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平成30年 11月 経済環境常任委員会-11月13日−01号
平成30年 11月 総務常任委員会-11月13日−01号

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  1. 金沢市議会 2018-11-13
    平成30年 11月 総務常任委員会-11月13日−01号


    取得元: 金沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-22
    平成30年 11月 総務常任委員会 - 11月13日-01号 平成30年 11月 総務常任委員会 - 11月13日-01号 平成30年 11月 総務常任委員会           総務常任委員会記録 1.日時       平成30年11月13日(火) 2.開議時間     開会 午後1時~閉会 午後3時 3.場所       第1委員会室 4.出席委員(8名) 高  誠委員長、松井 隆副委員長            熊野盛夫、広田美代、黒沢和規、小林 誠、            角野恵美子、宮崎雅人の各委員 5.欠席委員(0名) 6.出席説明員    別紙のとおり 7.参考人      公立大学法人金沢美術工芸大学事務局長 桶田光一氏 8.事務局出席者   山口議事係長、松田主任 9.審査事件等    別紙のとおり 10.議事の経過等   以下のとおり  委員長の開議挨拶に引き続き、所管事務の調査として報告事項の説明を受け、質問応答を行った。その後、その他の事項について質問応答を行い、閉会した。 △[報告事項] ・第1回金沢の子育て・教育を考える懇話会の開催について                        ・・・・・高桑企画調整課長
     第1回金沢の子育て・教育を考える懇話会の開催について報告する。資料番号1を見てほしい。  目的だが、金沢版総合戦略を踏まえて、有識者や保護者など、さまざまな観点から本市の子育てや教育環境のさらなる充実を図るため、開催したものである。  委員は資料に記載のとおりで、役職等に明示的に「子育て世代保護者」と記載している人以外にも多くの委員が未就学児や小学生の親である。  内容だが、人口ビジョンの概要や幼児教育、特色ある学校教育などについて、簡単に話題提供した後、意見交換を行った。  主な意見としては、子育て支援の分野においては、子育て世代の声としてもう一人子どもが欲しいとの声があるが、他方で経済、体力、職場環境、パートナーの協力などが課題であるといった意見や、現在の子育て支援は自分たちの親の世代に比べ充実しているとの意見がある一方、そうしたサービスの情報入手が困難な人やその利用の仕方がわからない人が今もなおいるといった意見があった。施設運営の分野においては、金沢は保育施設については民間施設の割合が非常に高いが、各施設が情報共有や共同研究などで切磋琢磨しているとの意見や、子ども・子育て支援の新制度に移行した後に保育施設を中心に教育の意識が高まっており、認定こども園などでは人材配置も柔軟に行うことができるといった意見もあった。教育関係の分野においては、英語教育も含め、自分の考えをどう伝えるのかとのことを培うことが必要であるといった意見や、適応指導教室等で子どもの状況に応じて丁寧にケアしていることはもう少しPRしてもよいのではないかとの意見があった。  今後の予定だが、11月26日に第2回懇話会を開催する予定である。 ・宿泊税を活用した取り組みについて(案) ・・・・・・・高桑企画調整課長  宿泊税を活用した取り組みについて報告する。資料番号1-2を見てほしい。  宿泊税については、想定する使途も含め、昨年度に何度か報告してきた。その後、使途について検討を続けてきたので、現在の検討状況などを報告する。  使途案の大方針としては、「金沢の歴史、伝統、文化など固有の魅力をより一層高めるとともに、市民生活と調和した持続可能な観光の振興を図る施策に活用する」としており、3つの方針に沿って施策をまとめている。(1)まちの個性に磨きをかける歴史・伝統・文化の振興では、①歴史的なまちなみや景観の保全、建築文化の発信や、②伝統芸能の支援、③伝統文化・伝統工芸の振興、④文化・スポーツ施設の充実、⑤食文化の継承・振興にかかわる施策を挙げている。(2)観光客の受入れ環境の充実では、①インバウンド対策の強化としてWi-Fiの対象エリアの拡大等や、②宿泊施設等のおもてなし力の向上として宿泊施設の改修などへの支援等、③夜の観光の充実、④誘客の推進にかかわる施策を挙げている。(3)市民生活と調和した持続可能な観光の振興では、①無電柱化の加速や、②住む人・訪れる人双方の交流促進、③交通混雑の緩和と安全な歩行環境の確保、④まちなかの歩行環境の向上、⑤ぽい捨てなど迷惑行為の防止、⑥特定地域への観光客の集中を緩和、⑦公共レンタサイクルの利用促進、⑧旅行者の安全・安心の確保にかかわる施策を挙げている。また、(4)で徴税にかかる経費として、特別徴収義務者に対する交付金なども使途として考えている。  今後の予定だが、使途の詳細については、2019年度の当初予算編成で検討していく。  なお、11月14日から12月13日までの30日間、使途の施策案について、パブリックコメントを実施し、市民から意見をもらいたいと考えている。 ・姉妹都市等の訪問について ・・・・・・・・・・・・・・山田国際交流課長  姉妹都市等の訪問について報告する。資料番号2を見てほしい。  市長の訪欧についてだが、ことしはフランス・ナンシー市と姉妹都市提携45周年を迎えており、ナンシー市、ゲント市との交流をさらに推進するため、山野市長が両市を訪問するほか、ローマ市において市長によるトップセールスを実施し、海外誘客の促進を図る。期間については、11月27日から12月2日までの6日間であり、ローマ市において「かなざわ講座」を開催し、工芸実演や能公演を行い、海外誘客を推進する。ゲント市においては、退任するテルモント市長の後任となる助役を表敬訪問し、今後の交流に向けて話し合うほか、姉妹都市提携の節目を迎えているナンシー市では記念式典に参加するとともに、これまでのエナール市長の姉妹都市交流の功績に対して特別名誉市民証を贈呈する。また、欧州有数のイベントである聖ニコラ祭において、和食や日本酒などを紹介し、さらに加賀鳶はしご登りの披露、加賀宝生能楽公演によって、フランスを初めEU諸国からの来訪者に金沢の伝統文化や食文化の魅力を発信する。  次に、「中国友好都市交流合作賞」授賞式への参加についてだが、中国友好交流に貢献した都市として、本市と蘇州市との交流実績が評価され、同賞を本市が授賞することとなったことから、中国人民対外友好協会などが主催する授賞式に参加するため、市長代理として古危機管理監が中国・武漢市を訪問する。なお、危機管理監の不在の間は丸口副市長がその任を負うこととして、引き続き万全を期していく。 ・自転車安全利用促進条例に関するアンケート結果について                     ・・・・・安宅歩ける環境推進課長  自転車安全利用促進条例に関するアンケート結果について報告する。資料番号3を見てほしい。  調査の目的だが、本年4月に施行となった改正条例の認知状況及び加入義務化された自転車損害賠償保険の加入状況を把握し、今後の施策に反映するため調査を実施した。  調査の実施概要だが、時期は本年9月中旬から10月中旬までで、方法は自転車利用者が多い駅及び中心市街地の市営駐輪場、公共施設、イベント会場等において、調査員による聞き取り形式で行った。回答総数は、市内で自転車を利用している20歳以上の1,143人である。  実施結果だが、改正条例の認知状況では認知率は67.9%だった。保険の加入状況では、加入率は63.2%で、年代別に見ると20歳代と70歳以上の加入率がほかの年代に比べて低い状況にあった。未加入の理由としては、自転車に乗る回数が少ない、保険についてよく知らないなどが多かった。特に70歳以上については、改正条例は認知しているが、自転車に乗る回数が少ないという理由で保険加入率が低い結果となっている。  今後の取り組みだが、若年層には企業や学校への働きかけを強めるなど一層の周知を行うとともに、高齢者には警察等とも連携して、地域で行われている出前講座の開催等を通じて、被害者となる危険性の視点に加えて、加害者にもなり得ることを含め、保険加入の必要性を粘り強く説明していく。また、未加入者の理由の中には、保険についてよく知らない、相談先や加入方法がわからないなどの回答があったので、事業連携協定を締結した損害保険会社・団体等と協力しながら、きめ細やかな対応に努めていく。 ・金沢版ふるさと納税の拡充に伴う委託業者の選考について ・・紙谷総務課長  金沢版ふるさと納税の拡充に伴う委託業者の選考について報告する。資料番号4を見てほしい。  謝礼品の拡充だが、文化の人づくり条例の制定に合わせ、平成28年4月より、ふるさと納税を「文化の人づくり応援寄附金」として受け入れ、金沢の若手工芸作家等の人材育成等に活用しているが、総務省が謝礼品について、寄附金額の3割以内、地場産品を使うことなどのルール等を明確にしたことから、これまでの伝統工芸品に加え、食文化やスポーツ文化等の発信にもつながる謝礼品の拡充を検討するものである。  専門業者への委託内容だが、謝礼品の拡充に伴う寄附件数の増加による業務量に効率的に対応するために、謝礼品の送付や寄附サイトの管理など、一連の業務を専門業者に委託する。  なお、委託業者の選考方法としては、公募型プロポーザルを実施して、委託業者を決定する。  今後のスケジュールだが、11月から12月にかけて選定委員会を設置し、募集の公告をするとともに、業者から提出する企画提案書の受付、プレゼンテーションの実施と評価を経て、平成31年1月上旬に委託業者を決定したい。 ・指定管理者候補者の選定について ・・・・・・・・・・・津田行政経営課長  指定管理者候補者の選定について報告する。資料番号5を見てほしい。  平成31年4月に供用開始予定の屋内交流広場及び指定の期間が今年度で終了する施設について、書類審査及び面接審査を行い、資料記載のとおり指定管理者候補者を選定した。  公募による指定管理者候補者の選定だが、屋内交流広場については金沢プール共同事業体を選定した。選定の主な理由として、管理運営実績に基づくノウハウを生かし、子どもの運動機能の発達サポートなど多彩な提案がなされたほか、安全対策や効率的、効果的な施設管理などについて、具体的かつ有効な提案がなされ、総合的にすぐれていたためである。卯辰山公園健康交流センター千寿閣については金沢市福祉サービス公社を選定した。選定の主な理由は、施設利用者のサービス向上を図るため、新たな自主事業や利用促進策など多彩な提案がなされたほか、施設の安全確保対策について、具体的かつ有効な提案がなされ、総合的にすぐれていたためである。  選考による指定管理者候補者の選定だが、施設の性格及び設置目的等に照らし、管理運営を委ねる者を特定することが必要な施設については、本市の基本方針に基づき公募せずに選定するものであり、金沢市児童館、金沢21世紀美術館、金沢能楽美術館については、資料記載のとおり、現在の指定管理者が引き続き指定管理者候補者となっている。  今後の予定だが、屋内交流広場については、12月定例月議会に指定議案等を提出し、審議、議決を得た上で、平成31年1月から当該候補者による指定管理を開始することとしている。卯辰山公園健康交流センター千寿閣、金沢市児童館、金沢21世紀美術館及び金沢能楽美術館については、3月定例月議会に指定議案等を提出し、審議、議決を得た上で、4月から当該候補者による指定管理を開始することとしている。 ・金沢市長選挙の結果について ・・・・・・・・・本郷選挙管理委員会書記長  金沢市長選挙の結果について報告する。資料番号6を見てほしい。  11月11日に任期満了に伴う金沢市長選挙が執行された。  投票結果だが、当日有権者数は前回に比べ1万1,716人増の37万3,881人で、増加の大部分は選挙権年齢引き下げによる18歳、19歳の選挙人となる。投票者数は前回比7万7,126人減の9万3,186人、投票率は24.92%と、平成26年の47.03%に比べ、端数処理の関係で0.01ポイントずれが生じているが、22.10ポイントの低下となっている。期日前投票者数は前回の約3分の2に当たる3万1,040人だったが、投票者数全体に占める期日前投票者数の割合は33.31%と、前回より6.30ポイント増加しており、近年の期日前投票は増加傾向を示している。  開票結果だが、開票作業は中央市民体育館において、当日午後9時15分から即日開票され、終了時刻は午後10時35分だった。各候補者の得票数については記載のとおりである。なお、11月12日開催の選挙会において当選人が正式に決定され、本日午前、当選証書が木梨選挙管理委員会委員長から当選人に付与された。  選挙管理委員会では、従来から選挙時の啓発に努めてきており、今回の市長選挙では学生選挙啓発グループ「E7(イーナ)」が啓発動画を作成して配信するなど、特に若い年代に向けての啓発を強化してきたが、結果として残念ながら低い投票率に終わった。来年は統一地方選挙、参議院議員選挙が予定されていることから、今後とも明るい選挙推進協議会や若者選挙啓発グループと連携して、有効な啓発活動に力を注いでいく。 △[報告事項に対する質問応答] ◆小林誠委員 金沢の子育て・教育を考える懇話会について聞く。子育て世代の年齢は幅広いと思うし、家族の形態も3世代同居や核家族、ひとり親など、所得も含めて多種多様である。そうした中で、この懇話会では、子育て世代保護者として2名の委員を選出しているが、どのような形で選出されたのか。 ◎高桑企画調整課長 委員は、市外から移住した人や、市内で生まれてそのまま市内に住んでいる人などの全体のバランスを考慮して選んでいる。また、市内でもまちなかや郊外の居住についても考慮した。なお、年代については基本的に未就学児または小学生の親を選んでいるが、家族構成までは特段配慮していない。 ◆小林誠委員 主な意見を見ると、今回の懇話会では、委員から課題を出してもらうことに主眼を置いていると思う。第2回懇話会ではこれらの課題をどのように整理して、どのような方向性にしていくのかが今後の議論になっていくと思うが、行政としてはどのような方向性の施策を示していきたいと考えているのか。 ◎高桑企画調整課長 第2回懇話会では、第1回懇話会での意見を提示した上で、その意見についてさらに意見などをもらうほか、今回、話題提供しなかったテーマとして、例えば学校教育や幼児教育以外の部分、生涯教育などについても情報提供しながら意見交換をしてほしいと思っている。その上で、どのような整理を行っていくのかについてはこれからだと考えており、出てきた課題を施策につなげていきたい。 ◆小林誠委員 子育て世代の施設の充実はもちろん大切だが、子育て世代の金銭的な負担軽減のみならず、例えばPTAや育友会などの活動を含めた負担軽減についてぜひ議論してもらえればと思っている。また、主な意見の子育て支援の分野の最初に「女性、乳幼児へのケアだけでなく」とあり、今、乳幼児へのケアはどこの行政も積極的に行っていると思うが、女性のケアや産後のケアについてはさらに進めていかなければならない課題もあると思うので、ぜひそういったことも視点に加えてもらい、充実していってもらえればと思うが、いかがか。 ◎高桑企画調整課長 懇話会委員から出された意見の中でも、委員指摘の負担についての意見などもあったので、今後課題を整理する中でさらに意見をたくさんもらえればと思っている。意見の中には、産後ケアのように既に実施しているものや、逆に今後検討を要するものなど、さまざまな意見があるので、必要に応じて懇話会で議論することはもちろんだが、所管する課でも検討を重ねていきたい。 ◆小林誠委員 宿泊税について聞く。資料には、③夜の観光の充実として、若者によるストリートパフォーマンスへの支援と記載されているが、これは場所を提供するものなのか。イメージがわかないので、どのようなものを想定しているのか教えてほしい。 ◎高桑企画調整課長 夜間の公共的な空間、広場的な空間などで若者の団体などにパフォーマンスをしてもらうことにより、夜のにぎわいの一助としていきたい。パフォーマンスの具体的な内容については、いろいろなジャンルがあると考えている。 ◆小林誠委員 この施策は、市民からの要望に応えるためのものなのか、それとも行政が主導して今後ストリートパフォーマンスを金沢の文化として定着させていきたい思いからなのか。 ◎高桑企画調整課長 具体的な要望があったかどうかは定かではないが、夜のにぎわい創出施策として、既存施策を含めさまざまな観点から施策を挙げている。 ◆小林誠委員 姉妹都市等の訪問についてだが、中国友好都市交流合作賞の授賞式に古危機管理監が出席する意義を聞く。 ◎山田国際交流課長 中国・武漢市では、2年前に4,000人を超える死者を出す大規模な水害が発生したことから、大雨に関する施策、土砂排水システムを整備していると聞いており、今回の授賞式に合わせて、危機管理監を派遣することにした。 ◆小林誠委員 危機管理監が不在の期間は丸口副市長がその任を負うとのことだが、行政の機構上、どのように考えればよいのか。 ◎松田都市政策局長 危機管理部門を所管する丸口副市長がその任を負う。 ◆小林誠委員 自転車安全利用促進条例だが、改正条例施行から半年しかたっていないものの、既に3分の2が条例のことを知っているのは大きな成果だと思う。今後は100%を目指してさらに取り組みを進めていってほしい。条例を知らないと回答した32.1%の年齢比を把握しているのであれば教えてほしい。 ◎安宅歩ける環境推進課長 年代別の認知率だが、20代は54.5%、30代は65.9%、40代は71.6%、50代は75.8%、60代は83.7%、70歳以上は74.4%となっており、年齢が上がるほど認知されている状況である。 ◆小林誠委員 条例改正前後での金沢市内の自転車事故件数の増減や、保険加入率の増加率を把握していれば教えてほしい。 ◎安宅歩ける環境推進課長 自転車関連事故の状況だが、条例改正前となる平成28年は285件、条例改正があった平成29年は228件、本年は10月末現在で144件となっており、前年同時期の192件から25%減っている。また、自転車対歩行者の事故だが、平成28年は9件、平成29年は6件、本年10月末現在では今のところ1件となっている。次に、保険の加入状況だが、条例施行前のデータは把握していないが、小中学生のPTAであっせんしている保険においては、昨年に比べて3割増、約2,000人増加したと聞いている。 ◆小林誠委員 PTAがあっせんした保険で3割ふえたとのことだが、子どもの加入率が3割ふえたということなのか。 ◎安宅歩ける環境推進課長 委員指摘のとおり、児童・生徒数で約2,000人ふえている。補足だが、一番自転車に乗っている利用者としては高校生が多いと思う。高校は市内に19校あるが、そのうち14校で、既に学校単位で自転車損害賠償保険に加入している。残りの5校についても、自転車通学の申請時に保険加入の有無を確認して自転車通学を許可していると聞いている。 ◆小林誠委員 ふるさと納税により相当額の税収を得た自治体がある一方で、本来得られる収入を失った自治体もある。金沢市も以前はそのような状況だったと思うが、金沢市のふるさと納税の収支について教えてほしい。 ◎紙谷総務課長 昨年度、金沢市に入ったふるさと納税額は約1,600万円、一方で4億5,000万円程度が金沢市から他都市に出ていっており、約4億円程度の税収が流出したことになっている。 ◆小林誠委員 総務省からいわゆる3割ルールが明確化されたが、現時点で金沢市の謝礼品の寄附金額に対する大まかな割合について聞く。 ◎紙谷総務課長 金沢市においては3割以内となっている。謝礼品についてだが、寄付金額が1万円の場合の謝礼品は約3割相当だが、2万円の場合でも同じ謝礼品になるので、その場合の返礼率は少し落ちることになる。 ◆小林誠委員 委託業者に対する委託費は、どの程度の金額を想定しているのか、また、総務省が通知した寄附金に対する返戻割合の3割以下に相当する分に今回の委託費は含まれるのか。 ◎紙谷総務課長 委託経費については、基本的に寄附の件数に応じて算出されることになっており、他都市の事例では、寄附額のおおむね4割から5割程度と聞いている。なお、委託料には謝礼品の3割相当分についても含まれている。 ◆小林誠委員 金沢マラソンは全国的にも人気のあるスポーツイベントとなっており、多くの県外の人から、ふるさと納税をするかわりに金沢マラソンの出場権を与えてはどうかという提案を聞いたし、私も以前本会議でそのような質問をした。答弁では、金沢市としてはそのようなことは考えておらず、あくまで伝統工芸品の謝礼品に特化していくとのことであった。金沢マラソンの出場権はなかなか金額には反映しにくいものだと思うが、そういったものを謝礼品にすることに対する総務省の3割ルールとの整合性はどのように考えればよいのか。 ◎紙谷総務課長 優先出場権を謝礼品にすることについては組織委員会が判断することになるので、提案として受けとめる。経費的なことでいうと、例えば参加費が1万円なので、その金額が3割を判断する基準になると思う。 ◆広田美代委員 第1回金沢の子育て・教育を考える懇話会は、全体のビジョンと幼児教育、学校教育の資料や話題を提供して意見をもらったとのことだが、内容としては教育にかかわる部分が大きかったと思う。この懇話会のテーマはこれからとのことだが、教育に特化した内容で進めていくつもりなのか。 ◎高桑企画調整課長 第1回懇話会での話題提供の内容についてだが、人口ビジョンの概要を示した後、子育て施策の一覧なども示している。その後、保育園での幼児教育など、金沢における保育をめぐる状況についても話をしている。このように、教育といっても学校教育のみならず、その前段階の教育についても、また、その他子育て施策についても話題提供を行っている。 ◆広田美代委員 教育は教育委員会が所管であり、行政、政治と分けて考えなければならないので注意して進めてほしい。また、先般行われた子どもの生活実態調査のアンケートについて、速報として大まかな結果が10月末に公表されていたので、議論の題材にしてほしい。さらに、先日の市民福祉常任委員会で、来年度の保育園、認定こども園の利用調整状況を発表しているが、弾力運用のもとでも保育園、認定こども園に入れない子どもがいることが明らかになっている。次の懇話会ではこれらの資料を委員の議論の材料にしてほしいと思うが、いかがか。 ◎高桑企画調整課長 教育委員会との役割分担については、重々認識した上で進めていきたい。特に当課では総合戦略を担当しているので、金沢市の施策全体として子育て世代に優しいまちになっているのかという観点から総合的に議論を行うつもりである。アンケートや保育所等の調整状況についてだが、委員から意見などあった場合には、こども政策推進課長もいるので、関係するデータや資料を提示することもあると思うし、逆にそれ以外のことで議論が盛り上がった場合には議論に応じた話題を提供していくと思う。委員指摘の部分は、福祉局中心にやっている部分であるので、役割分担をしながらやっていきたい。 ◆広田美代委員 庁内の横の連携により貧困対策チームも組織しているし、子どものことを語る上で、生活や命の基盤がなければ何も語れないと思うので、先ほど指摘した資料は提示してほしい。懇話会においては、実態をつかみ、本当に子育て世帯の願いに沿った議論をしてほしいと思うし、NPO法人フローレンスなど、金沢のことを客観的に見ている人の意見もぜひ取り入れてほしいと思う。  子どもの生活実態調査のアンケート結果において、保護者が現在重要だと思う支援としては、一般世帯、生活困窮世帯ともに群を抜いて、子どもの就学に係る費用の軽減を求めており、生活困窮世帯においては74.1%が重要だと回答している。これらの結果をもとに議論すべきだと思うが、いかがか。 ◎高桑企画調整課長 総合戦略の観点で全般的にいろいろな意見や課題を出してほしいと思っているので、そういったトピックが登場してくることも当然想定される。ただ、市役所内においては、委員指摘のような課題をより専門的に扱う会議体があり、専門的に扱う計画をつくっているので、そのような取り組みをどんどん進めていくことが重要だと考えている。 ◆広田美代委員 総合戦略はこの懇話会で、子どもの貧困については別の計画策定委員会という区分けかもしれないが、市民にとっては金沢市はどの部署も一丸となって私たちの生活を守り、教育をしてくれていると思っているので、基本知識としてぜひ資料を提示してほしいと強く求めておく。  指定管理者の選定についてだが、屋内交流広場は、金沢は雨や雪が日本で一番降るところなので、屋内で子どもたちが安全・安心に遊べる施設が必要であるとして、やっと実現したものである。この指定管理者は、記憶に新しいあの事故を起こした金沢プール共同事業体であることに私は驚きを隠せない。この公募では、幾つの業者から応募があり、選ばれた業者以外にはどんな業者があったのか。 ◎津田行政経営課長 金沢プール共同事業体のほか、一般社団法人金沢スポーツアカデミーから応募があった。 ◆広田美代委員 昨年3月に事故を起こしたことから、減点評価などが必要かと思うが、そういう議論や点数化するときの仕組みなどについて教えてほしい。 ◎津田行政経営課長 今回は屋内交流広場の指定管理者の選定であり、金沢プールは別の施設であることから、基本的に事故は審査に影響しない。ただ、一方で本市としては昨年の事故を踏まえて、施設の安全確保に万全を期すため、防犯、防災及び事故防止などの緊急時対策を重点審査項目として審査したところである。 ◆広田美代委員 私たち議員団は、事故当時、指定管理を取り消すべきと言ったが、それでも運営は続いており、市の責任はまだ問われ続けていると思う。今回、専門外となる屋内広場についても指定管理者とするのは、選んだ市の責任がさらに問われることを言っておく。  ふるさと納税について聞く。総務省がルールを明確にした背景には、一部の自治体の過熱競争があったことが報道で報じられているが、金沢市は今回の総務省の3割ルールにも外れていないし、マイペースにやっていたと思う。しかし、なぜ今になって食文化やスポーツ文化に手を広げるのか。 ◎紙谷総務課長 本会議で市長が答弁したとおり、金沢には食文化があり、また、スポーツ文化推進条例も制定した。そういう状況の中、総務省から返礼品の内容に関する一定のルールが改めて示されたことから、その機会を捉えて、庁内プロジェクトを立ち上げて検討した結果、今回、文化の範囲を伝統工芸からスポーツ文化、食文化等に広げることとなった。 ◆広田美代委員 収支として、約1,600万円の入りに対して4億5,000万円が出ていっており、約4億円が流出していることが報告された。約4億円のマイナスがあるため、返礼品を拡大してもうけを上げたいと思っているのか。 ◎紙谷総務課長 市長が本会議で答弁したとおり、約4億円が流出しているのは看過できないが、金沢市のふるさと納税に対する思いとしては、金沢市の文化を支える文化の人づくりの推進が目的であり、これは新制度になっても変わっていない。ふるさと納税を目当てに返礼品をふやすのではないことを理解してほしい。 ◆広田美代委員 過熱競争に参加せず、マイペースにふるさとづくりの真意を理解して取り組んでいた金沢市としては、これまでどおりでよいのではないかと思う。基本的にはふるさと納税は高所得者への配慮なので、ふるさと納税自体どうかとは思うが、金沢市のスタンスはこれまでどおりでよいと思う。  プロポーザルで委託先を決めるとのことだが、委託でどのような効果を期待しているのか。プロポーザルで応募してくる事業者とはどういう事業者なのか。 ◎紙谷総務課長 ふるさと納税は、ふるさとや自治体のさまざまな取り組みを応援する納税者の気持ちを形にするのが本来の目的である。ただ一方で、他の自治体の中では返礼品の調達割合が非常に高かったり、資産性の高い金融商品などを返礼品として出しているところがあり、結果的に過熱化を招いていると思う。金沢市ではそういったことは一切なく、あくまで文化の人づくりを推進するという目的に変更はない。  公募型プロポーザルの件だが、ふるさと納税制度を通して本市の魅力を広く発信し、寄附手続の利便性を高めて、本市を応援してくれる寄附者を一人でも多くふやしたいと思っており、受託者にあっては他都市における経験等によりその履行状況に顕著な差が出てくることから、単なる価格のみによる競争でなく、公募型プロポーザルにより選定したいと思っている。事業者としては、既に全国の中核市でプロポーザルでの選考が行われており、全国的な規模の業者が応札してくると考えている。 ◆広田美代委員 恐らく返礼品の範囲を拡大すれば市の職員だけでは対応できないことから、委託を提案しているのだと思う。全国的にノウハウのある事業所について、インターネットで検索したところ、たくさん出てきた。中には、芸能人を起用して抽せんで10万円分の旅行券が当たるものなど、過熱競争を制限するどころか逆にあおっているようなものが多く見受けられた。ホームページでは、どの自治体に寄附するという感じではなく、ネット通販のようだった。そのような委託業者に委託するのは、総務省の過熱を制限するルール化とはかけ離れたものだと感じるので、これまでどおりのやり方で行えばよいと思うし、委託して返礼品を拡大するやり方は総務省の示す方向と矛盾すると思うが、いかがか。 ◎紙谷総務課長 委員指摘のとおり、インターネットでそのようなサイトがあるのは事実である。ただ、金沢市においては、繰り返しになるが、あくまでも文化の人づくりの支援という立場でふるさと納税制度を運営しているし、これからもそのようにしていかなければならないと思っている。公募型プロポーザルを今後進めていくが、そういった観点で業者を選定するので、過熱競争に加わることはない。 ◆広田美代委員 金沢がそういうスタンスであっても、委託先はもうけなど別の論理で進んでいく可能性が大きいと思うし、インターネットサイトに掲載されている金沢市の情報を他都市の人々はどういう思いで見るか心配なので、思いとどまるよう求めておく。  委託費用はどこから充てられるのか。 ◎紙谷総務課長 委託費用は、基本的には寄附金額の中から賄うことになると考えている。 ◆広田美代委員 高額な化粧品の原価は何十円でも、女優のギャラやいろいろなものが積み重なって高額になることをよく聞く。金沢市の伝統工芸品の設定額に委託サイトの芸能人のギャラなどが入っていると思わせることがないよう、また思いとどまるよう再度求めておく。
     宿泊税の使途に関するパブリックコメントについてだが、予定していなかったパブリックコメントを、なぜ今になって実施することにしたのか。 ◎高桑企画調整課長 任意のパブリックコメントとなるが、予算編成を前に使途の案について、観光にかかわる人や市民などさまざまな人の意見を改めて聞くため実施する。 ◆広田美代委員 ホームページ上に掲載していた幾つかの例示が少し入れかわっているように見受けられる。例えば無電柱化については、最初、まちの個性に磨きをかけるという区分に入っていたが、それがなぜ市民生活と調和した持続可能な観光の振興に移行したのか。ほかにも何か変更点があれば教えてほしい。 ◎高桑企画調整課長 委員指摘のように項目の削除や追加などはさまざまある。無電柱化については、歴史的なまち並みの保全の観点でいえば、重伝建地区などの無電柱化は(1)の①に例示している。他方で、例えば無電柱化することによって狭い道幅が多少広くなって交通阻害が起こりにくくなるというような安全・安心の観点でいえば、(3)となることからそれぞれ書き分けている。また、それ以外の変更点としては、例えば、(2)の①インバウンド対策の強化は昨年の時点で示していたが、具体的な中身までは例示していなかった。また、(2)の②の中にある食物アレルギー等への対応や若者によるストリートパフォーマンスへの支援、(3)の④まちなかの歩行環境の向上も新たに追加したものである。 ◆広田美代委員 新たな財源を宿泊税で生み出すということで、きのうの地元ニュースで市長が早速インタビューを受けていたが、地元の人と観光客の調和のためにハードとソフトの両面で整備が必要で、そのために安定した財源が要るとのことだった。整備が必要となった場合になぜその財源を新たに取らなければならないのかが疑問である。北陸新幹線や観光を通じて経済効果があったのならば、そこから出せばよいのではないかと思うが、なぜ新たな財源が必要となるのか。 ◎高桑企画調整課長 市民生活との調和も含めて今回3つの方向性で示している。外から来た宿泊客により特にインフラへの負荷がかかっている部分もあると思うので、北陸新幹線影響検証会議でも出された提言のとおり、宿泊税で対応していくのは一つの考え方として十二分にあり得ると認識している。 ◆広田美代委員 北陸新幹線の長野から金沢までの総工費は1兆7,800億円であり、そのうちの3分の2が国の負担で、3分の1が県と市の負担である。石川県は1,030億円、本市も50億円以上負担している。さらに駅の整備や東京国立近代美術館工芸館の移転、駅西口のホテル誘致と周辺整備などにたくさんの税金を使っている。市民や国民の多くは、経済効果があり、金沢市が潤い、発展するのなら仕方がないと思いながら税金を負担していると思う。県や市は、経済波及効果は約678億円、消費効果は約700億円と発表し、ゆくゆくは1,000億円台に突入すると言っていたが、なぜ市は新たな財源を求める必要があるのか。経済効果とはまやかしで、新幹線に乗って一緒に出ていってしまっており、本市に税収としてはね返ってこないので新たな財源が必要だと推察するが、いかがか。 ◎高桑企画調整課長 ミクロな話として、実際に宿泊客が訪れることによりそこで生じる課題に対応するために目的税を取ることと、北陸新幹線で生まれる経済効果や消費効果が地域全体にもたらすさまざまなプラスやマイナスの話は、区別して議論したほうがよいのではないかと認識している。 ◆広田美代委員 そうであれば、北陸新幹線影響検証会議の中で経済効果などを強調しないでほしい。それを強調するから、私は今、マクロとミクロがごちゃごちゃになっているのかもしれない。考えなければならないのは、金沢市の歳入歳出において、歳出した部分の効果がしっかり歳入で戻ってきているかである。歳入の多くは税収である個人と法人の市民税である。市税の効果をぜひ検証してほしいが、財政課の視点ではいかがか。 ◎村角財政課長 新幹線の開業効果が直接市税にどれだけの効果があったかの検証は難しいと感じている。そうした中で、マイナスの影響分を緩和する施策に充てるための新たな財源を確保することを目的として、宿泊税の議論が出てきたと思っている。新幹線の開業効果による市税収入の増加部分を直接的にリンクして議論するのは、少し説明がつきにくいと思っている。 ◆広田美代委員 北陸新幹線は国・県・市で税金を負担して整備し、経済効果があったと言う割に、目に見えてどのように還元されたのかがわからないので、分析しにくいと言っている。その上、新たな財源確保策として、宿泊税や家庭ごみの有料化の制度を導入するので、経済効果とは何なのかと思う。市民は、経済効果や雇用が生まれて、金沢市の財政が豊かになると思って税の負担はやむを得ないとしてきたと思う。宿泊税を導入する火つけ役となった北陸新幹線影響検証会議は、新幹線の開業は経済効果があるとあおりながらも、自治体としての財政面には一切触れていないので、この会議は続けてもらい自治体の財政面、税収的に経済効果があったのか分析を進めてほしい。  このパブリックコメントでは、使途の中身は少し詳しくなったとはいえ、何でも使える財源にほかならないことが改めて確認ができた。市にとって都合のよい負担施策であることは明らかである。昨日のニュースで、山野市長は事業者には賛否両論があると言われたことに対し、おおむね理解を得ていると主張していたが、事業者の理解は得られていない。宿泊税を考える会は宿泊事業者に対し、電話で聞き取り調査を行い、昨日その結果がアンケートと一緒に議員にも配られた。その結果だが、賛成はゼロ%、反対は署名した人と電話した人を合わせて68%、その他、つながらないが32%と、賛成は1人もいなくて、圧倒的に反対が多い結果であった。パブリックコメントをやるのであれば、賛否を含めてもう一度やるべきだと思うが、いかがか。 ◎高桑企画調整課長 報道によれば、アンケートは宿泊税の導入に反対する団体が独自に電話で調査したと聞いており、調査の対象、態様、質問内容、さらには調査に際して行われた情報提供の内容が定かではないので、調査結果そのものに対する発言は差し控えたい。 ◆広田美代委員 それではその結果を見て、また判断してほしい。 ◆角野恵美子委員 京都市では宿泊税が10月1日からスタートしたが、年間46億円の税収を見込んでいると報じられていた。2019年4月にスタートする本市ではどれぐらいの税収を見込んでいるのか。 ◎荒舘税務課長 宿泊税の税収は、現時点で年間7億2,000万円を見込んでいる。ただ、平成31年度については、4月に開始し、申告が翌月末となることから、11カ月分の6億6,000万円を見込んでいる。 ◆角野恵美子委員 京都市はいろいろな円滑な徴収方法を考えているが、本市では何か考えているのか。 ◎荒舘税務課長 徴収方法は条例に規定している。先行の東京都、大阪府、京都市と同様、特別徴収により各宿泊事業者が宿泊者から徴収することとしており、翌月、申告及び納税をしてもらう。 ◆角野恵美子委員 最近、ホテルがすごくたくさん建てられているが、過剰建設の心配はないのか。 ◎高桑企画調整課長 ホテルについては、さまざまな分析や意見があるので、慎重に見きわめていきたい。当然、ホテルがふえることによる影響を緩和するための施策についても、宿泊税の使途の中に盛り込んでいきたい。 ◆熊野盛夫委員 宿泊税を活用した取り組みについてだが、過剰なホテル建設への対応は先に手を打っておくべきである。(2)の④の中のMICE誘致制度の拡充について詳しく説明してほしい。 ◎高桑企画調整課長 MICEの開催に対する支援である。これは今も支援制度があるが、それを拡充していくことを想定している。 ◆熊野盛夫委員 大きな全国大会となると恐らく1万人規模で金沢に訪れることになるが、そのときのよい対応がうわさになり、次は個人の旅行につながってくると思うので、このMICE誘致制度の拡充には十分力を入れてほしい。  宿泊や休憩といった形態をとる宿泊事業者は、同業の事業者を集めて説明会を開いてほしいことを市に求めたが、個別に対応させてほしいと市に言われたと聞いた。もちろん個別対応でも構わないが、宿泊税の制度をしっかりとしたものにするためには、一つの事業者も取り残すことなく、しっかりと納得してもらった上でやってほしい。対象は約20事業者と聞いているので、事業者から個別に市に言ってくるのを待つのではなく、逆に市から事業者に対し、料金徴収システムの対応等のために足を運んではいかがか。 ◎荒舘税務課長 委員指摘のとおり、対象となる事業者は20前後であるのでしっかりと対応していきたい。宿泊税に反対する団体から言われているような説明会の開催については、施設によって料金体系や運営方法が異なることから、個別に対応する旨を回答しており、これからしっかり対応していきたい。 ◆熊野盛夫委員 第1回金沢の子育て・教育を考える懇話会の開催について聞く。この委員の中に知り合いがいるが、懇話会では病児保育のことについて話が盛り上がったと聞いた。主な意見の中で病児保育のことが触れられていないが、なぜか。 ◎高桑企画調整課長 事業全体としては、非常にボリュームがあるので、発言の割合などを考慮して主な意見を記載している。委員指摘のとおり、病児保育の関係団体の人が委員として入っており、病児保育に関する発言はあった。 ◆熊野盛夫委員 懇話会の委員には子育て世代の母親がおり、ほのぼのとした雰囲気で話をするのかと思ったら、かっちりとした感じの会議であり面食らったという意見を聞いた。市役所の会議のスタイルというのがあると思うが、会議を開く上で大事なことは、集まってくれた委員から意見を聞きやすい空間をつくることである。お菓子とお茶が出ていたのがよかったという指摘ももらったが、金沢市にはいろいろな施設があるので、委員がより意見を言いやすい会議としてほしいが、いかがか。 ◎高桑企画調整課長 委員指摘のとおりで、私自身も会議を開催するに当たって一番腐心したのがその点である。そこが至らなかったことについては、非常に反省している。会議の場所やテーブルの配置、マスコミへの公開の仕方、アイスブレークなどさまざまな手法があると思うので、少しでも忌憚のない意見がもらえるような環境をつくることが我々の使命と考えている。 ◆熊野盛夫委員 姉妹都市等の訪問について聞く。フランス・ナンシー市では、加賀鳶はしご登りの披露や加賀宝生の公演等により伝統芸能の魅力を紹介するとなっているが、予算規模はどれくらいなのか。 ◎山田国際交流課長 所管する加賀鳶はしご登り団の派遣については、金沢市姉妹都市交流委員会で500万円の予算を計上している。 ◆熊野盛夫委員 恐らく加賀宝生の公演はプロによる公演だと思うし、加賀鳶はしご登りは一般の消防団員によるものだと思う。消防団員は、仕事などいろいろな面において犠牲を伴い参加していると思うので、より厚い配慮をお願いしたい。 ◆宮崎雅人委員 今回の金沢市長選挙について聞く。今回の市長選挙では18歳以上の人が有権者となったが、新有権者の投票率などはどのような状況だったのか。また、今回の選挙の総費用はどれくらいだったのか。 ◎本郷選挙管理委員会書記長 今回の市長選挙の全有権者数37万3,881人のうち、18歳が4,551人、19歳が4,550人となっており、新有権者の合計は9,101人となる。そのうち、投票した人は、18歳が999人、19歳が464人となっており、合計で1,463人となる。18歳と19歳の投票率だが、18歳は21.95%、19歳は10.20%、合計で16.08%という結果だった。また、今回の市長選挙における予算額については9,300万円となっており、実績についてはこれから精算となる。 ◆宮崎雅人委員 来年は統一地方選挙があるので、選挙管理委員会として、若い人にもっと投票してもらえるよう周知してほしいし、選挙権があることを真剣に訴えていかないといけないと思う。選挙に9,300万円も使っており、税金の無駄遣いと言われないよう金沢市として投票率を上げていかないといけないと思うが、いかがか。 ◎本郷選挙管理委員会書記長 来年は統一地方選挙が4月にあり、7月には参議院議員選挙もある。それに向けて今回の結果を踏まえた上で、効果的な啓発とはどうあるべきかを選挙管理委員会や明るい選挙推進協議会、若者選挙啓発グループともいろいろと協議して、具体的な案を作成していきたい。また、急に選挙と言ってもなかなか投票には来てもらえない。特に若い人については、これまでも小学校、中学校向けの啓発冊子を作成しているし、また小学校、中学校、高校には選挙管理委員会や選挙啓発グループが学校へ出向いて出前講座等も行っている。そういった地道な啓発等についても今後継続していく。 ◆宮崎雅人委員 しっかりと取り組んでほしい。選挙啓発に関し、新たな国の方針や取り組みなどがあれば、また聞かせてほしい。 ◎本郷選挙管理委員会書記長 新学習指導要領にも主権者教育がうたわれているので、教育委員会等とも協力して、政治意識の高い有権者を育てていけるよう努力したい。 ◆黒沢和規委員 宿泊税が大変議論になっており、きょうも使途についての提示があった。もう一度この宿泊税条例制定時の議論に立ち返って述べるが、宿泊税は目的税なので、その使途はかなり特定されると思う。提示された使途の案だが、観光政策や文化政策、経済政策など、一般財源で対応できるものがかなりあると思った。先ほど経済効果についての議論があったが、私は経済効果と目的税である宿泊税の目的とは区別して考えるべきだと思う。あくまで新幹線は社会資本の一つであり、それによってたくさんの交流人口が生まれ、経済効果が生まれてくる。これは道路や橋梁、その他の一般的な社会資本と同じと理解すべきで、市民の生活、国民の生活がいかにして便利になるか、よりよくなるかという視点で本来考えていくべきである。また、目的税についてだが、かつて目的税ではないが道路、特に高速道路等をつくるため道路特定財源というものがあった。私は今回の宿泊税についてもそのような視点で捉え賛成してきたのだが、使途の案を見るとこれでよいのかと疑問を持つ。市外からの宿泊を伴う観光客がふえ、市民生活に支障、負担が生じており、何らかの手当てが必要であることから宿泊税を導入するのは理解できる。そのため、そういった部分に特化したものをきちんと提示しないと市民の理解を得るのは難しいと思う。原点に立ち返って、執行部で検討してほしい。徴収においては、特別徴収義務者となる宿泊事業者の協力が必要で、宿泊者の中には理解してもらえない人もいると考えられるので、丁寧な説明が必要である。また、できるだけ事業者の負担とならないような何らかの手当てを場合によっては手厚くしていくような工夫も考えるべきである。いろいろ尽力していることは承知しているが、さらなる努力をお願いしたい。 ◎松田都市政策局長 もともと宿泊税導入の検討は、一昨年の金沢経済同友会からの提案や、議会質問があり、文化の振興と市民生活と調和した持続可能な観光の振興がスタートだった。使途については、あすからパブリックコメントを実施して、委員指摘のことを含め、いろいろな人の意見を聞きながら取りまとめていきたいし、施策についても引き続き研究していきたい。 ◆黒沢和規委員 当初、文化の振興などの議論があったことは承知している。ただ、文化の振興なら文化振興税、伝統芸能の奨励なら伝統芸能奨励税となると思う。宿泊税として、宿泊者を対象に徴収する税なので、その目的について明確な説明が要ると思うし、市民にはまだまだ浸透していないと思うので、その辺の努力をもう少しすることにより、反対している人たちの理解が得られ、前に進むのだと思う。 ◎松田都市政策局長 引き続き、パブリックコメントを含めていろいろな人から意見を聞き、説明をして理解を得ることに努めていきたい。 ◆広田美代委員 これまでの議論の中で修学旅行生は当初、免除するという話があったが、結局別の形で対応することとなった。修学旅行生やスポーツ合宿に対する支援はここに入っているのか。 ◎高桑企画調整課長 宿泊税の使途の中には入れていないが、修学旅行やスポーツ合宿に対する支援の内容については、別途、担当部局において検討している。 △[その他に対する質問応答] ◆広田美代委員 市長は任期を終え一度退職することになり、退職金が支払われると思うが、退職金はいつ、幾ら支払われるのか。 ◎川畑人事課長 現市長の任期が12月9日までなので、任期終了後の12月中に退職手当を支払う予定である。支給額は額面で3,058万5,600円だが、手取りは約1,800万円余りになる。 ◆広田美代委員 市長は以前の公約で自身の退職金を減らすことを公約に掲げていたが、結局、場外車券売り場の問題で辞職したときも、務めた任期分の満額をもらっている。今回は何か検討などが行われ金額に変更はあったのか。 ◎川畑人事課長 以前の市長の退職手当については、退職手当の検討委員会を設けて議論していたが、それがちょうど市長の辞職のときと重なり、その後の条例改正等には至っていない。今任期中においては、特段、そういった検討委員会や報酬の審議会等は開いていないので、現行の規定で支給することとなる。 ◆広田美代委員 この2期目の4年間はそうした報酬の審議会なども開かれず、これまでどおりの額で受け取ったことを確認した。  宿泊税について聞く。先日、京都市の議員を呼んで学習会などを行ったが、京都市では違法民泊が乱立しており、その捕捉ができない限り税の公平性が保たれないという議論がなされているようである。これは京都市だけの話ではなく、金沢市でも違法民泊の捕捉ができない限り、宿泊税は導入できないと思っている。その点について、市長は、「改正旅館業法や住宅宿泊事業法の施行により、無許可営業者に対する報告の聴取、立入検査等の権限が措置されるなど規制が強化することに加え、明年度--本年度になるが、本市の衛生指導課に民泊適正運営指導室を設置し、担当職員も増員していきたいと考えている。これまで以上に関係機関としっかり連携しながら、監視、指導体制を強化し、民泊の適正運営と税の公平性の確保に努める」と本会議で述べている。確かに権限は強化されたし、保健所の職員は増員され、一生懸命取り組んでいる様子も聞いている。さらに、仲介サイトのエアビーアンドビーでは、自治体から付与された許可番号がしっかり掲載されており、違法かどうかの識別ができるようになっている。しかし、京都市ではその許可番号が捏造されて掲載されているものがある。しかも、大手仲介サイトを見てもらえればわかるが、施設の名前や住所の匿名性がこれまでどおり保たれており、兼六園から5分というように明らかになっていない状況が続いている。許可番号が捏造されている可能性がある中、どのように保健所と連携して取り組んでいくのか。 ◎荒舘税務課長 旅館業法の許可を受けてない施設、住宅宿泊事業法の届け出をしていない施設については、法令に基づき、罰則の適用なども考慮して衛生指導課で指導することになる。一方、税務課としても指導により許可を受け、または届け出を行った場合、その施設は特別徴収義務者となるので、その登録や申告、納税の事務を行ってもらうことになる。衛生指導課とは必要に応じ、現地への指導に同行するなど連携しながら対応していきたい。 ◆広田美代委員 さらに、金沢市独自の問題として明らかになってきたのが、旅館業法による許可番号が施設や経営者が違っていても同じ番号が存在することである。私がエアビーアンドビーに掲載されている施設と金沢市の許可施設一覧を見比べていたところ、同じ番号が複数あることに気付いた。旅館業法で許可を受けた施設は金沢市でおよそ300あるが、そのうち平成20年以降に申請された施設で61施設、事業者数にすると147事業者が同じ番号を持っていた。特別徴収者が税務課に提出する書類にその番号を書くのだが、事業者に聞いたところ固有の番号だと思っていたと答えていた。その番号について保健所に聞いたところ、年度を越えると同じ番号が出てくることがわかった。この許可番号を、違法民泊を見抜く手段とするならば、この番号が固有の番号でないと困る事態となる。このことに対してはどのように対応するのか。 ◎荒舘税務課長 衛生指導課で振っている番号については、所管外なので答えられないが、宿泊税の特別徴収義務者として登録する際にはその番号を確認することになっている。ただ、その番号の事業者については、商業登記簿やいろいろな添付の書類でも確認するし、衛生指導課に確認するなど個別に特定できると思っている。税務課では施設ごとに改めて施設番号を振るとともに、市税の事務に使用している整理番号でも管理していくので、宿泊税においては複数の番号が発生することはない。ただ、委員指摘の旅館業法上の番号については、衛生指導課に伝えたい。 ◆広田美代委員 税徴収に当たっての番号は固有の番号であり間違いは起きないとのことだが、違法民泊の捕捉の観点に立てば、違法性を見抜く際に許可番号は固有の番号でないといけないと思うので、保健所だけの責任ではなく、税徴収の職員も連携して取り組んでほしいし、観光庁にこのような大手サイトの匿名性はやめてほしいことを要望してもらいたいが、いかがか。 ◎荒舘税務課長 その要望については衛生指導課の所管になるが、税務課としても衛生指導課との連携の中でしっかり対応していきたい。 ◆広田美代委員 アメリカの企業なので、金沢市一丸となって取り組んでほしい。本市では宿泊施設にフロントはなくても一度は施設側のホストとお客さんが顔を会わせて帳簿をつけることが必要ということは議会でも確認してきた。しかし、仲介サイトを見るとホストと会うことなく、テンキーで部屋に自分でチェックインするなどのセルフチェックインが普通の状況である。ここで問題なのは、このセルフチェックインが指導の対象であるのはもちろんだが、課税の点で見ると、ネット上では1人で予約していたとしても、実際複数人で来ていた場合にはホストはわからないし、実際、民泊の手伝いをしている人が掃除に行ったら、5人だと聞いていたのに10人泊まっていたことが報告されている。誰が何人泊まったのか、その捕捉がしっかりできないと税の公平性は保たれないと感じるが、いかがか。 ◎荒舘税務課長 まずは違法なことをさせないことだと思う。税での対応としては、例えば5人部屋に5人が1万円で宿泊した場合には、1人当たり2,000円の宿泊料金となるので、その宿泊料金に宿泊税を課税することになるが、定員5人のところに6人が泊まり、料金1万円に追加料金が発生しないような場合には、定員分の宿泊があったとして、5人分の宿泊税を徴収することを定めているのでそういった事例も説明しながら適切に対応してもらうように申し入れていきたい。 ◆広田美代委員 税徴収手引によると、キャンプ場のバンガローは1部屋5,000円で5人泊まったら1人ずつ200円上乗せして、6,000円を取ることとしている。税の公平性の観点から、民泊だけ税を逃れるわけにはいかなく、宿泊者が捕捉できない限り、税徴収は始められないと考えている。この課題が完璧にクリアできる状況が整ってから宿泊税は行うとの姿勢で臨んでほしいと思うが、いかがか。 ◎荒舘税務課長 宿泊税の課税については条例等で既に定められていることなので、それが適切に運用されるよう努力していきたい。 ◆広田美代委員 努力ではなく、税金なので、インターネットサイトからセルフチェックインの言葉が一つ残らずなくなるまで、頑張ってから税徴収を行うようにしてほしい。                                  以上...