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平成30年 11月 経済環境常任委員会-11月13日−01号
平成30年 11月 総務常任委員会-11月13日−01号

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  1. 金沢市議会 2018-11-13
    平成30年 11月 経済環境常任委員会-11月13日−01号


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    平成30年 11月 経済環境常任委員会 - 11月13日-01号 平成30年 11月 経済環境常任委員会 - 11月13日-01号 平成30年 11月 経済環境常任委員会           経済環境常任委員会記録 1.開会日時     平成30年11月13日(火) 2.開議時間     開会 午前10時~閉会 午前11時5分 3.場所       第2委員会室 4.出席委員(7名) 喜多浩一委員長、上田雅大副委員長            大桑初枝、前 誠一、下沢広伸、清水邦彦、            山本由起子の各委員 5.欠席委員(0名) 6.出席説明員    別紙のとおり 7.事務局出席者   八木調査係長、前田主査 8.審査事件等    別紙のとおり 9.議事の経過等   以下のとおり  委員長の開議挨拶に引き続き、所管事務の調査として執行部から報告事項の説明を受け、質問応答を行った後、その他所管に関する事項について質問応答を行い、閉会した。 △[報告事項] ・金沢市新産業創出ビジョンの策定について・・・・・・・・土村産業政策課長  金沢市新産業創出ビジョンの策定について報告するので、経済局報告案件-1を見てほしい。  4回にわたる検討会での議論とパブリックコメントを取りまとめて高付加価値型産業創出検討会の松原座長から市長へ10月19日に提言したことを受けて、同日付けで金沢市新産業創出ビジョンを策定した。今後は、第4次産業革命に対応した新産業創出や市民の快適な暮らしの向上、地場企業の活性化について、2022年度をめどに産学官が連携して取り組むこととしている。
     ビジョンの内容だが、目指す姿は8月の本委員会において報告した骨子案の内容としている。  プロジェクトについては、5つの項目を立てている。1つ目、新たな価値創造拠点の整備では、既存の市有施設等を活用した施設整備にあわせてAIやIoT企業が集積する金沢版AIビレッジの整備を進める。2つ目、地場企業・起業家への対応では、最先端インフラや先端技術を整え、金沢の拠点性、利便性を生かしながら、チャンスのあるまち金沢の実現を図ることとしている。3つ目、世界を視座にしたビジネス展開では、創造力豊かな人材を育て、地場企業の市場拡大につながる環境をつくることとしている。4つ目、市民生活へのAI等技術の実装では、市民の豊かな暮らしを実現し、市民と観光客の利便性、回遊性を向上していく。5つ目、デジタル情報時代を担う子どもの育成では、子どもの習熟度にあわせたさまざまな学びの機会を提供するとともに、独創的で創造性豊かな子どもを育てることとしている。また、添付した別冊子のとおりそれぞれのプロジェクトごとに今後具現化する施策の方向性を示している。  施策の事業化については、一部先行して実施しているものもあるが、予算計上時に審議をお願いしたい。 ・金沢市産学連携ものづくり技術交流塾「企業向け大学等シーズ発表会」の開催について     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・土村産業政策課長  金沢市産学連携ものづくり技術交流塾「企業向け大学等シーズ発表会」の開催について報告するので、経済局報告案件-2を見てほしい。  本市と11の大学等高等教育機関で構成する産学連携事業運営委員会では、大学等が持つ研究成果であるシーズ等を企業担当者に紹介し、新製品の開発や新技術の開拓に結びつける発表会を初めて開催する。  発表会では、3Dプリンターによる高精度で最新の金型製作技術や、壊れやすい物をつかむことができるロボットハンド、建築デザイン等によって金澤町家の機能向上を図るなどの取り組みについて紹介する。これにあわせて、大学等を紹介するパネル展示や企業との情報交換会を実施することとし、11月28日午後2時からITビジネスプラザ武蔵の6階交流室において開催する。企業と大学等のビジネスマッチングの機会となり、一般参加も自由となっている。 ・中小企業大学校サテライトゼミの開講について・・・・・石山商工業振興課長  中小企業大学校サテライトゼミの開講について報告するので、経済局報告案件-3を見てほしい。  本市では、中小企業の経営者や若手後継者等のキャリアアップを目指して、研修会の開催や中小企業大学校で行われる研修を受講する場合の受講料の一部を助成しているが、利用者の利便性を一層向上させるとともに、個々の企業が抱える経営課題に対する効果的な研修の受講を促進するため、中小企業大学校が実施している質の高い講義を本市内で受講できるサテライトゼミとして今回初めて開講し、本日から申し込み受け付けを開始した。  開催テーマだが、チームマネジメント強化講座として、組織力を高め、成果が上がるチームづくりを進めるための管理者の役割と行動について、受講者の会社のケーススタディーを通して学ぶ内容となっている。このテーマについては、市内企業へのアンケート調査で希望が多かったテーマの中から、人材不足が課題となる中、限られた人材の効果的な活用を促す観点から設定したものである。  受講対象者は、中小企業、小規模企業の管理者等で、定員は15名である。平成31年2月6日から8日まで金沢市異業種研修会館で行われ、受講料は2万8,000円だが、市内で製造業等を営む企業には受講料の半額を助成する制度を設けている。  今後とも本市産業の中核を担うものづくり企業における人材の高度化を支援していきたい。 ・金沢版働き方改革推進プランの進捗について・・・・・・・東田労働政策課長  金沢版働き方改革推進プランの進捗について報告するので、経済局報告案件-4を見てほしい。  金沢版働き方改革推進プランの策定に向けて、これまでに本市の雇用・労働環境等の基礎調査及び企業アンケートを実施し、その現状や課題を整理しながら、有識者等で構成する働き方改革検討会議において昨日までに4回議論を重ね、プランの骨子案について検討を行った。  別紙の骨子案を見てほしい。1ページ、1の策定の背景・目的だが、働き手の確保や労働生産性の向上を図り、働き方改革に関する施策を計画的、効果的に推進するために策定するものである。2の国の動向については、働き方改革関連法の施行、人手不足への対応など国の動向4点を示している。3の本市の雇用・労働環境等の現状は、これまでの基礎調査や企業アンケート実施の結果から強みと弱みをまとめている。強みは、高齢者や女性の就業率が高い、自己啓発への意欲が高い、働き方改革に取り組むイクボス企業同盟や、はたらく人にやさしい企業表彰制度で他の企業の模範となる企業が多いこと、弱みは、事業従事者1人当たり付加価値額が全国平均を下回ること、月平均労働時間は全国平均を上回り、有給休暇や男性の育休取得率は全国平均を大きく下回ることなどである。  2ページ、4の将来像では金沢市の特長や課題を踏まえて、将来像を3つ設定した。1つ目は、高齢者や女性の就業率は高いが人手不足が顕在化していること等から、多様な人材が意欲を持って働けるまちとした。2つ目は、付加価値生産額の底上げや働き手のスキルアップ、技術革新を活用することなどが求められていることから、生産性の高い働き方を実践するまちとした。3つ目は、子育て環境の充実や働き方、休み方の改善、仕事への満足度を向上させるとの課題から、仕事への満足度が高い働きやすいまちと設定した。6のプランの考え方だが、多様な人材が生産性を向上し、仕事と家庭、地域活動と両立していくために、基本理念を「生涯にわたり働きやすいまち金沢」として、3つの将来像を受けて、多様な人材の活躍促進、労働生産性の向上、働きやすい職場に向けた環境づくりを3つの基本方針として設定した。また、本市の役割は働き方改革の機運の醸成、人材の掘り起こし・育成支援、取り組みへの財政的・技術的支援、好取り組み等の情報発信、子育て環境の整備等と明確にした。目指す成果だが、金沢の強みを伸ばし弱みを克服するよう、強みから3点、弱みから2点のKPI--重要業績評価指標を設定した。  3ページ、7のプランの体系だが、基本方針に沿って、11の施策の方向性を示した。主な施策は一例であって、次年度以降の事業内容については今後検討し、最終的には具体的施策を盛り込む予定である。  2ページに戻り、5の計画期間と位置づけだが、計画については上位計画の重点戦略計画の終期に合わせ、4年間の2022年度までとし、国・県・本市の各種プラン等とベクトルを合わせる位置づけとしている。  今後のスケジュールだが、庁内横断組織である働き方改革推進本部会議で調整し、本骨子案についてパブリックコメントを経て、年度内策定を目指す。 ・「dining gallery銀座の金沢」の開店4年の状況について                    ・・・・・川端クラフト政策推進課長  「dining gallery銀座の金沢」の開店4年の状況について報告するので、経済局報告案件-5を見てほしい。  「dining gallery銀座の金沢」は、本市の代表的な魅力であるクラフトと食文化を通して、金沢の魅力を総合的に発信するゲートウエーの役割と、金沢ファンが集い、交流を深めるベースキャンプの機能を備え、平成26年10月30日に開店した。これまでの来店者数は、10月末現在で50万3,078人であり、開店3年目に比べ15.4%の減となった。また、これまでの売上高は、10月末現在で4億9,763万2,000円であり、開店3年目に比べ4.7%の増となった。  これまでの魅力発信の成果だが、ギャラリーにおいては累計売上点数5万2,548点、売上金額1億1,057万5,000円であり、開店3年目に比べ売上点数は3.6%の増、売上金額は45.2%の増となった。金沢の誇る伝統工芸品や若手作家の工芸品を展示、販売することで首都圏を初め、国内外に広く金沢の魅力を発信している。また、来店者に作品だけではなく作り手を紹介することで、作り手の熱心なファンがふえているほか、在京企業の記念品として採用され、売上金額がふえた。そのほか、若手工芸作家等162者を紹介したり、顧客からの要望や指摘を作り手に伝えることで、作品の改善や顧客が使うことを意識するなど、作り手の育成面においても効果があらわれてきている。  ダイニングだが、累計利用者数7万6,561人、売上金額は3億8,705万8,000円であり、開店3年目に比べ利用者数は8.6%の減、売上金額は3.8%の減となっている。厳冬、猛暑などにより銀座エリアの回遊者が減少したことで、ダイニングの利用者数は減少したが、加賀野菜などを利用した季節料理や郷土料理を提供し、金沢の食文化全般の魅力を伝えたり、日本酒のイベント等も実施したところ、利用者からは大変好評を得ている。さらに、工芸品との連携により、器に合わせた料理の創作や地元作家の器を使用することで、食材や器に関する問い合わせもふえており、食と工芸の相乗効果が生まれている。  そのほか、金沢の魅力の発信として、芸妓の舞や茶会を通して金沢固有の文化に触れるイベントを開催し、金沢の魅力を総合的に発信している。また、工芸品のワークショップなどの体験型イベントについては、これまで179回のイベントを行い、4,654人が参加したが、リピーターもおり大変好評を得ている。  また、金沢にゆかりのある人や連携する自治体との交流の場としても定着してきており、石川県人会や観光セミナー、企業交流会を開催してきたほか、民間企業の発表の場として活用したケースもあった。さらに、これまで南砺市、高岡市、白山市、輪島市など他都市と連携した企画やイベントも実施した。  今後とも国内外から多くの人々に来店してもらい、金沢の魅力を継続的に発信していきたい。 ・欧州重点プロモーション「かなざわ講座イン・ローマ」について                        ・・・・・上出観光政策課長  欧州重点プロモーション「かなざわ講座イン・ローマ」について報告するので、経済局報告案件-6を見てほしい。  欧州には、本市の魅力であり個性でもある歴史・伝統・文化に興味を持つ旅行者が多く、欧州から本市への旅行者数は順調に伸びていることから、東京オリンピック・パラリンピックを見据えさらなる海外誘客を促進するため、市長による「かなざわ講座」をイタリア・ローマで実施する。  日時は、現地時間で11月28日水曜日午後6時からで、場所はローマ市内にあるマッティ宮殿内である。参加者は、現地の旅行会社やメディア等約90名を予定している。  内容だが、観光セミナー「かなざわ講座」を開催し、基本的な情報である金沢へのアクセスや、金沢の魅力である歴史、伝統、文化、広域観光ルートなどを紹介する。次に、金沢能楽会による加賀宝生流能楽披露や能面着用体験などを行い、金沢の伝統芸能に触れてもらう。あわせて、加賀友禅作家による彩色の実演や加賀友禅、加賀手まりなどの工芸品を展示し、金沢の伝統工芸を体感してもらう。  以上のプログラムにより、金沢への理解を深めてもらい、イタリアを初め欧州から金沢へのさらなる誘客を図りたい。そのほか、在イタリア日本大使や伊日財団との懇談など、JNTOローマ事務所に派遣している本市職員と連携したプロモーションを予定している。  参考として、イタリアからの観光客数--兼六園の入園者数だが、本年は1月から9月までの9カ月間で既に昨年の実績を上回っている。 ・冬の誘客推進事業について・・・・・・・・・・・・・・・上出観光政策課長  冬の誘客推進事業について報告するので、経済局報告案件-7を見てほしい。  金沢ならではの冬の食や景観などの素材をまとめ、定番観光では味わえない新しい金沢の魅力を発見する特別企画「金沢冬の旅キャンペーン」を、JRが主催する「Japanese Beauty Hokurikuキャンペーン」や、「かにを食べに北陸へ。キャンペーン」と連動して実施する。  「金沢冬の旅キャンペーン」については、昨年まで12月1日から行っていたが、ことしは開始時期を1週間前倒して11月23日から来年2月28日まで実施する。ことしの特徴だが、カニ特集を充実させ、カニに関するコラム記事を掲載したほか、例年問い合わせの多いカニ料理提供店舗を28店舗紹介した。また、冬の金沢ならではの特別ツアーを4コース、計4回、特別まちあるきツアーを6コース、計13回開催する。さらに、キャンペーンの特典として、ガイドブックを提示すると、市内文化施設等の入館料や金箔張り体験、着物レンタル等の割引が受けられる。  三大都市圏誘客キャンペーンだが、首都圏では、大手旅行会社の主要店舗で金沢への送客数や店内における金沢の魅力紹介装飾を競ってもらい、優秀店舗には賞品の贈呈などを行う予定である。関西圏・中京圏では、金沢冬の旅キャンペーンガイドブックを金沢への旅行商品の販売促進に活用する。JRや三大都市圏の大手旅行会社とタイアップした誘客キャンペーンを展開することで、冬期の誘客を推進する。 ・「金沢の海の幸魅力発信プロジェクトチーム」の開催結果について                      ・・・・・朝倉農業水産振興課長  「金沢の海の幸魅力発信プロジェクトチーム」の開催結果について報告するので、農林水産局報告案件-1を見てほしい。  検討経過だが、金沢の海の幸の魅力発信について、今年度新たに実務担当者によるプロジェクトチームを設置し、3回にわたり議論を行った。開催日や開催場所などは記載のとおりで、第1回は海の幸の「魅力を高める」、第2回は「魅力を発信する」、第3回は「魚食文化の継承と発展」というテーマで、委員それぞれが日ごろ取り組んでいることを紹介するなどして議論を進めてきた。  プロジェクトチーム委員だが、生産、流通、飲食、デザイン、それから食育に携わる実務担当者からなる10名で、毎回熱心な議論を行ってもらった。  成果と今後の方針だが、成果としては、全国一の水揚げを誇るメギスについて、手ごろな価格の大衆魚だが、味がよく、調理方法などを工夫することで商品価値が大きく向上し、新たな金沢の海の幸の定番となり得ることを確認したほか、今後とも実務担当者が集まって意見を交わしていくことが必要であるとの意思統一が図られた。今後の方針だが、これまで日の当たらない存在だったメギスを「金沢メギス」として重点的にPRし、ブランド化を推進することで金沢の海の幸のさらなる魅力向上を図るとともに、メギスも含め、国内外から金沢に海の幸を目的に来て食べてもらえるような仕掛けづくりを検討していきたい。 ・「外国人収穫体験モデル事業」の実施結果について・・朝倉農業水産振興課長  「外国人収穫体験モデル事業」の実施結果について報告するので、農林水産局報告案件-2を見てほしい。  本事業は、加賀野菜の魅力発信と農を生かした外国人の誘客に向け、外国人留学生を対象に加賀れんこんの収穫などを行う体験型ツアーを試験的に実施したものである。  実施日は11月3日、場所は河北潟干拓地で、9時から12時45分までの時間には発着場所の金沢駅西口と河北潟の往復の移動時間を含んでいる。収穫体験を行った留学生6名は全員が女性であり、生産者3名に対応してもらった。内容としては、加賀れんこんの収穫体験と料理の試食が主で、参加費はモデル事業なので今回は無料とした。  参加者の声だが、「親切な指導を受けられてよかった」や「料理がおいしかった」との肯定的な意見がある一方で、「胴つき長靴が男性用しかなく、動きにくかった」や、着がえる場所やトイレなど施設面に対する不満もあったが、天候に恵まれたこともあって、全員が楽しかったとの意見だった。  収穫体験が天候に左右することや、着がえ場所やトイレなどハード面の改善が必要であるといった課題があることを踏まえ、実現可能な魅力あるツアーの開発について今後も研究を進めていきたい。 ・魚食文化の継承に向けた取組の実施について・・北野中央卸売市場事務局次長  魚食文化の継承に向けた取組の実施について報告するので、農林水産局報告案件-3を見てほしい。  先ほど報告した「金沢の海の幸魅力発信プロジェクトチーム」や今年度設置された「金沢の海の幸魅力向上計画策定委員会」において、魚食文化の継承と発展は重要なテーマであるとの意見が数多く出ていることから、農林水産局として魚食文化の継承に向けた取り組みを実施している。  大学生向け「金沢メギスと地魚の料理教室」の開催だが、学生を対象に、魚に関する知識や調理方法を学んでもらい、参加者自身が魚食文化になじんでもらうとともに、ソーシャル・ネットワーキング・システムなどを通じて、同世代の人向けにもっと魚を食べたくなるような情報発信を行ってもらうなどの波及効果を期待して実施した。日時、場所は資料に記載のとおりで、参加者は、金沢まちづくり学生会議に所属する学生19名であり、買い物体験や料理教室を行った。当日のメニューだが、これから市としてPRを強化していく予定であり、安価で財布にも優しいメギスをメーン食材としたもので、参加した学生からはおおむね好評を得ている。  「金沢 旬のおさかなレシピ~市場発 郷土料理編」の発行だが、魚の消費拡大と金沢の食文化の普及促進を図るために、平成28年度から毎年テーマを変えながら発行しているレシピ集の第3弾になる。本年度は魚が主役の郷土料理レシピ12品と、残ってしまったときにそれを翌日にも使えるアレンジレシピを紹介したものになっている。発行部数、内容の構成等は資料に記載のとおりで、レシピのほかにも魚にまつわるコラムなどを収録している。今後、このレシピ集を近江町交流プラザ等の市施設や市場主催の料理教室などの食育活動の中で配布する予定としており、明年度以降もテーマを変えて、引き続き発行していきたい。 ・金沢学生ごみ問題検討会議について・・・・・・・・堀場リサイクル推進課長  金沢学生ごみ問題検討会議について報告するので、環境局報告案件-1を見てほしい。  この会議は、日常生活に密接に関係するごみ問題について、学生みずからが課題解決に向け調査や議論を行うことで、学生の環境意識の向上を図ることを目的としており、検討内容を取りまとめた上、市長に提言を行うものである。  昨年度に引き続き、本年度もこれまで約半年間活動を行ってきた。ことしは会議のテーマを「学生・地域の皆様が快適にごみを出せる未来を考える」とし、会議ファシリテーターとして、金沢星稜大学の池田幸應教授を迎え、学生は金沢学院大学から9名、金沢星稜大学から8名、金沢大学から3名の計20名が参加し活動してきた。活動内容は、個別会議などのほか、3回の全体会議やグループごとによるごみステーションなどの現地視察や、大学周辺の町会長への聞き取り調査を得て、11月8日に各グループから研究成果の発表がなされた。  発表された内容を抜粋して紹介すると、それぞれの大学で行った学生アンケート結果から見えた課題として、日ごろから情報収集のほとんどがスマートフォンからであること、地域住民とのかかわりが全くなく、わからないことがあっても周囲に教えてくれる住民がいない、わからないことを市役所に電話をかけてまで聞かない、入居時に不動産管理会社からもらったごみを出す場所と出す曜日が記載されたペーパーだけを頼りにしているといった学生ならではの傾向があげられた。  これらを受けて、課題解決策として、アパートへの入居時に不動産管理会社から渡してもらうごみ出しルールに関する簡易なチラシを作成したほうがよいのではないか、電子掲示板の活用や卒業時に後輩に家具などを譲るリユース市を地域と共同で開催したい、ごみ出しアプリの機能拡充に加え、新たにLINEアプリの活用も図ったほうがよいのではないかという具体的な発表がなされた。  発表された内容をもとに、「不動産業者と目指すわかりやすいごみ環境」「皆にわかりやすいごみ周知」「学生へのごみ意識改革」の3点を提言内容の柱にして学生がみずから取りまとめ、12月には学生から市長へ提言を行うこととしている。  なお、もらった提言の中で、ごみ出しマナーの向上に有効なものについては、施策への反映を検討していきたいと考えている。 △[報告事項に対する質問応答] ◆山本由起子委員 金沢市新産業創出ビジョンについて聞く。  ①5つのプロジェクトの1つ目に、既存の市有施設等を活用した新たな価値創造拠点の整備とある。けさの地元紙で味噌蔵町小学校と野町小学校の旧校舎を利用することが報道されていたが、その件についてどのように進めているのか。  ②金沢版AIビレッジの整備を進めるとあるが、対象となる企業が集積する見通しと、誘致の取り組みについて聞く。 ◎土村産業政策課長 ①金沢市新産業創出ビジョンのプロジェクト1では、第4次産業革命の技術革新に即応する必要があることから、地場の企業と新たにビジネスを起こす起業家等がさまざまな支援者と共創・成長するコミュニティーの拠点を設ける必要があると考えている。その候補地として、小学校の統廃合により有効活用できる2つの施設も例として挙げられると考えている。施設の立地や機能、規模については、現在、価値創造拠点の基本構想を進めており、有識者や地元関係者等の意見を聞きながら議論を深めていきたい。  ②AI、IoT企業が集積する金沢版AIビレッジについては、まちなかにある金澤町家や空き店舗等を活用できればと考えている。起業家やクリエーター、ITエンジニア等が集まる拠点として、先ほど説明した価値創造拠点と連動する形で金沢版AIビレッジができればと思っている。新幹線開業後にもいろいろなクリエーターが金沢へ移住している実績もあるので、そういう人がこれからも活用できるようなことを考えながら施策を進めていきたい。 ◆山本由起子委員 ①金沢版働き方改革推進プランについてだが、国会でも問題になっている外国人労働者は、本市にどれくらいいるのか。また、技能実習生について実態を把握しているのか。  ②このプランの中に、今後とも外国人サポート体制を強化するとあるが、実態についてどの程度把握しているのか、聞く。 ◎東田労働政策課長 ①ハローワーク金沢管内では外国人労働者の在留資格を5つに分類している。専門的、技術的な分野で働いている人が569名、特定活動--ワーキングホリデーや外交官等に雇用する家事使用人等が20名、技能実習生が1,392名、資格外活動--留学生や家族滞在者のアルバイトなどで、週28時間以内との縛りがある人が685名、身分に基づく在留--永住者や日本人の配偶者と永住者の配偶者、定住者が1,095名の合わせて3,761名が、ハローワーク金沢管内--金沢市、かほく市、内灘町、津幡町における人数である。  ②就労実態については、昨年10月末現在のもので、労働局がことし1月に発表したものである。実際の在住について、金沢市で把握している外国人住民の人数は2017年末時点で5,291名である。国籍別では中国が1番多く、韓国、北朝鮮、ベトナム、インドネシア、フィリピンの順となっている。こういった実態を踏まえて、働き方改革の中において外国人労働者をどのように受け入れるのか、多様な人材の活躍との観点でどのように進めていけばよいかは今後検討していきたい。 ◆山本由起子委員 技能実習生はどのような職種に従事しているのか。 ◎東田労働政策課長 産業別外国人労働者は製造業が全体の51.5%、続いて、卸売業・小売業の順となっている。サービス業等の人手不足分野に多くの就労が見られる状況である。 ◆山本由起子委員 今問題になっている技能実習生の労働環境については、石川労働局で把握しているのか。 ◎東田労働政策課長 石川労働局で調査しており、最低賃金を守らなかったり、就労環境が悪化しているなど、就労規則等を守らない事業所への就労等があれば指導監督していると聞いている。 ◆山本由起子委員 石川労働局がどの程度指導監督しているかを把握しているのか。 ◎東田労働政策課長 現在のところ、指導勧告の実数についてまではこちらには報告されていない。 ◆下沢広伸委員 中小企業大学校サテライトゼミ講座について、今回初めて開催するとのことだが、中小企業大学校瀬戸校との提携での開催となるのか、背景を聞く。 ◎石山商工業振興課長 もともとは地場企業向けに、従業員を中小企業大学校瀬戸校へ派遣して研修を受ける場合に、受講料の半額を助成する制度を設けていたが、金沢市から瀬戸市に向かうことになると、3日間の講義に行き帰りも含めて5日間の日数がかかるので、なかなか今の人手不足の状況では従業員を派遣しにくいとの声が企業訪問時にあがっていたことから、それに対応できる施策が何かないかとのことで考えていた。ちょうどその時に、今年度から中小企業大学校がサテライトゼミを全国で本格実施することとなり、本市のニーズと中小企業大学校の施策が合致したこともあって、年度当初から話をして実現に向かったところである。受ける企業側にすれば宿泊が必要なく経費が安く上がるので、派遣しやすくなっている。また、これまで中小企業大学校へ派遣していたときに適用していた助成制度もそのまま引き続き受けられるので、受講料2万8,000円の半額の1万4,000円を補助することで、企業側としても派遣しやすい環境をつくることができたと考えている。 ◆下沢広伸委員 ①受講料の補助について、2万8,000円のうち1万4,000円は企業側が負担し、もう半分は市が補助として1万4,000円払う形なのか、それとも、受講する人がまず2万8,000円払い、その後市に補助申請する形なのか。  ②今回は15名の定員となっている。サテライト講座を開けばたくさんの人が受講するとの意見があったからこそ今回の事業になったと認識するが、前年度はどれぐらいの人数が受講していたのか。 ◎石山商工業振興課長 ①企業側がまず2万8,000円を中小企業大学校に支払い、その後、補助申請することで市から半額を助成する仕組みとしている。  ②過去の実績だが、昨年度は補助の件数が2件、平成28年度は6件だった。受講者はそれぞれ1名ないし2名だったので、年度の実績としては今回の定員である15名に比べて少ない。地元で開催するので、たくさんの企業が利用するものとして準備を進めているところである。 ◆下沢広伸委員 中小企業がこのような講習を受ける場合、地元開催は大変ありがたいのだろうと認識している。受講対象者について、今後拡大することは考えているのか。 ◎石山商工業振興課長 サテライトゼミについては、製造業に限らず幅広い業種に対応した内容だと思うし、特に今回のテーマは製造業に限らず各企業が取り組むべき課題だと思う。助成制度については、もともと製造業を対象とした制度を引き続き適用しているので、今年度については縛りがかかっているが、委員指摘の点も十分検討する必要があるかと思っており、今後、研究していきたい。 ◆大桑初枝委員 銀座の金沢について、夏の暑さや豪雪などが原因で来店者が減っているとのことだが、そういう傾向が見られる中で、真夏や真冬を除いた来店者数はどのように推移しているのか。 ◎川端クラフト政策推進課長 季節ごと、月ごとの来店者数の変動には傾向はない。ことしの結果については、例年の実績に比べ特に1月や2月、長雨だった6月や猛暑だった7月、また9月、10月の行楽シーズンの週末には台風が来たことから、例年よりも来店者数の落ち込みが激しかったので、気候の変動が大きな要因だと考えている。 ◆大桑初枝委員 企業の記念品や作者の熱心なファンの人が買っていることで売り上げはふえているが、運営費はどうなっているのか。 ◎川端クラフト政策推進課長 銀座の金沢の運営に係る経費は、平成29年度の決算で賃借料等約4,100万円のほか、金沢クラフトビジネス創造機構への運営業務委託料として、ディレクターの人件費やOA機器等のリース料、光熱水費等の約2,500万円の合計約6,600万円となっている。 ◆大桑初枝委員 本市には観光客がたくさん来ている中で、リピーターの情報発信により、全国に金沢の魅力などがもう行き渡っているのではないかと考えると、銀座の金沢の魅力発信の役目は薄くなってきているのではないか。今後、銀座ではなくほかの場所への移転なども含めて運営について考え直す必要性は考えていないのか。
    ◎川端クラフト政策推進課長 新幹線開業後、多くの人が金沢に来ているが、この状態を維持していくためにも首都圏で金沢の魅力をしっかりと発信していくことが必要だと思っている。また、工芸の新たな販路を開拓するためには首都圏での発信が必要だと考えている。特に銀座で魅力を発信することは、日本だけではなく世界に向けて金沢の魅力を発信することにも通じていると考えている。今後も魅力的な企画を行いながら、当初の目的である金沢の工芸や食の魅力の発信拠点として、銀座において首都圏における金沢ゆかりの人のベースキャンプとしての役割の定着に努めたい。 ◆大桑初枝委員 金沢学生ごみ問題検討会議について、各グループから意見が出されたと報告を受けた。  ①この会議は今回で2回目とのことだが、昨年度の会議の提言でことしの施策に反映しているものはあるのか。  ②留学生に対してごみ出しのマナーをどのように周知しているのか。 ◎堀場リサイクル推進課長 ①昨年度の会議の提言内容として学生による子どもへの環境教育を実践していきたいと盛り込まれたことを受けて、今年度は環境イベントなどにおいて、大学のサークル活動の一つとして、親子参加型の環境学習講座の開催や、紙芝居、環境ゲームなどを通じて、子どもたちと触れ合いながらごみに関する学習会を大学生が開催している。また、学生が興味を引く広報媒体による情報の発信が必要だとの意見を受けて、金沢美術工芸大学の学生が中心となって、学生アパートに設置しているごみステーションに学生目線のごみの分け方や出し方がわかりやすいデザイン案を検討しており、できあがったものを市に提案すると聞いている。  ②各大学の入学式に合わせてオリエンテーションの際に、大学に出向いて金沢市のごみの分け方や出し方について、日本語版のほかに英語版、中国語版、韓国語版といったそれぞれの国に応じた言語で説明会を開催している。特に金沢大学の留学生会館では、ことしから3回にわたり、ごみの分け方、出し方の講座を大学と共同で行っている。また、金沢星稜大学からは、留学生が金沢市に来たときに合わせて、ごみの分け方、出し方の講習をしてほしいと依頼を受けるなど、それぞれの大学と連携しながら今後も留学生に対するごみ出しマナーの周知徹底を図っていきたい。 ◆前誠一委員 銀座の金沢についてだが、ギャラリーやダイニングでそれなりの売り上げがあったと先ほど報告していたが、6,600万円は、単なる費用なのか、それとも赤字なのか。 ◎川端クラフト政策推進課長 6,600万円は、市からの運営費支出であり、赤字ではない。 ◆前誠一委員 赤字補填ではないのか。 ◎川端クラフト政策推進課長 赤字補填ではなく、家賃と運営費である。 ◆前誠一委員 銀座の金沢における収支状況はどのようになっているのか。 ◎川端クラフト政策推進課長 全体の収支について、委託している民間会社からは適切に運営していると報告を受けている。 ◆前誠一委員 銀座の金沢は6階にあったと思うが、開店当初から場所についてはさまざまな意見があったと認識している。このような施設は当然必要だと思うが、場所等についてはもう少し検討する余地があるのではないかと思う。そういう意見も聞いているので、契約期間があとどれだけ残っているのか聞く。 ◎川端クラフト政策推進課長 平成26年7月から賃貸借契約を結んでおり、契約期間は10年間となっている。場所については6階だが、固定客もついており、4年間運営した成果が出てきていると思っている。 ◆上田雅大副委員長 銀座の金沢について、ギャラリーの売上点数及び売上金額が昨年に比べて増加しているとのことだが、従業員の育成や教育も非常に大切だと思う。従業員は東京の人を雇用していると思うが、具体的にどのような教育、育成を行っているのか。 ◎川端クラフト政策推進課長 ギャラリーのスタッフは首都圏の人を雇用している。スタッフにも金沢の文化について知ってほしいので、平成28年8月に一度研修を行ったが、ことしも8月にスタッフが金沢の工房やギャラリーを見て回り、作品について作り手から直接説明を受ける内容の研修を行った。なかなか物が売れにくい時代の中で、特に工芸のファンは価格やデザインに加えて、作品の背景や作り手に引かれてファンになる人が多いので、今後も作り手の紹介、作品の特徴などを丁寧に伝え、作り手のファンや金沢の工芸ファンが集う場所となっていくよう、金沢の工芸を発信していくための研修を続けていきたい。 ◆上田雅大副委員長 従業員の育成は本当に大切なことだと思う。工房をめぐったとのことだったが、作家の思いや背景をしっかりと学んでもらい、銀座のギャラリーで購入する人にその思いを代弁者として伝えることが大切だと思うので、従業員の育成を今後も継続してほしい。  ことしは開店4年目で、来年は5年目になるが、5周年の企画について何か予定しているのか。 ◎川端クラフト政策推進課長 具体的なことはこれから練っていきたいが、金沢に来た観光客が東京で集うきっかけになるものや、銀座の金沢に来た人が金沢へ行くきっかけとなるような魅力的な企画を計画していきたい。 ◆上田雅大副委員長 そういった企画は大切なことだと思っている。銀座の金沢に来た人が金沢の食に接して、おいしいな、行ってみようかなと思って、金沢に来る人もいるだろうし、金沢に行った証明のようなもの--美術館の入場券や提携店舗のスタンプを持って来た人に対して銀座の金沢で粗品をプレゼントするなど、相乗効果で魅力アップするような取り組みを検討してもらいたい。 △[その他] ◆大桑初枝委員 雑紙回収袋について、当委員会でも本会議でも、全く意味がないのではないかと意見しているが、地域や町会によって、この袋に関する周知に温度差があるような気がしてならない。知らない人が多過ぎるし、雑紙回収袋として利用せずに、手提げ袋などに利用している人もいるが、市としては、今年度中は要望があればつくり続けていくと聞いている。やめたほうがよいのではないかとの意見がある中で、雑紙回収袋の配布をやめることは考えていないのか。 ◎堀場リサイクル推進課長 雑紙回収袋については、今年度の予算で既に作成し、配布している。先例として全国の70都市ぐらいの自治体で配布しているところだが、どの自治体においても大幅なごみの減量につながっている効果もあるので、今年度実施した。確かに集団回収に取り組む各団体で必要枚数に差があるので、現在、まだ配布を希望していない団体については必要な枚数あるいは配布日等について、協議しているところである。集団回収の実施団体のほかに、現在、金沢市内の11公民館から公民館独自で配布したいとの要望を受けて配布した。なお、今後については、効果を見きわめながら検討していきたい。 ◆前誠一委員 古紙回収を行っている町会や団体等の推移について聞く。 ◎堀場リサイクル推進課長 現在、校下・地区で月1回、定期的に古紙回収している団体は24団体になる。そのほか10校下・地区から新たに始めたいとの相談や申し出があるので、担当職員が現地に赴いて、地区内で既に古紙回収に取り組んでいる団体との調整等を行っている。                                  以上...