柱の一つとなっています。共働き家庭やひとり家庭がふえる中、近年、就労形態の多様化や非正規雇用の増加、子どもの貧困など、子ども・子育てを取り巻く環境は変化し、放課後児童クラブや放課後デイの利用児童数は増加の一途にあり、子どもの放課後生活の受け皿整備が追いついていない現実が否めません。全ての人々が共生できる地域社会をつくるためにも、子どもたちが地域にかかわりを持って育つ仕組みが不可欠であり、保健医療と福祉機関、教育と保健福祉との連携など、所管する省庁や財源の異なりを含め、各事業と地域、学校との関係をどのように構築していくかが課題となっています。厚生労働省と文部科学省が共同策定した放課後子ども総合プランでの一体型及び連携型の計画的整備と放課後児童クラブや放課後子ども教室、児童館と社会教育等の施設を初め、地域のさまざまな施設を有機的に連携させる方策と体制づくりが求められています。保育施設等において、待機児童解消に向けた受け皿整備が進展していますが、児童・生徒の放課後施設における待機の解消と特別な支援を必要とする児童への対応を含めて、施設や運営体制の格差などから第三者機関での評価の必要性も指摘されています。そこで、国は、来年10月の実施予定の幼児教育・保育無償化とともに、放課後児童クラブ定員を今後３年間で約25万人分増加させることや職員基準の緩和方針を表明していますが、本市の放課後児童対策の現状と新たな地域の交流の場としての子ども食堂の活動をどのようにお考えなのでしょうか。また、放課後児童対策における地域格差の解消や地域、学校の連携について運営ガイドラインが改正された児童館の今日的な役割と機能の充実強化について、あわせてお尋ねをいたします。　さて、地域包括ケアシステムの深化、推進を目指す平成29年度の介護保険制度の改正により、地域共生社会の実現に向けた地域包括支援の機能強化が重要課題とされ、事業評価による地域包括支援体制等の見直しが義務化されております。近年、高齢者、要支援の増加により、個別ケースの支援、介護予防プランの策定など負担が大きく、老人保健法に基づく健康教育、健康相談、機能訓練、訪問指導の対象年齢の変更など、地域包括支援センターは介護予防のマネジメントに引きずられ介護予防センター化している、本来行うべき相談支援に対応できていないとの指摘もあり、土日及び祝日の開所や電話応対なども論議されていますが、一方で、センターによる相談体制の強化は容易でないとの声もあります。本市では、平成18年に19の地域包括支援センターの設置がされておりますが、この間の小中学校の統廃合や再編や日常生活圏の定義との整合性や国勢調査の数値などを勘案すれば、圏域の見直しは必然と思います。そこで、包括的支援と言われる介護予防プランや生活支援を含めた地域の高齢者介護の総合相談支援体制の環境整備も見直す時期と考えますが、人口の20％が後期高齢者となる2025年問題を見据えた地域包括支援センターの担当圏域の検証と見直しのお考えについてお尋ねをいたします。　さて、地域社会システムとの基本は多世代集住と言われますが、居住地周辺に学校がないということは、子育て世帯の新たな転入の可能性を減少させ、地域の超少子高齢化の加速から地域の疲弊につながるとの指摘があります。医療や介護のみならず、保健や福祉を含めたさまざまな生活サービスが圏域の地域コミュニティーとして機能するためには、中小商業施設や病院などが健全に運営される一定の人口密度が必要であり、地域のスポンジ化が進むと、生活の利便性も喪失させかねません。地域福祉の推進力は、地域住民たちが自分たちでみずからの暮らしを支える地域の福祉力と、地域に入り込み、地域の流儀に沿った地域を生かす力としての行政や専門職に求める福祉の地域力の合力であるという考え方があり、地域の福祉力の出発点として、異質なものや多様なものを許容する出会いの場が着目され、出会いの場から生まれる地域と交わる社交の力としての出会いや協議、協働の輪を広げる新しい構想に取り組むことが求められています。本市でも、学校跡地での一日馬場やまちなか空間を生かした野点などの活動による出会いにより、さまざまな可能性への期待が膨らみ、複合施設構想を含め、特に学校跡地やまちなかの空間活用は、新たな都市機能の集積や心安らぐ緑地空間の創出など、住環境を大きく向上させるチャンスと考えます。そこで、新たな地域コミュニケーションの創出と形成による持続可能なまちづくりビジョンに結びつく公園や学校跡地、まちなか空間の活用策についてお尋ねをし、私の質問を終わります。（拍手） ○小阪栄進副議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　29番玉野議員にお答えをいたします。　まず、冒頭、私のことにお触れをいただきました。叱咤激励と受けとめて、これからもしっかりと頑張ってまいります。　「変わらない想い　変えていく行動」、「変えていく市政」に寄せた思いは何だということでした。私は、金沢というまちは、どなたが市長になられたとしても、やはり先輩方がつくって守ってこられた金沢の個性、魅力、歴史、伝統、文化といったものを大切にしていく、それでいて、その方向性に沿った形で新たなことに挑戦もし、創造の営みの中で新たな価値を生み出し、その価値を文字どおり付加価値として後輩たちにつなげていく、そのことが持続発展可能なまちをつくってきました。その思いをしっかりと受け継いでいかなければならないというのが「変わらない想い」であります。「変えていく行動、市政」というものは、今ほど申し上げましたその方向性の中で、創造の営み、新たなことに挑戦をしていくことによって新たな価値を生み出していく、その行動が「変えていく行動」であり、その結果、生み出された新たな価値、魅力が「変えていく市政」、それらをつけ加えて後輩たちにつなげていかなければならない、そんな思いを強く持っているところであります。　金沢版総合戦略のことについて何点かお尋ねがございました。転出入先の状況、年齢別社会動態の推移など、さまざまなデータ分析にＲＥＳＡＳを活用したほか、策定後はＫＰＩによる進捗管理を行っており、おおむね順調に進捗しているというふうに思っています。引き続き、目標達成に向け、総合戦略に掲げた施策を推進してまいります。　圏域ですけれども、周辺の３市２町とは、連携により、圏域全体の拠点性を高めるため石川中央都市圏ビジョンの実践に取り組んでいるところであり、県とも、総合戦略の目標設定、施策の方向性等について情報交換を行ってきているところであります。　地方創生の現状と次の一手のことにお尋ねがございました。少子化、高齢化というものは、日本全体としてなかなか避けることは厳しい時代だというふうに思っています。そのことによって、地域経済の縮小、雇用の減少、都市機能の低下など、市民生活に悪影響を及ぼすことも懸念されるところではあります。ただ、冒頭申し上げましたように、本市が持続的に発展を続けていくためには、さまざまな手を打っていかなければなりません。出生率の向上、雇用の確保、雇用人口の拡大、産業の創出等々、拠点性を高めることが必要ですし、そのことが地方創生につながっていくんだというふうに思っています。これからは、次の一手といたしまして、金沢の個性、文化都市としての魅力にさらに厚み、深みを持たせていかなければならないということ。そして、やはりコミュニティーのまちであります。後段にもまた少し触れますけれども、コミュニティーのまちでありますので、その充実。さらには、これもお触れでした、金沢市を含めた４市２町、広域でさまざまな施策に取り組んでいく。そして、何といっても、その未来を担っていく子どもたちの施策に取り組んでいきたいというふうに思っています。　公共インフラのことについてですけれども、再整備が今後の課題となる中、都市機能の集約化、公共施設規模の最適化が今後さらに求められてきます。今年度ですけれども、公共施設等総合管理計画を策定、さらには長期財政フレームを作成し、より中長期を見据えた財政運営に取り組んでいかなければならない、そんな思いで取り組まさせていただきました。公共施設の最適化等を図るため、近隣自治体との役割分担、協力、連携も不可欠であります。そして、今回、今議会の大きなテーマの一つでもあります上下水道事業の共同化や公共施設等の適正配置などについても、石川中央都市圏の中でしっかり検討を進めていきたいというふうに思っています。いずれも計画的に、そして安定的な行財政運営を前提に取り組んでいくことによって、本市の魅力をさらに高めていきたいというふうに思っています。　産業構造の高度化や市場のグローバル化、ＡＩやＩｏＴ等の技術革新が進展していますことから、本市としてもこの機会を逃すことなく、本市が今、調子がいいと言われているこの時期だからこそ、迅速かつ的確に高付加価値型産業を創出する新産業創出ビジョンをつくり、その具現化に取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。そのためにも、製造、流通業等の受け皿となる新たな工業団地の整備を図っていくとともに、地場産業の活性化、起業家の支援に取り組むことが必要だと思っています。具体的な内容につきましては、明年度予算編成の中であらわしていきたい、検討をしていきたいというふうに考えています。　まちなかの跡地のことですけれども、日本銀行ですけれども、日本銀行金沢支店が移転後が跡地になりますけれども、私は、跡地単体で考えるのではなくて、周辺を含めたエリア一帯で活用策を考えていくべきではないかというふうに思っています。近隣の皆さん、商店街の皆さん、経済界の皆さんとともに、市としてどんなかかわりができていくのか、皆さんと一緒に意見交換をする、そんな働きかけもしていきたいというふうに思っています。　県立図書館につきましては、一義的には石川県御当局のほうでお考えかというふうに思いますけれども、金沢市にとっても大変重要な場所でもありますので、注視をしていきながら、連携を図っていきたいというふうに思っています。　各学校の跡地のことにつきましても、計画的に進めていくと同時に、周辺環境、環境というものは文字どおりハード的な環境もそうですし、その周辺地域の皆さんの御意見もお聞きし、一方では、金沢市全体の中での位置づけも考えていきながら取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。　都市計画マスタープランのことについてお尋ねがございました。その改定に当たりましては、世界の交流拠点都市金沢の実現に資する計画や政策と整合性を図っていかなければいけないと思っています。お尋ねの新産業創出の位置づけにつきましては、その中心的な役割を担う価値創造拠点が人・モノ・情報の集積を図り、その交流を通じ、新たな価値を創造する施設となりますことから、それにふさわしいエリアに配置することを考えており、これを核として、新産業の創出、地場企業の活性化等につなげていきたいと思っています。　金沢港につきましては、県・市連携して、クルーズと貨物の両面から機能強化を図っているところであります。今、県のほうでも、クルーズターミナルを核としたにぎわいの創出に取り組んでいらっしゃいます。しっかり連携をし、マスタープランにも反映させていきたいと思っています。また、市といたしましては、その後背地であります金石であったり大野の皆さん、ここに来て、特に両地域におきましては、地域の皆さんからさまざまな御提案を具体的な形でいただいているところでありますので、しっかり呼応をしていきながら、その後背地の活性化にも努めていくことが、私は結果として金沢港の活性化にもつながっていくというふうに思っています。　農業の６次産業化についてですけれども、都市計画マスタープランにおいては、市街化調整区域を中心に農業の振興を図ることとしており、農業の６次産業化につきましては、本年３月に策定した金沢市６次産業化推進戦略に基づき、取り組みを推進していきたいと考えています。　共生社会、包括体制のことについてお尋ねがございました。本市では、小中学校区を基礎とした町会、地区社会福祉協議会により、住民が地域意識を持って主体的な活動を行ってきたことが地域コミュニティーの基礎になっているというふうに思っています。介護保険事業におきましても、日常生活圏域での地域包括ケア体制も小中学校を基礎として設定をされて、現時点においてもおおむね金沢市全体として整合性をとれているとは思ってはいますが、玉野議員御指摘のように、この間、小学校の統合も見られました。また、これから幾つか計画もなされているところでもあります。小学校、中学校の移転ということも午前中の議論でもありました。　　　　　〔副議長退席、議長着席〕　これからも、まだ出てくるところでもあります。地域人口の推移をきちんと見ていきながら、私は将来的、しかも近い将来的に見直しをしなければいけない時期が来るというふうに思っています。その問題意識を持って、これからも取り組んでいきたいというふうに思っています。今の段階で何年何月とまでは申し上げることはできませんけれども、思いは同じですし、また後ほど少し触れますけれども、地域の皆さんの声も直接お聞きをしているところでもあります。　放課後児童対策のことについてですけれども、放課後児童クラブは年々ふえていて、受け入れ児童数をふやしたいが、施設や支援員の確保の面で課題がある、また、こちらも地域により差があるということも承知をしているところでもあります。社会福祉協議会や地域の社会福祉協議会に委託をしてこれまで行ってきたという金沢の歴史もありますので、その地域格差をすぐに解決するということはなかなか課題があると思ってはいますが、地域学校協働活動、放課後子ども教室の拡充を図るなど、公民館、児童館、学校との連携を深め、放課後児童対策の充実に向けた取り組みを進めてまいります。　子ども食堂、私も、市内全てではありませんけれども、幾つかのところにお約束をして、また、飛び込みという形で訪問もさせていただきました。子ども食堂という名称ではありますが、地域のさまざまな方たちがお集まりになって、食事だけではなく、その準備や後片づけ、また、子どもたちと一緒にさまざまな遊びをしている様子も拝見し、ああ、これは一つの地域コミュニティーのあり方だなという思いをいたしているところでもあります。取り組んでいらっしゃる皆様方に心から敬意を表したいというふうに思います。この本会議でも出ていますが、行政としては財政的な支援云々というよりも、やはりそのマッチングということに取り組んでいかなければいけないんだというふうに思っています。一方では、さまざまな事情でその子ども食堂にも足を運ぶことができない子どもたちがいる、そのことも子ども食堂の活動をされていらっしゃる方からもお聞きをしています。現在策定中の貧困対策基本計画の中でも、そのことにも留意をしながら対策を進めていきたいというふうに思っています。　児童館ですけれども、地域主体の運営により、地域による子育ての拠点として、かんがるー教室などの乳幼児向けのプログラム、地域の伝統文化を継承する教室の開催など、多様な活動を行っているところでもあります。国が児童館ガイドラインをお示しをいただきました。乳幼児の支援や配慮を要する子どもへの適切な対応のほか、児童館の特性として、拠点性、多機能性、地域性が明確に示されました。これまで金沢市が取り組んできた児童館、地域の皆さんが汗を流してきた、その活動が改めて評価をいただいたように私は感じて、そのガイドラインを拝見をいたしました。今後も、子どもを健やかに育成する役割を期待をしていきたいと思っています。　地域包括支援センターの担当圏域のことについて、2025年問題を見据えた形で御提案もいただきました。地域住民に対しまして、保健、医療、福祉等の分野における総合的な支援を安定的、継続的に提供することが求められています。玉野議員から御指摘がありましたように、小中学校を基礎単位とし、地区社会福祉協議会、民生委員、町会などの皆さんとそのネットワークの中で、皆さん、地域包括支援センターを行われています。ここに来て、小学校の統廃合、また、中学校の移転のことも議論されているところでもあります。2025年問題に先駆けて、その見直しというものはしっかりとしていかなければいけないというふうに思っています。私も、まちづくりミーティングで具体的に、町会連合会さんであったりとか民生委員の方からも、その声を、切実な現場の声をお聞きをしているところでもありますので、ここはしっかりと対応していかなければいけないというふうに思っています。　地域コミュニケーション、コミュニティーのことについて、公園であったり、跡地であったり、まちなかの空間の活用のことについてお尋ねがございました。私も、既にその空間を活用してそれぞれの地域の皆さんがさまざまな形で活用している実例も見ていますし、直接足を運んで現場も見せていただいているところでもあります。私は、大変有意義なものだというふうに思っています。これまで、地域住民の憩いと語らいの場として親しまれてきた広見等のコミュニティー空間の保存、活用、地域の公園を地元町会等が管理する公園愛護制度の導入など、公共空間を活用した地域コミュニティーの充実に力を注いできたところでもあります。御提案いただきました新たな地域コミュニティーの形成につきましても、私は、市としてなし得る限りのかかわりをしていくことが大切だというふうに思っていますし、そこで新たなコミュニティーの勃興、コミュニティーが起きてくるということもありますし、既存のコミュニティーを補完する役割も果たしていく、そんなことも期待しながら、市としてかかわりを探っていきたいというふうに思います。　以上です。　　　　　〔「議長、29番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○清水邦彦議長　29番玉野道議員。 ◆玉野道議員　御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。　１点。高齢者の免許証返上という運動の中で、近くの公園をいわゆるグラウンドゴルフ場に使えるようにしてほしいと、いわゆる規制緩和をしてほしいという要望が大変多いです。自転車に乗るな、免許証を返上せいとか、近くにグラウンドゴルフ場をきちんと整備してほしいと、そういう元気なお年寄りの要望が多いものですから、ぜひ従来のような公園のあり方じゃなくて、今後、公園のあり方をどういうふうに論議されるか、ちょっとお尋ねをいたします。 ○清水邦彦議長　山野市長。
   ◎山野之義市長　御提案いただきました件も踏まえて検討させていただければと思います。 ○清水邦彦議長　17番高岩勝人議員。　　　　　〔17番高岩勝人議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆高岩勝人議員　自民党金沢市議員会の一員としまして、質問の機会を得ましたから、幾つか質問いたします。　初めに、行政機関と議会の関係について質問いたします。　行政には、地方自治法第138条の４の規定に基づきまして、諮問機関というものが設置されることが認められていますけれども、まず総務局長にお聞きします。この諮問機関の役割、そしてこの機関の決定事項に関しては法的拘束力があるかということの２点をお聞きします。 ○清水邦彦議長　太田総務局長。 ◎太田敏明総務局長　仰せの諮問機関につきましては、法律、あるいは条例に基づきます市の附属機関、あるいは有識者等から意見を聞きます長の私的諮問機関に、２つに位置づけられます。そこで示されます答申、あるいは検討結果を施策の推進や計画の策定等に反映をさせていただいているものでございます。　２点目の御質問ですが、法的拘束力の話です。附属機関から示される答申等につきましては、可能な限り尊重されなければならないものですが、市に対して法的な拘束力を持つものではございません。　以上です。 ○清水邦彦議長　高岩勝人議員。 ◆高岩勝人議員　では、市長に聞きます。私もこれで議員になって12年たちます。12年たちますと、皆さんとのおつき合いの仕方もだんだんわかってきて、行政と我々議会というのは、一般的には車の両輪というふうに言われていますけれども、こうやって議会で皆さんと議論を重ねていますと、議会というのは補助輪にもなっておらんがないかというような、この影響力の差というものを痛感する場面というのがこれまで幾つも感じてきました。それが先ほど質問した諮問機関で総務局長は、法的拘束力があるものではないけれども、最大限尊重しなければならないというような答弁のとおり、えてすれば我々の議論よりもそっちのほうが尊重されているんではないかというような思うところが、場面が幾つかあったので、市長から、まず議会との関係というか、議会について所見を伺えればと思います。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　議会は、諮問機関と違います。私もそうですけれども、政治家であります。選挙で選ばれた市民の代表であります。私は、やはりそんな意味では、こういう間接の民主制には私は欠かすことのできない市民の代表機関であるというふうに思っています。予算をお決めいただくこと、また、条例の制定や改廃など、地方公共団体の意思決定に大きな役割を担っているというふうに思っています。 ○清水邦彦議長　高岩勝人議員。 ◆高岩勝人議員　そうなんです。我々は議会、選挙で選ばれて、市民の代表ということでここに伺っているわけですから、この議会というのは法的根拠もありますので、本来であれば我々の意見を尊重というところでありますが、こんな事例があるんですよね。先般、子ども・子育て審議会というのが行われていて、先般のその議論ですけれども、駅西地区に保育所をつくるというような、審議会でそういうような決定になって、どうもその方向で来年度動くんだろうということです。実は、このことに関しては私も、本会議ではありませんけれども、再三執行部に、あの地域にどうも待機児童がいると、これからも子どもがふえるので保育所を検討してはどうかという話を再三言ってきましたが、全部スルーです。当時、ドコモの１階で託児所ができるから、あれで様子を見るということでありましたけれども、あのときもし私の意見に耳を傾けてくれていれば、今ごろ待機児童はなかったんではないかというようなところもあるし、あとエアコン、これも２年前、公明党の秋島議員は、学校の体育館のエアコンですけれども、この学校体育館のエアコン設置どうやというような質問をしています。しかし、そのとき市長は、予算の関係上、大きなお金がかかるから難しいというふうに答弁をされていますが、今回２年たって、我々に何の議論もないままぼんと新聞に出て、予算がどんどんと補正でついて、２年前の、体育館と教室というのは性質は違いますけれども、多額な予算がかかるからできないという理由であったとするならば、今回の教室はそんな桁じゃないですよね。ということで、なぜか我々がこうやって質問している内容というのの質問を出しますと、その質問に対しての答弁をつくるのが何か仕事みたいになっていて、一方で、諮問委員会の中ではみんな議論をしながら前を進めているような印象があるものですから、市長も我々と同じような市議の経験がありますから、ちょっともう一度、市長の意見を伺います。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　今議会でも、ふらっとバスの話が出ました。答弁の中で、既に交通事業者、バス事業者がある、そのバス事業者の経営状況も勘案をしながらしていかなければいけないという答弁も、その答弁の中でさせていただきました。保育所も、やはり同様でもあります。既に、幾つかの保育所、幼稚園の関係者もいらっしゃいます。そんなことなども踏まえて、そしてさまざまなシミュレーション、人口シミュレーションも重ねていきました。決してスルーではなくて、高岩議員であったりだとか多くの議員さんの御意見なども参考に、その議論の積み重ねの中で出てきたということでありますので、決してスルーではないということも御理解ください。　エアコンのことも出ました。これも答弁で何度か申し上げていますけれども、やはり大きかったのは、この夏に、菅官房長官と当時の林文部科学大臣が国として手厚い支援をしていくということを明確におっしゃいました。これまで以上によりやっていくと、しかも林文部科学大臣がたまたま金沢にお越しいただいたタイミングでもありました。そのことも力強くおっしゃっていただきました。やはりこれは国の補助が大きく上がるということを十分に期待、そして感じさせる。そして、今言ったように官房長官の文部科学大臣、これはやはり大きな転機であったというふうに思ったのと。もう１つは、来年度に間に合わせるためにはスピード感を持って取り組んでいかなければならないということもありましたので、補正予算という形で取り組まさせていただきました。　私は、議会の皆さんの御意見、大切だというふうに思っています。私も幾つか事例を挙げたいと思っています。例えば、今、来年の春から供用開始をしていきたいと思っていますけれども、屋内交流広場、これは間違いなく議会の皆さんの議論が先導をしていただきましたし、私もそれぞれ皆さんのおっしゃることに十分納得できることもありましたし、担当部署もそうでありました。来年の春から、議会主導と言ってもいいと思います。第二本庁舎のことにつきましても、いろんな議論がありました。審議会の御意見もありましたけれども、やはり議会の皆さんの御意見というものを私は大変重要視して最終的な判断をして、今動いているところでもあります。私は、諮問委員会や検討会の先生方はやはりそのエリアの専門家の方たちがいますので、専門的な見地から述べられるという意見がありますので、それを参考にしながら、最終的にはここで議会で判断をするという仕組みですし、私はそれが回っているんだというふうに思っています。そういうふうになかなか伝わらない部分があるとするならば、今後の伝え方、見せ方にもっと工夫をしていかなければいけないというふうに思っています。 ○清水邦彦議長　高岩勝人議員。 ◆高岩勝人議員　これまで、山野市長の前は３ない議会ということで、金沢市もその中に入っていまして、議会が活性化されていない議会じゃないかという中に入っていたんですが、山野市長になってから、この３ない議会が解消されたということを考えると、この議論も活性化しているんだろうということは間違いないと思いますけれども、これからも、諮問委員会も含めて、方向は一緒ですので頑張っていきたいというふうに思います。　では、次に細田副市長に聞きます。水産業振興についてです。　細田副市長となかなかこうやって議論することがないんですけれども、聞くところによると、メギス、とても力を入れているということで、金沢メギス、この力を入れようとした推移というか根拠というか、思いを教えてください。 ○清水邦彦議長　細田副市長。 ◎細田大造副市長　私は、金沢の海の幸の大きな魅力は、食材のよさに加えまして、生産から流通、小売、飲食まで、関係者が切磋琢磨をして一気通貫で顔の見える形で食材が提供されていることであるというふうに考えております。水産資源の減少も懸念される中で、今後、金沢の海の幸の魅力にさらに厚みを加えていきたいという思いがございます。これまで光の当たってこなかった魚の魅力の掘り起こしやＰＲも大切であるというふうに考えているところでございます。こうした中で、メギスは、今ほどの議論もあるわけでございますが、本市主催の金沢の海の幸魅力発信プロジェクトという、こうした関係者、専門家のお話をお伺いさせていただく中で、今でこそ手ごろな価格の大衆魚だが、加工や飲食店での提供の仕方を工夫することで付加価値を大きく向上させることができ、いわゆる川上から川下まで関係者の利幅が大きい魅力的な商材であるというようなことで御意見の一致を見たことから、関心を持ったところでございます。　以上でございます。 ○清水邦彦議長　高岩勝人議員。 ◆高岩勝人議員　生産から流通、飲食、一気通貫というようなお話がありましたけれども、ノドグロといえばもう金沢というイメージがつきましたけれども、このノドグロ、一気通貫じゃないんですよね。今、ノドグロをとっている船は、今月はタラをとっているので、基本的に、今、我々が食べるノドグロというのは、実は地元じゃないものが多いわけですよ。この時期、地元のノドグロですと、キロ１万円するんですよ、これぐらいのもので。だから、お店に行くと約３倍になりますから３万円なんですよね。そうすると、飲食店ではなかなか扱えないということになるわけですよ。そうすると、我々がふだん食べているノドグロはどこから来たかというと、大体、鳥取とか山口、長崎、干物に関しては韓国産が多いわけですよ。なので、今、金沢といえばノドグロですけれども、実は一気通貫じゃないし、メギスも、御存じだと思いますけれども、金沢港でとっている船は今１そうしかないわけですよね。要は、私がお伝えしたいのは、金沢は生産地ではなくて、消費地なわけですよ。ノドグロと同様にフグ、フグといえば下関ですけれども、下関も、実はフグの一大産地といえば石川県ですよね、輪島が一番多いんですよね。だけれども、こちらはフグを食べる習慣というか食文化がなかったと、下関が一大消費地なわけですよ。だから、産地と消費地というのを考え方を分けてやらないと、できれば今言うように一気通貫になれば、川上から川下まで、どっちが上か下かわかりませんけれども、私はよく入り口と出口の話をしますけれども、入り口は漁師さんで出口は飲食ですから、両方が潤うわけですけれども、この今のノドグロに関しては、実は入り口のほうは余りないけれども出口はでかいというようなことであるわけですよ。ブランド化をしていくということですけれども、このブランド化を目指すということは、要は一大消費地を目指すということなんですよね。ブランド化が浸透し、そのブランドに触れるために人がたくさん来ると、結果的に一大消費地になると。だから、私が今伝えたいのは、このメギスがノドグロとかああいったものと同じくらいのブランド力があるかと。いわゆるこれメギスをこのまま推していって、金沢が一大消費地というふうになり得るのかということがちょっと疑問に思ったので、どうなのかなということで副市長にお聞きをしました。もう一回どうぞ。 ○清水邦彦議長　細田副市長。 ◎細田大造副市長　まず、恐らくブランド化という言葉の定義ということもあろうかと思います。あと、金沢の特徴としまして、市場の皆さんの御努力もあります。何より生産者の方々の御努力ももちろんでございますが、市場の方々がいろいろ御努力をされて、各地からすばらしい食材を取り寄せていただいている、それを飲食、小売の方々がさらに手を加えて、すばらしい形で市民の皆さん、そしてこのまちを訪れる方に提供してくださっているのではないかなという思いがございます。長くなって恐縮ですが、メギスに関して申し上げますと、何より市民の皆様に再認識をしていただくということが大切ではないかなというふうに思っておりまして、学生を対象とした料理教室、あるいは石川四季の会というような料理人の方々の会がございますが、スポーツ振興団体等と連携して、イベント時にメニューを考案して販売してくださったりとか、あるいは加工業者の方々が今、商品の開発に取り組んでいただいたり、あるいはおでんの御関係の方々、今、いろんな方々に御感心を持っていただきながら、既に御感心を持っている方々もいると思いますので、そうした方々と一緒になって、今のお話でいいますと、ブランド化というものに取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○清水邦彦議長　高岩勝人議員。 ◆高岩勝人議員　金沢市の仲買さんが優秀だというのはそのとおりでして、金沢の食文化を支える魚介類ですか、金沢の飲食店がとてもおいしいというのは、これ新鮮ないいお魚をとっているだけではなくて、日本は島国ですから、そこらじゅうで新鮮なものがとれるわけです。でも、水揚げした瞬間に、魚というのは劣化が始まりますから、いいものと悪いもので選別されるわけですね。その選別の目ききができるのが金沢の仲買さんなんですよ。いいものだけをとって、お得意さんの料理屋さんに流すわけです。そのお得意さんの料理屋さんは、もともとはかっぽう屋が、料亭が金沢ってすごいですから、そこから独立した人たちがまちでかっぽう屋をやり、居酒屋をやりみたいなんですね。いうような腕がありますから、だからそういう流れがあるから、本当に居酒屋さんに行ってもすごい舟盛りが出てくるというのは、そういうところで支えられているというのはまさにそのとおりでして、私はメギスがだめと言っているわけじゃないんですよ。メギスもブランド化できれば、食文化に幅ができますからね。ただ、なぜこの質問をしたかというと、今せっかく甘エビに力を入れ始めたばかりで、この甘エビがまだブランディングに成功していないので、まずはこの甘エビのブランディングをしっかりやることじゃないかなと。福井はズワイガニがブランディングで成功しましたよね、富山は寒ブリ。今、この甘エビを新潟がやっているんですよ、南蛮エビとか。あと、滑川でしたっけ、水晶がとれるところ、ひすいがとれるところ、あそこへ行くと、この甘エビをヒスイエビというんですね。というように、新潟が一生懸命、甘エビを推しているんですね。こういうことを考えると、金沢はやっぱりカニとか甘エビという印象が今現在あるけれども、ノドグロに押されてしまったところもあって、今やっぱり甘エビはさっきの一気通貫で、産地も仲買も飲食店もみんな共通でかかわれる大きな市場でありますから、この甘エビをまず力を入れてほしいということでこの質問をしたということでありますので、甘エビについてのブランド化の御意見をお聞かせください。 ○清水邦彦議長　細田副市長。 ◎細田大造副市長　甘エビについてのお尋ねをいただきました。甘エビの漁獲量につきましては、御存じのように、北海道が圧倒的に多くて、次いで石川県の順番になっております。北海道でございますが、平成27年から平成28年にかけまして漁獲量はほぼ半減になっておりまして、資源保護のために、今、漁期の、今といいますか、漁期の短縮が行われたというような状況と伺っております。一方、本市で、今、高岩議員からもお話がございましたが、観光客に金沢を代表する海の幸ということを尋ねましたところ、甘エビはカニ、ノドグロに次いで第３位に選ばれたと。この第３位の受けとめ方もあろうかと思いますが、人気の高さから販売単価も上昇しておりまして、一定程度、この魅力が認知されているのではないかなというふうに思っているところでございます。こうした中で、本市のほうで海の幸の計画策定委員会で、関係者、専門家の方にお話をお伺いしましたところ、高岩議員の御指摘のように、漁業関係者から、甘エビのブランド化というのを求める強い御意見をいただいたところでございます。一方で、飲食店や流通関係者の方から、大きさやとれる時期など、何をもってほかの産地と比べて差別化して付加価値を高めるのかといった御意見、あるいは仮にですけれども、単に金沢甘エビというネーミングをするだけではだめだというような御意見も出たところでございます。もちろん、本市にとって甘エビというものは大変大切なものでございますので、本年度、県漁協と共催で初めて甘エビまつりというのを開催させていただいたところでございまして、今後、県漁協等、開催する甘エビまつりに対して支援をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○清水邦彦議長　高岩勝人議員。 ◆高岩勝人議員　ぜひとも、今言ったように甘エビをどんなふうにしていくかというところを、これまでも関係者もずっと悩んできたところであるので、行政の力をかりて、きちっとしたブランディングができればなというような思いでありますので、引き続きよろしくお願いいたします。　次に、農林水産局長にお聞きします。鳥獣被害対策についてです。　きょうも小間井議員が質問しておりましたけれども、イノシシ、最近は住宅地までもおりてくるということで、幸い本市におきましてはイノシシに関しての大きな人身事故というのがないように思うわけですけれども、それでもなかなか看過できる状況じゃないと。どうも大雪のときに積雪が30センチメートルを超えて何日かするとイノシシが全部いなくなるんじゃないかなんて話がうそだよということ、この間新聞に出ていましたけれども、昨年の冬、本市は大雪でありました。イノシシとか、あと熊も含めて、この頭数というのは、把握されているだけでいいので、どんな状況か教えてください。 ○清水邦彦議長　山田農林水産局長。 ◎山田裕農林水産局長　イノシシの捕獲頭数でございますが、今年10月末現在1,188頭でございまして、前年同期に比べ89頭多くなっております。一方、熊についてですが、目撃件数は11月末現在で82件であります。前年同期に比べ21件少なくなっております。また、熊の捕獲頭数ですが、同じく11月末現在で14頭でありまして、前年同期に比べ11頭少なくなっております。　以上です。 ○清水邦彦議長　高岩勝人議員。 ◆高岩勝人議員　これも報道でしたけれども、県全体やと、イノシシが何か初の１万頭超えするんじゃないかみたいなところもありまして、本市としましても、鳥獣被害対策に関してはこれまで以上に取り組んでいかなければいけないというふうに思うわけですけれども、そういった中で、今定例月議会でイノシシ等獣害防止対策費1,120万円、クマ防除費140万円が計上されていますけれども、具体的にはどのようなものですか。 ○清水邦彦議長　山田農林水産局長。 ◎山田裕農林水産局長　イノシシ等獣害防止対策費でございますが、捕獲頭数の増加に伴います猟友会への捕獲業務委託費1,000万円の追加と、市街地等へのイノシシや猿の出没情報を迅速に市民の方々へ周知するメール配信システムの整備費120万円であります。また、クマ防除費は、住宅地周辺等での目撃の増加を受けまして、捕獲おりの設置やパトロールに要する経費を追加する内容となっております。　以上です。 ○清水邦彦議長　高岩勝人議員。 ◆高岩勝人議員　局長、ウエブ配信システムというのは多分これ新しいんですよね。多分、配信して、誰がキャッチするかという受け手のところのことをこれから詰めていかなきゃならないと思いますので、おりを設置されている方とか猟友会の方々とちょっと密に連絡していただいて、配信したけれども誰も受け取っていなかったでは意味がないので、こういった初めての取り組みだと思いますので、よろしくお願いいたします。　これを受けて、市長にお伺いしますけれども、鳥獣被害対策、先ほどのようにどんどん深刻な状況になっています。そんな中で、熊が出た、イノシシが出たとなれば、身の危険もさることながら、猟友会の方々が一生懸命、仕事をおいて行ってくれているのが事実であって、そういった状況の中で、これまで、今の局長おっしゃってくれたように、予算も少しずつ拡充をしていただいて、状況はよくなりつつあるんだろうと思いますけれども、それでもほかの近隣の市や町と比べますと、まだまだ手厚い状況ということには至っていないというようなことを聞いておりますので、なかなか予算拡充というのは、簡単に言って、はい、わかりましたということにはならないのかもしれませんけれども、金沢猟友会の方々、身の危険を感じながらも仕事をおいて一生懸命やっていただいておりますので、そのあたりのことも含めて御答弁をお願いします。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　猟友会の皆さんには、昼だけではなくて、昼夜問わず、時には危険を感じながら取り組んでいただいています。決して若い方たちばかりではないというふうに思います。体力的にも大変な中、取り組んでいただいていますことに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。午前中の議論にもありましたが、猟友会の皆さん、現場の皆さんの御意見もお聞きしながら、これからの施策の充実に向けて取り組んでいきたいと考えています。 ○清水邦彦議長　高岩勝人議員。 ◆高岩勝人議員　引き続き、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、文化都市について、まちづくりにおいて、ハード面とソフト面と分けて考えた場合ということで質問いたします。　まちづくりにおけるハードの定義は、公共物の整備とかインフラ整備といった形のものであるというふうに思っていただいて、ソフトの部分は、コンテンツというような定義で議論を進めたいと思うのですけれども、本市はこれまで、開発するゾーンと保存するゾーンをきっちり分けてまちづくりをしてきましたから、めり張りがあるといいますか、古いものと新しいものが上手に調和したすてきなまちになったなというふうに思うわけです。ですので、ハード面に関しましてはかなり充実してきて、次の段階として、今、建築文化のところに取り組んでいくというのは、ああ、新たなステージだなというふうに思うわけですけれども、ソフトの部分をもっと充実する必要があるという質問を今からするんですけれども、先日、東アジア文化都市の事業が150以上ですか、あとかかわった人たちが何と60万人ぐらいおると。その内容を見ましたら、まさにそのコンテンツは金沢ならではというか、金沢しかできないようなコンテンツが並んで、まさにあのソフトこそが金沢らしいなというふうに思うのですけれども、もうここで終わったということでありますが、東アジア文化都市事業について市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　2015年に、ユネスコ創造都市ネットワークの世界会議を金沢で行いました。ユネスコの世界会議が日本で初めて行われるのは、東京でも大阪でも京都でもない、金沢で行われるという意義は大変大きかったというふうに思っています。私は、成功という言葉を使っても、多くの関係者の皆さん、御理解をいただけると思います。そのことも一つのステップにして、ことし東アジア文化都市に金沢市は立候補して、文化庁のほうからお認めをいただきまして、さまざまな施策に取り組みました。対象都市になったのは、韓国は釜山広域市、そして中国はハルビン市であります。ハルビン市の人口は1,100万人、釜山広域市が360万人、金沢市は46万人、都市の規模はこれだけ違いますけれども、私は全ての事業を拝見したわけではありませんけれども、関係者のお話をお聞きすれば、文化庁も含めてですけれども、決して人口規模に劣るようなことはなかったということであります。むしろ金沢のほうがすぐれていると、リップサービスもあったのかもしれませんけれども、感じました。特に金沢市側が意識をしたのは、釜山やハルビンは、本当にすごいトップレベルのプロの方を派遣もしていただき、すごいもう作品もそうですし、音楽もそうでした。金沢は、もちろんそういうプロも発信をしましたけれども、できる限り将来を見据えて、青少年の皆さんにかかわっていただくようにしました。金沢のオープニングもクロージングもそうですし、釜山やハルビンに派遣するときにも、青少年にたくさんの協力をしてもらって、当然、学校の御理解もいただいた上でしました。私は、帰ったら必ず御報告してくれます、皆さん、もう本当に刺激的であったというふうに言ってくれています。間違いなく将来の大きな大きな投資になったというふうに思いますし、高岩議員のおっしゃるソフトの充実には意義のある投資であったというふうに思っていますし、この青少年の皆さんのこれからの成長に大いに期待をしたいと思っています。 ○清水邦彦議長　高岩勝人議員。 ◆高岩勝人議員　それを受けて、これからは、そのソフトをいかに市民生活に落し込むかということが重要だと思うのですね。その意味で、青少年を今回最後、クロージングの主役にしたというのはすばらしいことだと思います。今現在、いろんなさまざまな文化事業というのは、本市、力を入れてやっていますけれども、実はこれ、もともと文化事業のもとは、我々の金沢の市民生活がもとになって事業となっているわけですよね。例えばお茶を楽しむであるとか踊りを楽しむといったことがあるわけですけれども、今そういったことが日常生活で行われなくなってきたと。金沢しぐさというようなものもなかなか行われないという状況の中で、いかにこの文化事業を市民生活に落し込むことができなければ、この文化事業は何かアトラクションみたいに、将来、30年先、50年先ですよ、なる可能性があるということを懸念をしておりまして、この間から、以前、私、これ文化スポーツ局長にお聞きしたほうがいいですよね。昨年の12月に、習い事の人たちの人口、習い事をしている人たちの数は総務省が出しているけれども、その中の若い人たちがどれだけしているのかという、その習っている人たちの年代別みたいのを調べたらどうですかという質問をしましたけれども、これその後何か進捗とかってあるんですか。 ○清水邦彦議長　嶋浦文化スポーツ局長。 ◎嶋浦雄峰文化スポーツ局長　伝統文化の担い手が減少しているということは、本市としても大変に危惧しているところでございます。関係団体の協力を得ながらですが、茶道や生け花、箏曲など、大人になるためのたしなみとして金沢の文化を支えてきた習い事の状況について、現在ただいま調査中でございまして、本年度末までに結果をお示ししたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○清水邦彦議長　高岩勝人議員。 ◆高岩勝人議員　ぜひとも若い人たちが継いでいただかないと、市長も言っていますように、これまでの遺産で今日があるわけですから、我々もその遺産を守るだけじゃなくて、我々もまたつくって後世に残していくということが大切なわけです。今、茶道とか踊りにしても、茶道も今、抹茶を一番食べているのは多分観光客ですよね。着物も加賀友禅、本市、力を入れていただいていますけれども、今、着物を着ているのが一番多いのは観光客というような状況ですから、これ以前に質問をしましたけれども、金沢の松涛庵とか、いろいろ金沢が持っている茶室なんかをお稽古で着物で来ていただけるならただで貸しますよとか、着物をパスポートのように、着物で来ると２割、３割引きますよといった、何かそういった仕掛けをすることによって、今やっているソフト、文化事業を市民に落し込むというようなことをできないかなというふうに思っておりますので、ぜひそのあたりのことをまた考えていただいて、お願いいたします。　次にいきます。　あ、これ大事なことでした。きょう小間井議員も言っていましたけれども、まちづくりの基本は市民生活、これ本当に共感しまして、やっぱり金沢はとてもきれいなまちですけれども、大事なことは、金沢の人たちはどんな暮らしをしているのかと、何をもって楽しんでいるのかという。例えば議場も仕事納めのときに、ここにアンサンブル来ていただいたりとか、こんな議場なかなかないですよね。正月の大きなイベントとかになると、素囃子がオープニングに出てくるという、こういったことこそが金沢市民のすばらしさやなという、こういうことなんですよ。こういうことをもっともっと仕掛けてやっていただきたいということです。　次は、河川洪水対策について。　私が住んでいるところの大浦地区というのは、いろんな川が流れ込んできまして、大雨が降ると毎回ひやひやするんですけれども、現状その河川洪水対策について、何かその対策とかを教えていただきたいと思います。 ○清水邦彦議長　山野市長。 ◎山野之義市長　大浦地区のお話が出ました。大宮川や馬渡川の河川改修工事は、これは計画的に進めているところであります。あわせて、大宮川の未整備区間や柳橋川において堆積土砂のしゅんせつ作業を継続的に行っているところであります。金腐川につきましては、県が定期的にパトロールを行い、必要に応じしゅんせつを行っているとお聞きをしています。今後とも県と連携をしながら、浸水被害の軽減に努めてまいります。 ○清水邦彦議長　高岩勝人議員。 ◆高岩勝人議員　その計画とともに、これ県との連携もあると思いますので、しっかりと連携して取り組んでいただきたいと思いますが、あわせて洪水のときの避難場所が小学校になっているんですね。この小学校がまさに河川の集積地でありますので、これは古危機管理監ですかね、この避難場所の変更が必要じゃないかと思いますけれども、お願いいたします。 ○清水邦彦議長　古危機管理監。 ◎古一之危機管理監　今ほど御質問ありましたことにつきましてですけれども、確かに大浦校下という校下につきましては、標高が低く、浸水の影響を受けやすい地区であるため、ほかに適切な場所が見当たらないということから、短時間に避難できる堅固な建物として、大浦小学校と大浦公民館を指定しているものであります。洪水発生時には、建物の２階以上に避難することというふうにいたしておるところでございます。また、現時点でほかの施設を避難場所とすることは非常にちょっと難しいかなというふうにも考えておりますけれども、今後、県の洪水浸水想定区域図というのが今改定することになっております。これに伴いまして、本市の洪水避難地図も見直しを行うこととしておりますので、その中でまた研究してまいりたいと思っております。 ○清水邦彦議長　高岩勝人議員。 ◆高岩勝人議員　ありがとうございます。　最後に、指定管理者制度と業務委託について質問したかったんですが、ちょっと時間がなくなったので端的に言いますが、業務委託契約がしっかりと履行されている場合とされていない場合というのが事例として私も見受けました。なので、この業務委託がしっかりと履行されているかどうかというチェックについて、行政はどのようなことをとっておりますか。 ○清水邦彦議長　太田総務局長。 ◎太田敏明総務局長　指定管理者制度、業務委託というお話がありましたけれども、まずこの２つの制度ともに履行の確認という意味では、業務日報、あるいは業務報告書をつくっていただきまして、市への報告を義務づけております。これに加えまして、指定管理者制度におきましては、包括的な業務を行うということがありますので、目標管理やサービス向上等に資する行政評価を実施いたしまして、その結果をその後の施設運営にも反映させることとしております。サービス向上と施設の適正管理につなげ、履行確認をしているところでございます。　以上です。 ○清水邦彦議長　高岩勝人議員。 ◆高岩勝人議員　では、最後に要望ですけれども、総務局長そうはおっしゃっても、現実なかなかしっかりと履行、むらがあるというか、そういうところが見受けられるので、かといって行政が全部見に行くということも不可能だというふうに思いますから、こういったチェックの管理に関しては外部委託というものも検討してはどうかということを最後に提案して、私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○清水邦彦議長　以上で、17番高岩勝人議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。　以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △委員会付託 ○清水邦彦議長　ただいま議題となっております議案第41号ないし議案第55号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　〔議案審査付託表は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △請願・陳情の委員会付託 ○清水邦彦議長　なお、今定例月議会におきまして本日までに受理いたしました請願・陳情の各件は、お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　〔請願・陳情文書表は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○清水邦彦議長　次に、日程第３認定第１号平成29年度金沢市歳入歳出決算認定についてを議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △委員長報告 ○清水邦彦議長　これより、本件に対する委員長の報告を求めます。　一般会計等決算審査特別委員会委員長高岩勝人議員。　　　　　〔一般会計等決算審査特別委員会委員長高岩勝人議員登壇〕（拍手） ◆高岩勝人一般会計等決算審査特別委員会委員長　ただいま議題となりました認定第１号平成29年度金沢市歳入歳出決算認定につきまして、一般会計等決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、平成29年度金沢市一般会計歳入歳出決算のほか11特別会計の歳入歳出決算認定であり、さきの平成30年度９月定例月議会で当委員会に付託され、審査することとされました。　これら各会計の決算審査につきましては、９月13日を初めとして５回にわたり委員会を開催し、決算書及び附属書類に基づき、関係当局から詳細な説明を聴取し、終始慎重なる審査を行ってまいりました。　また、予算執行による行政効果の確認のため、キゴ山ふれあい研修センター及び西外惣構跡（升型地点）の現地視察を行いました。　その結果、認定第１号平成29年度金沢市歳入歳出決算認定につきましては、賛成多数をもってこれを認定すべきものと決しました。　なお、審査の過程におきまして、　１、給与所得の増加に伴い、昨年度に引き続き個人市民税がふえている一方で、業績が停滞している一部業界の影響で法人市民税が減少するなど、厳しい歳入状況が続いていることから、税収の確保に当たっては、市民の所得状況や生活実態などに十分に配慮しながら、これまで以上に収納率の向上に取り組まれたい。また、自主財源の増加が地方交付税の算定に与える影響を考慮しながら、経常的に得られる収入や市政運営にとって有利な財源等を確保するよう努められたい。　２、重点戦略計画の各種事業の執行のほか、増嵩する社会保障費や公共インフラ等の老朽化対策など、避けがたい財政需要への対応に当たっては、将来世代に過大な負担が生じることが考えられるため、新たに策定した長期財政フレームなどの計画に沿った健全な財政運営を確実に進められたい。また、ことしの大雪や豪雨等を教訓に、近年激しさを増している自然災害等への適切な対応は自治体の最大の責務の一つであることを改めて認識し、財政調整基金の積み増しなど、不時の事態への備えにも意を用いられたい。との要望事項が付されましたので、あわせて御報告いたします。　以上をもちまして、一般会計等決算審査特別委員会の委員長報告を終わります。（拍手） ○清水邦彦議長　委員長報告は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △討論 ○清水邦彦議長　これより、委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、直ちに討論に入ります。　通告がありますので、発言を許します。　７番大桑初枝議員。　　　　　〔７番大桑初枝議員登壇〕（拍手） ◆大桑初枝議員　私は、日本共産党市議員団を代表して、認定第１号平成29年度金沢市歳入歳出決算認定について、認定できないことを表明し、その主な理由を述べます。　第１に、地方自治体が果たすべき市民生活と福祉の向上という本来の役割から逆行して、市民負担をふやす施策が実行されたことです。介護保険では、要支援の方のサービスを介護保険の枠から外して、総合事業に移行することになりました。これによって、多くの方が新たにサービスを見直すことを余儀なくされ、事業所にとっては経営が大変な事業所も出てきました。介護保険は、前年度に比べると黒字になっており、黒字額のうち２億686万円を介護給付費準備基金に積み立てて、その結果、介護給付準備基金は合計で８億6,850万円になっています。介護保険料の引き下げを行うことができる財源は十分あり、高過ぎる介護保険料の引き下げを行うことは可能です。　国民健康保険料についても同様です。国民健康保険には、現在、非正規雇用者、年金者や無職の方が加入者の８割を占め、高くて払えないとの市民の切実な声が多く寄せられています。払えないとする世帯が加入世帯の15％に上っていて、保険料の占める割合も収入の10％から12％になっている現状があります。国民健康保険費特別会計平成29年度決算では10億8,000万円の黒字となりました。７年連続の黒字となり、その結果、国民健康保険財政調整基金は24億5,300万円に膨れ上がっています。国民健康保険を払える保険料にしてほしいという市民の願いに応えるには、この基金の一部を取り崩し、保険料の引き下げを行うことは十分可能であります。　第２には、市民の負担をふやす一方で、大型開発事業には多額の予算投入が続いていることです。金沢港の港湾整備事業、これまでにも大手企業コマツのため多額の税金が投与されており、さらにクルーズ船を誘致するとして、無量寺岸壁の改良工事、施設整備などの事業費が県と市で進められています。駅西地区での外資系ホテルの誘致と関連する事業についても問題です。外資系ホテルの誘致では、さまざまな利便をホテル側に提供し続けており、海外の大手資本を誘致する事業は認めるわけにはいきません。金沢のテクノパーク、これは先端産業を誘致するとして造成しましたが、結果的には行き詰まり、９年間の立地はゼロでした。平成29年度、１社が立地する運びにはなりましたが、いまだ20％の土地が残っています。工業用水を維持するため、毎年2,900万円の税金が一般会計から投入されていることからしても、呼び込み型の企業立地には反対です。地元の小売業や伝統産業を守り、地域経済に寄与する政策転換こそが今求められています。　第３に、この間進められてきた事業や施策について指摘しておきます。マイナンバー制度の問題、全国的にも批判が多いマイナンバー制度の実施は、必要性が少ないものもあり、なかなか市民の中に浸透していません。本市の個人番号の交付数は、平成29年度は３万8,015枚で8.5％となっています。そのために4,680万5,745円もの税金が投入されています。さらなる拡大はやめるべきです。　次に、家庭ごみ有料化にかかわることです。いまだに市民から合意と理解が得られていません。有料化することによって市民の負担は大きく、不満の声が出ています。有料化しなくても、ごみを減らすことができます。有料化は中止すべきです。　第４に、正規職員の定数削減問題にも触れておきます。平成29年度、本市正規職員は現員数で3,267人、非常勤職員は871人、臨時職員487人となっています。非常勤職員と臨時職員を合わせた非正規職員は1,358人となり、非正規職員の割合は29.4％となっています。各学校に配置されている校務士が削減され、教育現場への影響も懸念されます。ごみ業務、学校給食の分野でも民間委託が進んでいます。正規職員の配置を通じて、職場の働く環境を守り、市民の要望や負託に応えることが大切だと思います。　以上で討論を終わります。（拍手） ○清水邦彦議長　討論は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○清水邦彦議長　これより、採決いたします。　お諮りいたします。　認定第１号は、ただいまの委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○清水邦彦議長　起立多数であります。　よって、本件は、これを認定することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○清水邦彦議長　次に、日程第４議案第39号平成29年度金沢市公営企業特別会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第２号平成29年度金沢市公営企業特別会計決算認定についてを議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △委員長報告 ○清水邦彦議長　これより、本件に対する委員長の報告を求めます。　企業会計決算審査特別委員会委員長久保洋子議員。　　　　　〔企業会計決算審査特別委員会委員長久保洋子議員登壇〕（拍手） ◆久保洋子企業会計決算審査特別委員会委員長　ただいま議題となりました議案第39号平成29年度金沢市公営企業特別会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第２号平成29年度金沢市公営企業特別会計決算認定につきまして、企業会計決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。　本件は、平成29年度公営企業特別会計未処分利益剰余金の処分並びに平成29年度ガス事業、水道事業、発電事業、工業用水道事業、病院事業、中央卸売市場事業、公共下水道事業及び公設花き地方卸売市場事業の８会計の決算認定であります。　これら各会計決算の審査におきましては、９月13日から11月12日までにわたり委員会を開催し、決算書及び附属書類などに基づき、関係当局から詳細な説明を聴取し、終始慎重なる審査を行ってまいりました。　また、予算執行による行政効果の確認のため、企業局城北水質管理センター及び七ツ屋水管橋の現地視察を行ってまいりました。　その結果、議案第39号平成29年度金沢市公営企業特別会計未処分利益剰余金の処分につきましては、全会一致をもってこれを可決すべきものと決し、認定第２号平成29年度金沢市公営企業特別会計決算認定につきましては、賛成多数をもってこれを認定すべきものと決した次第であります。　なお、審査の過程におきまして、　１、ガス事業については、家庭用では、地域密着型の営業やガスぽーとの活用などを通してガスのすぐれた面を広く効果的に周知し、既存需要の維持及び新規需要の獲得に努めるとともに、業務用では、相次ぐホテルなどの建設を好機として、大口需要家及び新規開業飲食店などの契約獲得による販売量の拡大に努めるなど、効果的かつ戦略的な営業活動に鋭意取り組まれたい。また、平成29年４月からガス小売全面自由化が実施されたことから、今後も事業環境の変化や他事業者の動向に注視しつつ、適時適切な対応に努められたい。　２、水道事業については、頻発する大規模災害の発生を踏まえ、安全・安心な水道水の将来にわたる安定的な供給の確保に向けて、耐震化整備などを含めた水道施設の機能強化に鋭意取り組まれたい。また、県水受水費については、依然として費用に占める割合が高いことから、今後も県に対して受水単価及び責任水量の引き下げを強く働きかけられたい。　３、病院事業については、自治体病院として地域における必要な医療の適切かつ安定的な提供を行い、地域保健医療の中心的医療機関としての使命を果たすとともに、質の高い医療を提供しながらも、診療材料費や薬剤費の削減を図るなど、経営効率の改善に向けた取り組みを強化し、病院機能の向上と持続的な経営の健全化に努められたい。また、健全な病院経営に向けた診療報酬制度や、民間病院では対応が難しい結核などの不採算医療に対する財源措置の拡充強化などに係る、全国自治体病院協議会などを通じた国への要望活動にも引き続き取り組まれたい。との要望事項が付されましたので、あわせて御報告いたしておきます。　以上をもちまして、企業会計決算審査特別委員会の委員長報告を終わります。（拍手） ○清水邦彦議長　委員長報告は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △討論 ○清水邦彦議長　これより、委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、直ちに討論に入ります。　通告がありますので、発言を許します。　８番広田美代議員。　　　　　〔８番広田美代議員登壇〕（拍手） ◆広田美代議員　私は、日本共産党市議員団を代表して、認定第２号平成29年度金沢市公営企業特別会計決算認定に対し、認定できないことを表明し、討論を行います。　その主な理由について、第１に、水道事業特別会計です。水道事業では、県水受水について、その契約内容の変更が行われてきました。その１つが県水受水の責任水量制です。これまでは契約水量の７割を支払うというものでしたが、平成27年度から６割に引き下げられました。その結果、年間の受水費30億円が25億7,000万円へと４億3,000万円削減となりました。２つ目に、平成28年度、県水受水契約が変更され、１日最大受水量11万8,950トンがさらに10年間延長されました。そして、平成29年１月から、能美市の県水受水開始に伴って、本市の１日最大受水量が削減されました。その結果、受水費が3,000万円削減されました。以上のことから、平成29年度の決算では平成26年度と比べ５億5,400万円もの支出削減となり、水道事業特別会計は平成28年度で14億1,871万円、平成29年度で15億5,601万円と大幅な黒字を生み出しました。したがって、水道料金の引き下げを行い、市民への還元をすべきでした。ところが、本市企業局は、この黒字額をほとんど建設改良積み立てに積み立て、建設改良事業の財源としました。県水受水契約の改善によってもたらされた財源は、水道料金の引き下げに用い、市民に還元すべきと考えます。　本市の水道事業の現状と今後の方針について指摘しておきたいと思います。本市の水道事業の現状は、県水が46％、自己水が54％です。その県水単価は１立米当たり99円、自己水単価は１立米当たり24.48円であります。ですから、県水は自己水に比べ４倍も高いものとなっています。一方、自己水は20万5,000トンの配水能力がありながら、37％しか利用していません。こうした原因を生み出しているのが県水受水契約であり、その内容が７割から６割に引き下げられたとはいえ、膨大な契約水量の６割を受け入れています。その結果、単価が自己水に比べ４倍も高い県水を受け入れ、安くておいしい自己水を約４割しか利用していません。今後、安くておいしい自己水を基本とする水道行政に切りかえることを求めます。　さらに、水道事業を含む水道、下水、ガスについて、平成28年度から検針やメーター取りかえ、収納業務などの業務委託を行っており、市民の命と暮らしにかかわるもので、継続した対応が求められることから、直営に戻すよう求めておきたいと思います。　第２に、工業用水道事業特別会計についてです。先端産業を誘致するとして造成されたテクノパークは、平成29年度、20％売れ残ったままとなっています。この工業用地に進出した企業に工業用水道を提供するとして設置され運営されているのがこの特別会計です。当初から、利用する企業からの給水収益では賄えないとして、赤字は全て一般会計から補填してきました。平成29年度決算では、一般会計から収益的収入、資本的収入を合わせ2,700万円が補助金として支出をされています。一方、給水使用料金は開設以来20年間同じ料金となっています。現状では、この工業用水道を利用しているのは３社にすぎません。そのうち１社の利用が９割を占めています。事実上、一握りの企業のために2,700万円の市民の税金が毎年投入され続けているのが現状です。本市の事業の失敗によって市民に負担を押しつけている現状は、到底市民の理解を得られるものではありません。　以上で討論を終わります。（拍手） ○清水邦彦議長　討論は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○清水邦彦議長　これより、採決いたします。　まず、議題のうち、議案第39号の議案１件を採決いたします。　本件に対する委員会の決定は、可決であります。　お諮りいたします。　本件は、委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水邦彦議長　御異議なしと認めます。　よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○清水邦彦議長　次に、認定第２号の議案１件を採決いたします。　お諮りいたします。　認定第２号は、ただいまの委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○清水邦彦議長　起立多数であります。　よって、本件は、これを認定することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休会について ○清水邦彦議長　以上をもって、本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　あす21日から24日までは委員会審査及び議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水邦彦議長　御異議なしと認めます。　よって、この際、御通知申し上げます。　次の本会議は、25日午後１時から開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○清水邦彦議長　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後３時22分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　平成30年度金沢市議会12月定例月議会議案審査付託表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第41号平成30年度金沢市一般会計補正予算（第４号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳入　全部…………………………………………………………………24　　歳出　１款　議会費………………………………………………………210　　　　　２款　総務費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項総務管理費中１目一般管理費の一部、７目企画費の一部及び13目地域振興費の全部並びに３項戸籍住民基本台帳費の全部を除く。）311　　　　　10款　教育費
   　　　　　　５項　大学費……………………………………………………430　第２条　繰越明許費の補正 　　　　　２款　総務費………………………………………………………5　　第４条　地方債の補正………………………………………………………638議案第42号谷口吉郎・吉生記念金沢建築館条例制定について…………………………7　議案第44号特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について…………………15　議案第45号職員の給与に関する条例の一部改正について………………………………18　議案第46号金沢市本社機能立地促進のための金沢市税賦課徴収条例の特例を定める条例の一部改正について………………………………………………………34　議案第52号財産の処分について……………………………………………………………44　　　　　　　　　　　　　経済環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第41号平成30年度金沢市一般会計補正予算（第４号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　４款　衛生費 　　　　　　２項　環境衛生費 　　　　　　　１目　環境衛生総務費の一部………………………………318　　　　　　３項　清掃費……………………………………………………318　　　　　５款　労働費………………………………………………………320　　　　　６款　農林水産業費………………………………………………321　　　　　７款　商工費………………………………………………………423　　　　　　　　　　　　市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第41号平成30年度金沢市一般会計補正予算（第４号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　２款　総務費 　　　　　　１項　総務管理費 　　　　　　　１目　一般管理費の一部……………………………………311　　　　　　　13目　地域振興費……………………………………………311　　　　　　３項　戸籍住民基本台帳費……………………………………312　　　　　３款　民生費………………………………………………………314　　　　　４款　衛生費……………………………………………………… 　　　　　　　（２項環境衛生費中１目環境衛生総務費の一部及び３項清掃費の全部を除く。）317　　　　　10款　教育費 　　　　　　６項　社会教育費 　　　　　　　１目　社会教育総務費の一部………………………………430議案第43号町の名称の変更に伴う関係条例の整理に関する条例制定について………13　議案第54号町の区域及び名称の変更について（観音町１丁目ほか）…………………46　　　　　　　　　　　　　建設企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第41号平成30年度金沢市一般会計補正予算（第４号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　８款　土木費……………………………………………………… 　　　　　　　（５項都市計画費中７目公園費の一部を除く。）4 　　24 　　　　　　　９款　消防費 　　　　　　１項　消防費 　　　　　　　３目　災害対策費の一部……………………………………427　　　　　11款　災害復旧費…………………………………………………433　第２条　繰越明許費の補正 　　　　　８款　土木費………………………………………………………5　議案第48号金沢市建築基準条例等の一部改正について…………………………………37　議案第49号金沢市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について……………………………………………………………………38　議案第50号金沢市公営企業の設置等に関する条例の一部改正について………………42　議案第55号市道の路線認定について………………………………………………………47　　　　　　　　　　　　　文教消防常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第41号平成30年度金沢市一般会計補正予算（第４号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　２款　総務費 　　　　　　１項　総務管理費 　　　　　　　１目　一般管理費の一部……………………………………311　　　　　　　７目　企画費の一部…………………………………………311　　　　　８款　土木費 　　　　　　５項　都市計画費 　　　　　　　７目　公園費の一部…………………………………………426　　　　　９款　消防費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項消防費中３目災害対策費の一部を除く。）427　　　　　10款　教育費……………………………………………………… 　　　　　　　（５項大学費の全部及び６項社会教育費中１目社会教育総務費の一部を除く。）428　第２条　繰越明許費の補正 　　　　　10款　教育費………………………………………………………5　　第３条　債務負担行為の補正………………………………………………537議案第47号金沢市学校設置条例の一部改正について……………………………………36　議案第51号金沢市長土塀交流館条例の廃止について……………………………………43　議案第53号屋内交流広場の指定管理者の指定について…………………………………45　　　　　　平成30年度金沢市議会12月定例月議会請願・陳情文書表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　１　新たに受理した請願（３件）・陳情（６件）番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第31号「地方ローカル線の維持・存続に関する意見書」提出を求める請願国鉄労働組合北陸地方本部石川県支部 執行委員長代理　佐藤　貢森尾嘉昭30.11.22総務請願趣旨 　2018年３月末をもって「三江線」が廃止された。西日本旅客鉄道株式会社（以下、ＪＲ西日本）の「三江線の廃止」提案に対して、沿線自治体が重ねて「三江線の維持・存続」を求めてきたにもかかわらず、その意向が受け入れられなかったことは残念でならない。 　昨年４月のＪＲ発足30年に当たり、ＪＲ西日本は「ローカル線の見直しは不可避」とのコメントを発した。また、ＪＲ他社においても、ローカル線の見直しについて沿線自治体との協議を進めたいとの報道がなされている。 　このように「地方ローカル線」は苦境に立たされているが、地方で生活していく上で「移動手段の確保」は必要不可欠であり、安易な「ローカル線の廃止」は地方の過疎化に拍車をかけることが懸念される。 　もとより、国民の共有財産である鉄道の存否については、沿線自治体を初め、関係自治体の意向が最大限尊重される必要がある。また、「地方創生」具現化のためにも積極的な「地方ローカル線存続」に向けた政策が展開されるべきと考える。 　以上の趣旨から、地方自治法第124条の規定により、下記の事項について採択し、政府に意見書を提出することを請願する。 請願項目 　１、地方ローカル線の廃止は当該地域住民の日常生活や経済活動に大きな影響を与えることになることから、鉄道事業者の届け出により事業廃止できる現行の鉄道事業法制度については、抜本的な見直しも視野に入れた検証を行うこと。 　２、国は、全国的な鉄道ネットワークの維持・存続のために、ＪＲの地方交通線や第三セクター化された並行在来線の運行に関する公的助成の仕組みを整備すること。 　３、自然災害や経年劣化による鉄道路線等の被災・事故の増加に鑑みて、国は自然災害や事故等により被災した事業者に対する鉄道軌道整備法の適用範囲を拡大すると共に補助率・補助額のかさ上げを行うこと。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第32号国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書石川県商工団体連合会 加藤忠男大桑初枝30.12.３総務請願趣旨 　私たちの暮らしや地域経済は今、大変深刻な状況である。８％増税によって戦後初めて２年連続で個人消費がマイナスになった。増税と、年金カット・医療・介護などの社会保障費負担増、そして賃金低下、物価上昇の三重苦のもとで、「これ以上節約するところがない」と悲鳴が上がっている。大規模な自然災害も相次いでいる。 　ところが政府は、2019年10月の消費税率10％への引き上げをあくまで行う姿勢を崩していない。税率10％への引き上げで5.6兆円の増税となり、「軽減」分を差し引いても4.6兆円イコール１世帯当たり８万円の増税という試算も出ている。このような状況で消費税を引き上げれば、税率が５％から８％になったときの大不況が再来する。 　加えて、税率引き上げと同時に実施を狙う「軽減税率」には重大な問題がある。飲食料品と週２回以上発行の新聞代は税率８％に据え置かれるが、運送費や加工費、広告宣伝費など10％の分の値段は値上がりする。また、８％と10％の線引きは単純ではない。そして、2023年に導入される「インボイス（適格請求書）制度」は地域経済を担う中小業者にとって大きな負担となり、免税業者が商取引から排除されるという重大な問題がある。 　そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ税制である。増税されるたびに消費税の滞納額がふえ、国税滞納額に占める消費税の割合が高くなっているのはその証拠である。 　日本国憲法は、応能負担原則にのっとった税制の確立を要請している。 　消費税増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制をただすべきである。暮らしや社会保障、地域経済振興優先に税金を使い、内需主導で家計を温める経済政策をとるべきである。そうすれば、社会保障制度の拡充も、財政再建の道も開かれる。 　私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を中止することを強く求める。 　以上の趣旨から、地方自治法第124条の規定によって請願する。 請願事項 　一、2019年10月の消費税率10％への引き上げ中止を求める意見書を政府に送付していただくこと番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第33号金沢市導入の宿泊税の導入見直しを求める請願書金沢市の宿泊税を考える会 会長　前田公彦森　一敏30.12.７総務請願趣旨 　（１）要望の主旨 　　　　平成30年３月23日に金沢市議会で可決され、平成31年４月１日より施行予定の法定外目的税である金沢市宿泊税を以下の理由より施行前に見直しをすること、また宿泊税全般に関する協議会を宿泊施設の各業態別に設置することを求めます。 　（２）理由の概略 　　　　多くの宿泊事業者が10月の税務課による説明を受けても宿泊税条例の進め方や内容そのものにいまだに困惑しており、問題点が多くても改善もしようともせず強行するのは遺憾である。 　　　本当に全宿泊事業者から徴収する必要があるのか当会がさまざまな面より調べたところ、少数の大規模宿泊施設に限定しても、金沢市が当初の７億2,000万円と見込む税収の８割以上が見込める。 　　　　また、徴収だけではなく、現在パブリックコメントで公募している使途についても、観光振興策、観光公害対策、宿泊施設支援など、宿泊事業者側の意見もより深く検討する必要もあることから、宿泊税全般に関する協議会を宿泊施設の各業態別に設けることをあわせて求める。番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第14号金沢市導入の宿泊税見直しの陳情書市内簡易宿所経営者同志 世話人　金澤町家シェアハウスＧＡＯｏｏ　オーナー　米田　束30.12.６総務陳情趣旨 　（１）主文 　　　　平成30年３月23日に金沢市議会で可決され、平成31年４月１日より施行予定の法定外目的税である金沢市宿泊税について簡易宿所にとっても非常に厳しい内容である。議会においてぜひ見直し再考をしていただきたく、ここに陳情する。 　（２）内容 　　　　１．税の使い道として、市民生活と調和した持続可能な観光の振興を図る施策としているなら、それによって利益を受ける全ての事業者（飲食店、土産物店、観光バス、タクシー等）から徴収するのが妥当であると考える。 　　　　２．税額が宿泊料金の高低を考慮しない定額課税では不平等で、税の公平性に反している。 　　　　　低価格の事業者ほど税負担が大きくなっている。東京、大阪のように免税部分を設けるべきと考える。 　　　　３．簡易宿所は個人経営が多く、外国人客に対しては、通常業務はできるが、税金の説明をするのは困難である。したがって、宿泊客から税を徴収するのであれば、当局はその徴収方法のマニュアルを作成し、全宿泊事業者に公開するべきであると考える。 　　　　４．仮に、徴税を当局の代行として行うことはあるとしても、事業者が不払い客の立てかえ払いをするというのは、あたかも、他人の借金の連帯保証人に強制的にさせられるごときであり、とても認められないものである。もしそうであれば、少なくとも、事業者本人の同意が必要であると考える。 　　　　５．小規模事業者には、納税のための書類作成や銀行振り込みなどの手間がかかり、不要な経費が発生する。当局が助成金制度をつくるなら、それに十分な額の助成金を出すべきであると考える。番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第15号金沢市導入の宿泊税の除外を求める陳情書金沢市内ラブホテル経営者有志一同 提出責任者　ホテルミラドール 代表取締役社長　高田英治30.12.６総務陳情趣旨 　（１）陳情の主旨 　　　　平成30年３月23日に金沢市議会で可決され、平成31年４月１日より施行予定の法定外目的税である金沢市宿泊税についてラブホテル（風営法第２条第６項第４号営業許可施設）は通常の宿泊施設と同様に課税されてしまうと経営上も運営上も非常に困難です。以下の理由により課税対象外にして頂きたく陳情いたします。 　（２）理由の要約 　　　　１．施設使用客の大半が市内在住者であり、宿泊税を徴収するべき観光客はごく少数である。 　　　　２．ほとんどの施設が郊外に立地しており、周辺自治体の同業者と比べ競合上不利になる。 　　　　３．宿泊税の徴収対象か否かの判定を正しくするために運営上さまざまな困難が生じる。 　　　　４．宿泊税対応のラブホテル用コンピューターシステムが販売されておらず、開発もされていない。 　　　　５．金沢市の宿泊税を代行徴収するために各事業者が過大な負担をするいわれがない。番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第16号金沢市導入の宿泊税再考に関する陳情書金沢旅館経営者有志の会 発起人　金沢・湯涌　山音 支配人　吉田康晴30.12.７総務陳情趣旨 　平成30年３月23日に金沢市議会で可決され、平成31年４月１日より施行予定の法定外目的税である金沢市宿泊税条例では、旅館特有の問題が出てしまいます。よって12月市議会では再考をしていただくよう陳情します。 懸念する点 　（１）温泉旅館では既に宿泊税と酷似する入湯税を徴収されており、二重課税の疑いがあり、その入湯税ですら理解をされずに支払いを拒否する客もいる。したがって、二税の違いを経営者ですら理解できない税金を、客、とりわけ外国人に明確な違いを説明できず、理解もしてもらえないと思われる。 　（２）旅館では、料金設定で他の宿泊業態とは違い、夕食も提供する比率が高く、パッケージで売っているものを課税のためにわざわざ客室料金と飲食代金に分けて、客室宿泊料金だけを基準として宿泊税を算出することは容易にできない。特に２万円の境界線で課税金額を分けるのはトラブルのもととなる。 　（３）既に一部の旅行代理店より宿泊税相当分の負担増加の拒否ないし利益転嫁してほしいと内示されており、受け入れなければ取引先の減少につながり苦慮している。番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第17号宿泊税実施延期に関する陳情書金沢みなとホテル 支配人　皆川兼徳 　他ビジネスホテル有志30.12.７総務陳情趣旨 　（１）税収を上げる目的が、逆に税収を落とす結果になる恐れが有る。 　（２）宿泊に関係する全ての業種の収益の減収に繋がりかねない。 　（３）金沢に近接する市町村に宿泊客が流れ始める。 　以上の理由から宿泊税の見直しを求めます。 理由の詳細 　（１）金沢に宿泊する人はとかく観光目的と思われがちだが、仕事で来る人が非常に多いことを御存じか。金沢市には小さな商社が非常に多く、その商社が受注した仕事を県内外の事業者が大勢の職人を連れて仕事を完成させる構図である。仕事で来る人は経費を抑えるために少しでも安価な施設へと向かう。多くの場合、１日当たりの平均単価は２食税込み6,500円以下である。宿泊税は１泊１人200円、５人で10泊すると１万円にもなる。１万円になると、白山市や小矢部、津幡に宿泊者は移動する。道路が整備されているので、余り時間も変わらない。何も金沢に宿泊する理由や必要がない。宿泊税導入により、金沢市はコストの高い生産性の悪い都市へと向かい始める。景気が悪かった数年前までを思い起こしてほしい。死んだような時期が20年続いたはずである。今は政権が安定し、新幹線開通効果で、あの時期を忘れたかのようだが、仕事の宿泊客は新幹線開通以前に近づいている。インバウンドと世の中は騒いでいるが、少し為替が円高に振れればぴたっととまり、海外で戦争が起こればこれまたとまる。数年前の爆買いを思い出してほしい。景気がよいように見えるが、これもうたかたのものである。来年10月には消費増税が待ち構えている。「金沢に宿泊しなくていい。」と言わんばかりのこの政策は打つべきではない。目先の200円のために１泊6,500円の客が何百人も逃げていく、そうなれば金沢市の税収も減少する。これは異常な事態である。来年４月以降これが金沢の現実となる。日本の経済が大きく落ち込んでも、金沢は最小限の下落でとどめる、そのためにはどうあるべきか。そのことを常に心して議員活動を行ってほしいものである。 　（２）宿泊業はあらゆる産業と直接つながっている。宿泊者数が減ることは、これに携わる人々の雇用や賃金などの今後に大きな影響を及ぼす。私たちは無理難題を言っているのではない。世の中が不景気でも、金沢は活気がある。そういう都市にするために来沢する人の負担をなくし、多くの人に「金沢に出張したい。」そう思われるような施策が必要だと思うのである。今回のように、宿泊者に特化した課税方法は大いに疑問が残る。①最低限、非課税対象の範囲を設け、低価格帯の人々に配慮をする（免税対象価格帯の設定）、②見直し期間の短縮（京都と同様の１年半）の２点を強く求める。番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第18号金沢市内の小中学校の普通教室エアコン設置早期実現を求める陳情書新日本婦人の会金沢支部 支部長　中内晃子30.12.７文教消防陳情趣旨 　私たち新日本婦人の会は、創立以来56年間、暮らしと平和、子どもの幸せ、女性の地位向上を目指して、全国各地で草の根から運動を広げる国連ＮＧＯの女性団体である。 　この夏、「小学校・中学校普通教室にエアコンを設置してください」と要請書を提出した。昨年、全国的な猛暑が記録された。金沢市内の小中学校普通教室には、エアコンが設置されておらず、子どもたちも教員も、暑い中、健康を心配しながら夏を過ごした。金沢市では、2019年夏までに、８小学校の普通教室へのエアコン設置を予定し、さらに2019年度中に、18小学校の工事完了を予定している。大変うれしく思う。 　しかしながら、エアコンのない小中学校では、これからも猛暑の中、学校生活を送らなければならない。子どもたちの体調を考慮しての夏の学校行事の中止など同じような状況が続いてしまう。これでは子どもたちの命にかかわることになりかねない。
   　以上の理由から、金沢市内の全ての小中学校の普通教室へのエアコン設置を、３年を待たず、急ぎ実現することが必要である。 　また、エアコン設置までの期間も、何らかの対応を金沢市として考えてもらうよう、以下陳情する。 陳情項目 　１、金沢市内の小中学校普通教室へのエアコン設置を、予定より早期に実現してください。 　２、2019年夏までにエアコン設置が間に合わない小中学校に、猛暑対策として何らかの対応を検討してください。番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第19号障害者福祉施設における虐待防止に関する陳情大山慎吾30.12.７市民福祉陳情趣旨 　性的虐待や心理的虐待などが見られる障害者福祉施設がある。 　よって、下記の事項を陳情する。 陳情事項 　施設利用者の間においても虐待が行われないよう事業者や行政が連携して問題の解決に積極的に取り組むこと...