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平成30年 11月 市民福祉常任委員会-11月06日−01号

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  1. 金沢市議会 2018-11-06
    平成30年 11月 市民福祉常任委員会-11月06日−01号


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    最終取得日: 2019-05-22
    平成30年 11月 市民福祉常任委員会 − 11月06日−01号 平成30年 11月 市民福祉常任委員会 − 11月06日−01号 平成30年 11月 市民福祉常任委員会           市民福祉常任委員会記録 1.開会日時     平成30年11月6日(火) 2.開議時間     開会 午後1時1分〜閉会 午後3時 3.場所       第3委員会室 4.出席委員(8名) 秋島 太委員長、坂本泰広副委員長            小阪栄進、高岩勝人、森 一敏、玉野 道、            森尾嘉昭、横越 徹の各委員 5.欠席委員(0名) 6.出席説明員    別紙のとおり 7.事務局出席者   喜多主査、中村主任 8.審査事件等    別紙のとおり 9.議事の経過等   以下のとおり  委員長の開議挨拶に引き続き、所管事務の調査として報告事項の説明を受け、質問応答を行った後、その他所管に関する事項について質問応答を行い、閉会した。 △[報告事項] ・ぽい捨て等防止重点区域の拡大(旧木町地区の追加)について                      ・・・・・・南市民協働推進課長  市民局報告案件−1を見てほしい。
     金沢市におけるぽい捨て等のない快適で美しいまちづくりの推進に関する条例に基づき、特にぽい捨て及び飼い犬等のふんの放置を防止する必要があると認め、かつ、喫煙により特に他人の身体及び財産を害するおそれがあると認める場所として、金沢駅周辺や武蔵地区などの6地区をぽい捨て等防止重点区域に指定してきた。重点区域のうち、ひがし茶屋街周辺区域については、昨年度に旧観音町地区を追加指定したところだが、今般、金沢市ぽい捨て等防止重点区域指定審査会の答申を受け、隣接する旧木町地区を追加する形で区域の指定範囲を拡大する。  区域の範囲だが、資料右側の地図を見てほしい。濃い色で明示した箇所が今回追加する区域であり、城北大通りから宇多須神社方面に向かう市道の一部とこの道路にひがし茶屋街周辺ぽい捨て等防止重点区域から接続する市道及び緑地が対象になる。追加区域については、地元の要望を受けて指定に至ったものであり、事前に関係町会や関係団体に説明したが、特に反対意見はなかった。  11月1日に告示を行い、12月1日に効力発生となる。今後、発効に向けて啓発チラシの配布などの周知啓発に努める。 ・「日本女性会議2018in金沢」の開催結果について                   ・・・・・・中坂人権女性政策推進課長  市民局報告案件−2を見てほしい。  10月12日から開催した日本女性会議は、盛会にて終了することができた。参加者数は、来賓、スタッフ、ボランティアを含め約2,000人だった。昨年の苫小牧大会における北海道外からの参加者数は600人だったが、金沢大会は金沢が日本のほぼ中央にあることに加え、食文化や観光資源などの豊かさ、さらに新幹線効果もあり、県外からの参加者数は1,300人を数え、男女共同参画の拡大のほか、経済効果もあったと思っている。  会議初日の10月12日は、基調報告として、内閣府男女共同参画局の池永肇恵局長から「フェアネスの高い社会の構築に向けて」と題して、男女がともにその能力を発揮できるフェアな土台づくりについての報告があった。分科会では、男女共同参画社会実現のための9つの今日的な課題について、ミニ講演やディスカッションなどを交え、課題の整理、意見交換を行った。交流会は当初600人を予定していたが、多数の参加希望があったため650人にふやしており、地元の食材をふんだんに取り入れたおもてなしが大変好評だった。13日の記念講演では、宝生流能楽師の松田若子氏による仕舞の披露に加え、伝統芸能を磨き高める女性の決意を話してもらった。また、初日のオープニングアトラクションでは、金沢素囃子や能といった一般の観光では体験できない金沢の文化に触れる機会ができたことに参加者は大変満足していた。また、大会中には市内や能登、加賀をめぐるエクスカーションを用意したが、催行したのは市内をめぐる3コースだった。参加者はそれぞれで市内や県内を回ったとのアンケート結果が出ている。  大会の最後に、金沢大会宣言として資料に記載の3項目を確認し、来年度開催の栃木県佐野市にバトンをつなげた。  実行委員、ボランティア、協賛企業の皆さんからの支援に応えるためにも男女共同参画の取り組みをさらに進める。 ・子どもの生活実態調査の結果(速報)について・・・・・・細井福祉総務課長  福祉局報告案件−1を見てほしい。  調査の概要だが、学識者や関係団体の代表者等で構成する金沢市子どもの貧困対策基本計画策定委員会を設け、本市における子どもの貧困対策の基本方針や施策の基本的な方向性を示す子どもの貧困対策基本計画の策定作業を現在進めており、その検討資料として、子どものいる家庭の生活状況、ニーズ課題を把握するための生活実態調査を実施した。  調査対象は、4歳から5歳まで、小学2年生の保護者に加え、小学5年生、中学2年生、16歳から17歳までについては、児童・生徒本人に加え、保護者も調査対象とした。調査方法は、対象となる子どもを持つ人を無作為抽出して、郵送により実施した。調査期間は平成30年6月25日から7月20日まで、回収状況は各年代1,200世帯ずつの合計6,000世帯に送付しており、子どもを含む対象者数は9,600人である。このうち、約2,200世帯の3,278人から回答があり、世帯回収率は36.7%である。  これまでの検討経過だが、第1回策定委員会を5月18日に開催し、本市における子どもの貧困対策の取り組み状況について説明するとともに、今後の子どもの貧困対策について意見交換を行った。今ほど説明したように、6月から7月にかけては子どもの生活実態調査を行い、その後、第2回策定委員会を10月23日に開催した。この委員会では、調査の実施状況等を報告するとともに、計画に盛り込む施策の方向性等について意見交換を行った。今後だが、年度内に2回程度の策定委員会を開催し、子どもの貧困対策基本計画の策定を目指す。  集計結果の概要だが、日常生活・心身の状況を初めとした6つの項目に分けてまとめている。資料2枚目以降の詳細な数値等も含めて説明する。なお、現在、調査結果の分析の途中であるため、主な項目の単純集計による結果となる。  資料1枚目の右側を見てほしい。「日常生活・心身の状況」について、子どもを医療機関に受診させたほうがよいと思っていても受診させなかった理由について、多忙で連れていく時間がないと回答した世帯は生活困難世帯では27.6%で、一般世帯より約10%多かった。経済的問題で受診しなかった世帯は一般世帯ではゼロだったが、生活困難世帯では5.1%存在していた。また、生活困難世帯は学習塾や習い事、子どもと外出する機会が一般世帯より少なくなっている。  「教育の状況」について、大学以上の教育を希望する割合は、一般世帯の保護者及び16歳から17歳までの子どもそれぞれで7割以上だったのに対し、生活困難世帯の保護者及び子どもは約5割であり、大学以上の教育を希望する割合が低かった。また、進学希望だが経済的理由で進学する予定がない16歳から17歳までの子どもは、一般世帯は1.1%だったが、生活困難世帯では14.3%だった。  「就労の状況」について、父、母が常時雇用である割合は、生活困難世帯が一般世帯よりそれぞれ15%程度少ない状況だった。就労時間については生活困難世帯と一般世帯に余り変わりはなかった。  「経済状況」について、月々の家計の収支は生活困難世帯の7割近くが赤字で、貯金の取り崩しやボーナス、カードローン、銀行ローンで補填しているが、一般世帯では赤字は2割で、ボーナスや貯金の取り崩しで補填している状況である。また、5万円以上の急な出費のための貯金がない世帯は、一般世帯では3.8%だったが、生活困難世帯では全体の3分の1以上の36%だった。  「相談等の状況」については、悩みや不安を相談できる人がいない保護者は、一般世帯が5.6%存在したのに対し、生活困難世帯では18.2%だった。  「制度の利用・要望について」では、保護者が現在必要、重要だと思う支援は、一般世帯、生活困難世帯とも子どもの就学費用の軽減と悩み事の相談できる場所や人の確保である。就学費用の軽減は、一般世帯では47.9%、生活困難世帯では74.1%が重要と考えている。相談に関しては、一般世帯、生活困難世帯ともおおよそ30%が必要としている。子どもが利用してみたい支援・サービスについては、一般世帯、生活困難世帯の各年代とも家で勉強ができないときに静かに勉強ができる場所が半数以上あった。  今後、各項目のクロス集計等を実施するとともに、金沢市子どもの貧困対策基本計画策定委員会での議論も踏まえ、本市における子どもの貧困対策を推進するための基本施策等の素案を示すこととしている。  なお、最後に資料3ページの右下に、速報における「生活困難世帯」の定義について記載している。現在の状況において詳細な集計ができていないので、資料に示す3つの要素のいずれかに該当した場合に、生活困難世帯として仮の把握をしている。1つ目に低所得ということで、世帯年収が200万円未満の世帯、2つ目に家計の逼迫ということで、電気料金や光熱水費、家賃等の1項目以上に滞納があったり、逼迫したことがある世帯、3つ目に子どもの体験や所有物の欠如ということで、遊園地に行くことがない、小遣いをもらっていない、習い事などに行けないなどの3項目以上に該当する世帯としており、いずれかに該当した場合に生活困難世帯としている。 ・高齢者の社会参加等に関する意識調査の実施について・・・山下長寿福祉課長  福祉局報告案件−2を見てほしい。  平成29年度からアクティブシニア支援検討会において、今後の高齢者施策について検討を行っている。先般、第4回検討会が開催され、高齢者の社会参加等に関する意識や行動を知ることで、生涯現役社会の実現に向けた社会参加、就労のあり方の基本的な考え方や方策検討の基礎資料とするため、当該調査を実施することとした。  調査対象者は、金沢市内に居住する満60歳以上で、おおむね80歳までを対象とし、1,600人を無作為抽出する。  調査方法については、個別に調査票を送付し、郵送により回答してもらう。  実施時期については、11月12日から30日までを予定しているが、期間が短いこともあり、これ以降も受け付ける予定である。  主な調査項目としては大きく3点ある。1点目は「社会参加の促進」に関してであり、参加したい趣味やスポーツ活動の種類のほか、こういったことに参加するきっかけとなるものはどういったことが考えられるかを聞く。2点目は「地域活動・ボランティアの促進」に関してであり、ボランティア活動への関心の有無や参加するに当たってのきっかけとなるもの等を聞く。3点目は、「就労の機会の拡大」に関してであり、就労そのものへの関心の有無を聞くとともに、仕事を選ぶときに重視することや、今後働くに当たってきっかけとなることについて聞く予定である。  なお、アクティブシニア支援検討会は、これまでに昨年度3回、今年度1回開催しており、検討経過については資料に記載のとおりである。今後、第5回目を来年1月に予定しており、調査結果を踏まえ、提言を受けたいと考えている。 ・福祉避難所開設・運営訓練の実施について・・・・・・・・山下長寿福祉課長  福祉局報告案件−3を見てほしい。  昨年度に引き続いて、災害時において高齢者や障害のある人のうち、医療機関への入院や介護保険施設等への入所には至らないが、避難所での生活が困難な人を受け入れる福祉避難所の円滑な開設及び運営を行うための訓練を実施する。  日時は、11月26日月曜日の午後1時からを予定している。  場所は、高齢者福祉施設の卯辰山公園健康交流センター千寿閣、障害者福祉施設の社会福祉法人陽風園ハビリポート若葉の2カ所で実施したいと考えている。  参加者は、高齢者、障害のある人、福祉避難所施設職員、市職員、看護職員等を予定している。  主な訓練の内容は2つある。1つは、福祉避難所の開設として、福祉避難所の開設指示から要配慮者避難スペースの確保等の設置訓練を行う。また、運営訓練として、避難者の受け入れ、健康状態の確認、避難者名簿の作成、非常食の配布等を予定している。  災害時において円滑に福祉避難所が開設できるよう、訓練を通して課題の整理等も行いたい。 ・平成31年度保育所・認定こども園の利用申込状況について                     ・・・・・高柳こども政策推進課長  福祉局報告案件−4を見てほしい。  10月に来年度利用の1次申し込みを受け付けた結果の報告である。資料の下に参考として、昨年度の状況を記載している。施設数は126施設で、昨年度に比べて新設保育所が1カ所、認定こども園へ移行する20施設のうち、幼稚園から移行するところが3カ所あり、合わせて4施設ふえている。  申し込み児童数は1万4,270名で、昨年度に比べて350名ほどふえているが、これは認定こども園に移行する3つの幼稚園の分を中心として、1号認定が220名ほどふえているほか、3号認定−−0歳から2歳までの保育の申し込みが昨年度に比べて130名ほどふえたことによるものである。  利用定員は1万4,642名で、昨年度に比べて630名ほどふえているが、先ほど説明した幼稚園から認定こども園への移行のほか、施設の新設、増築による定員の拡大によって受け皿を確保したことによるものである。  利用可能数は、施設ごとに保育室の面積や保育士の配置などに余裕がある場合には弾力運用できるとしており、その結果、受け入れ可能な最大人数は1万6,349名となっている。  差し引きとして、申し込み児童数に対して、今回は利用定員、利用可能数とも市内全体ではまだあきがあるものの、弾力運用を行っても現時点で14施設が定員超過となっているほか、1、2歳児を中心に年齢によっては希望の施設に入所できない場合も多々ある。  来年1月末ごろに結果通知を発送する予定だが、希望の施設に内定とならなかった場合などは、2次申し込みを2月に受け付けることとしており、引き続き、空き施設の案内などによる利用調整を行う。 ・子のための親婚活支援事業の実施について・・・・・高柳こども政策推進課長  福祉局報告案件−5を見てほしい。  少子化の背景の一つとして、未婚率の上昇があると言われており、本市では平成28年度から少子化対策の一環として婚活事業を実施している。今年度は、結婚を希望しながらも婚活がうまくいかなかったり、結婚に消極的な子どもをサポートする親を対象に、市民団体と協働して、結婚に関する知識を高める講座や親同士の交流の機会を設けるなどの内容で親婚活を支援する。  市と協働する団体は、地域づくり活動を行っている市民団体であるかなざわご近所コラボプロジェクトで、かなざわ・おやおやHappyプロジェクトというタイトルで、40名程度の参加者を現在募集しているところである。  内容は、親の立場での結婚の知識やヒントを学び、楽しみながら婚活ができるよう支援するためのものであり、子どもの結婚を応援する親のサポート力の向上を図る連続講座や、親同士の交流タイムなどとなっている。  日程の表にあるとおり、11月23日からスタートするが、詳細な内容は配付しているパンフレットを参照してほしい。  なお、今年度の企画提案の選定については、2団体から提案があり、8月30日にプレゼンテーションによる審査を行い、団体を選定している。 ・金沢市自殺対策計画(仮称)骨子案について・・・・・・・山口健康政策課長  保健局報告案件−1を見てほしい。  初めに、計画策定に係る経緯等について説明する。平成18年に自殺対策基本法が制定され、社会全体で自殺対策に取り組むこととなったが、本市においては金沢健康プランの中で自殺者数の減少を掲げて鬱病予防などの取り組みを行ってきたところである。平成28年3月に自殺対策基本法が改正され、市町村における自殺対策計画の策定が義務化されたことから、国の自殺総合対策大綱及び県の自殺対策計画を踏まえて、本市独自の計画を策定するものである。  計画期間は、金沢健康プラン2018の終了年次に合わせて、2019年度から2023年度までの5カ年計画とする。  計画の策定スケジュールだが、7月の健康プラン推進会議で計画策定の方針や骨子案の内容について審議してもらっており、当委員会の意見も踏まえ、あす11月7日から骨子案のパブリックコメントを行う予定である。年明けの健康プラン推進会議での審議を踏まえて、2月に計画を策定する予定である。  本市における自殺の現状についてだが、平成24年までの自殺者数は年間100人以上いたものの、平成25年以降は70人前後で推移していた。先月公表された平成29年の統計では89人と前年よりふえている。ふえた原因は不明だが、20歳代から60歳代までの働く世代がふえている。また、ここ数年の状況を見ても、20歳代の自殺率が全国平均よりも高くなっており、働く世代が七、八割を占め、特に男性が多くなっている。70歳以上の高齢者についても、毎年10人から20人前後で推移している。職業で見ると、被雇用者・勤め人が約3割、無職者が約4割となっている。自殺の原因や動機に関しては、さまざまな要因が複合的に絡み合って引き起こされるが、健康問題が動機であることが最も多くなっている。  これらの現状を踏まえて、施策の体系として、自殺予防に向けた普及啓発の促進、自殺予防のための相談・支援の充実、世代の特性に応じた施策の推進の3つを柱として推進していきたいと考えている。中でも重点的な取り組みとして、地域における包括的連携の強化、若者の特性に応じた支援の充実、働く世代の特性に応じた支援の充実を掲げている。自殺予防対策には行政内部はもとより、関係機関との連携が非常に重要であること、本市の現状として、20歳代の自殺率が全国平均よりも高いこと、そして昨年からことしにかけて働く世代の自殺者がふえたことから、この3点を重点項目として考えている。  資料の表の右側には、取り組みの方針を具体化するための方策を掲げている。骨子案ということで大枠での内容となっているが、自殺の原因としてさまざまな要因が複合的に絡み合っていることを踏まえ、自殺のサインを見逃さず、予防につなげる内容を計画に盛り込んでいきたいと考えている。  引き続き、パブリックコメント等を通じて意見を聞きながらプランを策定していく。 ・市内宿泊施設の状況について・・・・・・・・・・・・・・堂村衛生指導課長  保健局報告案件−2を見てほしい。  10月末時点における市内のホテル、旅館等の件数だが、ホテル78件、旅館58件、簡易宿所172件、そして住宅宿泊事業−−いわゆる民泊は3件となっている。簡易宿所の件数は、ことしの4月から10月までの7カ月間で48件、215室ふえており、昨年1年間の件数及び客室数の伸びを既に上回っている。  住宅宿泊事業の届け出2件については、10月26日と29日に届け出があり、それぞれ29日と30日に届け出を受理している。これにより、金沢市内における住宅宿泊事業の施設は、家主同居型の施設が1件、家主不在型で住宅宿泊管理業者に委託する施設が2件となる。  今後も市民や観光客に、金沢の民泊は安全で安心なものだと思ってもらえるよう、事業者に対して適正に指導していく。また、市内の巡回パトロールや不動産取引業などの関係団体と連携しながら、違法民泊の発生を予防し、違法物件を発見したときには早期に取り締まり、適正に指導していく。 △[報告事項に対する質問応答] ◆森一敏委員 子どもの生活実態調査の速報に関する報告があった。新聞報道もあり、実態調査の結果を注目していた。想定していた傾向があらわれたと思うが、想像以上に明確に結果が出たというのが私の印象である。この結果をどういうふうに受けとめたのか。 ◎細井福祉総務課長 生活困難世帯と一般世帯で数字が大きく開いているものが幾つも見られたと思っている。差が大きいところについては何らかの対応が必要になってくるのではないかと感じている。 ◆森一敏委員 現在、計画策定に向けて検討中とのことだが、いつぐらいにできると考えているのか。 ◎細井福祉総務課長 2月の終わりごろには計画を策定したいと考えている。 ◆森一敏委員 この報告を見ると、生活の先行き不安が共通してあると思う。その上で具体的に医療や学び、食の不安を取り除いたり、個食ではなく、人と集いながらということ、前提になる住まいといったところに子ども自身の要望が具体的にあらわれているのではないかと受けとめている。これまでに開催した策定委員会ではどのような意見が出たのか。 ◎細井福祉総務課長 今回のアンケートについての意見として、金沢市は今までにいろいろな施策を実施していて、よい施策がいっぱいある中で、それを知らなかったり、知っていてもどこまで利用されているのかがわからなかったが、そういうものがわかってきた調査だったという意見があった。 ◆森一敏委員 あと2回ほど委員会が行われるようだが、そこでは相当具体的に施策を練り上げていくことが求められると思うが、計画の具体化に当たっての柱にはどういうものがあるのか。 ◎細井福祉総務課長 今回の調査結果の内容から想定して、子どもの育ちや学びを支援していけるようなこと−−特に家以外の居場所で子どもが勉強できる場所を確保できないかといったことや、地域でいろいろ活動している団体や個人、民生委員などのいろいろな立場の人を含めた専門機関につなげていく相談体制や情報連携体制の構築を大事にしていきたいと思っている。 ◆森一敏委員 それも大変大事なことだと思うし、子ども本人が望んでいることにできるだけ早く応えることが大事である。計画を策定したが、具体的な施策メニューがその1年あるいは2年後になるというのでは十分に責任が果たされないとの思いがある。私は今、子ども食堂にかかわっているが、2年間で9団体ぐらいふえて、現在は13団体ぐらいになっていると思う。こういうところでは食の提供や孤食を防ぐことなどによって、人間関係を新たに紡いでおり、学習支援活動なども行っている。子ども服や学校で着る標準服のリユースなど、それぞれの地域性による活動もいろいろと展開されている。さまざまな施策をこれから具体的に練っていく中で、既に市民活動として広がりつつある子ども食堂や子どもの居場所づくりなどをどう支えていくかについて、踏み込んだ検討をぜひしてもらいたいが、どのように考えているのか。 ◎山田福祉局長 基本計画の策定と合わせ、新年度からいろいろな意見を踏まえた上での施策や事業を、全てというわけにはなかなかいかない部分もあると思うが、できるだけ早く展開できるように取り組んでいきたい。 ◆森一敏委員 自殺対策計画の骨子案について、これも2月の策定に向けて取り組みが進められている。働く世代の自殺者がまた増加の傾向に転じていること、20歳代の若年層は全国平均以上であると報告があった。全体として縮小している中で、若い世代の自殺者の割合が高いことは、大変切実な問題だと感じている。原因・動機について、健康問題が25.4%となっているが、健康問題とはどういうふうに定義づけしているのか。 ◎山口健康政策課長 健康問題だったり、家族問題だったりというような形での統計はあるが、具体的にこういったものが健康問題であるといった定義はなされていない。 ◆森一敏委員 自殺の引き金になるのは、やはり鬱と言われている。鬱は健康問題になると理解しているが、病気そのもの−−いろいろな内臓疾患やがんなどの疾病を苦にして自殺する道を選ぶようなことを健康問題と定義づけているのか、さまざまな要因の中から鬱を発症して、それによって自殺に至ってしまうことも健康問題として捉えるかによって施策のベクトルが左右されるような気がする。この指摘も踏まえて、再度聞く。 ◎山口健康政策課長 自殺の原因や動機は複合的に絡み合っている。例えば、家庭でのいろいろな問題が引き金になって鬱の状態に陥り自殺に向かう場合や、経済的な問題が引き金になったり、勤務の問題で鬱になったりなどさまざまな状況がある。心の病気以外の健康面だけを捉えるのではなく、心の健康ということで鬱状態の予防も含めて、健康問題をしっかり捉えて自殺対策を考えていきたい。 ◆森一敏委員 資料の表の自殺予防のための相談・支援の充実には、多重債務という文言がある。さまざまな要因が絡み合って、不幸にして自殺に追い詰められていくわけだが、そのもとになる具体的な要因がある。多重債務の問題を経済・生活問題とするなら、比率で言うと9.7%になる。専門家−−司法書士や自殺防止対策に長年取り組んできた団体の人から最近の問題意識を聞く機会があったが、新しい形の多重債務が進んでいて、これに対して警鐘を鳴らす必要があるとのことである。現在、自殺防止と多重債務がどのように関連しているかの議論はしているのか。 ◎山口健康政策課長 多重債務の問題については、少し前まではグレーゾーン金利問題などがあったことは承知している。その後、国のいろいろな対策によって多重債務の問題は少しずつ解決してきていると認識しているが、新たな多重債務の問題が発生しているとの指摘については、現時点では具体的な内容を把握していない。庁内のプロジェクトチームはさまざまな部局にまたがるので、消費生活を担当している部門と情報共有しながら対応していきたい。 ◆森一敏委員 ぜひ把握してほしい。多重債務問題と言うと、サラリーマン金融などが問題の発生源になっているような認識で対策が講じられてきたと思うが、地方銀行なども資金供給のために多重債務につながりかねないような融資条件で商品開発しているのではないかという新しい動きがある。少し観点を広げて、多重債務に係る現況について、どういう特色があらわれてきているのかを把握し、対応策を盛り込んでほしいが、今後の方向性について聞く。 ◎山口健康政策課長 自殺対策については、保健局で所管する分野以外にも、さまざまな部局が連携して取り組んで進めていかなければいけないと考えている。今ほどの多重債務の問題については、主に消費生活の分野になると思うが、それ以外でも労働や福祉の分野など、さまざまな部局とのプロジェクトチームの中で十分に議論を進め、効果的な施策を計画の中に盛り込んでいきたい。 ◆森尾嘉昭委員 子どもの生活実態調査の結果について報告があった。資料2枚目左側の(6)自分用のものがなく、欲しいもの(上位3つ)という設問における生活困難世帯の中学2年生の欄に、サイズのあった靴(2足以上)とあるが、どのような内容なのか。 ◎細井福祉総務課長 靴が自分の成長に合わず、小さくなってしまったけれども新しいものが買えないようなことを想定している。 ◆森尾嘉昭委員 資料2枚目右側の経済状況に、月々の収支が赤字は生活困難世帯で65.7%となっており、その補填方法として、カードローン・銀行ローンが13.4%となっている。こうした生活困難世帯や母子世帯などに対して緊急にお金が必要な場合に行う支援や制度にはどのようなものがあるのか。 ◎細井福祉総務課長 条件はあるが、金沢市社会福祉協議会からの貸し付けが考えられる。収入が全くない状況になると、最終的には生活保護ということも考えられる。 ◆森尾嘉昭委員 検討委員会の中でいろいろな意見が交わされ、市のさまざまな施策があるもののそれを知らなかったり、どこまで利用されているかわからなかったという答弁があった。調べてみると、平成29年度の母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計では、生活資金の貸し付けは1件である。一方、貸し付けを行っている某事業体のホームページを見ると、次のように記載があった。母子家庭貸付制度は審査や借入条件が厳しく、なかなか借り入れを実現することが難しくなっているので、母子家庭貸付制度の審査などに自信が持てないなら、福祉制度ではなく消費者金融のキャッシングサービスを利用しましょうと書いてあり、これがキャッチフレーズになっている。赤字の状況や、その補填もこうした背景があって数字にあらわれているのではないかと考えると、先ほどの答弁とは随分と乖離があると実感するが、いかがか。 ◎細井福祉総務課長 委員指摘のように、福祉の貸付金はいろいろな審査があり、その場ですぐにというわけにはいかない。そういうところを突いたような広告がなされていることについては心苦しい部分がある。市とすれば、計画的なお金の利用や家計の管理について、今後も強く関心を持っていきたい。また、検討会でも意見があったが、親はどうしても、他の家庭がすることに対して自分の子どもが負い目を持つことがないようにしてあげたい気持ちを持つため、家計バランスが崩れてしまうことに気づかないでそういうことをしてしまう人のことも聞いている。気持ちはわかるが、家計の指導といった部分にも力を入れていきたい。 ◆森尾嘉昭委員 教育の状況欄には、(3)進学希望だが、経済的理由で進学する予定がない[16-17歳]があり、一般世帯1.1%に対し、生活困難世帯14.3%と約13倍である。これも本当に胸の痛む数字が突きつけられたと思っている。母子父子寡婦福祉資金貸付金の平成29年度の就学資金の実績は7件である。これでは制度があるが知られていない、制度の活用がどこまで知れ渡っているのかという以前の問題ではないかと思ってしまう。このアンケートと本市制度の現実に、余りにも大きな開きがあると思う。アンケート結果を非常に重く受けとめなければいけないし、本市としての施策を十分に検討していく必要があると受けとめたが、局長は今後、この調査結果をどのように生かしていくのか。 ◎山田福祉局長 調査結果については、かなり深い問題であることを改めて認識したところである。母子父子寡婦福祉資金貸付金は公的資金の貸し付けであるため、ある程度の条件は必要だと思っているが、行政とすれば、それ以外にもいろいろな形での生活支援をこれまでも講じてきている。今回、子どもの貧困対策基本計画を策定する中で、委員からも多くの意見をもらっているが、実態調査でいろいろな問題がより明らかになってきたと感じているので、次年度以降、できるものから対応していければと考えている。引き続き、検討会での議論を踏まえながら施策等を検討していきたい。
    ◆森尾嘉昭委員 平成31年度保育所・認定こども園の利用申込状況について報告があった。申し込み児童数は昨年から358名ふえている。ゼロ歳児から2歳児が130名ふえて、保育需要がますます増加し、対応がなかなか追いつかない現状があると思っている。第1希望の施設に入れないという声が多く寄せられており、金沢市内で保育所を希望しても入れないという状況は広がっていると認識しているが、今回の申し込み状況について、どのように受けとめているか。 ◎高柳こども政策推進課長 委員指摘のとおり、保育需要はふえている。特にゼロ歳児から2歳児が前年に比べて130名多くなっており、金沢市の年少人口が微減かほぼ横ばいながらも、保育を希望するゼロ歳児から2歳児がふえている状況は、かねてから見られるところである。本市としては、保育需要の増加に対して、保育所の増改築にあわせた定員の増、幼稚園の認定こども園への移行に伴う保育を必要とする子どもの受け入れなどを行ってきた。引き続き、そういったところで努力するとともに、現在、子ども・子育て支援事業計画の策定に入っており、年度内に保育ニーズも含めてアンケート調査を実施する予定である。将来的な保育の需要も推しはかりながら、計画的に必要な対応等を考えていきたい。 ◆森尾嘉昭委員 定員超過施設が対利用定員で57施設あり、全126施設の45.2%になる。弾力運用した場合の対利用可能数としては14施設あり、11.1%になる。先ほど述べたように第1希望に入れない実態が数字にあらわれていると考えるが、一方で、定員に満たない施設の状況は把握しているのか。 ◎高柳こども政策推進課長 定員超過施設が57施設なので、定員以内におさまっている施設は残りの69施設になる。ただ、保育施設の年齢ごとのクラスによる定員があって、一つの施設の全てのクラスを合わせた総定員では空きがあっても、年齢によっては定員超過しているところが多い。特に3歳未満児は、ほとんどの保育施設で定員超過となっている実態があるので、弾力運用による受け入れを行っている。 ◆森尾嘉昭委員 まちづくりや郊外型の住居、団地等の増加に伴って、地域的にはなかなか入れないところがある一方、定員を満たさないところがある。この間、極端に言えば、人口の異動や子どもの増加にあわせた保育所の異動ができないという金沢市の保育の大きな矛盾を指摘してきた。今回、新たに八日市で1カ所ふえたが、今回の数字にもあらわれているように、なかなか希望する保育所に入れない現状がさらに広がっていることが数字にもあらわれていると思う。この点で、本市の保育施策に関する問題に対する打開策が明確になっていないと思うが、局長に見解を聞く。 ◎山田福祉局長 金沢の保育所は、民間中心で行われてきた実情があることは、委員も理解していると思う。市とすれば保育需要の検討をこれまで行いながら、定員の増や保育所の新設について、順次対応している。保育需要の実態調査を今年度に行うこととしており、来年度に向けて策定する新しいプランの中で今後の保育需要を考慮しながら事業計画を策定し、足りないところの需要を満たす手法等を検討することとしている。利用調整の作業を鋭意進めているところであり、昨年から第2希望についても聞いている。その中で可能な限り希望する保育所に入所できるよう、作業を進めていきたい。 ◆森尾嘉昭委員 市内宿泊施設の状況について報告があった。端的に聞くが、いわゆる違法民泊は本市にはあるのか。どのように把握しているのか。 ◎堂村衛生指導課長 現在のところ、市内においては無許可だったり、違法な民泊はないと認識している。基本的には、民泊適正運営指導室の職員が市内の巡回調査をしたり、関係機関と連絡を密にしながら取り締まりや指導等をしている。 ◆森尾嘉昭委員 民泊新法に基づく届け出が3件となり、そのうち2件は家主不在型となっているが、緊急事態への対応や連絡体制は把握しているのか。 ◎堂村衛生指導課長 決められたとおりの連絡先及び個人に必ずつながる形で複数の連絡先を確認している。 ◆森尾嘉昭委員 旅館業法に基づく許可を受けた簡易宿所は、平成26年度末の23件から平成30年10月末段階で172件となっており、約4年間で約7.5倍と急増しているが、保健所として対応する体制はしっかりしているのか。 ◎堂村衛生指導課長 簡易宿所が急増した理由は、インターネットによる大手仲介サイトを利用した運営が可能となったため、宿泊業への参入のハードルが下がったことが大きな原因ではないかと考えている。また、平成28年4月から10月末までに許可を取得した簡易宿所のうち、住宅やアパートを利用したものが119施設あり、使用されていなかった不動産の活用が促進されていることも理由の一つだと考えている。また、従来から宿泊業をしている業者だけではなくて、サイドビジネスとして不動産会社、製造業などの異業種からの参入が見られる現状がある。市としては、とにかく地道にパトロールしながら、実情をつかんで指導していきたい。 ◆玉野道委員 ぽい捨ての重点区域の拡大について、啓発指導員から指導や勧告、命令の報告はどれくらい上がっているのか。 ◎南市民協働推進課長 10月末までの実績だが、喫煙の指導については重点区域全体で2,449件、ぽい捨てに関しては3件となっている。実際の指導においては、観光客等で状況を知らずに吸ってしまう人が多いと聞いており、そういう人は指導した段階でやめている。過料等まで至ったようなケースはない。 ◆玉野道委員 指導員と観光客とのトラブルの事例や報告はあるか。 ◎南市民協働推進課長 大きく発展してクレームにまでなったようなことは聞いていない。 ◆玉野道委員 金沢に来てもらった観光客なので、トラブルにならないような指導を徹底してほしい。  子どもの生活実態調査の回収状況だが、未回収の分について再度アンケートを送付することなどは考えていないのか。 ◎細井福祉総務課長 年齢が高くなるにつれて回収率は低くなっているが、今回の調査は無記名であり、提出していない人の把握ができないので、回答を督促することは考えていない。 ◆玉野道委員 個人情報という点で、そういうやり方もあると思う。ただ、新聞報道でもあったし、きょうのやりとりでもあったが、基本的には制度のあり方が問題になってくる。16歳や17歳は自己主張でき、ある意味では最も課題の多い年齢であるから、年齢層によっての回収方法のあり方も考えればどうかと思う。  森委員が指摘した子ども食堂についてだが、子ども食堂の位置づけは今後どういう形で論議していくのか。 ◎細井福祉総務課長 子ども食堂に限らず市民団体との連携ということで、ネットワーク化について議論していきたい。 ◆玉野道委員 新聞報道だったと思うが、名前は子ども食堂であっても、地域によって高齢者も来て、楽しい形でのいわゆるコミュニティーの場にもなっており、従来のイメージの子ども食堂とは随分と違った形で運営されている。会議の中で、子ども食堂の位置づけをきちっと論議してほしいが、いかがか。 ◎細井福祉総務課長 子ども食堂に限らず市民との連携ということで、学習などのいろいろな場の一つとして考えていきたい。また、善隣館においては共生型のモデル事業も行っているので、そういうことも全体として考えていきたい。 ◆玉野道委員 福祉避難所開設・運営訓練について、場所は東長江町と別所町の施設だが、地震を想定したときに、どうしてこの施設を選定したのか。もう少しよい場所がなかったのか。 ◎山下長寿福祉課長 高齢者福祉施設については、最も収容人数の多いところを選定している。また、石川県から福祉避難所の開設についてのマニュアル素案が出ており、その内容の確認も考えている。福祉避難所については、避難所からの移送という観点も含め、障害者福祉施設についてもあえて場所の遠いところを選んでいる。場所が遠いという指摘は承知の上であり、この訓練での反省を踏まえて、他の施設での開設訓練の資料としたいと考えている。 ◆玉野道委員 県の素案に沿った形でやるのはわかった。今後、場所のあり方や避難所の設置のあり方を考慮してほしい。  保育所についてだが、米丸小学校を例に出すと、5年間で1,000人以上ふえており、当然、西南部地区における保育所の倍率はかなりのものである。そういう中で、弾力運用があるわけだが、どういう形で対応しているのか。年齢によってもかなり違うと思うが、ことしはどういう傾向なのか。 ◎高柳こども政策推進課長 委員指摘のとおり、保育の提供区域を7つに分けていて、駅西臨海地区と西部地区については、従来から保育所入所の申し込みが多く、定員におさまらない率が高い。そういうこともあって、施設整備や増改築などを行っているところだが、委員指摘の地区は若年層が多く、ここ近年の傾向として、先ほども言ったとおり3歳未満児−−特に1歳児で、育休明けの新たな申し込みが多くなっている。昔は、3歳になったら保育所か幼稚園に行くこともあったが、今は育休明けの1歳からになっている。当然、1歳児に必要となる保育士数や施設の面積は、3歳以上児に比べて大きくなるので、そういった面で施設の確保等に苦慮している。弾力運用については、先ほど説明したように、施設の面積や保育士の確保などの条件を満たせば、条例で定める基準に基づいて受け入れることが可能であり、各施設ともいろいろな形で努力している。ただ、これは数字上のことであって、各施設においてそれぞれの施設の申し込み状況を勘案しながら、それぞれが今から努力していく。その状況も見ながら利用調整を行い、入所の内定を出す予定にしている。 ◆玉野道委員 厚生労働省から新たな通知が出ているが、いわゆる育休との関係で落選待ちという状況は金沢市では見受けられるのか。意思確認のあり方も追加になっているが、どういう形で対応するのか。 ◎高柳こども政策推進課長 育休を延長する際の証明を発行しているが、新規申し込みの際に、わざわざ落選希望で出すような傾向は見られない。育休は3月31日という切りのよい時期に終わるわけではなく、年度途中からの入所はなかなかできないため、延長の証明書は毎日のように出している。 ◆玉野道委員 宿泊施設の状況に関連して、たしか市の中心部で日曜日あたりに新たな簡易宿所に関する地元説明会があるが、地域との最低限の合意形成について、業者にはどういう指導をしているのか。地域コミュニティーが崩れてきていることもあり、宿泊施設の開設の説明会があっても、地域の集まりが必ずしも徹底されていない。そうなると、後から問題がたくさん出てくることになる。 ◎堂村衛生指導課長 衛生指導課や都市計画課などに業者が事前に相談に来る場合があるが、どちらに来るとしてもその際には、近所の人や町会の人に必ず説明すること、そして、しっかりと話し合った上で計画を進めることを説明している。 ◆玉野道委員 それが徹底されていないから聞いている。今言ったように、特に中心部はコミュニティーが崩れてきていて、町会長と話したから地域の合意がとれたと言われても少し違う。例えば駐車場や連絡場所、ごみ出し、町会加入の有無などの問題点になるような事項について、最低限これだけのことは地域の人たちと合意に至るように、という指導をしないといけないのではないか。業者といっても、建設する人、オーナー、管理する人、そしてそこに入る不動産業者などがおり、最低限の条件を市がつくって、徹底した指導をしていかないと後からいろいろな問題が出てくる。 ◎堂村衛生指導課長 平成27年以降、関係課における庁内連絡会をつくって意見交換や情報交換をしている。今年度も開いているが、そういったこともテーマにして検討していきたい。 ◆高岩勝人委員 高齢者の社会参加に関する意識調査で、平成29年度からアクティブシニア支援検討会が開かれているとのことだった。この検討会は、今後の高齢者施策においてどのような役割を果たし、最終的に何を決めるのか。 ◎山下長寿福祉課長 元気な高齢者がふえている中で、年齢に関係なく地域で活動することが、今後の高齢化社会における一つの方策である。ボランティアに限らず、趣味やスポーツなど、いろいろな形で地域参加をしてほしいと考えていて、その中で議論する事項としては大きく2つある。生きがいを持って生活していくためにはどうしたらいいか、もう一つは、家にひきこもることなく社会参加できるような社会をどうやってつくっていくかである。趣味、スポーツにいかにして参加してもらうか、また、その中で自身の趣味だけではなくて、地域に活動を広げて、ボランティアもしくは町会活動等で生きがいを感じてもらう。そして、就労の関係が今問題になっており、働くことにも当然生きがいがいるので、就労拡大をどうやって進めていくか。こういった点を今回の提言の中で検討していく。 ◆高岩勝人委員 これからは人生100年時代と言われており、元気な高齢者が大変多く、高齢者施策は子どもの施策と同じくらい大切になってくると思っている。高齢者にはキョウイク−−きょう行くところがあるという意味だが、必要だと言われており、そういう意味では生きがいを持って生活することや社会に参画することは大事である。ただ、地域を見ると、やっぱり何か進んでいない気がしており、こういった検討会があるのは今回初めて知った。とてもよい検討会にもかかわらず、平成29年に始まってからまだ4回しか行われていないようだが、重要視していないのか。 ◎山下長寿福祉課長 回数の指摘については大変申しわけない。昨年度の主な内容としては、これまでの市の取り組みを検証してもらった。その中から出てきた意見として、金沢市は地域サロン、公民館活動、高砂大学校、ボランティア等の社会資源は充実しているが、うまく活用できていない−−地域の高齢者に対してうまく提供できていないのではないか、もしくは地域にフィールド−−ボランティアの場所があるが、そこへつなぐためのコーディネートをする人がいないのではないかというものがある。今年度に入って、地元での活動、民生委員、その他ボランティアの活動などをずっと調査しており、今般、最終的にアンケートの実施が必要ということになった。引き続き、生きがいを持った活動ができるように検討を進めたい。 ◆高岩勝人委員 高齢者はやっぱりさまざまな経験を持っていて、それを必要としている人たちはたくさんいると思う。そういう意味では、先ほどの答弁にあった社会資源と高齢者の持っているスキルのマッチングがうまくいっていないことは理解する。高齢者がどのようなスキルを持っていて、どういうことをしてみたいのか。ひきこもりがちになる可能性のある高齢者が社会につながることをもっと積極的に、それこそ行政が介入するべきではないかと思っている中に、こういう検討会の存在を知ったが、開催数が少なかった。急いでやらなければならないと思っているので、ぜひとも高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりという観点からよい形で推進してほしい。  自殺対策計画だが、自殺予防のための相談・支援の充実とあるが、現在、どのような支援体制になっているのか。 ◎山口健康政策課長 現在の相談支援体制だが、心の健康に関する相談を福祉健康センターで開催しているほか、ひきこもりの相談だったり、心理士による心の健康相談を開いている。それ以外にも、例えば生活支援課で自立相談を、消費生活センターで消費生活相談などを行っている。 ◆高岩勝人委員 相談体制とあるが、自殺予防というより市民の悩み相談みたいなものではないか。自殺を考えている人が市へ相談に来るとは思えないが、内容をもう一度聞く。 ◎山口健康政策課長 委員指摘のように、自殺そのものの相談というよりも、心の健康相談だったり、生活や経済、家庭問題に対する相談、人権問題やDVなどさまざまな相談体制であり、そういったことが自殺予防につながると考えている。 ◆高岩勝人委員 当時所属していた教育消防常任委員会では、子どもの自殺について、マスコミ報道に載ることが余りないものの、想像以上に教育委員会からの報告があったことにすごく衝撃を受けた。資料には、同居人の有無に関して、7割が同居ありとなっており、防げる自殺も幾つかあったのではないかと思う。特に子どもの場合は、そういう傾向を察知できるかが大切である。先ほど言ったように自殺を考えている人が相談することは恐らくなく、保護者や同居人に向けて何らかのサインが出ていた可能性があって、それを察知できていれば防げる命もあったのではないかと思う。たらればの話になって恐縮だが、そういった意味での相談支援体制があるべきではないかと思っており、それこそ高齢者のマッチングとして、そういった人の話を聞く能力が高い高齢者などはいると思う。また、子どもに関する悩みや不安を相談できる人がいない保護者が多いということもあるので、こういったことも含めて、相談する人がいればいろいろな意味で救われる事案はかなりあるように思う。自殺にフォーカスを当てた形での支援体制はどのようなものがあるのか。 ◎山口健康政策課長 先ほども答弁したように、困りごと相談のような形が自殺予防につながると思っている。それ以外にもゲートキーパーのような形で、身近な人が自殺のサインに気づいてそれを食いとめるような研修を、地域や学校、職場などで取り組んでいる。そういうことを今後も広く進めていくとともに、一般的な自殺予防に対する市民の理解の促進も必要だと考えており、例えば、自殺予防週間や自殺対策強化月間などにあわせて啓発を進めていきたい。 △[その他] ◆森尾嘉昭委員 ことしの8月2日に、マクドナルド金沢有松店で異物が混入していたと客が訴えた問題について、8月10日の当委員会で指摘し、保健所としての対応を求めた。3カ月近く経過したが、この件についてはその後どうなったのか。 ◎堂村衛生指導課長 11月1日に、マクドナルド金沢有松店の営業者である株式会社貴久から報告書の提出があった。中身を精査し、昨日の11月5日に保健所として書類を受理した。主な内容だが、異物は人の歯であると判定している。また、マフィンの製造元であるフジパン株式会社、ソーセージパテの製造元であるアメリカのフェアーオークス・ファームズ合同会社及びマクドナルド金沢有松店を対象に調査を行った結果、いずれにおいても人の歯が混入した痕跡はなく、原因の特定には至らなかったという内容である。 ◆森尾嘉昭委員 2014年6月から2015年1月にかけて、全国で18件に上るマクドナルドの異物混入問題が大きな社会問題となり、厚生労働省は2015年1月9日付で、食品への異物の混入防止について4項目にわたる通知を出した。さきの当委員会で、この通知の4項目のうちの3項目に基づいて、異物混入のあった商品の販売中止、店側に対して速やかな対応と保健所へ報告するよう指導することの徹底を求めたところである。今回の異物混入について、店側が調査し、原因はわからないとの報告があったとのことだが、保健所としては厚生労働省の通知に基づく具体的な対応を取ることが求められたと思うが、保健所長はどのように考えて対応したのか。 ◎木曽保健所長 事業者に対しては健康被害につながるおそれが考えられる場合には、その拡大防止、原因の究明、再発防止のために速やかに保健所に報告することなど、いろいろな機会を通じてこれからも指導していきたい。 ◆森尾嘉昭委員 本市として、食の安全を重要なテーマにしていることからすると、こうした問題が起こったことを受けて、保健所としてのしかるべき権限を行使して対応することが求められたのではないかと考える。ところが今回の問題は、当委員会で報告があったように、8月2日の午前8時に客が異物混入を指摘したにもかかわらず、店側は翌日の昼になって保健所に連絡し、13時の時点で保健所が店に立ち入り事情を聞いたものの、異物混入のあった歯のような形状のものは既に店側が調査するために持っていったため、保健所として確認しなかった。店側の調査でも異物混入があったが、原因がわからないという報告だったとしているが、今後の教訓として、厚生労働省が行った通知に基づいて、こうした異物混入のあった際に保健所としてしかるべき対応と権限を行使することが何よりも必要ではないかと考える。改めて今後の保健所としての方針と姿勢を所長に聞く。 ◎木曽保健所長 保健所の対応については委員指摘のとおりだが、今後とも厚労省からの通知等を踏まえ、しっかり対応していきたい。 ◆森尾嘉昭委員 戸板地区の児童クラブ及び民生委員児童委員協議会の使途不明金問題について、前回の当委員会で議論が行われた。関係者の聞き取り調査、関係書類等の確認調査を行うとしたが報告はないのか。 ◎高柳こども政策推進課長 前回の委員会で報告したとおり、聞き取り調査と関係書類の確認調査については実施している最中である。既に数名に複数回にわたり聞き取り調査を行っており、書類の確認調査も実施しているところなので、全ての調査を終えた段階で報告したい。 ◆森尾嘉昭委員 新聞等によると、5年間で約1,000万円の使途不明金があったと報じられているが、現時点における当局の調査を通じて、使途不明金の有無についての認識を聞く。 ◎高柳こども政策推進課長 その点も含めて確認を行っているところである。調査を終えた段階で報告したい。 ◆森尾嘉昭委員 これだけの大きな問題を起こしている中で、いまだにその有無を確認できないというのでは、市民に対して責任を負う立場としてどうかと思うし、ある意味でうやむやにされるのではないかという危惧の念を持ちかねない。使途不明金があったとの認識のもとで調査しているのか、そのような疑惑はないとの立場で調査をしているのかは重要な点だと思うが、局長に聞く。 ◎山田福祉局長 5年にわたる事案であり、関係者の聞き取り及び関係書類の調査を現在行っているが、やはり量が多いので、ある程度の時間がかかることを理解してほしい。途中の段階で報告することになると、いろいろな誤解等を招くおそれもあり、必ずしも適切ではないと思っている。前回の委員会でも報告したが、結果がわかり次第、できるだけ早期に委員会に報告できるよう努力したい。 ◆森尾嘉昭委員 市民の税金を通じて福祉部門への補助が行われ、多くの皆さんが苦労しながら運営している中で、今回の使途不明金は市民に大きな反響を呼んでいる。行政として迅速な対応が求められるし、それをしないとさらなる不信や不安が広がると考える。全てが明らかにならない限り言えないというのではなく、こうした情報公開の折、きちんと議会と市民への状況報告を強く求めたい。  一方、不正防止に当たっての改善策として、職務分担を明確にすること、外部監査を導入することなどが識者から出ている。したがって、調査だけではなく、全市的にこれらの問題を改善していく必要があると考える。戸板地区だけの問題ではとどまらず、全市的に改善するべきところは改善していくという迅速な対応も必要だと考えるが、局長に考えを聞く。 ◎山田福祉局長 調査の結果次第によっては、会計処理の是正の指導や、再発防止といったことの可能性があると思っている。その場合は、責任を持って対応したいと考えている。繰り返しになるが、調査結果については責任を持って委員会に報告する。また、調査結果次第ではあるが、全市的な指導あるいは監査についても今後検討したいと考えている。 ◆玉野道委員 戸板の件だが、地元説明などはしているのか。 ◎高柳こども政策推進課長 児童クラブに通っている児童の保護者に対しては、文書を配布して、こういった事実があったことについて説明している。民生委員児童委員協議会の使途不明金についても、民生委員に伝えていると聞いている。 ◆玉野道委員 今、文書と言ったが、そういうやり方そのものがおかしいという指摘もある。そういう意味では、調査の経過報告をしっかり行い、運営のあり方も点検しないといけない。大きい校下であり、今後のこともあるので、地元や利用者の皆さんに対する説明会や途中経過の報告をお願いする。 ◎高柳こども政策推進課長 今回の事件についての説明責任は、一義的には運営している児童クラブにあるので、設置主体の地区社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会が関係する人たちに説明することは必要だと考えている。その辺は、調査を進める中で地元とも協議しながら進めていきたい。 ◆玉野道委員 市としての障害者雇用の問題は、一義的には総務常任委員会の所管だが、福祉局は地域福祉計画、共生社会という大きな旗を掲げている。多くの自治体は方向性を明確にしているが、本市はどういう形で論議し、どういう形で法定雇用率を確保していくのか。 ◎岩野障害福祉課長 採用については人事課の所管だが、障害のある人を雇用するということは、単に数字を意識するだけではなく、障害のある人の能力を生かすことができる業務の精査など、働く環境が非常に重要になってくる。 ◆玉野道委員 多くの自治体が是正に向けて、環境整備も含めて、方向性を出している。地域福祉計画を策定し、共生社会の構築と言っているのだから、市としての雇用は所管が異なったとしても、大きくかかわる問題であるし、民間にも波及している。そんな意味ではもう少し踏み込んだ答弁をお願いする。 ◎岩野障害福祉課長 本市としても障害のある人の雇用に向けて、仕事の切り出しや採用する職場の検討、障害のある人がより活躍できる職場にしていくための環境整備、障害のある人を受け入れる職場としての職員研修など、総合的に検討しながら進めていきたい。                                  以上...