平成３０年 １２月 定例月議会 平成30年12月19日（水曜日)－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（37名） 議長 清水邦彦 副議長 小阪栄進 １番 上田雅大 ２番 中川俊一 ３番 小間井大祐 ４番 坂本泰広 ５番 松井 隆 ６番 熊野盛夫 ７番 大桑初枝 ８番 広田美代 ９番 源野和清 10番 麦田 徹 12番 前 誠一 13番 高 誠 14番 喜多浩一 16番 下沢広伸 17番 高岩勝人 18番 野本正人 19番 久保洋子 20番 松村理治 22番 黒沢和規 23番 小林 誠 24番 山本由起子 25番 森 一敏 26番 秋島 太 27番 角野恵美子 28番 宮崎雅人 29番 玉野 道 30番 森尾嘉昭 31番 松井純一 32番 中西利雄 33番 澤飯英樹 34番 安達 前 35番 福田太郎 36番 横越 徹 37番 田中展郎 38番
高村佳伸◯欠席議員（なし）◯欠員 11番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 丸口邦雄 副市長 細田大造 教育長 野口 弘
公営企業管理者 桶川秀志 都市政策局長 松田滋人 総務局長 太田敏明
文化スポーツ局長 嶋浦雄峰 経済局長 吉田康敏 農林水産局長 山田 裕 市民局長 長谷進一 福祉局長 山田啓之 保健局長 西川和昭 環境局長 佐久間 悟 都市整備局長 木谷弘司 土木局長 磯部康司 危機管理監 古 一之 会計管理者 中村弘志 消防局長 清瀬 守
市立病院事務局長 西尾昭浩 財政課長
村角薫明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 宮本博之 議事調査課長 小村正隆
議事調査課長補佐 三傳敏一 議事係長 山口賢一 調査係長 八木淳介 主査 喜多泰正 主査 嶋田健治 主査 富川朗人 主査 前田和紀 主任 松田宏志 書記 梶 嵩弘
総務課担当課長 九社前俊一 主査 寺畑 聡
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 平成30年12月19日（水）午前10時開議 日程第１ 議案第41号平成30年度金沢市
一般会計補正予算（第４号）ないし議案第55号市道の路線認定について （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時２分 開議
△開議
○清水邦彦議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○清水邦彦議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
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△議案上程
○清水邦彦議長 これより、日程第１議案第41号平成30年度金沢市
一般会計補正予算（第４号）ないし議案第55号市道の路線認定について、以上の議案15件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○清水邦彦議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 13番高誠議員。 〔13番高 誠議員登壇〕（拍手）
◆高誠議員 おはようございます。
自由民主党金沢市議員会の一員として発言の機会を得ましたので、以下数点にわたり質問をさせていただきます。 質問の１点目は、今冬の除雪計画等についてであります。 先月には雪吊り、今月当初には土塀のこもがけが行われ、金沢の冬の装いも整いました。先週から気温もぐんと下がり、いよいよ冬本番であります。本年１月・２月には本市においても数年ぶりの大雪に見舞われ、さまざまな影響を受けました。そのことを踏まえ、本市として、市民、事業者、行政の連携協働による従来の除排雪計画の考えをもとに基本方針を策定したとのことでありますので、そこで幾つかお伺いいたします。 まずは、道路除雪計画についてですが、排雪場の不足や事業者不足の解消、除雪計画路線の拡大や計画路線以外の対応など、昨年度の大雪で起こった課題を教訓に、また、寄せられた多くの御意見を集約し、抜本的に道路除雪計画の改定に取り組まれたとのことであります。先月30日には除雪作業本部を開設し、万全の体制であると意気込みも感じられるものであります。そこで、今冬の道路除雪計画、除雪体制の強化策についてお伺いいたします。 次に、市道における消雪装置についてでありますが、昨年度の降雪時、河川の砂利が詰まりポンプが故障したことなどを含め、消雪装置が作動しなかった路線も幾つかあったのでありますが、修理や点検を含めた改良についても万全だとお聞きするところであります。そこで、新たな消雪装置の計画についてお聞きいたします。市道小坂町南線にある消雪装置の新設についてですが、この路線にある地元御所町会、小坂第１町会や隣接する学校法人の思いもあり、基本設計を経て平成27年から着工し始めました。この市道小坂町南線は、通勤を初め、毎日約2,000名余の児童・学生が行き来する路線でもあり、朝夕の渋滞が日常化しています。降雪時には、来春の
選抜高校野球大会でも大いに期待できる
星稜高等学校野球部の生徒を初めとする雪すかしに取り組むマンパワーも多数あるのですが、車道の雪を除雪することにより、歩道に積み上がることで歩行者が車道を歩かざるを得ない、そんな状況も目にするところであります。一日も早い消雪装置の整備を望むものです。この市道小坂町南線における消雪装置の整備状況についてお伺いいたします。あわせて、消雪装置の前倒し等の計画やお考えはないかお伺いいたします。 次に、
除雪ボランティアについてですが、昨年度の大雪時には、存在どころか姿、顔も見たことのなかった近隣に住む方々とともに雪すかしを協力することで絆が深まったなど、個の単位での協力も多くお聞きいたしました。本市の取り組みとして、平成18年度より、高齢者などの課題を抱えるまちなか地域の除雪作業を通じて地域参加の促進などを目的とした
学生等雪かきボランティア事業があります。昨年度は、学生や社会人など活動25回、400名余の
除雪ボランティアの方々が現場での除雪作業に当たられたとのことであります。高齢化、独居老人、空き家など、さらに進んでいる状況下のもと、今冬に向けた
ボランティア体制の構築について、さらに推し進める必要を感じますが、本市の
除雪ボランティアの登録者などの現状についてお伺いいたします。 次に、情報の収集、発信についてですが、昨年度のような大雪、自然災害の場合、公的役割は時として不足と感じる場面もあったのではないかと考えます。そこで、本市の取り組みとして、メディア等を活用した降雪や公共交通機関の運行状況の発信のほか、新たに校下別の
除雪計画路線図の策定と配布、周知などの取り組みはとても効果的だと考えます。また、道路への雪出しなど市民マナーについても周知徹底する必要があると考えますが、市民への効果的な情報収集、情報発信についてのお考えをお伺いし、この質問を終わります。 質問の２点目は、消防団等についてであります。 まずは、フランス・ナンシー市における
加賀鳶はしご登りについてでありますが、ことしは加賀鳶発祥300年を迎えた節目の年であり、本市が主催する文化行事やプロスポーツの試合前などに
加賀鳶はしご登りが数多く出演し、広く市民の前で勇壮かつ華麗な演技が披露されました。その加賀鳶発祥300年事業の集大成として、また、ナンシー市との姉妹都市提携45周年記念事業として、市長は消防団の代表とともにナンシー市へ訪問し、
加賀鳶はしご登りを世界遺産である
スタニスラス広場で披露されました。市長は姉妹都市提携の際に、本日私がつけている加賀鳶発祥300年記念ネクタイをつけ調印式に臨まれたこともお聞きするところであります。今回、欧州で初めて加賀鳶演技を披露したとのことでありますが、どのような成果を上げられたとお考えでしょうか、市長にお伺いします。 次に、消防団の災害に対する出動状況についてであります。本12月定例月議会の補正予算にも台風21号などによる被害を受けた各種施設の補修費や復旧費が計上されていますが、消防部門からも消防団員の災害出動増に係る費用として1,160万円が計上されました。ここ数日も雪や雷の影響で出動も幾つかありましたが、消防団は、台風のみならず、火災はもちろんのこと、地域で発生するさまざまな災害案件に出動し、地域の安心・安全を守る大変重要な役割を担っていると考えますが、平成30年度の本市の消防団の出動状況はどうなっているのか、具体的な件数や出動人数を消防局長にお伺いいたします。 次に、分団員の確保についてですが、本市においては、昨年度、大規模災害発生時や管轄内で火災が発生した際に、消防団のＯＢや消防職員ＯＢといった方々が現役分団員の活動を支援する
機能別団員制度を取り入れ、実際に100名を超える機能別団員が任命されるなど大きな成果を上げています。しかしながら、全国的に見ると消防団員の総数は減少傾向にあり、団員の確保に苦労されている自治体も多いとお聞きします。本市においても、さらなる分団員の確保策が必要ではないでしょうか、市長にお伺いいたします。 次に、
婦人防火クラブについてであります。先月行われました秋の
火災予防運動週間中に、消防分団がポンプ車による火災予防の巡回広報を行っています。我が小坂分団は、小坂校下、夕日寺校下が管轄であります。今月15日からも
歳末特別火災予防警戒期間であり、あすを含めて今後も広報活動を予定しているところであります。ここに赤いジャンパーを身にまとった地域単位で構成された
夕日寺校下婦人防火クラブ、
小坂校下女性防火クラブ員の方々が消防車に同乗し、一緒に広報活動に取り組んでいるところであります。その
婦人防火クラブ員の方々は、この活動のみならず、年間を通してさまざまな防火・防災行事に積極的に参加し、自助・共助の啓発に努めています。ぜひとも
婦人防火クラブの地道な取り組みや活動を市民の皆さんに知っていただきたいと思っています。そこで、
婦人防火クラブの活動の状況について、消防局長にお伺いいたします。また、地域における
婦人防火クラブの役割をどのようにお考えなのかお伺いし、この質問を終わります。 質問の３点目は、
ユネスコ無形文化遺産についてであります。 先月29日に、本県では輪島市、能登町にある能登のアマメハギを含めた10件の来訪神、仮面・仮装の神々が
ユネスコ無形文化遺産に登録されました。また、２年前には七尾市の青柏祭の曳山行事や本市にもゆかりのある南砺市の城端神明宮祭の曳山行事を含む33件の山・鉾・屋台行事が登録されました。いずれも
ユネスコ無形文化遺産登録の発表とともに、その登録された現地の継承者や地域住民の方々にとって無類の喜びであったことは報道からも伝わったものであります。ことし２月７日、国の文化審議会は、本市で継承されてきた
縁付金箔製造のほか、宮大工や左官などを含む14分野の技術をまとめた伝統建築工匠の技を選定いたしました。日本国内でも貴重となり、世界で随一と言っても過言ではない
縁付金箔製造が
ユネスコ文化遺産の候補の一つとして選定されたこと。金箔には、この縁付製法のほか異なる製法はありますが、栃木県に所在する神社、日光東照宮は、平成の大修理として、国宝陽明門を初め数多くの国宝や文化財などにこの縁付製法の金箔のみを使用していることは有名であり、関係者は、日本の宝である文化財を守る金沢箔の縁付製造は宝の技術と、この縁付製法並びに職人の誇りとともに生産者における後継者不足の解消を期待するところであります。この申請は、評価機関による事前審査を経て、２年後に開かれる
ユネスコ政府間委員会で登録の可否が審査される見通しとなることが近年の流れでありますが、まずは、
ユネスコ無形文化遺産の候補として、伝統建築工匠の技の14分野の一つとして
縁付金箔製造が提案されたことについて、市長の思いをお伺いいたします。あわせて、
国選定保存技術である縁付金箔製法についての思いをお伺いいたします。 今後のユネスコの選定結果に思いをはせ、金沢箔の期待も高まるばかりでありますし、機運を高めていく必要もあると考えます。
金箔製造国内生産99％を誇る本市としては、金沢仏壇を代表に、近年では近箔アイスやソフトクリームが観光客の方々にも大人気であり、金箔といえば金沢との印象もさらに定着されるよう努めていかなければなりません。本市が誇る金沢箔の縁付製造を初めとする職人文化の継承、発展とともに、今後、金沢箔に期待することを市長にお伺いし、この質問を終わります。 質問の４点目は、まちなかのトイレ環境についてであります。 先月の
総務常任委員会において、宿泊税を活用した取り組みについて使途案の報告がありました。その中に、まちなかの歩行環境の向上の一つとして快適なトイレ空間の整備の項目が拡充されたところであります。トイレ環境については、私自身が苦労した実体験を踏まえ、そんな思いをしてほしくない、そんな一心での質問であります。新幹線開業４年目、多くの外国人観光客を初め、国内からの観光、ビジネスで本市を訪れる方々にとって誰もが必要とするトイレでありますが、最近では、片町周辺のコンビニにおいては、マナーの悪化によりトイレを制限する店舗も少なくありません。そこで、本市の取り組みとして、観光マップや配布ツール、ウェブサイトにおいて公共施設のトイレをどう知らせているのか、現状の取り組みについてお伺いいたします。 先駆けた取り組みがあると会派の同僚議員からお聞きし、先日、神戸市へ視察してまいりました。市有施設のほか民間施設の計127施設のトイレを、管理者の善意と利用者に対する信頼関係により市民トイレとして開放するなどの公衆トイレと
市民トイレ制度が昭和52年から実施されています。ここにあるトイレを自由に御利用くださいと知らせる共通の標識を通行者が見える箇所に掲示し、利用されることにより公共マナーの改善等に効果があるものと考えます。ここにあるトイレを自由に御利用ください、このような標識があることで、遠慮がちであり奥ゆかしい私にとっては気軽に利用できるものでもあります。本市では新たなホテル建設が進んでいますが、観光地においては特に夜間におけるトイレ施設が手薄なところがあると考えます。まちのイメージはトイレから、本市では洋式化や女性に使いやすいトイレを進める中ではありますが、まちなかの市有施設や民間施設に、気軽にトイレを御利用くださいといった案内標識を設置するなどの取り組みのお考えはないかお伺いいたします。 質問の５点目は、本市施設の愛称（ネーミング）についてであります。 来年４月に
城北市民運動公園屋内交流広場が開設予定ということであります。先月、金沢市
城北開発促進期成同盟会のメンバーで視察をいたしました。当日は外観のみとなりましたが、金沢プールや調整池の芝生広場との回遊性を確認し、子どもたちから大人まで楽しめる施設として、特に子どもたちや保護者、
幼児教育関係者が待ち焦がれている施設として期待するものであります。また、この
城北市民運動公園屋内交流広場の設置を全会派の議員が同日に同様の質問をし切望したのは、まだ私の記憶に新しいところでもあります。そこで、この
城北市民運動公園屋内交流広場の
愛称－－ネーミングについてお伺いいたします。私自身も親子遠足で訪れたことがある福井県坂井市にある児童科学館はエンゼルランドふくい、富山県高岡市にある施設は高岡おとぎの森公園、これらの施設の名称はとても愛着が持て、わかりやすいものに感じるのは私だけではないと思います。先日報道されました例として、東京都港区に建設中で、2020年
春暫定開業予定の山手線の新駅は
高輪ゲートウェイ駅と決定しました。ことし６月に駅名を公募し、今月４日に公募順位からすると130位だった名称に決定し、何かと話題になったところでもあります。本市における施設の名称として、金沢21世紀美術館はまるびぃ、金沢駅東広場は
金沢駅東もてなしドーム地下広場と、公募し選定され定着しているところでもあります。そこで、幅広い世代の方々がさまざまな運動に利用できる多目的を備えた
全天候型屋内広場としてある
城北市民運動公園屋内交流広場、この施設における
愛称－－ネーミング募集についてのお考えはないのかお伺いし、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○清水邦彦議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 13番高議員にお答えいたします。 今冬の
道路除排雪体制のことについてお尋ねがございました。御指摘ありましたように、これまで金沢市は、市民の皆さん、事業者の皆さん、そして行政－－国・県・市と連携をしながら除排雪体制に取り組んできました。基本この体制は大切にしたいと思っています。その上で４つ申し上げます。１つは、従来積雪20センチで出動していた２次路線から４次路線を２次路線に統一し、積雪15センチに見直し、より迅速な除雪に努める。さらには、
雪害対策本部開設時には、必要に応じ、市が発注した施工中の工事を一時中断し除雪業者を確保する。さらには、排雪場の増設として新たに10カ所の大規模公園や地域にある街区公園を活用する。さらに、大雪時の町会等の除排雪経費に対する支援制度を設ける等々、支援の充実を図っていきたいと考えています。 市道小坂町南線のことについてお尋ねがございました。平成27年度に
御所町中交差点側から配管工事に着手し、本年度で全体延長約1,200メートルのうち約1,050メートルの配管を終える予定となっています。小坂町交差点までの配管及び取水設備までの工事につきましては、翌年度以降に行う予定となっています。可能な限り早期完成に努めてまいります。 情報の発信が大切ではないかということでした。市内13カ所の積雪センサーや４カ所の
道路監視カメラで降雪状況を監視するとともに、新たに民間の
気象情報サービスを導入するなど情報収集体制を強化し、迅速な除雪作業に活用していきたいと考えています。また、除雪作業本部からの
除雪マナー遵守のお願い、校下ごとの詳しい除雪路線図を記載したリーフレットを全世帯に配布したいと考えています。適時、新聞やテレビ、ラジオ、ＳＮＳなどを活用し除雪や公共交通機関の運行情報を提供するなど、今後とも効果的な情報発信に努めてまいります。 フランス・ナンシー市における
加賀鳶はしご登りについてお尋ねがございました。何といっても加賀鳶発祥300年の節目の年でもあります。ナンシー、エナール市長からの強い要請もありました。世界遺産である
スタニスラス広場にナンシー市民が最も集う日である聖ニコラ祭の日に、ぜひ
加賀鳶はしご登りを披露してほしいという強い要請がありました。予算の関係、人数の問題、搬送等々の課題を一つ一つ丁寧にクリアしながら、当日、勇壮な
加賀鳶はしご登りを披露していただきました。たくさんの方がお越しいただきました。私は残念ながら夜の部は拝見できませんでしたけれども、夜の部は、お聞きをすると本当に広い広い広場に入りきれない方たちが一斉に
加賀鳶はしご登りをじっと見つめ、大きな拍手をいただいたということもお聞きしております。大変誇らしいことだと思いますし、分団員、団員の皆さんにとっても私はこれからのモチベーションにもつながっていくと思いますし、そのことがひいては金沢市民の安全・安心にもつながっていくと確信しています。ネクタイも私はナンシー市にいるときは２日間ずっとそのネクタイをして過ごしてまいりました。 分団員の確保についてですけれども、分団員数は、
機能別団員制度や消防団応援の店の導入、学生団員や勤務地団員の採用、消防団員が所属する事業所を表彰する制度など、さまざまな確保策を講じてきたこともありまして、ここ５年間は毎年着実に増加しているところであります。ただ、そうは言っても、さらなる確保策が大切だと思っていますし、分団員の皆さんがさまざまな安全・安心施策はもちろんのこと、
地域コミュニティーの醸成、活性化に大きな役割を果たしているという、私はそんな側面もあるというふうに思っています。さらにそんな施策を充実できるように取り組んでいかなければいけないと思っています。
婦人防火クラブのことについてお尋ねがございました。当初は家庭における防火の推進役を育成する目的で発足したとお聞きしています。ただ、近年は地域における防火・防災の
女性リーダー役としても期待されているところでありまして、地域にとっても極めて大切な役割を果たしていただいていると思っています。今後とも、これまで培ってきた知識や経験、ネットワークに加え、
婦人防火クラブの皆さんのきめ細やかな心配りが万が一のことがあったときの災害現場や避難所などでの活動に生かされることを期待しているところであります。 金箔の縁付製法についてお尋ねがございました。連綿とその技法が継承されています
縁付金箔製造が
ユネスコ無形文化遺産に登録される道筋が示されたことは大変喜ばしいことだと思っています。
縁付金箔製造は、手すき和紙を加工した箔打紙に金を挟んで打ち延ばし金箔を製造するという我が国の伝統的な製箔技法であり、縁付金箔は無形文化財の作品製作や有形文化財の保存、修理には欠くことのできない原材料であります。これまで
縁付金箔製造を守り、継承してきた関係者の皆様に深く敬意を表するとともに、今後もさらなる技術の向上と発展を願っているところであります。 金沢箔は御指摘のように金沢を代表する伝統工芸であり、文化財の保存、修理、さらには工芸品としても高い評価を得ています。近年はそれにとどまらずに建造物の内外装や工業製品にも活用されているところでありまして、文化を保存、継承、発展させる産業として期待をしているところでもあります。今後とも、
金沢箔技術振興研究所を中心として、石川県
箔商工業協同組合を初めとした業界の方々と連携しながら、箔産業の一層の発展に向け、金沢箔の魅力を総合的に発信してまいります。 公共のトイレのことについてお尋ねがございました。本市の観光マップ、
観光ガイドブックには、公共施設を中心にトイレマークを表示しています。海外のお客さんもお泊まりいただいて早朝の散歩やジョギングに出られる方もいらっしゃいます。そんなことなんかも念頭に置きまして、昨年度このジョギング・
ウォーキングコースを掲載したスマホサイトをつくりまして、コース付近にある早朝でも利用可能なトイレを表示させていただいたところであります。本市女性職員で構成いたしましたプロジェクトチームが策定した基準をもとに公共施設のトイレの改修を進めるとともに、国内外からの観光客が快適に過ごせるよう観光マップ等の充実に取り組み、その周知に取り組んでまいります。 御提案のありました市有施設や民間施設におけるトイレの案内標識の設置につきましては、他都市の状況を踏まえ、今後研究してまいります。 屋内交流広場の
愛称－－ネーミングのことについて、公募をしたらよいのではないかという御提案をいただきました。子どもから大人まで多くの方に親しみを持っていただく有効な手段であるというふうに思っています。明年４月に予定しています供用開始までに前向きにぜひ検討させていただければというふうに思っています。 私のほうからは以上です。
○清水邦彦議長 長谷市民局長。
◎長谷進一市民局長
除雪ボランティアの現状についてお尋ねがございました。本市では、学生や社会人のグループが町会等と協定締結の上、除雪を支援する
学生等雪かきボランティア事業を推進しておりまして、現在、昨年度の18組を上回る19組の協定を締結しております。今後、さらに４組の協定締結が見込まれ、過去最多の23組となる見通しであり、今後とも大学や高校などに事業を周知し、協力を得られる学生団体等の掘り起こしに努めてまいります。 以上でございます。
○清水邦彦議長 清瀬消防局長。
◎清瀬守消防局長 今年度の消防団の出動状況についてお尋ねがございました。平成30年４月１日から11月末現在までの消防団の出動件数は808件、出動人員は延べ１万5,868人でございました。その内訳につきましては、火災等への災害出動件数が223件、出動人員は2,705人、また、台風や大雨に対する警戒出動件数は398件、出動人員は3,853人、その他訓練等への出動件数は187件、出動人員は9,310人でございました。台風21号の影響もあり、昨年度の同時期と比較して出動件数で119件の増、出動人員で1,051人の増でございました。 続きまして、
婦人防火クラブの活動状況についてお尋ねがございました。本市には現在57の
婦人防火クラブがあり、約4,700名の方々にそれぞれの地域で各種防火活動に取り組んでいただいておりまして、その功績が認められて平成22年には安全功労者内閣総理大臣表彰を受賞しております。その主な活動といたしましては、火災予防運動期間中における防火広報や住宅用火災警報器の訪問点検の実施のほか、消火器取り扱い訓練や救急講習会への参加など、家庭内の火災予防にとどまらず、それぞれのクラブが地域全体の安全・安心の向上のため積極的に活動していただいております。 以上でございます。
○清水邦彦議長 ５番松井隆議員。 〔５番松井 隆議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆松井隆議員 おはようございます。 みらい金沢の一員として発言の機会をいただきましたので、何点か質問をさせていただきたいと思います。 まずは、防災と災害対策についてであります。 近年、世界中で大きな気象災害が頻発しております。平成29年、30年におきましても世界各地や日本において気象災害が発生し、暴風雨や洪水などによる水災害の被害は非常に大きいものとなっております。地球温暖化による継続的な気候変動は気象現象にも大きな影響を与えており、この方向性は今後も長期的に続くといわれております。こういう状況下、災害に備えて地域の持てる力を最大限に発揮して被災者を減らすのに役立つ効果的な防災計画、防災訓練などを目指していかなければならないと考えております。自分たちのまちは防災訓練を熱心に実施しているから被害が減らせるというような勘違いや、訓練自体は大事でありますが、災害発生直後の避難誘導訓練や避難所の運営訓練などに偏った自主防災活動など、誤解に基づく防災だけが盛んであるなら軌道修正をする必要があると感じております。日々行われております災害に備えるための制度、イベントなどを少しでも役立つものに、より災害に通用するものに近づける努力を惜しんではならず、すなわち、災害対策は地域の総合力が問われているものだと考えております。 ここで、危機管理課、それから消防局に伺います。大規模災害が発生した場合、体制確立から出動に至るまでの時間はどのくらいかかるものなのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○清水邦彦議長 古危機管理監。
◎古一之危機管理監 先月実施しました職員防災訓練では、発生後１時間30分以内に98.8％の職員が参集し、設備等の安全点検や避難所の開設訓練などに取り組んだところであります。ただ、実際に災害が発生した際には、職員本人の被災はもとより、道路や橋梁、鉄道などの被災も予想され、全員がすぐに集合することが難しくなることから、防災マニュアルでは、阪神・淡路大震災の参集率を参考に、３時間後で20％、１日後で50％、３日後で70％、１週間後で98％の職員が参集できるものと見込んでおります。 以上でございます。
○清水邦彦議長 清瀬消防局長。
◎清瀬守消防局長 消防の対応についてでございますが、消防は常に即時対応体制をとっております。市内で大規模災害が発生した場合には、金沢市消防局警防規程に基づきまして、直ちに消防非常災害警備本部を設置し、消防隊を増隊するなど消防力の増強を図りますとともに、災害状況に応じた活動方針を決定して迅速かつ効果的な消防活動を行ってまいります。なお、消防の広域応援体制につきましては、県内消防機関による応援のほか、全国で編成される緊急消防援助隊など早期の応援体制が確立されております。 以上でございます。
○清水邦彦議長 松井隆議員。
◆松井隆議員 今お答えいただいたとおり、危機管理課、それから消防局においての初動体制というものは、１つにはやはり金沢市が中心になっての大きな塊をつくるための体制づくり、それから、お話があったように、人員確保については本当にすぐには体制が整わないというところはこれで見えてきております。それから、消防局においては、やはりこれは緊急に対応しなきゃならないということなんで、それとは全く別の体制でのつくりができているということがあります。ここでこれをお聞きしたのは、改めて市民の皆様には、すぐにはその体制は整わないということを認識していただきたいというところからこれをお聞きしたところであります。 激甚な災害が発生したとき、日ごろから備えを怠ることのない防災機関でも一時的に無力と思えるような状態に陥ります。一般の防災機関は日常的に発生するさまざまな災害に的確に対応することが主な任務であり、無限の資源がつぎ込まれているわけではありません。広域な応援体制が直ちに発動され、災害に立ち向かうべく、消防、警察、自衛隊などの組織を初め医療機関なども救援に向かいますが、被災地に到達するには一定の時間がかかります。応急救命処置の際にはバイスタンダーによる適切な処置が重要で、救急隊が現場に到着する間のその場に居合わせた人による救命処置が被害者の命運に関係していきます。同じように、大規模な災害の際、そのときその場所に居合わせた人々の行動や判断が多くの人たちの命が助かるかどうかに大きく関係していくと思っております。東日本大震災では、巨大津波が押し寄せる可能性に思い及ばない引率者や責任者のもとで多くの命が奪われました。一方、数年にわたる防災教育の成果によって、小中学生が率先避難者となり、地域の人々が津波から逃げ切れ、奇跡とまでいわれた必然的結果もありました。また、災害直後に消防団を先頭に初期消火や延焼防止を行った地域とできなかった地域とでは、同程度の建物倒壊率のもとで延焼火災の発生率に差が出たと聞きました。地域の自主防災力、すなわち共助、近助－－近助とは、近く助けるですけれども、近助の力がどれだけ発揮されるかが問われ、自主防災組織の活動はもちろん大切ですが、平常時からの子どもたちへの防災教育や企業・団体などの取り組みも含めた総合的な力が地域防災力の源泉であると考えております。 ここで、金沢市における小中学校の防災教育の現状についてお伺いしたいと思います。
○清水邦彦議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 小中学校での防災教育についてでございますが、本市の小中学校では、防災教育推進モデル校が作成いたしましたカリキュラムに基づきまして、各教科等で災害や避難行動について学習をしているほか、地震、津波、台風など多様な災害を想定した避難訓練や、災害時に児童・生徒を保護者に引き渡す訓練等を実施いたしております。 以上でございます。
○清水邦彦議長 松井隆議員。
◆松井隆議員 今、金沢市における小中学校の防災教育、モデル校による実施、それから各教科においてカリキュラムを組み込む、それから避難訓練等々をやっておられると思っています。私、この質問をしたのには、１つ今の社会情勢にあると思っています。今の子どもたち、学校におれば各先生、それからその周りの大人たちの助言により避難することは可能でありますけれども、今、各家庭においては、やはり親の共働き世帯、そういう状況にある中で、子どもたち１人でこういう状況に陥ったときに判断をしなければならないと、こういう状況にあると思っています。そういう意味で、やはり子どもたちに対しての防災教育、これはやはりしっかりとやっていかなければならないことだというふうに思っておりますので、ここはいろいろと皆さんでお知恵を出して、この子どもたちに対する教育というものを進めていっていただきたいと思います。 ここで、避難所の運用について少しお伺いしたいと思います。災害が発生すると避難場所に避難しなければならないという、こういう誤解が皆さんにもあると思っております。避難所は、迫りくる危険があったり、自宅が倒壊したり、自宅で暮らせない方々のために設けるものであり、非常時だからといっても避難所の生活環境は劣悪過ぎます。避難所は早い段階で衛生、プライバシーなどの環境を整える必要があります。避難所の環境をさらに悪化させるのが誤解に基づく避難。過ごそうと思えば自宅で過ごせる人が、避難所へ行かないと情報や食料、物資などが手に入らないからと集まれば、避難所しか居場所のない人たちの環境が悪化します。そして、何らかの事情により在宅での避難生活をする方々もいます。在宅避難について何らかの支援をすることができれば、避難所の負荷が減らすことができると考えております。ここで、在宅避難者も避難所で登録すれば食料、物資などをもらえるとか、ボランティアによる避難支援の仕組みづくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 大規模な災害が発生した際は、あくまでも避難所に避難していただくということが基本であるというふうに思っています。ただ、いろんな事情の方がいらっしゃることも事実だというふうに思っています。金沢市は、要支援者世帯などでやむを得ず避難所に来ることができない方、そんな方がいらっしゃるということも理解しておりまして、民生委員等を通じ自主防災組織に届け出をしていただくことより、ボランティア等を活用して支援物資の受け取りを可能とするなど、市としてこれまでもでき得る限りの対応を行ってきているところであります。
○清水邦彦議長 松井隆議員。
◆松井隆議員 今お話があったように、要支援者であるとか事情があって避難所に来れない方、そういう方々に対するさらなるバックアップ体制というか、そういうものを充実していただければ本当にありがたいと思っておりますので、ぜひお願いいたしたいというふうに思っております。 ここで、台風21号による避難勧告について少し話をしていきたいなと思っております。本年９月４日の台風21号は金沢市にも多くの被害をもたらしたところであります。12時30分に避難準備、高齢者等避難開始を発令、15時30分に市内全域に避難勧告が発令、その後、避難勧告は21時30分に解除され、市内68カ所の避難所については、自主避難を希望する市民がいる場合を除き解除されました。勧告解除までの避難所の運営は、市から派遣されました職員と、それから校下自主防災組織に委ねられたのですが、そこでいろいろな問題がありました。例えば、人集め、それから避難所の設備、例えば学校ですと洋式トイレの問題、それから階段のところの手すりの問題、それから部屋の使用等々、いろんな問題がありました。それから指定避難場所関係者との連絡、それから避難者、避難して来られる方の自主装備の問題。今回こういう問題がいろいろと発見できたことは、今後の防災組織体制や組織運営に対してよい教訓だったというふうに私は考えております。 そこで、地域防災力を高めるためには自主防災活動がとても大切であり、地域の声を反映する方法が必要であると考えております。各地で大災害が発生したとき、そのたびに地域防災計画や手引、マニュアルなども改定されておりますが、その際に地域の皆さんからパブリックコメントや防災懇談会で意見をもらい、その声を反映することができないかお伺いしたいと思います。
○清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 本市では、毎年各団体の関係者から成ります金沢市防災会議を開催し、その中でさまざまな御意見もお聞きしながら地域防災計画の見直しを行っているところであります。また、大幅にこの地域防災計画を見直さなければならない、そんなときには、今御指摘いただきましたようにパブリックコメントを実施して改定をしていきたいと考えています。
○清水邦彦議長 松井隆議員。
◆松井隆議員 今、市長がおっしゃったとおり、会議の中で変更点があったときには有識者の意見を取り入れながら計画の訂正をかけているわけでございます。大きな改定がある場合は、今、市長がおっしゃったようにパブリックコメント等々で意見を集約し、それを反映させているというところであります。これからも小まめな市民の意見を聞く、そういう場をつくっていただき、そしてこの防災計画に反映していただければなというふうに思っております。 ここで、利用しやすい制度、金沢にはいろいろな市民に向けての制度がたくさんございます。ちょっと防災の観点から少しその制度を見直せばどうかというところを御提案したいわけですけれども、今、日々使われている制度をよりよく、利用しやすい制度にしていく工夫が必要だというふうに私は思っています。例えば、金沢市住宅耐震化緊急促進アクションプラン2018によりますと、金沢市建築物耐震改修促進計画に定めた目標の達成に向けて、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、住宅所有者に対する直接的な耐震化促進、それから、耐震診断実施者に対する耐震化促進改修事業者の技術力向上、一般市民への周知普及を図っているところですが、診断件数は平成16年から平成29年度まで376件、診断必要件数の多分１％から５％の間だと思いますけれども、数値が伸びない要因として、１つに住宅所有者の自己資金の問題があると考え、提案したいというふうに思っています。 建物の耐震化支援の制度をより使えるものにしていく工夫として、現制度では住宅所有者がみずから費用を一旦全額立てかえて支払い、後にその払い戻しを受ける償還払いが原則となっております。そこを自己負担額を支払った後、残りは金沢市から施工業者に支払う受領委任払いにすれば、住宅所有者の自己負担分だけを準備すればよくなり、年金生活の高齢者にしても使いやすい制度に近づくのではないかと思いますので、これについてどうお考えなのか所見を伺いたいと思います。
○清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 まず御理解いただきたいのは、金沢市は耐震の工事を実際する前にいろいろと相談を受ける耐震アドバイザーは無料で派遣させていただいているところであります。今ほど受領委任払いのことについてお尋ねがございましたけれども、補助金の支払い先となる業者の資格審査などの面で、やはりここはなかなか課題も大きいというふうに考えておりまして、今のところは考えてはおりません。
○清水邦彦議長 松井隆議員。
◆松井隆議員 今すぐにはこの制度の変更は難しいというお話がありました。ただ、やはり金沢市というところは、当然まちなみの保存とか、それから、防災道路沿線における倒壊があるような住宅に対する指導であるとか、それから狭隘地区の建物に対する耐震補強に対する指導であるとか、そういうものを今やっているところであります。ただ、先ほど申し上げましたようになかなかその件数が伸びていかないという、これは市民のための安全、中には住んでおられてなかなか自分の家の危険度というものを察知されていない方もたくさんおられると思います。そういう意味では、先ほど市長がおっしゃられましたように、そのアドバイザー制度、アドバイザーの方が無償で先にそこをある程度のところを点検する。実はこの金沢市建築物耐震改修促進計画を少し見させていただきました。これは平成20年６月に策定されて、平成28年３月に改訂されているものであります。その中にも実は基本的な取り組み方針というものがありまして、その中に、特に費用負担が難しい高齢者に対しての配慮をしますと。方針としてもそういうふうに、なかなかその費用を負担する高齢者に対しての道筋をつくるというところをやはり方針として組み立てております。そして、それに対する、こういうことを述べている以上は、やはりせっかくよい制度がある、それがこういう負担ができないことによってその制度をうまく活用できないということになれば、制度はやはり市民に向けての制度でありますので、少しはそこをしっかりと見据えて、これからそこを改定していくような方針でいっていただきたいということを要望しておきたいと思います。 それでは、次に、長寿安心プラン2018について少しお話をさせていただきたいと思います。 本市において、2000年の介護保険制度スタート時には16％だった高齢化率が2017年９月現在では25％を超えており、全国平均を下回っているものの高齢者人口は年々増加傾向にあり、要支援・要介護認定者数の年度別推移を見ても、2000年４月の第１期当初の認定者数は7,962人でしたが、2017年４月現在では２万2,924人、約2.9倍と大きく伸びてきています。今後の高齢化の進行を見据え、高齢者の地域支援体制を一層強化充実させていくことが急務となってきております。そして、要支援・要介護認定者や認知症高齢者の数が増加を続ける中、団塊の世代が75歳を迎える2025年問題への対応が医療・介護において喫緊の課題となってきております。まずは、さらなる介護職員の確保と介護職員の定着促進に向けた魅力ある働きやすい職場環境の整備を推進する必要があります。 ここで、石川県長寿社会プラン2018においては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に必要となる介護職員数を約２万3,000人と見込んでおります。人材の確保及び育成を図るための取り組みをどのように市では推進されるのかお伺いしたいと思います。
○清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 これまでも毎年、介護技術の向上のための実務者研修、介護職員の情報交換を目的としたケアワーカーカフェを開催してきました。加えて、今年度から働きやすい職場づくりに取り組む事業者への助成制度を設けたところであります。御指摘のように、さらなる介護人材の確保・育成のためには、事業所における職員の就労状況の詳細を把握する必要もあるというふうに考えておりまして、今後、実態調査の実施などについて検討していきたいと考えています。
○清水邦彦議長 松井隆議員。
◆松井隆議員 今、市長のほうからもいろいろな施策等々を教えていただきましたけれども、やはりこの介護職員、介護の現場というんですかね、今は介護をしていただく職員の方々の年齢も若いという形になりますけれども、いずれはこの介護に当たっている方々の親御さんを見る今度は立場になっていくという、そういう状況はもう目の前に見えているという状況になりますので、これはもう本当に近々にこの介護職員の確保であるとか、そこに携わられる方々の持ち場の環境というものを本当に変えていかなきゃならないというふうに思っております。そうしないと、やはりその職業についていただくための場づくりができないというふうに思いますので、ぜひとも市長にはそこのこれからの介護社会に向かう中でのいろいろな政策というものに目を向けていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 長寿安心プラン2018の中から少し気になった点を御質問したいというふうに思っております。長寿安心プラン2018の中に介護給付に要する費用の適正化の推進という項目があります。それについて少しお伺いしたいというふうに思っております。 長寿安心プラン2018の中に、要介護認定の認定調査の内容について、訪問する調査員の判断にばらつきが生じることから調査票の記入方法について定期的に確認する必要がありますと記述されております。認定調査票に問題があるのか、認定調査員スキルの問題なのか、問題があるのならどのように市として取り組んでいかれるのかお伺いしたいと思います。
○清水邦彦議長 山田福祉局長。
◎山田啓之福祉局長 介護認定調査のもととなります認定調査につきましては、全国的に認定調査員の知識・技能の平準化を図ることや認定調査票の完成度を高めることが課題となっております。こうした課題に対しまして、本市では認定調査員の能力向上のための研修を開催しているほか、市職員による全ての認定調査票の事前点検を行っております。引き続き、保険者として介護認定調査の質の確保、向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○清水邦彦議長 松井隆議員。
◆松井隆議員 同じく、もう１点お聞きしたいんですけれども、介護支援専門員が作成したケアプランの記載内容について、事業者に資料提出を求め、または訪問調査を行い、点検及び支援を行うことにより、個々の受給者が真に必要とするサービスを確保するとともに、その状態に適合していないサービス提供を改善していきますという記述もまたここにあります。この作成されたケアプランのチェック機能が不十分だということですが、今後どのように対策されるのかお伺いしたいと思います。
○清水邦彦議長 山田福祉局長。
◎山田啓之福祉局長 居宅介護支援事業所等におきまして約１万2,000件のケアプランが作成されております。保険者といたしまして、現在の人員では全てを点検することは難しいのが現状であります。そのため、本市では平成26年度から３年間でケアプランの点検評価を行うことのできます主任介護支援専門員を78名養成してまいりました。今年度より、それら専門員が中心となりまして点検評価のためのケアマネジメント支援会議を開催しております。 以上でございます。
○清水邦彦議長 松井隆議員。
◆松井隆議員 今御質問したこの２点につきましては、要は介護制度の財源の根幹にかかわってくる問題だというふうに思っています。これはやはり認定の制度、それから、そのケアプランを作成するときのメニューというんですかね、そういうものにかかわってくる。これは全てが財源にかかわってくるというところなんで、ここは本当にしっかりとやっていかなければならないというところなんで、今お答えいただいたような形でどんどんやはり正確にやっていただきたいというふうにお願いしておきます。 続きまして、家族介護への支援というところについて少しお話ししたいというふうに思います。 市長はケアラーという言葉を御存じでしょうか。世の中には誰かのケアがないと暮らしていけない人がいて、その人をケアしている人がいる。例えば、今、介護であるとか看病であるとか、それから療育、それから世話、心や体に不調のある家族への気遣いなど、ケアの必要な家族や近親者、友人、知人などを無償でケアする人、このような人をケアラーと、こういうふうに申し上げます。 2010年度に実施された多様なケアラーに関する実態調査、これは厚労省のほうでもやったわけなんですけれども、ケアラーがいる世帯が５世帯に１世帯、気遣いケアラーを含めると４世帯に１世帯が存在すると指摘されているところであります。今日、高齢者の介護は誰もが直面せざるを得ない課題になりつつありますけれども、この多様なケアラーに関する実態調査は、介護者の概念をケアラーに拡張し、これまでしっかり直視されていなかったところにまた目を向けた調査だったというふうに思っております。今後の自治体の取り組みとして、ケア支援の基盤づくりとケアラー支援推進のバックアップが必要と考えますが、お考えを伺いたいと思います。
○清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 高齢者や障害のある方への介護に限らず、病気であったりとか引きこもりの家族等への支援と向き合っている方々がふえてきているというふうに私はお聞きしています。当事者が持つ悩みや課題というものはさまざまであります。身近な家族だけに負担を強いることは私は限界があるというふうに思っています。市としてもさまざまな相談窓口を設けているところでありまして、さらには民生委員・児童委員によります見守りや声かけ、地域包括支援センター等での相談援助にも努めているところでもあります。加えて、みんなで支え合い、地域、暮らし、生きがいをともにつくり高める共生社会の実現に向け、地域支え合いネットワークづくりの推進など新しい地域福祉計画の具現化に取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。
○清水邦彦議長 松井隆議員。
◆松井隆議員 介護だけではなく、介護以外でもやはりケアを必要とする人がおり、また、それをまたカバーする人がいるというところ、そういう人たちのための居場所づくり、これはやはりケアシステムの中でもつくっていかなければならないというふうに思っておりますので、ぜひそこも光を当てた形で取り組んでいただきたいというふうに思っております。 ここで、昨今、認知症の方を支える体制の充実ということで、全国の認知症高齢者の数は2012年で約462万人、65歳以上の高齢者の約７人に１人と推計されております。軽度認知障害と推計される約400万人と合わせると、65歳以上の高齢者の約４人に１人が認知症またはその予備軍といわれております。今や認知症は誰もがかかわる可能性のある身近な病気となってきております。認知症高齢者位置確認システム、前回報道されておりましたけれども、このシステムの概要と今後の展開を伺いたいと思います。
○清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 今回運用を開始いたしますのは、スマホに専用アプリを取り込むことで認知症高齢者の位置情報を確認することができるシステムであります。小型のＩＣタグをつけた高齢者の居場所を駅などの主要施設に設置した受信機からスマートフォンに送るものであります。来月から専用アプリの提供を開始し、年間4,000人を超える認知症サポーター養成講座の受講生を初め、民生委員・児童委員等の地域関係者のほか、運輸や交通関係の民間事業者などにも御協力をいただき、認知症高齢者の見守り体制を構築してまいりたいと考えています。
○清水邦彦議長 松井隆議員。
◆松井隆議員 認知症患者の方々にとっては、また、それを見守る人たちにとっては本当によいシステムができたなというふうに思っておりますので、ぜひ幅広い展開を進めていっていただきたいと思います。 それでは、ここで道路除雪計画の変更点について少しお伺いしたいなというふうに思います。 平成30年１月から２月の大雪は、日本海を中心として37年ぶり、また、金沢市においては平成13年以来17年ぶりとなる記録的な積雪となりました。現行の金沢市道路除雪計画での対応能力を大きく超え、市民生活や経済活動に大きな影響を与えました。このような大雪の経験から、金沢市道路雪害対策検討委員会を設置し、その結果を踏まえ今年度の除雪計画を策定したと聞きますが、どのような変更を行ったのか改めてお聞きしたいと思います。
○清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 まず、出動基準ですけれども、これまで２次路線から４次路線となっていましたけれども、２次路線に統一します。積雪20センチで出動しておりましたけれども、これを15センチにすることによって、迅速に、そして凍ってしまう前に少しでも早くに行っていきたいと思っています。さらには、
雪害対策本部開設時には、必要に応じてですけれども、市が発注した施工中の工事を一時中断し除雪業者を確保するほか、排雪場の増設として新たに10カ所の大規模公園や地域にある街区公園を活用していきたいと考えています。大雪時の町会等の除排雪経費に対する支援制度を設けるなど、支援の充実を図っていきたいと考えています。
○清水邦彦議長 松井隆議員。
◆松井隆議員 新しく除雪計画の中で今後これをまたことしの冬に備えたいというふうに考えております。 新しい除雪計画では、除雪委託業者の掘り起こしを行い、業者数もふえたと聞いております。迅速かつ効率的な作業を行うには近接する地域の業者がよいと思いますが、除雪業者の配置にはこのことを考慮しておるのかどうかお伺いしたいと思います。
○清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 御指摘のとおりだというふうに思っています。ただ、現実に全ての地域において地元の業者に行っていただくということはなかなか難しい、困難であるというふうに思っています。あらかじめ除雪機械やオペレーターを配置しておくなど、迅速な出動体制の整備に心がけることによって、可能な限りその地域に近い業者にお願いする、そんな体制をとっていければというふうに考えています。
○清水邦彦議長 松井隆議員。
◆松井隆議員 ぜひいろいろとまた今後この検討の中に入れていただいて、より多くの業者さんが参加していただけるような体制をつくっていただきたいというふうに思っております。 ここで、無電柱化と道路法第37条の改正について少しお伺いしたいと思います。 平成25年に道路法第37条が改正され、緊急輸送道路や避難路となることが予想される防災上重要な道路について、大規模な地震などにより電柱などが倒壊し緊急車両の通行や住民の避難の支障とならないよう、道路占用の禁止または制限をすることができることとなりました。本年４月には、県が管理する緊急輸送道路について道路占用の制限が開始されていますが、本市における取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
○清水邦彦議長 磯部土木局長。
◎磯部康司土木局長 本市の緊急輸送道路におきましては、これまで段階的に国道と県道における電柱等の道路占用の制限が行われてきており、これらの道路とネットワークを形成する市道の区間につきましても、現在、年度内の実施に向けて関係機関と協議を進めているところでございます。
○清水邦彦議長 松井隆議員。
◆松井隆議員 この道路法第37条の改正ですけれども、早く言えば道路上にある電柱を民地側に移すという、そういう制約を設けるというところの話であります。ここで、住民の避難や緊急車両の通行を確保するという観点では、道路区域外への電柱の移設を促すだけでは問題が解消されないと思っておりますし、無電柱化を進めていくことも効果的であると考えます。本市の無電柱化についての考えをお伺いしたいというふうに思います。
○清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 無電柱化は、今議論していますような防災の観点からも大切でありますし、景観という観点からも大切なことでありますし、本市といたしましても計画的に進めていきたいというふうに考えています。
○清水邦彦議長 松井隆議員。
◆松井隆議員 金沢市におきましても無電柱化は全国から比べますと本当に数多くの無電柱化を進めている都市でもあります。基本的にこの無電柱化、もともとそのスタートだったのは、やはり防災というところがメーンだったと思います。その途中で今度は観光、要は景観を重視するという方向性でこの無電柱化というものを進めてきたわけでありますけれども、第37条のこの改正を見ますと、そこにやはり縛りをかけるという話になりますと、まずは第１にその無電柱化を計画に当てるべきなんではないかなというふうに私は思っています。確かに国でつくった、改正されたものでありますから、なかなか改正は難しいんですけれども、まずはやはりこの無電柱化というものの検討を終えた上で、それをいろいろと電線管理者等との協議を進めていかれるほうがいいのではないかなというふうに思います。また、そういうふうに進めいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 これで質問を終わらせていただきます。（拍手）
○清水邦彦議長 以上で、５番松井隆議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 27番角野恵美子議員。 〔27番角野恵美子議員登壇〕（拍手）
◆角野恵美子議員 発言の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下数点お伺いいたします。 質問の第１は、松尾芭蕉「奥の細道サミット」に関する取り組みについて伺います。 奥の細道サミットとは、奥の細道ゆかりの区市町並びに関係機関が、芭蕉の業績をより一層顕彰するとともに、地域の活性化に結びつく活動と郷土の歴史・文化の活用を互いに連携し合い、広く内外に向けて展開するために、加盟団体との連携を図りながらサミット事業の開催や関連事業の実施が目的です。昭和63年に15の自治体と３関係団体で発足、現在では36の自治体と６関係機関で構成され、第１回奥の細道サミットは岐阜県
大垣市で開催されました。本市では昨年、松尾芭蕉に関する改訂版のパンフレットを発行されたとお聞きをしていますが、そのポイントや内容についてお伺いします。 先々月、第30回開催地の荒川区、第31回開催地の大石田町を視察、各担当課から奥の細道サミットに関する取り組み等を伺いました。荒川区では、荒川区俳句のまち宣言をサミット当日の記念イベント内で行い、以降、宣言に基づき、さまざまな俳句関連事業の展開や荒川まつり産業展では奥の細道ゆかりの地コーナーを設置。大石田町では、フリーアナウンサーの福澤朗氏による記念講演会、町内見学として奥の細道ゆかりの地や町内名勝地めぐり等、地域の活性化に結びつくサミットが開催されたようです。本市では第32回奥の細道サミットが金沢で開催されると聞いていますが、いつごろ、どのような内容で広く内外にどのように発信されるのでしょうか。お伺いいたします。 さて、今から300年余り前、芭蕉は奥羽を遍歴して、盆の７月15日、曾良を伴って残暑厳しい加賀の国に入り、９泊10日、活動拠点を犀川大橋に近い２軒の宮竹屋に置き、浅野川かいわい、寺町かいわい、野田山、金石へと金沢俳壇の多くの俳人たちと交流を深めました。現在の片町通りは芭蕉が頻繁に往来した記念すべき旧跡であり、芭蕉の辻の碑、宮竹屋喜左衛門家跡、宮竹屋伊右衛門家跡等、何らかの形で江戸時代の片町芭蕉通りとして示せる仕掛けづくりが必要ではないでしょうか。 ところで、山野市長は３期目の公約に建築文化の発信を掲げられました。金沢は400年以上一度も戦災や災害にも遭わず、藩制期時代の古いまちなみが残り、明治、大正の近代建築、そして金沢21世紀美術館、鈴木大拙館のような現代建築や金沢が生んだ建築界の巨匠谷口吉郎氏の生家跡に建てられる建築文化拠点施設、移転する東京国立近代美術館工芸館や新県立図書館といったような建築物がお目見えします。そこで、平成32年度に東京オリンピック等が開催され、インバウンド需要が見込まれる中、平成31年度が芭蕉旅立ちから330年の節目に当たることから、奥の細道ブームを全国に巻き起こし、奥の細道ゆかりの地へ多くの人が訪れるよう、各地の地域活性化への貢献を目指すことを目的に、奥の細道紀行330年記念事業が平成31年４月から翌年の３月まで開催されるとお聞きをしており、奥の細道ｉｎ金沢と奥の細道紀行330年記念事業が連携した取り組みになると思いますが、市内に点在している芭蕉句碑やゆかりの地を紹介するとともに、片町、芭蕉の碑、犀川大橋、寺町、寺町寺院群等の旧跡や近代建築物、文化施設、そして市内の歴史的まちなみを生かし、ツアーの旅行商品化も念頭に入れながら、どのようにして多くの人々に訪れていただけるよう建築文化の発信と誘客につなげていかれるおつもりか、山野市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第２は、本市の多様な学び場について伺います。 文部科学省の2017年度調査によると、いじめとともに不登校の児童・生徒数が過去最多を更新しました。石川県では、公立小学校の不登校児童が前年度より61人多い349人、中学校で59人増の1,034人と、いずれもこれまでで最も多い人数となり、不登校の児童・生徒が抱える事情は多様で複雑と言われ、学校でも対応に苦慮していると思われます。本市の現状等、以下数点お伺いいたします。 小中学校でのいじめの件数、不登校児童・生徒のうち、欠席が年間90日以上の生徒数、一日も出席しなかった生徒数やその要因について、ここ何年かの不登校生の推移についても伺います。学校復帰を前提に、本市ではいじめ・不登校問題等への未然防止や早期対応がどのように行われ、自宅に引きこもっている可能性がある生徒たちへの対応はどのように取り組んでいるのでしょうか。 〔議長退席、副議長着席〕 民間の施設であるフリースクールは学校教育法上の学校ではないが、文科省の調査によると2015年時点で全国に300施設以上、小中学生だけで4,000人以上が利用しているそうですが、金沢の子どもたちが通っているフリースクールの数、そして、どれくらいの小中学生が利用しているのか伺います。 先月、大阪府池田市が平成15年から運営している全国初の公設民営のフリースクール「スマイルファクトリー」を視察、ここでは、不登校や引きこもり、そして、その原因になることが多い発達障害等さまざまな課題を抱えている子どもたちが社会的に自立できるよう、市長みずからが教育日本一のまち池田を掲げ、いじめ・不登校対策として、在籍校とよく連携しながら支援しているのが大きな特徴です。池田市はスマイルファクトリーに対し教育相談業務の一部を委託、学校や市教委と連携し、池田市いじめ・不登校問題対策委員会への参加や学校という枠にとらわれないこと等を掲げています。スマイルファクトリーの代表者は、「現在では学校との連携が円滑になり、市内の不登校者がかなり減ってきた、この事実が教育委員会やその周辺の人たちからも認められ、先生方との信頼関係もでき、好循環が生まれている。」と言われます。本市でも、個人の意思が尊重され、多様な学び場をさらに知っていただくために一層の周知と公民連携を深めるため、池田市いじめ・不登校問題対策委員会のような、市教委、学校、適応指導教室、フリースクールが一堂に集まり、定期的に情報交換ができるような場をつくってみてはいかがでしょうか。 さて、議員立法で成立した教育機会確保法が施行されてから１年半が過ぎました。これは学校以外の場で多様な学習活動を重要と位置づけ、国と自治体が不登校の児童・生徒を支えるように求める法ですが、その教育機会確保法の理念と目的は本市の教育現場ではどのように認識され、どのように実際の変化が起こっているのでしょうか。野口教育長に伺います。 先月、山野市長は市内のフリースクールを訪問、子どもたちとケーキを食べたりして、フリースクールの現状をごらんになられ、代表者とも懇談をされたそうですが、現場をごらんになられてどのような気づきをされたのでしょうか伺います。また、このフリースクールは夕日寺公民館内でも９月から一部屋をお借りして教室を運営していますが、スマイルファクトリーの代表者も、建物は市から無償で使わせてもらい、教育機会確保法ができる前後からは国から予算がつき、以前よりもスムーズに事業が実施できるようになったが、今でも毎年予算の確保には奔走し、いかに安定的な運営が大事であるかを実感していると言われます。教育機会確保法にもフリースクールなどに通う不登校の子どもたちへの政府及び関係者の経済的支援のあり方などが盛り込まれていますが、不登校の子どもたちの中には貧困の連鎖につながっていく可能性もあるのではないかと思います。福井県あわら市でも、不登校支援の場として学校として使用されなくなった施設利用の提供が始まるようですが、本市の施策として、他自治体に先駆けて本市のモデルケースとして多様な学び場としてのフリースクールの安定的な運営を行うための財政的支援と、学校として使用されなくなった施設を地域の交流拠点としても活用できる公設民営のフリースクールとしてぜひ取り組んでいただきたいと考えます。山野市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第３は、本市の防災・減災対策について伺います。 ことし９月、台風21号接近により避難勧告が市内全域に発令され、地元の校下でも日ごろの訓練どおり小学校、公民館、地域の町会会館と３カ所で開設、短時間での避難所運営でしたが、問題点も見えたりしていて、よい経験になったと思っています。避難所開設の指揮権についてですけれども、台風等事前にわかる避難所開設の場合の対応と突然起こる地震災害等の避難所開設の対応の場合について、今回の受付は市職員、訓練では自主防災組織が主体で行っており、市と情報の共有ができていなかった。また、障害のある方への対応についても、地元では該当者はいなかったですが、隣の小学校ではペースメーカーを装着している人や透析をしている人が避難してきたので、かかりつけ医院への避難を促したそうですが、対応の方法等検討する必要があるのではないでしょうか等々。そこで、各自主防災組織から気づいた問題点を提出して検証してみてはいかがでしょうか。 今、地震や台風、さまざまな災害が各地で発生する中、地域の防災力が問われ、住民生活に一番近い防災士の役割が十分理解されていないのではないかという声も聞こえます。本市では、災害時に住民の避難、救助、避難所運営などの地域のリーダーとなる、災害時に地域で活動するかなざわコミュニティ防災士の育成を進めていますが、現在の育成状況や平成30年度以降の育成目標について伺います。 コミュニティ防災士は、身近な防災・減災のセンサー的存在で、私も一応資格を持っていますが、今回の台風で実感したのが、地域防災の役割を担うことは継続したスキルアップが欠かせないことです。地区防災計画の策定と実施を踏まえれば、コミュニティ防災士の協力は不可欠であり、それには行政によるスキルアップの機会の充実が必要であると思いますが、本市ではどのように取り組んでいるのでしょうか伺います。 そこで、防災士協議会の立ち上げについて伺います。埼玉県上尾市では、市内の防災士で構成される上尾市防災士協議会を昨年立ち上げました。市民の防災意識を高めるために、県が推奨するイツモ防災講座を防災士の担当で実施するなど、市の防災への取り組みに防災士が大きな役割を果たしています。防災士協議会の意義は、防災士の資格を取得するだけでなく、防災士を組織化し、知識や技術を伝え共有することに意味があるとしています。本市においても、防災士の育成とともに、防災士が講師を担当し市民に啓発、多くの人に防災意識を高めてもらうよう、防災士協議会を立ち上げてはいかがでしょうか。伺います。 次に、１人では避難できない高齢者や障害者などの避難行動要支援者をどう守っていくかについて伺います。大阪府豊中市では、大阪府北部地震の際、要支援者全員の安否確認を発災からわずか４時間で完了。その取り組みについて、地元紙の報道によると、１つは市の地域福祉計画であり、２つ目が防災・福祉ささえあいづくり推進事業です。地域福祉計画では、重点事業の一つに災害時要援護者対策を位置づけ、平常時と災害時が連動した実効性ある支援体制の構築を目指したこと、住民の各校下福祉委員、民生委員などが日常活動を地道に行っていること、防災・福祉ささえあいづくり推進事業は、具体的には名簿登録要件をふやし拡充したこと、支援者の範囲もふやしたこと、安否確認のみならず、避難誘導、避難支援まで行うようにしたことで、平時の体制構築、訓練、関係づくりが、いざ災害時には安否確認、避難支援、避難誘導という関係になる。平時のつながりの強さが即防災力の向上になるというものです。そこで、平時には福祉、災害には防災という関係が大変重要と考えますが、９月議会において、災害時の避難で助けが必要な市内の避難行動要支援者が約３万8,000人のうち、平時から対象者名簿の提供に同意した人は４割にとどまっていることについて、災害時の医療救護体制を見直す検討会を立ち上げ、名簿の活用方法を検討すると答弁をされていましたが、検討会ではどのような議論がなされているのか伺います。市長は、今回の提案理由で、災害に備え、平常時に避難行動要支援者名簿を提供するための条例の制定準備に取り組むと述べられましたが、具体的にどのような条例をいつごろまでに制定されるつもりなのか。あわせて、今後の名簿活用方法をどのように考えているのでしょうか伺います。 次に、市民相談の中から危険ブロック塀の安全対策について伺います。児童・生徒の安全を守る観点から、倒壊のおそれのある危険なブロック塀の除却・改修も急務であり、これらの対策が補正予算に盛り込まれたことを高く評価したいと思います。まず、本市における補助制度変更後におけるブロック塀除却の利用件数と除却費補助限度額について伺います。 ところで、危険ブロック塀除却費補助制度の周知方法については、どこに電話をかけていいのかわからないと相談がありました。ホームページには掲載をされているようですが、インターネットを利用されない市民の方についてはどのように周知されるのでしょうか伺います。 質問の最後は、風疹対策について伺います。 国立感染症研究所感染症疫学センターの公表によれば、ことしの国内の風疹の患者数は、今月２日までに2,454人に達し、10年前に現在の方法で統計をとり始めて以降、大流行した平成25年に次ぐ２番目の多さとなりました。地域的には首都圏を中心に多くの患者が報告されていますが、人の往来が頻繁な現代においては、決して他所の出来事と看過することはできません。まず、石川県及び本市における発生状況を伺います。 風疹は、風疹ウイルスによって起きる急性発疹性感染症で、強い感染力を示し、飛沫感染により人から人へうつります。他方、風疹はワクチン接種で予防が可能であり、子どもに対しては定期接種が実施されている病気の一つです。そこで、本市の定期接種の接種率はどのくらいなのか。また、定期接種以外にもどのような予防対策をされているのか伺います。 さて、今回の流行を見てみると30から50代の男性が報告の中心となっています。国は、早期に先天性風疹症候群の発生をなくすとともに、2020年度までに風疹の排除を達成することを目標に掲げ、現在の風疹の感染拡大を防止するためには30から50代の男性患者を早急に減少させる必要があるとしています。そこで、国はこうした年齢層を含め現在対応を検討していると聞いていますが、本市として風疹対策に今後どのように取り組んでいかれるのか山野市長にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○小阪栄進副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 27番角野議員にお答えいたします。 奥の細道サミットのことについて何点かお尋ねがございました。 来年、金沢で第32回奥の細道サミットを開きたいと思っています。芭蕉が奥羽を遍歴し、加賀の国に入った旧暦の７月15日に合わせまして、その直近の７月13日、14日の土日で開催したいというふうに考えています。仰せのとおり、芭蕉は10日間金沢に滞在をしていました。現在の国道157号沿いにあった２軒の宿に活動拠点を置き、多くの俳人たちと交流を深めたというふうにいわれています。サミットにおきましては、芭蕉や俳句に関する講演会や交流会、芭蕉ゆかりの地をめぐるエクスカーションとともに、これに関連した市民向けのイベントなんかも行っていきたいというふうに考えています。芭蕉通りという名称についても御提案もいただきました。その名称はともかくといたしまして、やはり今ほど申し上げましたように、できるだけ多くの市民の皆さんに参加いただける、そんなイベントに向けて、どんなことができるかこれから企画検討していきたいというふうに考えています。 片町、芭蕉の碑、寺町寺院群等々のコースのことについてですけれども、参加者の多くは、金沢における芭蕉の足跡のほか、芭蕉の資産を生かしたまちづくりというものも参考にしたいというふうに考えています。仰せの今ほど申し上げました片町から犀川大橋、寺町寺院群に至る経路は、芭蕉ゆかりの地や句碑に加え、歴史的建造物が集積している区域でもあり、建築文化拠点施設につきましても明年の夏に開館を予定しているところでありまして、この地域の魅力ある資産を発信するため、回遊性を高める新たな周遊ルートを構築するなど、さらなる魅力アップにつなげていきます。 フリースクールのことについてお尋ねがございました。私が実際に足を運んでどんな感想を持たれたかということです。私は、議員時代から自分のライフワークの一つとして、厳しい環境にある子どもたちのサポートを自分なりにずっと取り組んできました。そして、そういう子どもたちが長ずるにつれて、なかなか学校になじむことができない、結果として不登校になるという事例も多く見ておりますし、保護者の方や学校の先生、そしてフリースクールにかかわっていらっしゃる方からもお聞きしているところでもあります。10数年間そんな活動にかかわってきました。その中で感じていることは、もちろん学校に行って元気に友達と触れ合って勉強するということが、御本人にとっても親御さんにとっても、教育委員会、文科省にとっても望ましいことであるというふうに思っています。ただ、さまざまな事情を抱えた子どもたち、そして親御さんがいらっしゃいます。私なりにずっと触れ合っていて思うことは、そのままでもいいんだよという、そんな思いを持つ周りの大人が必要ではないかなというふうに思っています。そんな中から子どもたちの新しい可能性も出てくるというふうに思いますし、親御さんの気持ちも落ち着いてくる。親御さんを含めた保護者の皆さんの気持ちが落ち着いてくることが子どもたちにも影響してくるのではないかということを、多くのそういう子たちを見て、保護者を見て感じているところであります。ただ、やはり私の立場といたしまして、教育委員会もそうですけれども、やはり子どもたちの自立に向けてさらなる支援を充実していく、そんなことも絶えず取り組んでいかなければなりません。市としてどのようなことができるか、今後十分検討していきたいというふうに思っています。 そんな中で公民連携のフリースクールのモデルケースについて御提案をいただいたというふうに思っています。本市では、これまでも適応指導教室の運営、スクールカウンセラーの配置、心の絆サポーターの派遣など、不登校児童・生徒の支援に努めてきているところでもあります。先ほど私が申し上げたことも含め、角野議員の今ほどの質問も胸にしみ入りました。しっかりと、ただ、まだまだ勉強しなくちゃいけないこともありますので、仰せのことにつきましては今後の研究課題とさせていただければと思っています。 防災・減災について何点かお尋ねがございました。 避難所の開設、運営に携わった自主防災組織や施設管理者、地区支部要員を対象に今回の避難勧告におきまして実態調査を行い、これらの避難所運営委員会や小学校長会と協議を重ねるとともに、施設管理者及び地区支部要員による避難所開設訓練を実施したところであり、それらに基づき避難所運営マニュアルの見直し作業を進めているところであります。 防災士協議会のことについてお尋ねがございました。本市では、平成28年度から実施していますコミュニティ防災士交流研修会の受講修了者を、各地域への防災出前講座の講師として本市職員とともに派遣し、防災士のレベルアップを図っているところであります。こうした中、今後、中心的役割を担える人材を養成し、御指摘、仰せ、御提案をいただいた組織等につなげることができたらというふうに考えています。 避難行動要支援者名簿のことについてお尋ねがございました。その検討会について、どんな意見が出たかということですけれども、10月に第１回を行わせていただきました。障害のある方は災害が起こった場合、他者の助けが必要であり、平常時からの対応が大切である。さらには、名簿に掲載する対象者をさらにふやすことを検討すべきではないか。そんな御意見をいただいたところであります。こういう御意見を踏まえ、今月初めに開催しました第２回検討会におきまして、要支援者の日常的把握の促進に向け、平常時における名簿情報の提供を図るための条例の制定について提案をさせていただいたところであります。この第２回の検討会についてもいろんな御意見をいただきました。こんな御意見がありました。災害に備え、平常時からより多くの要支援者の情報が必要である。また一方で、個人情報保護にも配慮をした条例にすべきである。そんな御意見をいただきました。それらの御意見も参考にし、また、既に条例を制定している先行自治体の事例も参考にし、最も多く採用されている、対象者に同意の確認を行った上で、明確に拒否をした人を除き、返答のない人は同意とみなす。その方式をとりたいというふうに考えています。全国で多発する災害の状況を考えると、できる限り速やかに対応することが必要であり、３月定例月議会での上程を目指し準備を進めてまいります。あわせ、新たな名簿を活用した地域の見守り活動や家庭訪問など、避難支援情報の収集と共有化が進むように支援をしてまいります。 風疹対策についてお尋ねがございました。国は、風疹感染拡大防止のため、これまで定期接種を受ける機会がなく、特に感染リスクが高いとされる39歳から56歳までの男性を対象に抗体検査及びワクチンの定期接種を実施する予定であるとお聞きしています。今後、国の新たな対策の詳細が明らかになり次第、速やかに市民への周知を行い、医療機関など関係団体と協力し、感染拡大防止に向け予防接種等に取り組んでまいりたいと考えています。 私のほうからは以上です。
○小阪栄進副議長 嶋浦
文化スポーツ局長。
◎嶋浦雄峰
文化スポーツ局長 松尾芭蕉の改訂版パンフレットのポイントや内容のお尋ねでございました。昨年改訂いたしました「松尾芭蕉と城下町金沢」は、奥の細道刊行300周年を記念して2003年に発行した初版のパンフレットの内容を全面的に見直したものでございます。市内に数多く残る句碑やゆかりの地を散策できるマップとともに、芭蕉が金沢で過ごした10日間の足跡をたどる解説を加えた、文学のまち金沢の一端に触れられるパンフレットであります。芭蕉が金沢を訪れてからの200年の節目に建てられ、2011年に確認をされた明治期の芭蕉の句碑など新たな史料を追加するとともに、芭蕉と金沢のかかわりについてさらに詳細に記述しているものでございます。 以上でございます。
○小阪栄進副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 本市の多様な学びの場について御質問がございました。 初めに、いじめの件数についてでございますが、平成29年度のいじめの件数は小学校113件、中学校107件となっております。 次に、年間90日以上欠席している不登校児童・生徒数、一日も登校しなかった児童・生徒数、その要因と不登校率の推移についてお尋ねがございました。平成29年度に年間30日以上欠席した児童・生徒の不登校率は小学校0.72％、中学校4.13％となっており、小学校、中学校ともに年々増加傾向にあります。そのうち、年間90日以上欠席している不登校児童・生徒数は小中合わせて347名であり、また、一日も登校しなかった児童・生徒数が23名となっております。不登校の理由には、家庭の状況や学業の不振などさまざまなものがあり、また、それらが複雑に絡み合っているケースもふえてきていると考えております。 いじめ・不登校問題への未然防止や早期対応についてもお尋ねがございました。いじめ・不登校の未然防止には、学校が楽しい場所と感じられる居場所づくりや絆づくりが大切であり、このため、学校全体で児童・生徒の小さな変化も見逃さない体制を構築するとともに、個別面談や悩み調査や学級内の人間関係を把握するためのハイパーＱＵアンケート等を定期的に実施するなど、児童・生徒の実態把握や好ましい人間関係づくりに努めております。また、気になる様子が見られる児童・生徒に対しましては、家庭訪問等を行い、複数体制で本人の悩みや保護者の状況を把握しながら要因の解消を図るなど、早期対応に心がけているところでございます。 自宅に引きこもっている可能性がある児童・生徒への対応についてでございますが、学校では、家庭との連絡や家庭訪問を小まめに行い、学習プリントや各種たより、進路に関する書類等を届けております。また、引きこもっている児童・生徒の保護者に対しましては、スクールカウンセラーとの定期的な面談や適応指導教室等の関係機関との連携、心の絆サポーターの派遣などを通して本人や保護者に寄り添いながら、社会的自立が図られるよう支援を行っているところでございます。 次に、本市の子どもたちが通っているフリースクール等の数と利用している小中学生の数についてでございますが、平成30年10月時点でフリースクール等の数は５施設、利用している児童・生徒数は小中合わせて17名でございます。 市教委、学校、適応指導教室、フリースクールが一堂に会して定期的に情報交換できるような場をつくることについて御提案をいただきました。仰せのように、関係機関が情報を共有し、個々の児童・生徒に応じた支援策を講じていくことが大切であると考えており、まずはそれぞれのフリースクールでの子どもたちの活動状況等を十分把握した上で、関係者とどのような連携が行えるのか検討してまいりたいと考えております。 教育機会確保法の理念と目的が教育現場でどのように認識され、どのように変化が起こっているのかとのお尋ねがございました。不登校児童・生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性が学校現場において認識されつつあり、フリースクール等の民間施設に通う児童・生徒の学習状況や施設の環境等を把握し、適切であると認めるものに関しましては出席扱いとする学校が増加してきております。 以上でございます。
○小阪栄進副議長 古危機管理監。
◎古一之危機管理監 コミュニティ防災士の育成状況について、現在の育成状況や平成30年度以降の育成目標についてお尋ねがございました。平成29年度末で567名のコミュニティ防災士を育成いたしました。さらに、今後10年間で1,000名程度の育成を目指しており、本年度は108名を育成することとしております。 また、行政によるスキルアップの機会の充実が必要であると思うが、どのように取り組んでいるのかとのお尋ねもございました。これについてですが、資格取得後の防災知識と技能の向上を図るため、新規防災士のスキルアップ研修会を年２回実施しております。また、災害時には近隣校下・地区との連携した防災活動も重要であることから、平成28年度からコミュニティ防災士交流研修会を開催しており、本年度は、近隣３市２町からも29名の防災士の参加を得て、計69名により年８回の研修会を実施したところであります。 以上でございます。
○小阪栄進副議長 木谷都市整備局長。
◎木谷弘司都市整備局長 危険ブロック塀の除却補助制度の改正内容とその利用実績についてお答えいたします。大阪府北部地震によるブロック塀倒壊事故を受け、９月に危険ブロック塀の除却に係る補助単価を3,500円から7,000円に、限度額を10万円から20万円に引き上げたところであります。改正後、21件の利用があり、11月末で昨年度の約４倍の利用実績となっております。 続きまして、危険ブロック塀除却補助制度の周知方法についてお答えいたします。市のホームページに補助制度の内容を記載しているほか、新たにリーフレットを作成し、本庁や各市民センターの窓口で配布するとともに、市の広報を活用して周知に努めているところであります。 以上です。
○小阪栄進副議長 西川保健局長。
◎西川和昭保健局長 本市の風疹対策について御質問がございました。 初めに、風疹患者数についてお尋ねがございました。ことしの風疹患者の発生状況につきましては、12月９日現在、石川県内では17名が報告されており、そのうち９名が本市でございました。 次に、本市の定期接種の接種率はどのくらいか。また、定期接種以外にどのような予防対策を行っているのかとのお尋ねがございました。麻疹風疹混合ワクチンの定期接種の接種率は、平成29年度で、１歳児に行う第１期が99.4％、小学校入学前の１年間に行う第２期が93.6％でございました。妊婦への風疹の感染を防止するため、妊娠を希望する女性やその配偶者などに対して無料の抗体検査を実施しております。また、抗体検査の結果、免疫が十分でなくワクチン接種が推奨される方に対して、接種費用の一部を助成する制度を今年度から開始するなど感染予防に努めております。 以上でございます。
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△休憩
○小阪栄進副議長 この際、暫時休憩いたします。 午前11時58分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２分 再開
△再開
○清水邦彦議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○清水邦彦議長 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 14番喜多浩一議員。 〔14番喜多浩一議員登壇〕（拍手）
◆喜多浩一議員
自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点質問させていただきます。 質問の１点目は、金沢21世紀美術館の環境整備についてであります。 金沢21世紀美術館が開館したのが2004年10月であり、もう既に14年が経過しました。開館前は、公立美術館の赤字問題などが全国的にクローズアップされたころであり、この金沢21世紀美術館も期待の中にも大きな不安を抱えながらの船出であったとお聞きしております。そのためもあり、当初の入場者数は年間でせいぜい40万人程度だと想定されていたようです。それが一時的な増減はあったにせよ順調に入場者数がふえ、昨年度は何と237万人に上りました。さらに、今年度はこれを上回り、過去最高のペースとのことです。本当に我々金沢市民にとっては喜ばしい限りであり、また、誇らしさも感じるほどです。そこで、まず、設置者である金沢市長の立場から、現在の金沢21世紀美術館の状況に対する率直な感想や思いをお聞かせ願います。 このような盛況の金沢21世紀美術館にも問題がないわけではありません。例えば、土日や祝日など入館者が集中した際には、受付の待ち時間が１時間半にも及んだり、また、団体客の荷物が廊下にまとめて置かれ、別のお客様の邪魔になったり、はたまた、キャリーバッグの置き場がないため館内をガラガラ引いて回るお客様がいるなど、必ずしもよい評判ばかりではありません。さらに、職員のお客様に対する応対にしても、その多忙さからおざなりな態度をとったりと、サービス面での苦情も絶えないとお聞きしております。金沢21世紀美術館は今や日本を代表する美術館であり、これからもお客様の満足度を上げていくためには、もっとよい鑑賞環境をつくる必要があると考えます。インスタ映えすることで大人気のレアンドロ・エルリッヒ作の「スイミング・プール」ですが、地下部分へ行くためにはコレクション展の入場料360円が必要ですが、地上部分は無料で、いつも混み合っており、改善の余地が十分あるでしょうし、また、館内・館外問わずイベントがふえているために、職員の配置や充足などに支障を来しているとの声が聞かれます。たまたま９月から11月にかけて寺町や石引などの町家を利用して開催された「変容する家」のボランティアに私の妻が参加させていただきましたが、展示された箇所が22カ所もあったことや、ほぼ毎日開催されていたため、監視員の数が全く足りず、毎晩のように妻のところに翌日の参加要請の連絡が入っていたのを聞いていました。ただ、そのおかげで妻はほぼ全ての展示場の監視が経験でき、スタンプラリーに必要なスタンプが全てそろったと一人で喜んでいました。財政的な面や人手不足などの背景を考えれば、忙しいからといって職員を安易に増員することは難しいと感じますが、毎日ではないにせよ、連休中などの混みぐあいは尋常ではありません。おもてなしなどのサービス面を考えても、せめて先ほど述べた変容する家や現在も行われている市内小学生が美術館を訪問するミュージアムクルーズなどのイベントの集中する期間や土日、祝日、夏休みなどの繁忙期には、現在より多くの臨時職員を採用したり、人材派遣会社に今まで以上の派遣を要請する必要性を感じざるを得ません。館内のコインロッカーを整備したり、キャリーバッグの置き場所を確保したり、はたまた入場券の自動販売機を設置したりなどの環境を改善し、お客様の満足度をより高めていくためには、料金面や職員数の面など対策を立てていくべきと考えますが、いかがお考えかお答え願います。 さらに、美術館の敷地内にある松涛庵や山宇亭についても多くのお客様に御利用いただいているとお聞きしております。茶の世界は、言わずもがな古い歴史と格式を持ち、歴史と伝統のまち金沢を彩る、なくてはならないものであり、今後も維持発展させていかなければならないものであります。金沢には歴史ある茶室が多数現存するほか、茶道具や和菓子の職人も多く、茶の湯のまちと言っても過言ではありません。本市が所有する茶室の茶会による利用促進により、茶会主催者だけでなく多くの観光客や地元愛好者などに対するサービスや満足度も上げられますし、より金沢の歴史と伝統を感じていただけるはずです。ただ、こうした中で、茶会を開く主催者から、茶室ごとに利用時間が異なり、使用する茶室によっては十分な準備を確保しにくいとの声が聞かれます。茶会というものは、茶会が実際に行われている時間以上に前準備の時間が大切です。そこで、今すぐに全ての茶室において改善は難しいと感じますが、せめて利用の多い土日や祝日からでも開館時間の改善を図ることにより、松涛庵や山宇亭を初め、金沢市が所有する茶室全体の一層の利用拡大につなげていくべきと考えます。この点についてどのようにお考えか山野市長にお聞きし、この質問を終わります。 質問の２点目は、北陸新幹線延伸に向けた取り組みについてであります。 先月23日に2025年の万博開催地が大阪に決定し、地元だけでなく日本中が祝賀ムードとなりました。55年ぶりとなる大阪万博開催に対しては、財政などいろいろな面で課題が多いといわれていますが、東京オリンピック同様、日本中が協力して成功に結びつけていかなければなりません。そして、何といっても、元気がないといわれて久しい関西経済に活気を呼び戻すまたとない好機であると考えられると同時に、我々北陸にも好影響を及ぼすことが容易に想像できます。来るべき北陸新幹線大阪延伸に向けて大きな弾みをつけていただきたいものです。現在、北陸新幹線大阪延伸以前に2023年春の敦賀開業が迫ってきています。新幹線が敦賀まで延びれば、現在の金沢－京都間や金沢－新大阪間の所要時間がそれぞれ30分ほど短縮され、金沢－京都間が１時間半、そして金沢－新大阪間が２時間となり、関西圏や関西以西の観光客、さらには、関西国際空港からの外国人観光客の金沢へのアクセスがさらに便利になります。目先、まずはこのチャンスを取り込んでいくことが大切であることは言うまでもありません。本市は、北陸新幹線開業の際には、もてなしドーム建設など金沢駅やその周辺の整備などのハード面もさることながら、おもてなしに代表されるソフト面の充実を開業の10年以上も前から怠りなく進めてきました。今回の敦賀延伸においては、金沢にとっては終着駅効果が薄れるのではといわれていますが、残り５年を切った敦賀延伸に向けての取り組みや対策について、まずはお聞きいたします。 現在、北陸新幹線開業において重要な役割を果たしてきていると考えられるのが東京事務所の存在です。首都圏の学生や就労者に対するＵＪＩターンにおける相談や、企業の本店、支店の金沢移転への勧誘、また、現地にいるからこその情報収集や人的つながりの構築など、その役割ははかり知れません。富山県においては、ことしの５月に大阪に拠点を設置し相談員を配置しました。また、石川県のほうでも東京事務所がありますが、北陸新幹線大阪延伸を先取りし、先日、大阪にも移住や仕事の相談窓口を開設しました。本市も将来の北陸新幹線大阪延伸に向けて事務所や相談窓口などの拠点の設置を進めていくべきではないかと考えますが、どうお考えかお答え願います。 また、県内にはすぐれた技術を持った企業や世界的な企業も多く、学生にとってはＵターン就職の利点は大きいはずですし、移住政策などの人口減少対策を進める本市にとっても、地元出身の学生に広く地元企業のすばらしさを知る機会を周知させていくことは必須です。これらの点について現在行っていることや今後進めていく予定のものがあればお答え願います。さらに、県内・県外を問わず、本市が主催する就職説明会などの成果をあらゆる点で検証していくべきではないでしょうか。この点についてもお答え願います。 ことしの１月に金沢らしさ検討プロジェクトの報告書が提出されました。2023年の敦賀延伸の４年後の2027年には、リニア中央新幹線が開業することにより、品川－名古屋間が現行の１時間半が何と40分、品川－京都間が現行の２時間から１時間35分になり、首都圏の観光客に対する金沢の比較優位性が失われることに対する対策を検討したものでした。現状の比較検討や施策の方向性が示されていますが、この内容を受けて、来年度以降に具体的にどのような方策を打ち出す予定なのかお答え願います。 さらに、本市内観光地などの整備もこれまで以上に進めていかなければなりません。特に、金沢を代表する茶屋街などの整備は今後も継続しなければなりません。その中で、にし茶屋街で長年懸案になっている茶屋街入り口の建物ですが、現在、まちのりのサイクルポートの設置場所となっており一応の活用はなされていますが、茶屋街の玄関口であり、観光客が必ず通る場所であることを考慮すれば、さらなる活用策を考えていかなければならないと思いますが、この施設に対し山野市長はどう考えているのかお答え願い、この質問を終わります。 質問の３点目は、発達障害児における保護者支援の必要性についてであります。 平成17年度に発達障害者支援法が施行され、発達障害児への早期の支援として、各都道府県が保護者に対して相談、助言、紹介などを行うことが定められました。また、平成25年度には発達障害者支援センターが発達障害児への支援ニーズの高まりに対応するために、身近な地域の医療、保健、福祉、教育、労働などの関係機関と連携して、その当人だけでなく、その家族の支援に取り組むことが発達障害者支援センター運営事業の実施の取り扱いについての一部改正という形で盛り込まれました。さらに、平成26年度には、発達障害者支援体制のメニューとして、当人に対する教育や指導だけでなく、保護者に対し教育、指導をするペアレントトレーニングの普及が位置づけられたことによって、各市町村においても、支援を求める保護者がペアレントトレーニングなどの子育て支援を受けることができるような体制づくりをすることが求められるようになりました。しかし、就学前の子どもを育てる保護者に最も身近な保健師や保育士、また、障害児相談支援事業所などの職員に対する教育の中で保護者支援に関する支援技術を学ぶ機会はほとんどないのが実情と聞いています。家族支援、特にペアレントトレーニングなどの連続した講座による子育て支援を必要と感じている自治体は多いと言われていますが、その情報や実施体制は十分ではないようですし、提供されるべき支援技術としてのペアレントトレーニングにおいては、ある程度の心理学や行動分析学などの専門性が必要とされることから、子育て支援の普及という意味では成果を上げることが難しいのは私も理解できないわけではありません。私自身、学生時代に自閉症やダウン症の子どもたちをほぼ一日預かり、遠足のようにどこかに一緒に連れていくボランティアをやってきた経験があります。そのころは発達障害という言葉もない時代であり、当人に対しても家族に対しても、今ほどこれといった支援や理解がなかった印象は拭えません。そのため、一日中つきっきりで子どもに接しなければならない親に、せめて半日でも数時間でも目を離せる機会をつくり、気を休めてもらうのが我々のボランティアの意義だと先輩から何度も言い聞かされたのが懐かしく思い出されます。先日、幼児発達支援体制整備検討会から山野市長に提言書が提出されたとのことで、相談支援体制の充実や専門機関のネットワーク体制の充実などのほかに、保護者に寄り添った支援ができるようにするために保育士らへの研修内容を充実させていくという内容が盛り込まれていました。これまでのような単に保護者の悩みを聞くだけでなく、それぞれの保護者や家族に対するしっかりとした指導や教育ができる人材や体制の構築が今後必要と感じます。保護者が変われば子どもは確実に変わるとの認識を強く持っていただくことが今後の発達障害支援体制に欠かせないと私は確信しますが、ペアレントトレーニング、保護者に対する教育、指導体制の構築の必要性について山野市長はどうお考えか、民間専門機関の活用も含めお聞きいたします。 また、通級指導教室についてですが、本市内で現在、小学校で８校、中学校で２校あるようですが、これらについても、通常の学級とのより深い連携だけでなく保護者との緊密な連携、内容の充実などが今後一段と必要となってくると考えられますが、この点についてもどうお考えかお答え願います。 さらに、山野市長は８年前に市長に就任されて以降だけでなく、議員時代からも一貫して発達障害支援の充実をうたわれてきましたが、これまでの発達障害支援に対する御自身の総括と今後４年間の新たな取り組みについてお聞きし、私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○清水邦彦議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 14番喜多議員にお答えいたします。 金沢21世紀美術館のことについてお尋ねがございました。 明年、開館15周年を迎えることになります。私は、金沢や石川、北陸、さらに言えば日本を代表する金沢21世紀美術館であるというふうに思っています。先般、ヨーロッパにお伺いしました。ローマでもナンシーにおいても、兼六園と金沢21世紀美術館、この２つをほとんどの方がおっしゃっておられました。そんな意味では、世界に冠たる金沢21世紀美術館だというふうに思っています。新しい文化の創造と新しいまちのにぎわいの創出という所期の設立目的、私は十分に達成し、美術館、文化を通じた地域活性化の成功事例として、先ほど申し上げましたように世界に知られた存在であるというふうに思っています。大変誇りに思っています。これまでも世界の交流拠点都市金沢のかなめの施設としての活用も考えてきたところでもあります。富山市ガラス美術館や富山県美術館を初め、各地の美術館との広域連携、金石・大野地区で市民とともに実施をしている「自治区」、市内各所で開催したまちなか展覧会「変容する家」のように、地域との連携による事業の展開を通じ、行動する美術館としてさらなる機能の充実も図ってまいります。また、奥能登国際芸術祭ともかかわってきました。珠洲市の泉谷市長からは、今度は早い段階からかかわってほしいというお声もいただいております。島館長初め、美術館の皆さんにもそのこともお伝えをし、これからさらに広い活動がどんなことができるのか検討もしていきたいというふうに思っています。 料金面や職員面のことに課題が残っているんではないかということでございました。ゴールデンウイークや夏休みなど、こんな時期には混雑がより一層顕著になっています。これまでも、前売り券の事前購入の推奨、入場時間を指定する優先入場パスポートの販売など混雑緩和に向けた取り組みを進めてきたところであります。今後ですけれども、館において受付カウンターの改良、そして、御懸念、御心配いただきました案内スタッフの増員、観覧者が集中する、こちらも御指摘ありました「スイミング・プール」を含めた観客動線の見直しを図るなど、今より少しでも快適に鑑賞できる環境の整備を進め、お客さんの満足度のより一層の向上に努めてまいります。また、イギリス人アナリストであり、日本政府観光局－－ＪＮＴＯの特別顧問、さらには日本遺産審査委員をお務めのデービッド・アトキンソンさん、観光立国ショーケースにおきましてもさまざまな御助言をいただいています。この方は海外の事情、日本の事情に精通した方であります。私も親しくお付き合いをさせていただいております。アトキンソンさんからこんなお言葉をいただいています。「より高い次元のサービスの求めには、それに見合う対価をお願いすべきだ。」国としてもその方向で今動いているところでありますし、私もこの考えに賛同しているところでもあります。鑑賞環境の改善に際しましては、料金体系の見直しということも検討していかなければなりません。ちなみに、先ほどローマ、ナンシーのことを申し上げました。いずれも兼六園、金沢21世紀美術館の入場料をお聞きしたらびっくりされていらっしゃいました。まずは金沢21世紀美術館の料金体系というものも、しっかりと多くの皆さんの御意見をお聞きしながら慎重に見きわめていきたいというふうに思っています。 茶室の利用時間についてお尋ねがございました。今ほどお話ありました金沢21世紀美術館の松涛庵を初め、本市には、歴史、いわれ、由緒のある茶室の移築整備を進めるなど、多くの市民の皆さんにとって身近にお茶会が開催できる環境を整えてきたところであります。県・市ともに同じ方向を向いて取り組んでまいりました。茶会の準備や後片付けのため、茶室の利用時間を早朝、夜間に拡大するということにつきましては、各施設における運営スタッフの確保、道具の管理など解決すべき課題もあるところではありますが、大切な御指摘だというふうに思っています。今後の研究課題とさせていただければというふうに思っています。 北陸新幹線の延伸に向けて何点かお尋ねがございました。 2023年春、2022年度中に北陸新幹線が敦賀に延伸をされる。そのことにつきましては強く確認をしているところであります。そのことにより、関西圏はもとより中京圏への所要時間も短縮されますことから、今後、リニア中央新幹線の名古屋開業や北陸新幹線の大阪延伸も見据えて、この機を逃すことなく交流人口の拡大を図ることが大切だと考えています。昨年度開催いたしました北陸新幹線開業による影響検証会議におきましては、こんな御指摘をいただいています。敦賀延伸やリニア中央新幹線の名古屋開業を念頭に置くと、歴史、伝統、文化など、まちの魅力をより一層磨き高めていくことが何よりも大切であるというふうな御指摘をいただいていますし、私も全く同感であります。まずは、地元の皆さんが誇りを持ってもらえる、地元の皆さんが楽しんでもらえる、そんなまちをつくっていく。そういうまちをつくっていくことによって、私は、他の自治体、他の都道府県の皆さんからも評価をいただける、そんなまちになっていくんだというふうに思っています。明年４月から導入予定の宿泊税を活用し、歴史的まちなみや景観の保全、建築文化の発信など、検証会議から示されたまちの個性に磨きをかける施策を具現化してまいりたいと考えています。 事務所、大阪の事務所等々についてお尋ねがございました。また、若い人材の就職のことについてもお尋ねがございました。 これまでも県と連携をしながら学生等のＵＪＩターンに係る事業を実施してきているところであります。先般、石川県御当局のほうで大阪事務所内に関西圏における常設の相談拠点となりますＩＬＡＣ大阪を開設したところでもありますので、これからはこのＩＬＡＣ大阪とも連携を密にし、関西圏からのＵＪＩターンの促進に取り組んでいかなければならないと考えておりまして、本市単独での相談窓口等の設置は現在のところは考えてはおりません。県としっかり連携をしてやっていきたいというふうに思っています。 地元出身者の学生さんに地元企業のことをもっとＰＲすべきではないかということであります。全く同感であります。これまでも県内の高校、高校同窓会と連携し、本市が主催する就職セミナー等の開催案内を卒業生やその家族に送付しておりますほか、首都圏や関西圏で開催いたしますカナザワＵＪＩターンセミナー、また、地元企業の若手社員によるウエブセミナーなどを通して、地元企業の情報、金沢で働く魅力、そんなものを発信してきたところであります。今後、就職情報等を発信します金沢市はたらくサイトにおいて、働き方改革に取り組む地元企業の情報を充実させていくとともに、さまざまな機会を捉えて地元企業のよさを積極的に発信していきたいと考えています。 就職説明会いろいろ行っているけれども、その検証作業が必要ではないかということでありました。本市が開催いたします就職面接会やマッチング交流会などにおいては、実施効果を検証するため、開催当日に参加者や参加企業に対しアンケート調査を実施しているところであります。また、面接会等をきっかけにどれだけ就職につながったかを後日参加企業に照会し、把握しているところであります。今後とも、こうした結果を検証し、より効果的な事業となるように努めてまいります。 来年度以降の施策のことについてですけれども、北陸新幹線の大阪までの全線開業につきましては、2030年度末ころまでのフル規格による全線整備を国等に要望しているところであります。御指摘のとおり、2027年のリニア中央新幹線名古屋開業により、首都圏の観光客に対する本市の比較的優位性が失われかねないということもあります。金沢らしさ検討プロジェクトの報告も踏まえた上で、明年度、有識者からなる会議を設け、リニア中央新幹線名古屋開業や北陸新幹線全線開業に向けた対策を検討していきたいというふうに考えています。 にし茶屋街の整備についてお尋ねがございました。今のまちのりポートのあり方についてであります。にし茶屋街入り口の市所有の建物につきましては、景観上の問題、耐震基準を満たしていないということから、再利用はこれはなかなか難しいというふうに思っていまして、解体せざるを得ないというふうに考えています。現地は、にし茶屋観光駐車場とも隣接し、にし茶屋緑松園とも近接していますことから、周辺のまちなみと調和のとれた緑地として整備し、まちのりサイクルポートは残しつつ、地域のイベントや来街者の憩いの場としても利活用できないか、今後さらに検討を進めてまいります。 発達障害児の保護者支援のことについてお尋ねがございました。 発達障害のある子どもの個性を尊重しながら、健やかに育つことができる社会を実現することが大切であるというふうに思っています。これまでも発達障害に係る相談支援や研修の実施など、発達に障害のある子どもや保護者への支援に継続的に取り組み、社会的な自立を促してきたところでもあります。今後は、保護者の不安が増すことの多い就学前における相談支援体制を充実させるとともに、保育士や教職員等を対象とした研修にペアレントトレーニングの手法を取り入れるなど、民間の専門機関とも連携をしながら、より一層体制の強化を図ってまいりたいというふうに思っています。 喜多議員御指摘ありましたように、私は十数年この課題に取り組んできています。子どもはもちろん、保護者やいろいろサポートをされている方たちとも勉強会や意見交換会も何度も行ってきているところでありますし、私なりにさまざまな施策に取り組んできました。引き続き、まずは当事者、何といっても保護者の方の御意見をお聞きしながら、市としてなし得る限りの施策に取り組んでいきたいというふうに考えています。 私のほうからは以上です。
○清水邦彦議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 通級指導教室において、通常の学級とのより深い連携だけではなく保護者との緊密な連携、内容の充実などが今後一段と必要になってくると考えられるが、この点についてどう考えるかとのお尋ねでございました。仰せのとおり、通級指導教室と通常の学級との連携等は大切であります。本市では、通級指導教室におきまして、保護者との共通理解のもと、学級担任と連絡を密にしながら個別の教育支援計画や指導計画を作成して、一人一人の障害の種別や程度、発達段階に応じた対応を行っております。また、通級指導教室を担当する教員には高い専門性が必要なことから、障害に応じた特別な指導や合理的配慮等について周知するとともに、大学教授を招いた研修や特別支援教育拠点校での実地研修等を通して専門性を高めているところでございます。 以上でございます。
○清水邦彦議長 30番森尾嘉昭議員。 〔30番森尾嘉昭議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆森尾嘉昭議員 私は、日本共産党市議員団の一人として、市政の３つの課題について質問いたします。 最初に、除雪対策の抜本的強化についてです。 昨シーズンの冬、本市では積雪87センチメートルを記録し、大雪に見舞われました。雪による影響は道路交通網を初め市民生活に大きな影響をもたらしました。中でも、物流がストップし、交通手段が失われ、通勤通学だけでなく医療や介護の分野にも影響が広がり、市民の命にかかわる事例が発生しました。まさに災害ともいえる事態となりました。市民からは、早く道路の除雪をしてほしいとの声が相次ぎました。市長、こうした市民からの声をどのように受けとめましたか。そして、今シーズンの除雪対策についてどのように反映されたのか見解を伺います。
○清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 多くの市民の皆さんから、また、報道の皆さん、議会の皆さんからさまざまな御意見もいただきました。厳しい御意見も幾つもいただきました。そんな御意見も参考にしながら、国・県・市が連携し、さらには事業者の皆さん、市民の皆さんと力を合わせて除雪体制をこれからも強化していきたい、そんな思いで議論を重ねてきたところであります。 幾つか申し上げます。出動基準につきましては、従来積雪20センチメートルで出動してきた２次路線から４次路線を２次路線に統一し、積雪15センチメートルに見直し、より迅速な除雪に取り組んでいきたいと考えています。また、
雪害対策本部開設時には、必要に応じ、市が発注した施工中の工事を一時中断し除雪業者を確保するほか、排雪場の増設として新たに10カ所の大規模公園や地域にある街区公園を活用することとしています。また、大雪時の町会等の除排雪経費に対する支援制度を設けるなど支援の充実を図っているところであります。
○清水邦彦議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 本市の除雪対策を抜本的に強化していくために、３つの点について伺います。 第１は、本市の道路除雪計画です。今ほどおっしゃった第１次路線、第２次路線、第３次路線と、除雪対象道路は本市の道路全体の何％に当たるのか。今回の除雪対象道路としてふやしたのはどの程度か、担当局長に伺いたいと思います。
○清水邦彦議長 磯部土木局長。
◎磯部康司土木局長 市道全体延長2,182キロメートルのうち、除雪路線は882キロメートルで約40％であります。また、除雪路線延長は、県道からの移管のほか、バス路線の見直しや学校移転等に伴うもので、昨年度と比べ3.6キロメートルふやしております。
○清水邦彦議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 市長、今答弁のように本市の除雪対象となっているのは市道全体の４割にすぎません。そのほか、市道として認定されていない道路は約300キロメートルあるといわれています。生活道路まで除雪してほしい、こういう市民の要望には応えられない状況にあるんじゃないかと。この点どんなふうに市長は受けとめられておりますか。
○清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 今回の大雪につきましては、ブルドーザーを動かしてくれる事業者数も減ったということ、また、動かすオペレーターも従前に比べて大幅に減ってきているということもありました。除雪業者の掘り起こしを行いまして、約３割増の委託業者を確保することができたところであります。ただ、大雪時における主要交差点部の拡幅、消雪路線のバックアップ体制の強化などを優先的に行う必要がありますことから、除雪路線延長を大幅にふやすということはなかなか物理的には難しいということも御理解をいただければと思います。計画路線以外の町会等による除排雪につきましては、新たに大雪時の除排雪経費に対する支援制度を設けたほか、
ボランティア体制の強化も図っていくことによって、引き続き市民の皆様方のお力添えもいただきたいと、御協力もいただきたいというふうに考えています。
○清水邦彦議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 除雪対象道路の問題というのは、やはり除雪にかかわる根幹をなす問題だと私は考えています。そういう点では、今回の新たな計画案は、先ほどの答弁のように昨年に比べて3.6キロメートルふやしたにすぎません。こういう状況ではなかなか市民の要望に応えられるものではないと。この点での抜本的な強化策が必要だと考えるものです。 また、除排雪施設について打ち出された計画では、本市が管理する除排雪場というのはこれまでの５カ所から８カ所にふやすとしています。少なくとも24ある中学校区に１カ所の設置が必要だと。さらには市民に身近に利用できる除排雪施設が必要だと考えますが、この点は市長どう考えますか。
○清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 今ほど森尾議員に御指摘いただきましたように市が管理するということであります。常設の排雪場を市施設と県施設を合わせ現行７カ所ですけれども12カ所を確保することとしたところであります。加えて、大雪の際には臨時排雪場として学校施設７カ所、大規模公園10カ所のほか、地域の街区公園に開設することとしています。
○清水邦彦議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 この項の最後に、除雪にかかわる費用について伺います。 議長の許可をいただきパネルを示したいと思います。平成29年度の除雪予算と決算について、本市、新潟市、富山市、福井市での市民１人当たりの除雪費用を比較したものです。予算を見ると、本市では１億円の予算、市民１人当たり215円です。新潟市は本市の５倍、富山市は６倍、福井市は３倍となっています。これを決算で見ると、本市は11億5,000万円、市民１人当たり2,467円です。新潟市は本市の４倍、富山市は1.5倍、福井市は6.5倍となっています。本市の予算も決算額も極めて少ないということがこのパネルでもおわかりかと思います。市長の率直な見解を伺います。
○清水邦彦議長 山野市長。
◆坂本泰広議員 設けてはいないというふうな答弁だったというふうに思います。 特段定めがなく、個別に判断をしている状況なのではないかなというふうに思われますが、その時々で変化をしていき一貫性を欠くということも考えられますから、せっかくのこの庁舎管理規則の規定が骨抜きになっては困りますから、明文化を図るべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○清水邦彦議長 丸口副市長。
◎丸口邦雄副市長 本市のこの庁舎等管理規則は、かなり詳細に定めておりまして、中に禁止規定がたくさん列挙されております。そうしたことから、それのさらなる説明の細則は今のところは設けることは考えておりません。
○清水邦彦議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 庁舎管理規則においてさまざまなことが詳細に定められているというふうな形で、それについては今のところ変えるつもりはないというふうなお答えだったというふうに思います。 私は何も、例えばお弁当屋さんであったり飲料品の販売であったり、そういった職員の皆さんの福利厚生に係るようなところを規制するつもりは毛頭当然ございません。ただ、そういったことを明確にしておく必要があるんじゃないかという趣旨でお伝えをさせていただきました。 2017年12月５日の全国紙の報道で次のような報道がなされました。兵庫県加古川市の複数の共産党市議が、20年以上にわたり市役所内で係長級以上の職員に政党機関紙しんぶん赤旗の購読を勧誘していたことがわかった。加古川市では、庁舎内で物品の販売や勧誘を行う場合、職員側が依頼したものを除く全ての物品について、市長の許可が必要と庁舎管理規則で定めていますが、市議らはこの許可を得ずに機関紙の勧誘を続けていたというものです。これを含め、他市の事例などからすると係長以上になると勧誘の対象になるようです。加古川市では係長級以上の職員約750名のうち約100名が私費で購読をしていたそうです。調べてみると、日刊紙で月3,497円、日曜版で823円ですから、合わせて月に4,320円、年間で５万1,840円ですから、加古川市では実に約500万円以上売り上げていたことになります。山野市長は、この数字を聞いて率直にどのようにお感じになりましたか。
○清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 他自治体のことでもありますし、報道、全国紙ということではありましたけれども、その情報源というものも明確ではありませんので、確たることを申し上げることはできませんけれども、その報道の限りにおいてはびっくりしました。あってはならないことだというふうに思います。ひどい話だというふうに思います。ただし、これは報道の限りにおいてでありますので、その情報源がはっきりしておりませんから、その段階でまたいろんなコメントは変わってくるかもしれませんけれども、報道の限りにおいては私はそんな感想を持ちました。
○清水邦彦議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 ちなみに、日曜版に関して来年１月から930円と13％も値上がりをするそうです。ホームページには、安倍政権の悪政のもとで国民生活が厳しさを増しているのに心苦しい限りですと書いてあります。だったらなおさら値上げをしないほうがいいんじゃないかというふうに思いますけれども、余計なお世話だというふうに思います。 さて、これまでとってきた本市の対応ですが、先ほど市長も述べられました平成28年２月29日の代表者会議において、当時の福田太郎議長から各会派代表に対して、政党機関紙の勧誘に係る配慮をお願いする旨の通知がなされました。その翌年の平成29年３月27日、当時の黒沢和規議長から、議員各位宛てに市長からの依頼に基づく依頼がなされました。そして、ことし４月６日にも同様の依頼がなされています。通算三度にわたって依頼がなされているということは先ほどの市長のお話にもありました。私は、平成27年６月定例月議会の質問で、瓜田に履を納れず、李下に冠を正さずという表現で申し上げました。ところが、いまだに瓜田に履を納れ、李下に冠を正すというふうなことが横行しているそうです。山野市長、職員の間で不安が渦巻いています。職員のつぶやきに耳を傾けませんか。先ほど調査という話はありましたが、調査しませんか。
○清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 前にも述べましたとおり、慎重に対応しなければいけないと思ってはおりますけれども、しっかりと調査をさせていただきたいというふうに思っています。文言であったりとか対応につきましては、慎重にも慎重を期して対応していきたいと考えています。
○清水邦彦議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 市長と職員という関係性から、調査を行うということは今ほどありました慎重に、問題が生じるおそれがあるということなので慎重に期すということを今ほどもお伺いしました。私自身、議員が調査を行うということに問題はないということを弁護士の先生に確認した上で本市の職員対象に調査を行いました。しつこいようで恐縮ですが、そもそもこの調査は思想・信条の自由を問うものではなく、購読の実態を調査するものであります。 先月末現在で、本市の職員のうち主査級以上で係長職をとる職員は764名いるということです。これは加古川市とほぼ同数です。調査では、係長以上の職員からランダムに選んだ100名に電話調査を実施しました。そして、その全員から回答を得ました。その結果、課長級以上の職員の約87％の人が政党機関紙を購読していることがわかりました。本市では４月１日現在、課長級以上の職員が278名いるということです。調査で得た比率を単純に当てはめてみますと、本市では約242名が政党機関紙の購読をしていると推計されます。購読金額にすると、これも推計値ですが約1,250万円にもなります。先ほどの加古川市の２倍以上です。この部分だけつまめば、一般市民は、何だ、市役所の幹部は真っ赤っかじゃないかと思いますよ。まだ続きます。購読者のうち約85％が議員からの勧誘によって購読をしており、さらに、そのうちのおよそ約半数、45％の人が圧力を感じ、しかもその全員が断りにくいと感じていたということがわかりました。残りの人も、慣例的なもので仕方がない、そういうお声をお聞きしました。本来、売買契約というものは双方の合意によるものであるはずですが、買いたくもないものを買わされる、つまり、これは立派な押し売りです。強制しているつもりはないし、購読するか否かは最後は本人の意思だという声が聞こえてきそうですが、心理的な圧迫を感じ、やむを得ず買わされている、いわば泣き寝入り購読をしている職員が事実これだけいるということがはっきりしたわけです。これはとても市民の理解を得られるものではありません。搾取ですよ、これは。山野市長はこの実態をどう受けとめますか。
○清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 先ほどは、他自治体のことであり、情報源が明らかじゃないというふうに申し上げました。今は、金沢市、そして私の仲間に対するアンケートであります。情報源も、坂本議員が行ったということでありますので明らかなものだというふうに思っています。大変この今の資料は重たく受けとめているところであります。大変残念、残念というのは、職員ではなくて議員の働きかけがそんなにあったということは大変残念だというふうに思っています。押し売り等々がという言葉もありました。表現はともかくとして、心理的圧迫を受けた職員がこれだけいたということは大変残念ですし、申しわけないと。私の立場からしたら申しわけないと、職員に対して心からおわびを申し上げたいというふうに思っています。そんな思いもありましたので、平成28年度から議会の皆さんに、これはお願いしかできませんので、私の立場から。議会の皆さんにお願いの申し入れをさせていただいたところであります。議長の御理解もいただいて、会派の会長さんにお配りいただいたということもお聞きをしています。それ以降は私はないというふうに、これがあったらですね、市長や職員に対する冒涜であり、議長や会派の会長に対する、私は、さげすみというか、そういうものを感じてしまいますが、そういうことでないというふうに、ここはかたく信じておりますけれども、ただ、いま一度職員の調査を慎重に行いたいというふうに思っています。あわせて、これからもしそのような議員からの働きかけがあったとするならば、これは職員の判断によりますけれども、職員の判断で庁舎管理者であります総務局長にそのことを報告する、連絡することができるという旨を文書で通知することによって、しっかりとした対応をとって、職員に対して本当に申しわけないという気持ちがいっぱいでありますので、今私ができる職員の皆さんに対するせめてもの罪滅ぼしとしてそういうこともやっていきたいというふうに思っています。
○清水邦彦議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 申しわけないというふうなのは率直な意見じゃないかなというふうに思います。売る側は思想・信条の自由だというふうにおっしゃいますが、買わされる側の思想・信条の自由をじゅうりんされているというふうなことがあってはならないというふうに思います。 私のもとに一通の手紙が届きました。この手紙には職員の悲痛な叫びがつづられていました。大学に通う子どもを抱えているのに、無駄な支出がふえ、いい迷惑だ。彼らが反対している家庭ごみ有料化よりもはるかにお金がかかります。家庭ごみ有料化でごみは減るが、政党機関紙はごみをふやすだけです。さらに、議員の個人名、そして複数の政党機関紙名を挙げた上で、はっきりとパワハラだと。パワハラを受けていると書いているんです。職員に対するパワハラです。内部告発です、これは。今ほども市長おっしゃいました。3,254名の本市職員を守れるのは、山野市長、あなただけなんです。私は、この問題に関する調査委員会の設置と庁舎管理規則の運用規則の整備を含めて毅然かつ厳正な対応をとることを求めたいと思いますが、市長の考えをお伺いします。
○清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 具体的な数字、具体的な提案でいろいろとお話もいただきました。今、パワハラという言葉もありました。市長、職員を守れるのはあなただけだというお言葉がありました。私がそこで何もしなければ不作為のパワハラだというふうに思っています。そこは職員を守るためにしっかりとした対応をとっていきたいというふうに思っています。
○清水邦彦議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 冒頭にも申し上げたとおり、私は思想・信条の自由や議員個々の政治活動を制限しようということは全く考えておりません。そして、どこの政党機関紙を読もうが構いません。ただ、本市の職員が市民の公僕として安心して職務に精励できる環境を保障するべきだ。そうしてほしい。このことを訴えたいと思いますが、改めて市長の決意をお聞かせいただければと思います。
○清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 繰り返しになりますが、具体的な事例をまじえてお話をいただきました。何もしないということは不作為のパワハラになってきかねないという私の思いもありますし、何度も申し上げますけれども、職員に対して本当に申しわけない気持ちでいっぱいであります。そこは何度も言いますけれども、これも慎重に対応をしながらも毅然とした対応をしていきたいというふうに思いますし、引き続き、議会の皆さんにも申し入れ等々でお願いをさせていただきたいというふうに思っています。
○清水邦彦議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 今、そのような形で市長の御決意、考え方を聞かせていただきました。同時に、ここにいる、この議場にいる全ての人が今その言葉をしっかりと耳にしたというところで、私も今後ともこのことをしっかりと関心を持って取り組んでいきたいというふうに思いますので、しかるべき対応をしっかりとお願いしたいということを申し述べて、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○清水邦彦議長 以上で、４番坂本泰広議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 〔「議長、17番、関連」と呼ぶ者あり〕
○清水邦彦議長 17番高岩勝人議員。
◆高岩勝人議員 今ほど市長は、職員の方々に申しわけないというようなお話でありました。私、総務局長にお聞きします。職員の方々は、先ほど坂本議員が言われた45％の人が圧力を感じたと。そのほとんど全員が断りにくかったというふうに言っておりますが、私は、職員の方々もそんな簡単な話じゃないという質問をしたいと思います。 このしんぶん赤旗を購入するということはどのようなことかということなんです。このしんぶん赤旗を発行しているのは日本共産党であります。日本共産党は政党助成金というのは受けていないんですね。だけど政治をする上ではどうしてもお金がかかる。みんなが集って会議をする場所であったり、また、職員さんであったり、通信、事務費、経費かかるわけです。そういった経費はどこで賄っているんだという話になるんですね。私、調べました。ちょっと古いといえば古いですけれども、2014年、これはもう既に政治資金収支報告に載っている数字ですから確認していただけたらと思いますが、その年の収入は約224億7,700万円です。その内訳を見ますと、党費は約７億円、寄附が約５億円、支部からの収入ということで12億円強というふうになっています。残りの193億6,300万円がこの機関紙からの収入なんですね。実に全体の86％。新聞ですから当然紙代とか経費がかかります。これを引いた場合63億円の粗利が出ると言われています。支出は38億円なんですね。光熱費とか人件費です。要は、この38億円を新聞の収入で賄っているということなんですよ。ということになれば、職員さんは圧力を感じてやむなく買わざるを得なかったというようなことだそうですけれども、結果的には日本共産党を財政面で支援しているということになるんですね。このことは公務員法による政治的中立性に違反するんじゃないかという疑念を私は持ってしまうんですけれども、総務局長、どう思いますか。
○清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 私の申し入れに対する議論ですので、私のほうからお答えさせていただきたいというふうに思います。 職員の皆さんは、そんなことは僕は毛頭考えていらっしゃらないというふうに思います。どなたを支援するとかではなくて、やっぱり先ほどあったような心理的圧力を感じて購入せざるを得なかったということで、誰かを支援するとか、そんな思いはきっとなかったというふうに思います。そういうふうに思われかねないという状況に結果として追い込んでしまったことも私が本当に職員に対して申しわけないという思いがしておりますので、そこはそういうことのないようにこれからしっかりと対応していきたいと思います。 〔「議長、17番、関連」と呼ぶ者あり〕
○清水邦彦議長 17番高岩勝人議員。
◆高岩勝人議員 私も、職員さんは恐らくそういうようなところまで考えが及んでいないというようなことは往々に想像できますが、実態がそうだということでありまして、もう１点、破壊活動防止法というのがあります。その調査対象団体というのがあるんですね。ここは総務局長かと思いますけれども、破壊活動防止法というものはどういった法律で、どの団体が調査団体になっているのか教えてください。
○清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 高岩議員、ここもやはり政治的なテーマですので私のほうからお答えさせていただければと思います。今、少し確認をしましたけれども、法律そのものは私も総務局長ももちろん理解をしているところではありますけれども、その対象団体というところまでは詳しくは把握しているところではありません。 〔「議長、17番、関連」と呼ぶ者あり〕
○清水邦彦議長 17番高岩勝人議員。
◆高岩勝人議員 そうしたら最後にですね、これ職員の方々は個人で買われているんだろうと思いますけれども、個人で買われているのなら、庁舎内で買うんではなくて、やっぱり自宅で買うべきじゃないかと思います。私もアマゾンで物を買って届け先が市役所ということはありませんので、やっぱりあくまでも個人ということであれば自宅、このあたりも守らないと地方公務員法による政治的中立性を侵してしまうおそれがあるんじゃないかなということで、この議論があっても、それでも買うという方は個人なんでしょうから、その場合は御自宅で個人的にやっていただきたいということを望むわけですけれども、市長、お願いします。
○清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 一つの御意見として承らせていただきました。繰り返しになりますけれども、慎重にさまざまな対応をしていきたいというふうに考えています。 〔「議長、30番、動議」「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり〕
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△発言の内容について訂正と削除を求める動議
○清水邦彦議長 森尾嘉昭議員。 時計をとめてください。
◆森尾嘉昭議員 ただいまのやりとりは、憲法に照らして重大な内容と発言があったことに照らし、発言の内容について訂正と削除を求める動議を提出いたしたいと思っています。 ２つあります。今回の庁舎内の政党機関紙の問題については既に決着済みの問題であります。それは本議場においても、また全国の幾つかの議会でのやりとりを通じて決着した内容とは、すなわち憲法が明示している結社の自由、言論の自由、政治活動の自由は、何人たりとも侵してはならず、したがって、これに対する規制、調査、介入、これはあってはならないということが決着済みの内容であります。したがって、平成27年９月定例月議会において市長は、市役所内における政党機関紙にかかわる調査については、調査することは考えておりません、こういう答弁を行いました。市役所職員であっても、誰がどんなものを購読するか、どの政党の機関紙を読むかは自由であり、保障されなければなりません。したがって、市長たる者は権限を行使してこの購読を含めた調査をする権限はありません。こんなことをやったら憲法に照らして重大な問題に発展しかねないことを改めて述べておきたいと思います。 そして、私ども日本共産党と、そして、しんぶん赤旗に対する誹謗中傷の発言がありました。これは全面的に撤回、削除を求めたいと思っています。この点でも２つあります。我が党は、結党以来、多くの国民に支えられて活動してまいりました。国会議員を持ち、地方議員を持ち、本市議会でも伝統ある議席として堂々と活動してまいりました。選挙を通じて、議会や国政を変えようということを呼びかけて、たゆまず活動してまいりました。そのことが多くの国民の支持を集め、悪政である今の政治を変えようと頑張っています。この我が党に対する誹謗中傷は許されません。また、もう１点、赤旗新聞に対する活動についても許されない発言が続きました。本来、政党は主義主張を通じて多くの国民の理解を得て、選挙を通じて議席を得るというのが本来の政党であり議員の活動です。したがって、政党機関紙を発行し、多くの皆さんに御理解を求めるのは本来政党のあるべき姿です。ところが、一方では企業から金もらい、一方では政党助成金、もう手がないくらい。そんな政党はあってはならない。我が党の活動は、本来、多くの国民の御理解と御支持を得て正々堂々と新聞の発行、赤旗を発行し活動を行っています。このことは我が党だけではありません。そのことを改めて述べ、今回のやりとりの中で問題のある発言の訂正、削除を求める動議を提出いたしたいと思います。 以上です。 〔「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり〕
○清水邦彦議長 ただいま森尾嘉昭議員から発言の内容について訂正と削除を求める動議が提出されました。所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題とし、採決いたします。 お諮りいたします。本動議のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○清水邦彦議長 起立少数であります。 よって、本動議は否決されました。時計を進めてください。
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△休憩
○清水邦彦議長 この際、暫時休憩します。 午後３時２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時22分 再開
△再開
○小阪栄進副議長 出席議員数は、ただいまのところ36名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○小阪栄進副議長 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 ６番熊野盛夫議員。 〔６番熊野盛夫議員登壇〕（拍手）
◆熊野盛夫議員 創生かなざわの熊野盛夫です。 質問の１点目は、シェアリングエコノミーシティーＫＡＮＡＺＡＷＡについてです。 現在、世界の最たる潮流は、インターネットの普及による未曽有の情報化社会の到来です。インターネットの普及は、情報のあり方に加え、コミュニケーションのあり方を大転換し、さらに、組織と個の関係性、すなわちそのパワーバランスを逆転させたといわれています。また、これまでは所属する組織を聞けばその人の専門性がわかりましたが、情報供給の充実により、これからは所属する組織ではなく、その人が何に興味を持ち、どれだけの時間を費やしたかによって専門性が明らかになると、ｉモードを立ち上げた日本デジタル界の巨匠夏野剛氏が、先日、石川県高等学校ＰＴＡ連合会主催の研修会にて御講演されました。その中で夏野氏は、1996年と2017年の世界各国の成長率をＧＤＰの値の比較によってＩＭＦ－－国際通貨基金のデータをもとに示されました。アメリカは名目値で139％、実質値でも62％の高い伸び、フランスは同じく60％、38.9％、ドイツは47.1％、35％、イギリスでは同じく86.2％、53.8％の伸び、お隣韓国は157.1％、129.9％の伸びです。翻って日本は、名目ＧＤＰがわずか0.8％、実質ＧＤＰが17.9％の伸びです。日本を除く各国が人口も増加している中、ＩＭＦのデータは日本の名目ＧＤＰ、実質ＧＤＰの極端な低さに加え、人口も生産性の向上もほぼゼロの状態を示していました。そして夏野氏は、この20年間、世界からおくれをとってしまった日本の現状について、最も大きな根本原因を政治、経済を含む日本社会全体のデジタルリテラシーの低さにあると言われました。まず、夏野氏が言われたこの20年間の日本経済の停滞要因、社会のデジタルリテラシーの低さについて、市長はどのようにお考えになっているかお聞きいたします。 1980年代から90年代、ソニーを初めとする日本製品が世界を席巻し、アメリカもハードでは日本にかなわないということで、クリントン大統領時代にＩＴ産業主力にシフトし、ソフトの充実による生産性向上と金融システムの向上を目指し、それが基礎となり、先ほどのアメリカのＧＤＰ向上の礎になりました。ソフトウエアという新たな概念の創造が新たな時代を切り開き、その時代が今もなお続いているといってよいと思われます。私たちの住む金沢市は、昔からものづくりのまちとして栄え、現在もなお伝統的なものづくりや繊維、工作機械、さらに、新たな搬送システムなど、その精神は綿々と受け継がれており、ものづくりの現場は、金沢市、そして石川県の雇用の根幹を支えております。そういったものづくりの現場、特に工場では、ＩＴを駆使し生産性の向上が図られていることは現場の方からよくお聞きいたします。しかし、ＩＴ革命による世界の潮流は、個々の技術水準の向上、生産性の向上はもちろんですが、もう１つ大きな流れをつくっております。それがシェアリングエコノミー社会の構築です。シェアリングエコノミーとは物の共有を意味し、これまでの物の所有の概念を変え、経済構造も変え、人々の意識も大きく変えるインパクトがあると言われています。このシェアリングエコノミーについて、市長のお考えをお聞きいたします。 所有の概念の変化について言うと、古代、人は食うために働いておりました。食べていける基本が確立されると、今度は所有することが働くことの大きな目的になりました。現代では、マイホームの購入、マイカーの購入が個人にとっての大きな所有物になるかと思われます。食べることは基本ですが、それに加え所有することが労働の大きな目的になってきたのです。しかし、個人で所有した資産をフルタイムに活用しているかといえば、そうではありません。使っていない個人の資産、個人の時間などの提供とそれを求める人とのマッチングにＩＴが活用されだしたのです。身近なところで言えば、メルカリというフリマのアプリです。2013年の創業以来、５年で累計流通額は１兆円を超えたことがプレスリリースされております。人それぞれ価値観が変遷する中で、ある人にとっては不要になったものでも、別のある人にとっては価値があるのです。これはごみの減量化にも大きく貢献しており、社会的意義は大きいと思われます。市長は、このメルカリというアプリを御存じでしょうか。お尋ねいたします。 また、民泊の窓口になっているエアビーアンドビーなどの宿泊サイトもシェアリングエコノミーを進める大きな一役を買っていることは御存じのことと思われます。そして、世界で最も多くの人々が利用し、ますますその規模が膨らんでいるのがアメリカのウーバーに代表される自動車の配信アプリです。ウーバーは、本来タクシー会社がドライバーを束ねて展開している配車サービスを、個人ドライバーをネットワーク化し個人と結びつけるアプリです。日本では、いわゆる白タクと呼ばれ、その本業は国土交通省からの許可がおりません。しかし、現在唯一、まちからタクシーがなくなったということで、京都府京丹後市丹後町に特別にＮＰＯがウーバーシステムをささえあい交通という町独自の形で導入することが認められています。また、単体のタクシー会社として、東京、名古屋、１月からは大阪でもウーバーのアプリが配車に使用されます。日本の大手のタクシー会社でも、グループで独自のアプリの開発、導入に着手しています。運行開始から２年間を経た丹後町では、日本全国から自治体や大学を中心に100団体以上が視察に訪れており、ことし２月には、地域づくりに取り組む団体にエールを送ろうと地方新聞社と共同通信社が2010年度に設けた地域再生大賞にて、ささえあい交通を運行するＮＰＯ法人気張る！ふるさと丹後町が近畿地方のブロック賞を受賞しています。同じような課題を抱える自治体からの期待の高さがうかがえます。利用者数においては、１年目と比較して乗車が約４％の微増、また、利用者別では、日本人の利用が95％、そのうち地元利用者、京丹後の方が55％、次いで東京の方が31％でした。また、海外の利用者は５％で、国籍はアメリカ、オーストラリア、韓国、バングラデシュ、地元の方の利用に加え、ささえあい交通を使った旅の提案をする宿も出てくるなど、さらに、観光分野での活用も期待されています。次に、利用した行き先についてですが、最も多かったのは病院や市役所、そして、丹後町内の利用は約60％、自宅から民間バス路線のバス停までの近所の往復を初め、病院や鉄道等がある丹後町外への利用需要も多く、鉄道やバスと連携する等により、さらなる需要の拡大が期待されています。さらに、ささえあい交通では、利用者の利便性向上のため、スマートフォンがない方も特定の代理人に電話をすると利用者にかわって代理人のスマホからささえあい交通を配車してくれる代理サポーター制度や、現金による支払い方法を2016年末に導入しており、現在、全乗車の60％が代理配車を通した乗車、また、支払い方法に関しては80％が現金で行われており、今まではスマホやクレジットカードがないと依頼できなかったが、気軽にささえあい交通が使えて便利だというお声をいただいているとのことでした。過疎化の進行が著しい丹後町のスマホアプリを使ったささえあい交通の状況について話しましたが、現在、金沢では第２次交通戦略の計画が練られています。まちの中心部の交通網の議論が中心ですが、丹後町のように、まちの隅々のニーズに応える必要があります。タクシー会社の協力を得ながら金沢市独自のアプリでプラットホームをつくり、ニーズをオンデマンドで捉え、それに応える体制をつくっていくべきではないかと思われます。郊外の地域、例えば福増町あたりで、バス停までは歩いていけんのやわと話すお年寄りに出会うこともございました。ニューヨークの地下鉄の利用者数がカーシェアリングのアプリの影響で減少しているとさきの夏野氏も話されておりました。国交省も、アジアを中心にカーシェアリング、ライドシェアリングの市場規模の世界的な急激な拡大を予想しています。2025年には2017年の約４倍の伸びを予測しています。世界の交流拠点都市として、また、超高齢化社会における市内全域の交通需要に応えるためにも、金沢市としても検討の余地があるのではないかと思われますが、市長の思いとあわせてお伺いいたします。 そして、世界には、ソウル、アムステルダムを初め、そのまちに合った形でシェアリングエコノミーを進めると宣言した都市が内外に多数あります。金沢市が進める金澤町家情報バンクも、レンタサイクルまちのりもシェアリングエコノミーに通じるシステムです。実は既に金沢市はシェアリングエコノミーシティーではないかと感じております。金沢市の福祉行政の根幹をなす善隣思想もシェアリングエコノミーに通じる考え方ではないかと思われるからです。この点についてもどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします そのようなことを踏まえ、金沢市がシェアリングエコノミーシティー宣言をして、既存のアプリに加え、多くの市民や金沢市に訪れている方が利用できるプラットホームを独自に企画、開設し、人・モノ・サービスのやりとりができるようになれば、交通や福祉、介護などの市民の個々のニーズの見える化が図られ、行政で全て対応するのではなく、それに応えることができる市民の力を積極的にかりて、相互扶助の金沢市、優しさあふれる金沢市を構築できるのではないかと思われるのですが、いかがでしょうか。お考えをお聞きいたします。ＩＴ系民間企業で働いた経験のある山野市長こそ、シェアリングエコノミーシティー宣言をするにふさわしい市長と思われます。 質問の２点目は、外国人の移住と留学生に対する金沢市への就職あっせんについてです。 さきの国会において、外国人労働者受け入れ拡大について出入国管理法が改正されました。去る３月、金沢市議会で私も共生社会についての質問の中で外国人失踪者の増加についてお尋ねいたしましたが、今国会では、失踪の理由、技能実習生の労働の実態や悪質ブローカーの存在など、失踪あるいは犯罪につながる根本原因が明らかになってまいりました。現状の課題の克服もなされぬままの門戸開放に、各方面から拙速ではとの御意見を仄聞いたしております。地元新聞紙でも、先日、社説にて取り上げられておりました。しかし、その一方、一刻も早い人材不足の対応が各業界から求められているのも事実であります。せめて労働者としての受け入れの観点のみにとらわれず、根本にある生活者として受け入れる対応をどう整えていくか、切れ目のない議論が必要ではないかと考えております。そして、曖昧な国のスタンスの余波は各自治体の対応の責任の増大につながっていくと思われます。去る９月に金沢大学の留学生センターにて多文化共生についてのシンポジウムが国際交流課の主催で開催されました。その中でパネリストとして参加されていた金沢大学中国留学生学友会会長の中国人留学生、高遠さんが、まず最初に自分が住むことになる地域の方、御近所の方と共有する場が持てればと話されていました。特に、バーベキューなどの食事などができればさらによいと思われます。留学生であれ、労働目的であれ、外国から日本に来られる方、そして御近所として彼らを受け入れられる方も、最初は文化の違い、習慣の違いに戸惑うことが多々あるかと思われます。けれど、顔を合わせて一度挨拶がてら場を共有することによって、互いの感情や思いが伝えやすくなると思われます。既に始まっている多文化共生社会をより生きやすくするために、市内のアパートや外国人を受け入れる施設等の窓口となる不動産会社や情報センターへこういった取り組みの実施を促す必要性を感じていますが、いかがでしょうか。既に住んでいる日本人の方が気を使い、肩身の狭い思いをしているというお話も聞きました。お考えをお聞きいたします。 また、外国人との生活習慣の違いやコミュニケーションが困難なことから生じる疑問などの相談に応じ、生活情報を提供するなど、多文化共生の社会に向けて定住が促進されるよう支援する窓口があればよいと考えますが、いかがでしょうか。 外国人材の受け入れについて議論されたさきの国会でありますが、既に日本語を話せる貴重な人材が留学生です。この留学生の就職のあっせんが人材不足対策の一丁目一番地ではないでしょうか。日本の大学などを卒業した外国人留学生のうち、国内就職のための残留資格の変更が認められた人は、昨年、過去最高の２万2,419人になったと法務省が発表されました。５年間で倍の人数です。県は昨年より、外国人留学生の採用促進に向けて、ものづくり企業の人事担当者向けの説明会を開催しております。金沢市として、留学生の地元就職に向けて現在どのような取り組みをして、今後どのような展開を目指しているのか教えてください。 次の質問は、宿泊税の使途についてです。 宿泊税の使途について、金沢市は先月、これまでの議論をもとに30項目の案を提示されました。そして、１カ月間のパブリックコメント募集が行われました。まず、パブリックコメントにてどのような御意見をいただいたのかお聞かせください。 宿泊税の条例では、市民生活と調和した持続可能な観光の振興を図る施策に充てると書かれておりますが、市民生活への影響が最も大きかった場所の一つに近江町市場があるのではないかと思われます。これまで市民の台所として親しまれてきた近江町市場が、観光客の増加に伴い行きにくくなった、あるいは観光客のマナーの問題等も指摘されました。徐々に改善が図られておりますが、現在も観光客の影響の余波が続いている状況であります。しかし、近江町市場商店街振興組合では、ビジョン委員会などの各部署で議論し、明るく前向きにさまざまな取り組みが行われております。条例の趣旨に従うと、市民がより足を運びやすくするために、近江町市場のビジョン委員会などの取り組みに宿泊税を使うことは意にかなっていると思われますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 また、先日、水産庁の要請を受けてズワイガニの資源量の調査をしている日本海区水産研究所の調査結果が示されました。内容は、能登沖から山陰沖までの日本海海域において３年後にズワイガニの生息数が半減するという驚異の予測でした。新聞では、カニ減少は経済への影響も懸念される。備えや対策を考えないといけないと本市農林水産局長のコメントも掲載されておりました。観光客はもちろんのこと、市民・県民にとっても冬の食卓の大きな楽しみであるズワイガニ、香箱ガニでありますから、この対策にも宿泊税を充てることも宿泊税の意図に沿うのではないかと思われますが、いかがでしょうか。お考えをお聞きいたします。 次に、ツエーゲン金沢についての質問です。 ことしのツエーゲン金沢は、チームとしての熟成度が上がり、よりおもしろい試合が多かったとサポーターの感想も上々で、来年の活躍が多いに期待されます。そして、全体の来場者数の大きな伸びはなかったものの、御年配の方や御家族連れのお客様が増加しておりました。これは大変喜ばしい限りです。さて、昨年の９月定例月議会において市長は、金沢市民サッカー場をＪリーグ基準に改修すると御発言されました。そのニュースで大喜びしたツエーゲン金沢のファンからは、現在、いつになったらその全貌が示されるのかと待ちくたびれて首が伸びたとの声も聞かれるようになってまいりました。Ｊ１仕様かＪ２仕様かの選択で悩ましいところかと存じますが、その方向性と今後のタイムスケジュールについてお答えください。 今のところ、ツエーゲン金沢は袋畠町にある県西部緑地公園陸上競技場をホームグラウンドとして使用しています。集客のため、各方面への宣伝や企画、声かけなど関係者の皆さんの熱い御努力に、ツエーゲン金沢の一ファンとしても厚く御礼申し上げます。しかし、よく聞かせていただくお話に、試合の後の交通渋滞についてどうにかならないものかというものがあります。例えば、お隣、富山のカターレ富山の試合会場の富山県総合陸上競技場では、警備員さんがバランスよく配置され、渋滞はあっても、この警備員さんの指示に従っていれば、いずれは出られると安心できるとのことでした。石川県西部緑地公園の駐車場では、シャトルバス周辺に約６名の警備員さんが集中していますが、他の駐車場での配置はゼロ、渋滞中のいらいらはなかなか解消されないとのことでした。そして、現在、シャトルバスの発着地点は金沢駅のみですが、金沢駅はビジターチームの応援団にはうれしいことと思われますが、例えば、野々市市庁舎や白山市庁舎などからもシャトルバスを運行すれば、マイカーでの来場者が減り、渋滞の緩和策になるのではないかと思われます。御来場のお客様へのアンケート等でその方向性を探ってみてはいかがでしょうか。こういったところでも連携中枢都市圏のつながりを生かしていただきたく思われます。お考えをお聞きいたします。 次に、金沢マラソンについての質問です。 応募者数の増加で、選考漏れに残念がる声が大変多く聞かれた今回のマラソンでした。富山との同時開催も、懸念された事態も起こらず、逆に相乗効果で、ともにウイン・ウインの関係となっているように思われることは大変喜ばしい限りです。交通に関しても、これまでのようなたくさんの苦情もなく、関係各位の周知努力のたまものと感謝申し上げます。しかし、通行どめの長い時間の道路の周辺からはいろいろな声が聞かれました。たくさんの時間協力しとっから、この地域の優先出場枠があってもいいがんないかいね。商店街で店閉めてみんなで応援しとるんやから、商店街優先出場枠欲しいね。そしたらもっと力入るんに。そのような声です。沿道の応援あっての金沢マラソンです。コース沿い、あるいはコースになっている商店街などの優先枠設定についてのお考えをお聞きいたします。 最後に、大徳地区の第３小学校の計画の進捗状況についてお尋ねいたします。 教育環境の平等の観点、金沢市のバランスのとれた発展のため、また、大徳地区の災害時の避難場所としても重要な意味を持つ第３小学校の建設について、これまで何度か質問をさせていただきました。昨年度３月定例月議会におきまして教育長より、大徳地区につきましては、今後も児童数の増加が見込まれるため小学校の建設は必要不可欠でございますが、学校の設置場所に加え、通学区域の見直しに伴う通学距離や良好な通学環境の確保、また、町会など
地域コミュニティーとも密接に関係していることから、慎重に検討を行わなければならないと考えております。引き続き検討を進め、適切な時期に地域や保護者の方々と協議を始められるよう取り組んでまいりたいと考えておりますとの御答弁をいただきました。それを踏まえて、現在の進捗状況をお聞きして、私の質問を終えさせていただきます。 御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）
○小阪栄進副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ６番熊野議員にお答えいたします。 デジタルリテラシー、日本は低いんではないかということでありました。私もそんなふうに感じています。海外に行く際、海外どころか、既に日本の空港においてでも私は現金ではなくてキャッシュレスを使うことがよくあります。それがむしろ普通のように感じられるくらいであります。ただ、一方では、やはり慣れないということと安心感に課題があるんではないかという声をお聞きするところでもありますので、私は、このリテラシーを高めていくためにもいろいろな仕組み、また、ビジネスの慣行なども、ＩＣＴを十分活用できる仕組みにしていくことが必要だと思っています。先ごろ、新産業創出ビジョンを策定したところでもありまして、本市としても率先してＩＣＴを活用する環境を整えるため、今年度、金沢市ＩＣＴ活用推進計画を策定し、そうした基盤づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えています。 シェアリングエコノミーのことについてですけれども、物の所有形態が大きく変化し、利用者にとっては財やサービスの購入、保有に係る費用が減少するほか、自動車交通をめぐる環境が大きく変わるということも想定されるなど、市民生活や地域社会の利便性、効率性の向上に大きく資するものだというふうに思っています。 メルカリというアプリのことについてお尋ねがございました。よく知っているところでもありますし、企業としても知っていますし、アプリとしても知っているところであります。日本のユニコーン企業として世界で活躍することも期待していますし、シェアリングエコノミーの代表格だというふうに思っています。 京丹後市丹後町のささあい交通、私も報道で知って大変関心を持っているところでもあります。ＩＣＴを活用し、住民ボランティアがマイカーを使用して住民等を運ぶ地域特有の公共交通であるというふうに聞いています。地域住民が支えるという面からいっても、私は興味深く見ているところでもあります。本市においても、郊外の公共交通が不便な地域において高齢者等の移動手段を確保することは喫緊の課題であると捉えており、現在、地域住民が主体となって運営するバス等の支援制度を設けているところであります。御提案の市独自のアプリ開発につきましては、まだ整理すべき課題も多いと考えています。 〔副議長退席、議長着席〕 ただ、ＩＣＴの活用は、私は先ほど申し上げたように大変大切なことだと思っています。新産業創出ビジョンの中でも、交通不便地域の移動手段の確保にＡＩ技術の活用を掲げておりますことから、先進事例を注視しながら、今後検討をしていきたいというふうに考えています。 実は、既に金沢市に根づく善隣思想とシェアリングエコノミーは共通する部分があるんではないかということでした。私も熊野議員のお話を聞いてなるほどなというふうに思いました。利用する方相互の信頼関係というものがこれは大前提になってきますし、時には助け合い、支え合いということもあるんだというふうに思っています。まさに地域における助け合い、支え合いを基礎とする善隣思想と共通する部分はあるということを熊野議員の説明を聞きながら改めて感じさせていただきました。ただ、一方では、善隣思想は、これもよく聞く言葉ではありますけれども、尽くして求めずという言葉があります。シェアリングエコノミーは、まさにエコノミーという言葉にありますように、信頼関係が前提の上でビジネスのやりとりがあるということもありますので、そんな違いなんかもあるかというふうに思っています。繰り返しになりますけれども、根底の思想、お互いに信用し合って取り組むという意味では、私は共通するものがあるというふうに感じています。 独自プラットホームのことについてお尋ねがございました。既に民間事業者主導で、先ほどの企業の名前も出ました交通や中古品売買などの分野ごとにさまざまなプラットホームを開設しているところであり、また、さまざまなユニコーン企業も新たに挑戦もしているということも報道等々でお聞きをするところでもあります。ここで本市が独自に企画、開設をするということは、私は必ずしも有効ではないんではないかという思いも持っています。ただ、そうは言っても、やはりシェアリングエコノミーという考え方というものは、持続可能な地域社会の構築に向けて、これから先いろいろな可能性を秘めているというふうに思っています。ですので、都市宣言はともかくといたしまして、その動向については注視していきたいというふうに思いますし、本市としてどんなことができるのか、常にアンテナを張りめぐらして、情報をきちんと把握していきたいというふうに思っています。 外国人の移住と留学生の就職あっせんについて何点かお尋ねがございました。 留学生を初めとする外国人が地域になじむことができるよう、まずは受け入れ先において入居時に地域との橋渡しをしていただくということは、やはり不動産会社の皆さんにぜひ期待をしたいところだというふうに思っていますし、そのことは大変大切なことだというふうにも思っています。こうした環境づくりの中で、御提案の外国人居住者が地域の方々と触れ合う機会を設けるということは私は有効であると思っており、市としてもコミュニケーションや国際理解などの点で何かお手伝いをできることがあれば協力をしていきたいというふうに考えています。 いろいろな不安、疑問についての相談窓口が必要ではないかということでした。これまでもこうした相談につきましては市の国際交流課、国際交流財団で対応もさせていただいてきたところでもあります。引き続き、その周知にしっかりと努めていきたいというふうに思っています。多言語による情報提供の充実、地域との連携による交流会の開催なども通じ、日本人住民にも外国人住民にも暮らしやすいまちづくりを進めていかなければいけないというふうに思っています。 留学生の地元就職のことについてですけれども、本市では、県内の学生等の地元企業への就職を促すため、これまで留学生を含めた学生等を対象に、地元企業の経営者や若手社員との交流会、企業見学会を開催してきました。また、ことしの２月には、今まさに御指摘いただきましたように、留学生を対象とした企業見学ツアーを実施したところでもあります。また、県御当局のほうにおきましても、昨年ですけれども、ＩＬＡＣいしかわの中に留学生と企業を支援するサポートデスクを設置し、企業向けセミナーやマッチング交流会を開催するなど、留学生の県内企業への就職促進に重点を置いて取り組んでおりますことから、市といたしましても、県と連携、協力を図りながら留学生の地元就職の促進に努めてまいります。 近江町市場のこと、さらには宿泊税の使途のことについてお尋ねがございました。 宿泊税を活用した取り組み案について行ったパブリックコメントは現在取りまとめ中であります。ただ、幾つか申し上げます。公共交通による移動手段の充実に使ってほしい。案内看板の多言語表記、観光地のバリアフリー化の推進、ぽい捨て等防止重点区域の拡大。そんな意見があったところであります。先ほど申し上げましたように、現在取りまとめ中でもあります。 近江町市場のビジョン委員会の取り組みに充てるということもいいんではないかという御提案もいただきました。近江町市場では、市民サービスのさらなる向上に向け、商店街の若手商業者で構成されるビジョン委員会を中心に、市場の豊富な食材を使用した親子料理教室の開催、近江町の歴史、旬の食材等を紹介する広報誌の作成などを通じ積極的な魅力発信に努めており、本市としてもこのような活動をこれまでも支援してきたところであります。御提案の宿泊税の使途ですけれども、基本的には新規事業や拡充する事業に限定しているところであります。今後、このビジョン委員会で何らかの取り組みが行われる場合には、既存事業との整合性、官民の役割分担に留意しながら、必要に応じて検討させていただければというふうに思います。ぜひその旨もお伝えをいただければと思います。 ズワイガニ減少のことについてです。本市では、ズワイガニ減少の報道を受け、その調査を取りまとめた研究所から講師の方にお越しいただき、生息数等に関する研修会を開催したところであり、生産、流通、飲食店等の約50人が参加いたしました。研修会では、ズワイガニの減少は生まれてから３年以内に死んでしまう固体の増加によるものだということであります。ただ、現在のところ、どうしてそのような事態になったのかという原因は不明でありまして、対応策は現在のところ見当たらないという説明があったところであります。この減少予測を受け、今後、生産、流通、飲食、観光などの関係者を交え対応を検討していきたいと考えています。現時点では具体的な対策が決まっていないこともあり、宿泊税を充当することはやはり難しいんではないかと思っています。 金沢市民サッカー場の改修についてですけれども、昨年12月に策定した第１次スポーツ施設整備計画に基づき、本年度から2022年度までの５カ年間で計画を進めていきたいと考えています。改修の内容として、収容人数を3,000人から１万人にするとともに、照明設備、大型映像装置の設置なども予定しており、現在、基本計画を策定しているところであります。 シャトルバスのことについてであります。現在、ツエーゲン金沢のほうでシャトルバスの運行を行っています。石川県農業会館等での臨時駐車場の設置などにより、駅だけではなくて分散化を図ったところであります。御提案をいただきました野々市庁舎、白山市庁舎のことにつきましても、渋滞緩和策の一環として実施をすることができないか、ツエーゲン金沢にも働きかけてまいりたいと考えています。 金沢マラソンコース関係者の優先枠のことです。御指摘ありましたように、沿道の応援が高い評価をいただいています。また、マラソンでは市内全ての町会連合会、公民館等の御協力により、応援スポットの運営を初め、大会を盛り上げていただいているところであります。コースに含まれていない地域の皆さん方からも力強く御支援をいただいているところであります。コース周辺の地域だけに優先枠を求めるということにつきましては、なかなか公平性の観点もあり難しいというふうに考えています。ただ、多くの方に関心を持って支えていただいておりますので、いろんなアイデアをお聞きしながら、対応できるものには対応していきたいというふうに考えています。 私のほうからは以上です。
○清水邦彦議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 小学校の整備に係ります進捗について御質問がございました。小学校の整備には、やっぱりその当該地域における詳細な人口動態、これは外せないと思っています。したがいまして、現在、当該地区における詳細な人口動態等の調査を行いますとともに、学校の設置場所、それから通学距離とか良好な通学環境の確保、こういったところも含めながら検討を重ねているところでございまして、適切な時期に地域や保護者の方々と協議を始められるように取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長、６番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○清水邦彦議長 ６番熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 最初の質問ですけれども、シェアリングエコノミーシティー宣言、加賀市もされました、南砺市もされました。世界の中でどんどん手を挙げている都市がある中で、金沢市は宣言をされるつもりはあるのでしょうか。
○清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 その考え方は大切だと思っていますけれども、今の段階で都市宣言までは考えてはいません。
○清水邦彦議長 16番下沢広伸議員。 〔16番下沢広伸議員登壇〕（拍手）
◆下沢広伸議員 質問２日目、８人目の登壇となりました。皆様お疲れさまでございます。議員の皆様におかれましては、しばしのお付き合いを、執行部の方々には、類似した質問もございますので、踏み込んだ答弁をいただきますようお願いをいたしまして質問に入らせていただきます。 まず、１問目は、市長の３期目の取り組み、世界の交流拠点都市金沢への思いと具体的な施策として宿泊税の使途とキャッシュレス化についてお聞きいたします。 市長の３期目は、御自身の集大成とともに、今後、本市における短期・長期ビジョンの方向性を明確にしなければならないと思います。この４年で終わるつもりなのか、その後もお考えなのか、ステージを変えるかは別として、本市自体の４年後以降も導く施策は不可欠です。現在、ビジョンとして挙げられているテーマが世界の交流拠点都市金沢ですが、この後４年間の短期間と４年以降の長期間はどのような方向性をお持ちか、改めましてお聞きいたします。 さて、山野市長時代の８年で本市が変化した代表的なものは北陸新幹線金沢開業と言ってもいいでしょう。開業までの取り組みは、金沢駅周辺の開発やおもてなしといった魅力の創出として受け入れ態勢と考えます。その後、２年目のジンクスもはね返し、金沢港のクルーズ船の大幅な入港数もその一翼を担っていると思いますし、経済状況としても、ホテルの建設ラッシュ、かつてはテナントビルそのものが空室で目立っていましたが、そのテナントの動向も右肩上がりであり、目を見張るものがあります。しかしながら、その反動もあり、市民生活は変化の速度が速過ぎるのか、戸惑いも隠せません。その対応策の一つとして、来年４月の導入を予定している宿泊税と理解しています。今回この宿泊税の税収を活用した活用案が発表されました。歴史、伝統、文化、固有の魅力をより高めと銘打っていますが、各種施策はこれまでも行っている項目が多いように感じます。改めて、これらの使途の考えと市民生活と調和はどのような対応のお考えかお伺いいたします。 2019年10月に消費税が10％に引き上げられることに合わせて、キャッシュレス決済を利用した際、２％のポイント還元を行う政策を政府が検討しています。同時に、インバウンド対策や2020年オリパラまでにキャッシュレス化の目標は国を挙げた取り組みであり、日本に来た観光客が外貨の両替や日本円の引き出しの手間なく、ストレスなく過ごせることは、日本側にとっても外国人の増加に対応する対策であることは間違いありません。世界を見れば、日本のキャッシュレス化はおくれをとっており、アジア圏では韓国は90％近く、中国は60％、欧州等では50％近い数字でありますが、我が国は20％にも満たない数値です。おくれをとる背景は、日本の治安のよさや現金決済として現金を持ち歩いても安全性が高いと誇らしい限りですが、外国人に対しては現金しか使えない場所も多いと感じているのではないでしょうか。では、具体的に外国人より飲食や買い物に対して意見があるのかお聞かせください。 このキャッシュレス化のおくれの原因と思われるのは、カード決済時の端末機導入に係る初期費用や決済手数料も一つと思われます。クレジットカードがこれまでの主流で、多くの方は利用経験があると思います。次に電子マネー、近年、交通機関系や流通系としてカードに金額をチャージし、バス、電車や買い物に使用する方法や携帯電話会社や金融機関から引き落としする方法もあります。これらには、さきに述べた加盟店として専用端末や共通で使用できるよう多くの取り扱いができる先行投資が必要となってきます。３つ目は、ＣＭ等で紹介されているＱＲやバーコード決済です。特に、ＱＲコード決済方式は、基本的に専用端末が要らず、利用者がスマートフォンかタブレットがあればよいとしています。このキャッシュレス化をいち早く行っている福岡市では、屋台でＱＲコードで支払う実証実験を行っているようです。屋台だけではなく、博物館や動物園など公共施設やショッピングモールなど民間施設にも予定、実行しているようです。また、地域通貨として使用し、地域経済を活性化することを目的とした取り組みもあります。本市でも、青年会議所が屋台村の支援をし、そこではこのようなキャッシュレス決済による運営を行うとお聞きしています。私としては、宿泊税の使途としてこのような新たな取り組みに利用してはと考えますが、飲食店や販売所へのキャッシュレス化の支援のお考えと宿泊税の使途への取り組みに対し御所見をお伺いいたします。 また、この取り組みは働き方改革の一面も持っています。少子高齢化に伴い、働き手の減少により求人倍率も年々上昇しており、人手のかからないキャッシュレス化が求められています。私自身も、スーパーで買い物をした際、セルフレジにてバーコードで商品を読み取り、電子マネーで支払いをしますので、多くの方は既に経験しています。しかしながら、まだまだ高齢者には普及が低く、本市としても証明書発行時の料金払いの対応も考えられますが、行政として国のポイント制度などの動きに鑑み、高齢者への指導などを行うことも必要と考えます。そこで、高齢者などキャッシュレス化の指導の考えもあわせお聞きし、最後に、本市全体におけるキャッシュレス化の目標、取り組みの考えについてお伺いいたします。 ２問目は、文化と芸術の活動に関して質問をいたします。 市長は、かねてよりスポーツはまちを元気にするとして、スポーツ文化条例制定や市長所管に新しく文化スポーツ局を設置いたしました。同時に、施設に関しては施設調査、計画も行い、今後は市営サッカー場の改修や今議案においては屋内交流広場の指定管理者の指定も上程されており、また、プロスポーツ支援にも取り組み、市民との交わりとともに先般はプロスポーツ団体同士もコラボ試合を行うなど多様な動きをしています。このことから見ても、スポーツに関しては多くの取り組みがされていると感じます。一方、文化に目を向けますと、金沢の文化として代表的な伝統工芸や食といった、まさに本市の魅力の根源といったものが今のにぎわいをあらわしているように思います。そうした中、国は文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正し、来年度より施行いたします。中身に関しては、過疎化、少子高齢化に伴い、文化財の滅失や散逸等の防止ですが、地域でその継承に取り組むとしており、未指定を含めた文化財をまちづくりに生かしつつ継承に取り組みが必要とし、そのために地域における文化財の計画的な保存、活用の促進や地方文化財保護の強化を記しています。そこで、本市の文化財について、現状どのような保存、活用に向けた取り組みが行われているかお聞きいたします。 さて、次は芸術について。芸術といえば音楽、このようなワードが浮かびます。本市も春の連休にはいしかわ・金沢風と緑の楽都音楽祭が、夏には金沢アカペラ・タウン、秋には金沢ＪＡＺＺ ＳＴＲＥＥＴと、これら以外でも多くの音楽に触れることができます。思い出ピアノに関しては、私も金沢駅地下で反響する音色を聞くことができ、本市は一般の方が音楽に携わることができるまちであると思います。本市の音楽文化を一層振興していくために、市民の、特に子どもたちに音楽に親しむ機会をふやし、将来、世界に羽ばたく音楽家がこの金沢から輩出される可能性を広げるという意味でも、音楽愛好者の裾野を拡大し、本市の音楽文化の一層発展を図る上でも、個人の音楽教室における教育は大変重要であると思います。このことから、行政として音楽教室の活動をサポートすべく環境の整備が必要と考えますが、現在、特にピアノを使用する教室の発表会を開催できる施設が規模の面で限られており、アートホールなど適した施設は使いたい時期が重なるなど、全体として不足しているとの声を耳にいたしました。子どもたちは発表会に向けた練習を通じてレベルアップしていくものであり、新たな施設の設置や既存施設の充実を図るべきと考えますが、市としてどのようなお考えかお聞きいたします。 次に、地域福祉、善隣館についてお聞きします。金沢の文化で、市民の生活環境で取り上げられるコミュニティー、代表的なものは善隣思想です。助け合いの心で近隣の人々と心を通わせ、支え合い、お互いによき隣人をつくっていくという考え方であり、この思想を具体的な形にしているものとして、地域福祉を進める中において拠点となっているのが善隣館でした。そうした中、善隣館運営における問題点として、昨年度よりデイサービス事業の行き詰まりがあり、ことし２カ所が閉鎖、閉鎖予定とお聞きしております。そこで、この状況下の中、これまで善隣館に対してどのような対応をしてきたのか、また、来年度この地域福祉に対してどのように運営を指導していくのか、お考えをお聞きいたします。 ３問目は、工業団地と新たな工業用地の造成についてです。既に新たな工業用地を造成していかなければならないといった施策が打ち出されています。現状として、幾つかの点についてお聞きいたします。 まずは、市内の工業団地の状況として、金沢テクノパーク以外の空き地はないとお聞きしていますが、市内の工業用地における未利用の土地に関して、状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。これまでの工業用地造成は企業誘致として行ってきましたが、このたびは本市からの流出防止の要素も大きいとお聞きしております。つまり、近隣自治体での工業団地造成も進み、外環状線の開通や拡幅、高速道路のインター増設などから、道路環境もこの要因の一つではないでしょうか。市長は、今回の市長選で４市２町の都市圏について、より重視していました。それでは、工業用地造成における都市圏域にどのような経済効果をもたらすのか、お考えをお聞かせください。造成を行うに当たり、現在の経済効果と今後の経済状況の分析も必要と考えます。製造業の景気は上昇傾向であり、それに伴い運送業も比例しています。そこで、今回はどのような業種のお考えでしょうか。お聞かせください。 さて、市長は、さきの９月定例月議会において、この工業用地造成スケジュールの質問に、スピード感を持って進めると答弁しました。通常のスケジュールは、用地指定から用途変更や測量、設計、買収、造成工事などなど数年はかかります。同時に、予算も規模に応じて販売価格に関係し、現在では建設工事は人手や材料の不足問題から工事費は高騰になるかもしれません。そこで、予算や工事に対してスピードを早める方法として、工事施工から販売まで一括した発注依頼として民間主導でのお考えはありませんでしょうか。また、施工前に予約販売といった手法により、おおよその販売面積や工事予算確保も考えられますが、御所見をお聞かせください。 これまでの工業用地の販売条件として面積があります。最低区画が3,000平米、工場の拡張や市街地からの移転などから、それほどの面積が必要でないとの御意見もお聞きしたことがあります。そこで、小規模面積のエリアなど、区画に対してどのようなお考えがあるのかお聞かせください。 最後の質問は、不登校問題についてお聞きいたします。 我々議会でも、本市の教育の質が高まればとの思いから、議会での議論はもちろん、国への教職員定数拡充の意見書の提出なども行い、学校の授業やクラブ活動など児童・生徒への取り組みには注意も払っております。しかしながら、さきの報道によりますと、全国的にも不登校の児童・生徒が増加傾向であり、石川県でも公立小学校で349人、中学校は1,034人と増加とともに、これまでで最も多いとされていました。まずは、現在の本市の不登校状況を過去数年の比較とあわせお尋ねいたします。 不登校の児童・生徒の実情は複雑かつ多様と思われ、学校サイドも対応に苦慮していると思われます。同時に、不登校になった御家族の心中を察するに余りあるものがあります。議員の中にも現役ＰＴＡや育友会役員または経験者も多くおられ、私自身、役員時代に同様の案件に携わったこともあり、人ごとには思えません。状況は多様であるために解決方法は１つではないでしょうが、小中学校の児童・生徒は義務教育期間のため、授業に関する対応も無視できないと考えます。義務教育では登校を促す取り組みは大切ですが、不登校の児童・生徒がふえる実情を考えますと、学校や教室に戻す取り組みには限界があると思い、また、力任せなやり方では児童・生徒の命にかかわるかもしれないと細心の注意も必要でしょう。こうした中、昨年、文部科学省では、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保などに関する法律として、教育機会確保法が施行されました。この法律は、不登校の児童・生徒を支援する法律として、これまで不登校のため学校で勉強する機会を失った児童・生徒が自立して勉強への意欲を望んでおり、学校以外の場での学習活動を重要と位置づけ、国と自治体が不登校児童・生徒を支えることを求めました。そこで、不登校の児童・生徒の対策として、本市はどのような対応を行っているのでしょうか。具体的には、不登校の児童・生徒の学習機会の提供をどのようにしているのかもあわせてお聞かせください。 さて、国には関係団体より要望や現場の状況、当事者の声といったものも寄せられており、その中身もさまざまと感じました。しかしながら、根本的なことは何であるのか、関係者は共通認識を持たなければなりません。最後に、この教育機会確保法の理念と目的について、教育長の考えと現場の教職員への指導に関してどのようなことを行っているのかお伺いし、私の質問とさせていただきます。 御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）
○清水邦彦議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 16番下沢議員にお答えいたします。 今後の市政への思いをお尋ねになりました。任期４年間、さらにその後のことについてですけれども、私は、市長に就任して最初のこの本会議場で、任期折り返しの時点で、都市ビジョンを発表したいという、都市像を発表したいということで、平成25年度に、10年後、平成34年度には金沢市は世界の交流拠点都市になりますというビジョンをつくり、発表いたしました。そして、そのビジョンを具現化、実現をするために、具体的、個別的な政策をまとめて重点戦略計画を発表いたしました。重点戦略計画を着実に実行していくことによって、2022年度には世界の交流拠点都市が実現されているという明確な方向性を示して取り組んでまいりました。もちろん時代の流れの中で政策の変更を余儀なくされることが出てきますので、毎年度、重点戦略計画にローリングをかけ、３月定例月議会のときに議会の皆さんにも提示をしながら進めてきたところであります。まずは、向こう４年間、その重点戦略計画の着実な実践に努めることにより、もちろんその時代の流れの中で変化に柔軟に対応しながら、2022年度の世界の交流拠点都市実現に向けて取り組んでまいります。 じゃ、その後はということですけれども、私は、金沢というまちはどなたが市長になっても同じじゃないかというふうに思っています。やはり先輩方が大切にしてこられた金沢の個性、魅力、強みであります歴史、伝統、学術、文化を大切に守っていきながら、その大きな方向性の中で新しいことに挑戦をし、新しい価値を生み出し、その価値を文字どおり付加価値としてつけ加えて後輩たちにつなげていく、その歴史、伝統を守りながら創造の営みを重ねてきたことが持続的発展を遂げてきた金沢のまちだというふうに思いますし、その後どなたが市長になっても、私はそんな方向で金沢のまちは進んでいく、そう思っています。 宿泊税のことについてお尋ねがございました。昨年度開催した北陸新幹線開業による影響検証会議におきましてこんな指摘がありました。今と少しダブりますけれども、先人たちがまちの個性である歴史、伝統、文化を大切に守り、磨き高めてきた。これまでのまちづくりが国内外の多くの方から評価されてきた。そんな記述がありました。やはりその方向性に沿って、一方では、その方向性の中で新たな営み、新たな挑戦を重ねていく、そんな思いで新規事業の追加や既存事業のさらなる充実を図ってきました。ただ、ここに来て幾つか弊害も見られるところでもあります。特に、市民生活との調和を図るため、迷惑行為の防止、観光エリアの分散化、宿泊事業者が実施する地域との交流事業などを通じ、市民生活への影響を緩和し、観光に対する市民の理解も深めていきたいというふうに考えており、宿泊税もそんな形で活用することができればというふうに思っています。 キャッシュレス化のことについてお尋ねがございました。 キャッシュレス化への支援につきましては、これまでインバウンド対策の一環として商店街等への端末機器の導入など環境の整備を支援してきたところであります。ことし10月に策定した新産業創出ビジョンにおいても電子決済の普及を推進するとしていますことから、今後、さらなる普及拡大に向け、国や民間事業者等の動向も見ながら、どのような支援ができるのか考えていきたいと考えています。なお、御提案の宿泊税の使途につきましては、既存事業との整合性に留意する必要があるというふうにも考えています。 高齢者などへの普及についてお尋ねがございました。高齢者を含めた不安を感じていらっしゃる方たちに対するそのキャッシュレス社会の進展ということですけれども、消費者がキャッシュレスに利便性や安全性を感じるということが不可欠であるというふうに思っています。特に日本の場合はこの安全性ということについて二の足を踏んでいる方が多いというふうにお聞きをしています。その安全性を感じてもらうためにも、セミナーや説明会の開催など、高齢者を初めとする多くの消費者等への周知拡大について今後検討していかなければいけないというふうに思っています。 目標は持っているのかということです。国のキャッシュレスビジョンにおきまして、2015年時点では18.4％であったキャッシュレス決済比率を2025年までに40％に引き上げるというふうにしています。本市では、まずはこの目標が達成されるよう、機運の醸成とキャッシュレス対応店舗の増加が必要であると考えています。国が現在検討していますキャッシュレス決済時のポイント還元制度などの動きに呼応し、関係団体と連携しながら、地元商業者や消費者への情報提供やキャッシュレス化への支援など普及拡大に努めてまいります。 音楽施設、特にピアノの発表の施設が少ないんではないかということでありました。市民の芸術の発表や鑑賞の場としての文化施設につきましては、歌劇座からアートホールまで規模の異なる３ホールがありますほか、市民芸術村、俵芸術交流スタジオを初め各種の施設があり、今のところ施設の新設とまでは考えてはいませんが、今後ともさまざまな催しへ対応ができるよう、既存施設の一層の充実に努めてまいります。 アートホールにつきましては、個人の発表会等で土日を中心になかなか予約がとれないということもお聞きしているところでもあります。ただ、ピークに合わせた施設整備は費用対効果の点でもなかなか難しいんではないかというふうに思っていまして、比較的あきのある平日の利用促進、本市に所在する、金沢市だけではなくて官民の既存施設の活用も進めていただくようお願いをしたいというふうに考えています。 善隣館のことについてですけれども、特にデイサービスのことについてお触れでした。介護保険制度の創設以前から善隣館が運営していただいていますデイサービスにつきましては、近年、運営が厳しい現状であるということは十分承知しているところであります。一方、善隣館は本市の地域福祉の原点であり、その奉仕の精神や活動は、私は次の時代につなげていく必要もあると思っています。新しい地域福祉計画において、善隣館活動の活性化を重点取り組みとして掲げたところであります。今年度はその具現化策として、共生型の居場所づくりを目指したいこいの広場モデル事業を実施しているところでありまして、私も幾つか視察、何回か視察をさせていただいているところであります。順調に動いているというふうに思っています。引き続き、善隣思想の実践、新たな事業展開に向け、情報発信力の向上を図るとともに、共生型の福祉活動についての研究等に取り組んでまいります。 工業団地のことについて何点かお尋ねがございました。 都市圏全体にどんな影響を期待するのかということです。新たな工業用地の造成は、本市のみならず圏域全体の企業間の取引の増や新たな雇用の創出につながるものであると考えています。周辺の３市２町と策定した石川中央都市圏ビジョンにおいて、圏域全体の経済成長の牽引を役割の一つとして掲げていますことから、引き続き、交流人口や定住人口の増加を目指すとともに、地域経済の活性化を図ってまいります。 どんな業種を考えているのかということです。いなほ工業団地以降、市が整備した工業団地では、製造業または運輸業及び卸売業の物流施設を分譲対象としてきました。御指摘のとおり、製造業や運送業などからも工業用地に関する問い合わせが多く寄せられています。現在、企業立地等促進委員会において整備適地等を検討しているところであり、委員会の答申を踏まえ、分譲対象業種についても決定していきたいと考えています。 造成のあり方、さらに、予約販売ということも考えていいんではないかということでした。工業用地の整備は設計及び造成工事が主でありますことから、これまで市が直接整備を行い、工事区域を分け、集中して実施することにより早期の分譲につなげてきたところであります。仰せの工業用地の造成を民間主導で行うことにつきましては今後の研究課題とさせていただきたいと思っています。予約販売につきましては、これまでも進出企業のニーズに合わせた区画割りを可能とするために実施してきたところでありますが、予約金等による工事予算の確保については、早期の収入が見込める一方、進出企業に負担を強いるということ、また、キャンセル時の取り扱いなどの課題もありますことから、慎重な対応が必要ではないかというふうに考えています。 発注方式ですけれども、いなほ工業団地以降の区画割りにつきましては、企業立地助成金の助成対象となる一区画3,000平米以上を基本としながらも、企業の業種や事業計画などを勘案し、区画を個別に分筆するなど柔軟に対応してきたところであります。新たな工業用地の区画につきましても、企業ニーズを踏まえ、適切な区画割りとなるように対応してまいります。 私のほうからは以上です。
○清水邦彦議長 吉田経済局長。
◎吉田康敏経済局長 キャッシュレス化の対応につきまして、飲食や買い物に対する外国人からの具体的意見について御質問がございました。本市が外国人観光客を対象に昨年度実施した印象面接調査の結果では、金沢の食・味覚に期待していた方が49.6％に対し、満足した方が63％、また、買い物に期待していた方9.1％に対し、満足した方は14.1％と、いずれも満足が期待を上回っております。一方、食・味覚を不満と答えた方は2.6％、買い物を不満と答えた方は1.9％で、割合としては非常に少なく、不満の理由といたしましては、閉店時間が早い、そして値段が高いなどが挙げられておりますが、クレジットカード等キャッシュレス化への対応が不満との回答はございませんでした。 もう１点、市内工業用地における未利用地の土地に関して、状況はどのようになっているのかとの御質問がございました。今年度、市内の工業地域及び工業専用地域における未利用地の土地、工場の調査を行ったところでございます。調査の結果、１万平米を超える大規模用地はごくわずかでございまして、また、数千平米程度の中小規模用地につきましても、すぐに利用できるような土地は少なく、工場の新増設といった企業の設備投資意欲の高まりに十分応えることのできない状況でございました。 以上でございます。
○清水邦彦議長 嶋浦
文化スポーツ局長。
◎嶋浦雄峰
文化スポーツ局長 本市の文化財について、現状どのような保存、活用に向けた取り組みが行われているかというお尋ねでございました。文化財の保存につきましては、文化財保護審議会の審議を経て文化財指定することにより、適切な管理を義務づけ、滅失や散逸を防いでおります。現在、金沢市指定文化財は225件でありまして、修理事業や保存事業に補助を行っており、最近では粟崎八幡神社奉納絵馬額面がふね遺産にも認定され、注目を集めたところでございます。文化財の活用につきましては、小学校に出向いて、市内の遺跡から出土した土器や石器等に触れる機会を提供する歴史ふれあい講座や地域イベントの体験型出前講座を行うなど、広く市民が文化財に親しむ事業を開催しております。 以上でございます。
○清水邦彦議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 不登校問題につきましてお尋ねがございました。 初めに、本市の不登校の状況と過去数年の比較についてでございますが、平成29年度では小学校170人、中学校460人となっておりまして、小学校、中学校ともに年々増加傾向であります。 次に、本市の不登校児童・生徒への対応、また、就学機会の提供について御質問がございました。各学校におきましては、不登校児童・生徒一人一人の状況に応じてきめ細かく対応しておりまして、全校に配置しておりますスクールカウンセラーや専門機関との連携を図るように指導しております。また、別室登校の児童・生徒がいる学校に対しましては、心と学びの支援員を配置するとともに、学校への登校が難しい状況が見られる場合には適応指導教室との連携を図るなど、個々の不登校の状況や原因を踏まえながら就学機会の提供に努めておるところでございます。また、不登校児童・生徒がフリースクール等の民間施設に通った期間につきましては、学校長が代表者と十分に連携をとりながら学習活動や心身の状況等を継続的に把握して、出席扱いとするなどの措置を行っているところでございます。 また、教育機会確保法の理念と目的に対する私の考えと教職員へどのように指導しているのかというお尋ねがございました。教育機会確保法に基づいて、全ての児童・生徒が安心して教育を受けることができるよう、児童・生徒の心理的な負担やそのほかの事由で学校に通うことが難しい場合には、学校は本人やその保護者と学校外での学習活動を含め十分に協議していく必要があると私は思っております。昨年４月には、フリースクール等の民間施設に通う児童・生徒について、適切であると認めるケースにつきましては出席扱いとするなど、校長会議におきましても周知をしているところでありまして、今後も国の動向等を踏まえながら、児童・生徒の状況に応じた適切な支援が行われるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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△散会
○清水邦彦議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、あす20日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時41分 散会...