金沢市議会 > 2018-10-22 >
平成30年 10月 文教消防常任委員会-10月22日−01号
平成30年 10月 建設企業常任委員会-10月22日−01号

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  1. 金沢市議会 2018-10-22
    平成30年 10月 建設企業常任委員会-10月22日−01号


    取得元: 金沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-22
    平成30年 10月 建設企業常任委員会 − 10月22日−01号 平成30年 10月 建設企業常任委員会 − 10月22日−01号 平成30年 10月 建設企業常任委員会           建設企業常任委員会記録 1 開会日時     平成30年10月22日(月) 2 開議時間     開会 午前10時〜閉会 午前10時38分 3 場所       第4委員会室 4 出席委員(7名) 源野和清委員長、小間井大祐副委員長            野本正人、中西利雄、澤飯英樹、            福田太郎、高村佳伸の各委員 5 欠席委員(0名) 6 出席者説明員   別紙のとおり 7 事務局出席者   嶋田主査、富川主査 8 審査事件等    別紙のとおり 9 議事の経過等   以下のとおり  委員長の開議挨拶に引き続き、所管事務の調査として執行部より報告事項の説明を受け、質問応答を行った後、その他の事項について質問応答を行った。引き続き、意見交換会について協議し、閉会した。 △[報告事項] ・金沢市緑のまちづくり計画(仮称)骨子案にかかる意見募集(パブリックコメント)の結果について           ・・・・・・・・・・・・・・・・・・田村緑と花の課長  金沢市緑のまちづくり計画(仮称)骨子案に係る意見募集(パブリックコメント)の結果について報告するので、都市整備局報告案件−1を見てほしい。
     募集期間だが、8月21日から9月19日まで実施した。その結果、4人から10件の意見があった。  意見の概要だが、公園や街路樹などの都市の緑の維持管理に関する意見が4件、緑化活動団体の育成・支援に関する意見が2件、その他として、卯辰山や小立野台などの斜面緑地に関する意見などがあった。意見の概要と市の考え方は10月10日に開かれた緑のまちづくり審議会で報告している。また、10月23日から市ホームページに公表する。  金沢市緑のまちづくり計画策定に向けた今後のスケジュールだが、パブリックコメントでの意見を踏まえた素案を10月10日開催の緑のまちづくり審議会において審議したところであり、今後、審議会での意見を反映した最終案を12月に開催予定の第3回審議会に諮り、ことし中の策定を目指す。 ・近江町市場複合商業施設の工事着手について ・・・・・・淵市街地再生課長  近江町市場複合商業施設の工事着手について報告するので、都市整備局報告案件−2を見てほしい。  事業目的だが、近江町市場商店街の一角に位置する事業区域内に存在していた店舗、立体駐車場などの建物は、建築から40年以上経過していたことから、老朽化による防災面及び集客力の低下が課題となっていた。これらを解消するため、店舗、交流施設、立体駐車場から成る複合商業施設を整備し、新たな交流拠点の創出と来場者の利便性など環境の向上を図ることによって商店街全体の活性化を促進することを目的としている。  事業概要だが、施行者は近江町市場商店街振興組合である。所在地は上近江町及び下近江町の各一部である。敷地面積は約2,430平米、鉄骨造5階建て、延べ床面積約9,000平米の複合商業施設となる。用途は、店舗、事務所、会議室、キッチンスタジオ、多目的スペースのほか、229台収容の立体駐車場である。  当事業は、平成27年度に基本設計、平成28年度から実施設計に着手し、平成29年度には建てかえ準備のため仮設店舗を設置している。ことし6月から解体工事を行っていたが、このたび解体工事を終え、10月23日に起工式を迎える。この後、本体建築工事に着手し、2021年の近江町市場開場300周年に向け、2020年春のオープンを目指し、2019年度末の完成を予定している。 ・平成30年度「金澤暮らしのススメ」事業 移住者ネットワーク「キックオフセレモニー」の開催について             ・・・・・・・・・・・・・・・・坂上住宅政策課長  平成30年度「金澤暮らしのススメ」事業、移住者ネットワーク「キックオフセレモニー」の開催について報告するので、都市整備局報告案件−3を見てほしい。  本市の移住施策は、これまで移住フェアや体験ツアーを通して、金沢ならではのライフスタイルのPRを中心に取り組んできたが、北陸新幹線金沢開業前後からメディアへの露出もふえるなど、金沢の認知度が高まってきたこともあり、今年度から「金澤暮らしのススメ」事業と称して、金沢暮らしに関心を持ち、本市への移住者や移住を希望する人との交流や、移住者目線での情報発信に取り組むため、先輩移住者によるネットワークを設け、その結成式「キックオフセレモニー」を開催する。  キックオフセレモニーは、10月24日水曜日の16時から市長応接室で行う。当日は、ネットワークの取り組みとして、移住者同士の交流を深めることでネットワークを拡大し、将来的には移住者と地域との橋渡しを行う「移住サポーター」の役割を目指すことなどについて、ネットワークのメンバーから市長に活動宣言を行い、市長から協力依頼と激励をもらう。参加する先輩移住者は、これまでに本市の移住体験ツアーやホームページで協力してもらった人の中から、9名にスターティングメンバーとなってもらい、当日は平成9年に大分県から移住し、市内でゲストハウスを経営している町家由美子氏がキャプテンにつくことになっている。 ・平成30年度金沢市道路除雪対策会議の開催について・・・・坂本道路管理課長  平成30年度金沢市道路除雪対策会議の開催について報告するので、土木局報告案件−1を見てほしい。  昨年度の記録的な大雪を踏まえ、4月から検討委員会を開催し、委員会での検討結果を反映した道路除雪計画を策定した。  本日、10月22日月曜日の午後に国・県及び警察等の関係機関やバス事業者等の諸団体と除雪対策会議を開催し、今年度の金沢市道路除雪計画について協議を行う。協議事項は平成30年度金沢市道路除雪計画についてだが、道路除雪の出動基準の見直しや排雪場の増設または地元除雪活動に対する支援、ボランティアや情報発信などを計画に盛り込んでいる。  全ての市道を金沢市だけで除雪することは困難であり、市民や事業者と協働で取り組まなければならないことから、道路除雪計画とあわせ、町会の除排雪に協力する業者の一覧を全町会に配布するほか、路上駐車の自粛など雪国におけるマナーの向上や町ぐるみで除雪する意識を高めてもらうよう全世帯に啓発チラシを配布するとともに、市広報、テレビ、インターネットなどで市民に協力を呼びかけ、国、県、警察等とともに連携して情報提供を行っていく。また、金沢地方気象台からは今冬の気象予報について説明してもらい、石川県警本部からは冬期間における交通について注意事項などを述べてもらう。  除雪作業本部は、土木局内に11月30日金曜日に設置を予定している。翌年3月までの間、気象状況に応じて土木局職員を中心に24時間体制で除雪作業に対応する。 ・平成30年度金沢市総合治水対策推進協議会について・・・・市村内水整備課長  平成30年度金沢市総合治水対策推進協議会について説明するので、土木局報告案件−2を見てほしい。  金沢市総合治水対策推進協議会は、平成21年度施行の金沢市総合治水対策の推進に関する条例第21条に基づき、本市の総合治水対策を推進するために設置され、年1回ないし2回開催している。今年度は、金沢市総合治水対策実施計画の策定から10年目となることから、これまでの取り組み実績と課題を整理し、次期計画の検討を行う。  協議会委員については、東京大学名誉教授の玉井信行会長を初め、学識経験者や市民、事業者、関係行政機関の10名で組織している。  今年度の会議だが、次期計画の検討を行うことから合計3回の開催を予定している。第1回会議は8月25日に開催し、現行の実施計画の概要説明及び各対策の取り組み実績と課題の整理について報告した。委員からは、流域対策の効果の定量化や水害発生時の水門の管理及び操作などについての意見があった。第2回会議は10月25日に開催を予定しており、次期総合治水対策実施計画(案)の提示や課題解決に向けたアクションプランの提案等を予定している。次期総合治水対策実施計画(案)の提示では、治水対策、流域対策、土地利用対策、減災水防対策のそれぞれの取り組み事項について事務局案を提示し、協議会委員からの意見をもとにリバイスを行う。なお、第2回会議と第3回会議の間に実施計画(案)のパブリックコメントを予定しており、第3回会議ではパブリックコメントの実施結果の報告や次期総合治水対策実施計画の承認等を予定している。  近年、全国で異常気象による水害が頻発していることから、次期総合治水対策実施計画では水害からの知見を踏まえ、さらなる取り組み事項を盛り込み、より一層の市民の安全・安心の向上を図っていきたい。 ・平成30年度企業局所管5事業上半期販売実績・・・・・・・高橋経営企画課長  平成30年度企業局所管5事業上半期販売実績について報告するので、企業局報告案件−1を見てほしい。  ガス事業だが、上半期の販売量は1,897万立米余となり、前年同期比9万立米余、率にして0.5%の増で、販売額は29億7,200万円余となり、前年度比6,000万円余の増加となった。なお、販売額の増加額のうち、約4,300万円は原料の輸入価格の変動を料金に反映させる原料費調整制度による影響分である。  用途別販売量の状況だが、家庭用では、前年度に比べ気温が高く推移し、給湯需要が減少したことなどにより前年同期比5.5%の減となった。また、業務用では工場の生産調整等により工業用が前年同期比12.4%減少したが、県立中央病院の本年1月開院等により医療用が前年同期比30.5%の増と大きく伸びたほか、今夏の猛暑による空調需要の増加等により公用、商業用でも2%余の増加となった。  水道事業だが、上半期の販売量は2,510万立米余だったが、家庭用の1軒当たり販売量は減少したものの、世帯数の増や夏期の猛暑による業務用需要の増により前年同期並みとなった。また、販売額もほぼ前年同期並みの42億200万円余となった。  下水道事業だが、販売量は2,620万立米余、前年同期比0.5%の増で、販売額は38億3,200万円余、前年同期比0.4%の増となった。販売量の増については、井水分が5.3%減少したが、上水道分が増加したこと及び本年4月に統合した農村下水道の皆増によるものである。  発電事業だが、販売量は8万メガワットアワー余で前年同期比4.9%の増、販売額は5億9,800万円余で前年同期比7.2%の増となった。販売量の増加要因は、春先に今冬の大雪に伴い雪解け水が増加したほか、9月の台風や秋雨前線の影響によるものである。  工業用水道事業だが、販売量は11万1,000立米余、販売額は620万円余となった。 △[報告事項に対する質問応答]   なし △[その他に対する質問応答] ◆小間井大祐副委員長 都市ガス展や緑花フェスティバルに行ってきたが、すごくにぎわっていたと思う。開催状況はどうだったか。 ◎中越営業部長 都市ガス展については、来場者数は若干減ったが、ことしは約4,000人が来場し、にぎわいが出ていたと思う。売り上げだが、昨年度に比べて約10%増加しており、最終的には目標の3,000万円を達成できると思っている。 ◎田村緑と花の課長 緑花フェスティバルについては、土曜日と日曜日の2日間開催した。初日は天候が心配されたものの雨が降ることもなく、2日目もよい天気に恵まれたこともあり、来場者数は2日間で延べ約1万人だった。 △[意見交換会について]  意見交換会について、今年度の振り返りと今後の運営方法に関して常任委員長会議で協議した内容が委員長から報告された。                                  以上...