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平成30年 10月 文教消防常任委員会-10月22日−01号
平成30年 10月 建設企業常任委員会-10月22日−01号

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  1. 金沢市議会 2018-10-22
    平成30年 10月 文教消防常任委員会-10月22日−01号


    取得元: 金沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-22
    平成30年 10月 文教消防常任委員会 - 10月22日-01号 平成30年 10月 文教消防常任委員会 - 10月22日-01号 平成30年 10月 文教消防常任委員会           文教消防常任委員会記録 1 開会日時     平成30年10月22日(月) 2 開議時間     開会 午前10時1分~閉会 午前11時21分 3 場所       第5委員会室 4 出席委員(7名) 麦田 徹委員長、中川俊一副委員長            久保洋子、松村理治、松井純一、安達 前、            田中展郎の各委員 5 欠席委員(0名) 6 出席説明員    別紙のとおり 7 事務局出席者   三傳課長補佐、梶書記 8 審査事件等    別紙のとおり 9 議事の経過等   以下のとおり  委員長の開議挨拶に引き続き、所管事務の調査として報告事項の説明を受け、質問応答を行った後、その他所管に関する事項について質問応答を行った。その後、意見交換会について協議し、閉会した。 △[報告事項] ・金沢21世紀美術館における上半期入館者数について・・・・堂岸文化施設課長  文化スポーツ局報告案件-1を見てほしい。  前回の委員会で金沢21世紀美術館の8月の来館者が月間最高記録を更新したことを報告したが、今回は、今年度上半期の入館者数が過去最高になったことを報告する。
     資料1の総入館者数と展覧会入場者数の推移を見てほしい。過去5年間の上半期の入館者数の推移だが、平成30年度の総入館者数は137万7,000人余りで、これまで最高だった平成28年度を8,000人ほど超えた。一方で、展覧会入館者数はやや減少しているが、これは秋から始まった東アジア文化都市の関連展覧会の展示がえなどで休館した期間があったことが影響している。総入館者数については、新幹線開業後の平成27年度以降、高どまりしている状況である。月別入場者数だが、入場者数が多いのはゴールデンウイークの5月、旧盆を中心とした夏休み期間である8月であり、観覧者が集中する時期に入館者がより快適に作品を鑑賞できる環境を整えるための方策を、現在、美術館事務局とともに検討しており、今後新たな方策を取りまとめて改善を図っていきたい。これまでの取り組みとしては、先般の委員会でも報告したが、発券時間を短縮するためのチケット購入方法の工夫や、SNSによる前売り券の購入促進、観覧者がチケット購入のために行列をつくる時期に事務局職員、学芸員の区別なく全館の職員を挙げての対応などを行ってきたが、今後は発券する総合カウンターの改修や、動線の見直しなどに取り組んでいくこととしており、現在、検討中である。前回の委員会で各委員から出された意見も踏まえて、新たな方策を取りまとめ、今後実行していきたい。予算を伴うものなどについては、当委員会で諮りながら進めていく。 ・「金沢プール」の利用状況について・・・・・・・・・小林スポーツ振興課長  文化スポーツ局報告案件-2を見てほしい。  平成30年4月から9月までの来場者及び利用料金収入だが、利用者総数は6万992人であり、内訳は記載のとおりである。観覧者等は5万1,020人で、合計来場者数が11万2,012人、利用料金は2,343万6,000円である。昨年度との比較だが、来場者数は74.2%増、利用料金は27.5%増となっている。 ・かなざわコミュニティ防災士の育成について・・・・・・・中田危機管理課長  危機管理監報告案件-1を見てほしい。  かなざわコミュニティ防災士とは、各校下、地区の自主防災組織に加入し、地域で活動している防災士の呼称であり、有事の際は地域の防災リーダーとして活動してもらうとともに、平時は防災意識の啓発等に当たるほか、各校下、地区ごとに作成する地域防災計画の立案等への参画を期待している。  今年度の育成数は、男性69名、女性41名の計110名であり、12月15日から16日まで開催される石川県自主防災組織リーダー育成講座に申し込みを済ませている。  今後の研修会等だが、本市主催のコミュニティ防災士交流研修会は5月から毎月1回開催しており、9月は大雨のため中止したが、12月までに計7回の研修会開催を予定している。7回目の12月8日には「地域の災害に対するリスク感を高める方策」をテーマにグループ研究発表の資料を作成することとしている。また、今年度は石川中央都市圏の3市2町の防災士も29名参加しており、連携を深めている。防災士シンポジウムin石川は、本市を初め4市2町で構成する石川中央都市圏防災連絡会議が主催し、金沢市駅西健康ホールで開催する。防災の専門家による講演会として平成28年度から実施しており、今年度はメディアにも数多く出演し、企業の防災顧問、BCP策定など実践的な防災・危機管理対策の第一人者である山村武彦氏の講演会を来年2月10日日曜日に開催する。また、来年2月2日土曜日には本市主催のかなざわ防災リーダースキルアップ研修会を開催する。この研修会は既に地域で活躍している防災士や自主防災組織の役員等を対象に毎年開催しており、防災講座の後、コミュニティ防災士交流研修会の成果発表を行うこととなっている。このほか、石川県主催の防災士スキルアップ研修会が来年2月ごろに開催されると聞いている。 ・台風第24号、第25号に伴う被害状況等について・・・・・・中田危機管理課長  危機管理監報告案件-2を見てほしい。  台風24号については、接近に際し、9月28日金曜日16時30分から各局長が構成員となっている安全安心政策会議を開催し、暴風に注意が必要で潮位も上がるが、台風21号より影響が少ない見込みで、最接近する30日日曜日に状況を見て危機管理監、土木局長、消防局長で自主避難所の開設について協議し、市長、両副市長の了承を得て実行することとなった。30日日曜日13時20分に暴風警報等が発表されたことから、14時に市民センター等の自主避難所10カ所を開設し、暴風警報が解除された10月1日月曜日2時30分に閉鎖した。避難者数は、8施設で29名だった。被害状況だが、人的被害はなく、物的被害等は記載のとおりだった。  台風25号については、10月5日金曜日16時30分から各課長が構成員である危機管理連絡会議を開催した。今回は雨の心配はなく、風には注意が必要だが暴風警報は発表されない見込みで、現時点で避難所の開設予定がないことを説明したが、警報級の強風が6日土曜日の夜遅くから7日日曜日の明け方にかけて吹くと思われたため、仮設テント等には十分注意してほしいことなどの情報を共有した。6日土曜日15時から20時まで、当課の職員が市民からの問い合わせ等の対応のため課内で待機した。被害状況は、台風24号と同様に人的被害はなく、その他は記載のとおりである。 ・平成30年度第2回金沢市総合教育会議の開催について・・・加藤教育総務課長  教育委員会報告案件-1を見てほしい。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、市長と教育委員会が連携を図り、より一層民意を反映した教育行政推進のために、今年度第2回目となる同会議を10月23日火曜日13時から第3委員会室にて開催する。出席者は市長及び教育委員である。今回の協議事項だが、次世代の人材育成について及び今年度の共通テーマである教職員が本務に専念するための時間の確保に関する取り組み状況についてである。  総合教育会議での活発な協議、意見交換を通して、市長と教育委員会がさらに共通認識や連携協力体制を深め、今後の本市教育の充実に資していきたい。 ・学校給食費経理手法検討懇話会の設置について・・・・・・加藤教育総務課長  教育委員会報告案件-2を見てほしい。  給食費に係る会計事務の明瞭化を一層図るとともに、学校教職員の業務の適正化の観点等から、学校給食費の公会計化等に関して必要な事項を検討する懇話会であり、懇話会の委員は、学識経験者である金沢大学の長内祐樹准教授、小学校及び中学校の校長会会長、金沢市PTA協議会副会長2名、金沢市学校給食会事務局長の計6名である。  今後、年度末までに3回程度の開催を予定しており、学校給食費の公会計化に関する事項や教育委員会と学校の業務分担に関する事項などを協議し、方針等を検討して策定していく予定である。 ・プログラミング教育の実施について・・・・・・・・・・・羽場学校職員課長  教育委員会報告案件-3を見てほしい。  2020年度からスタートする小学校プログラミング教育の必修化に向けて、昨年度よりワーキンググループを、今年度よりプログラミング教育検討会を開催して、学識経験者や学校関係者等の意見を聞き、協議を進めてきたが、金沢市におけるプログラミング教育の一定の方向性が見えてきたので報告する。  基本的な考え方だが、一部の児童だけではなく金沢市立小学校の全児童を対象に、プログラミングを楽しみながら、論理的思考力や創造力、問題解決能力等を育むことを目的として実施する。  具体的な内容だが、(1)から(4)までは、文部科学省の手引に示されている内容であり、次年度採択を予定している小学校の各教科の教科書の内容を確認した上で具体化していきたい。それに加えて(5)の金沢市の特色ある内容として全小学校で実施することを考えており、プログラミング体験を楽しみながら力をつけるため、1、2年生から段階的に簡単なプログラムを組み、小型のロボット等を動かす学習を実施する。また、6年生では総合的な学習の中で実施しているふるさと学習にもプログラミング体験を取り入れていく。  今後の予定だが、今年度中にモデル校での試行事業をスタートするとともに、どの学校でも取り組むベーシックカリキュラムの案を策定して、次年度中にその修正や指導する教職員への研修、教材整備方針の決定などを予定している。 ・星空イベント「宙(そら)を見上げよう」の開催について                        ・・・・・藤木生涯学習課長  教育委員会報告案件-4を見てほしい。  本市では、宇宙教育推進計画に基づき、広く市民への天文、宇宙に関する学習の普及啓発に取り組んできた。昨年11月に国立天文台と連携協定を締結しており、来月で1周年を迎えることから、子どもたちや親子のさらなる天文に関する関心を高め、宇宙教育の推進と充実を目指して、「宙(そら)を見上げよう」をテーマに多彩な秋の星空イベントを行う。  実施事業だが、1つ目は、親子で楽しめる星空と自然体験のプログラムをキゴ山ふれあい研修センターで開催する。お泊まりスターウオッチングは、プラネタリウムや天体望遠鏡を活用した親子の宿泊体験で、春から秋までの期間にキゴ山の主催事業に参加し、スタンプを集めた家族を対象に行うものである。また、水ロケットの発射体験など自然の中で行う野外活動とプラネタリウム鑑賞を組み合わせたぷらっとキゴ山は、自然豊かなキゴ山ならではのプログラムとなっており、このほか国立天文台副台長による講演会を金沢歌劇座で開催するなど、さまざまな企画を予定している。2つ目は、金沢海みらい図書館で海みらい星空フェスティバル秋の宙(そら)を開催する。配付しているチラシもあわせて見てほしい。11月10日には国立天文台麻生洋一准教授による子ども向けの講演会を行うほか、11月18日には金沢工業大学の協力を得て宇宙旅行のバーチャル体験ができる国立天文台の四次元デジタル映像を3Dで上映する。また、天文に関する図書コーナーを設置し、読書推進を図るほか、キゴ山職員による科学工作教室を開催するなど盛りだくさんの内容となっている。  今後の予定だが、幼い子連れでもゆったりとプラネタリウムを鑑賞し、読み聞かせが楽しめるよちよちプラネタリウムや、キゴ山のサテライト会場で星の観察を行うまちなかスターウオッチングの開催、四季の星空を季節に合わせて学べるキゴ山4シーズンビュー特別投映会などを予定している。これからもさまざまなイベントを通して宇宙分野の発展を担う人材育成と、天文、宇宙に興味を持てる環境づくりに努めていく。 ・平成30年度海外教育派遣研修の報告について・・・・・・・・・高村教育次長  教育委員会報告案件-5を見てほしい。  この研修は、世界の交流拠点都市金沢の具現化に向けて、本市中学校の教員を友好交流都市である中国・大連市へ派遣し、教育現場の視察、教育関係者との懇談、交流を通して友好を深めるとともに、教員自身の国際感覚を磨き指導力を向上させることにより、国際感覚豊かな人材の育成を図ることを目的としている。  今年度は、小中学校の中堅教員4名と大連市中心小学校、第二十一中学校、大連教育学院、大連大学、大連市東軟信息学院を訪問した。訪問先での歓迎、歓待を通して、大連市と金沢市の長年に及ぶ教育交流の歴史の重みを実感したところである。また、本市の特別名誉市民である大連大学元学長の趙亜平先生ともお会いして懇談したが、その思慮深さ、また十数年にわたる教育を含めたさまざまな分野での友好交流が盛んに行われてきたことに触れて、改めてこれまで積み上げてきた交流財産を大切にして、次に伝えていくことが重要だと痛感した。  小中学校の授業の視察では、特に英語の授業で電子黒板や教科書をタッチすると音声が出るタッチペンを使ったICT機器を効果的に活用していたり、その活用の中で児童が設問に答えた後、教師がその正答率をグラフで示して、児童の実態に合わせた解説を行っている場面や、児童がグループ内で発表している様子を先生がスマートフォンで撮影し、その状況を大型画面で見せるといった場面もあった。そのほか、興味深い点として、勉強だけではなく人間性を育てる観点から、小学校では孔子の教えなどを一斉に音読する時間を設けていたり、中学校では健康づくりのために午前と午後に1回ずつの体操の時間や、給食後には休息の時間をとっていたことが大変参考になったと研修に参加した教員からも報告を受けている。研修に参加した教員には、実際の目で見てきた中国・大連の様子を子どもたちに伝えることで、国際交流の大切さや他国を尊重する姿勢など、国際感覚を備えた人材の育成に尽力してほしいと思っている。また、校長会議や初任者研修等で他の教職員に対しても報告し、1人でも多くの教職員に今回得たものを伝えることで、本市の教育に生かしていきたい。 ・教員の処分について(口頭報告)・・・・・・・・・・・・羽場学校職員課長  教員の処分について口頭で報告する。  9月の常任委員会でも報告した、金沢市立小学校の教員が児童ポルノ製造容疑で逮捕された件だが、この教員に対して、去る10月15日に石川県教育委員会より懲戒免職処分があった。児童・生徒、保護者、市民に改めておわび申し上げるとともに、今後、教育委員会としてより一層の綱紀粛正、服務規律の徹底を図り、不祥事の再発防止と信頼回復に全力で取り組んでいく。 ・県境を越えた消防活動の連携について・・・・・・・・・次郎間消防総務課長  消防局報告案件-1を見てほしい。  本市の周囲にある内灘町、津幡町、白山市、野々市市及び石川県内の市町とは、火災などが発生した際に、迅速かつ円滑に消防力を相互補完することを目的とした消防相互応援協定を既に締結しているが、県境を越えた富山県側の市とは消防相互応援協定を締結していない状況である。しかし、国道359号、国道304号、主要地方道金沢井波線、主要地方道金沢湯涌福光線など各道路の整備が進捗し、石川県と富山県を行き来する人々も年々増加している。  県境付近における災害出動状況だが、平成20年から平成29年までの間に、金沢市と富山県との県境付近で発生した災害や救助の件数は、金沢市側で建物火災3件、林野火災2件、救助29件、捜索活動6件で、年平均で4件となっているが、富山県側でも年平均で3.6件の出動があり、消防局としては、これ以外にも昨今、全国で起きている局地的豪雨や大型台風の通過など、災害が大規模化、複雑化している現状を考えると、県境を越えた消防活動の連携が大変重要だと考えている。  そこで、本市と富山県側の南砺市や砺波市、小矢部市と消防相互応援協定を締結して、行方不明者の捜索活動、土砂災害における人命救助や孤立した地域への支援活動、林野火災に対する延焼防止体制を共同で構築するなど、自治体間相互の迅速かつ円滑な協力体制を構築していきたい。  応援協定の締結案だが、常備消防として金沢市消防局と砺波地域消防組合との協定を、非常備消防として金沢市と南砺市の消防団、金沢市と小矢部市の消防団の間で協定を結ぶ方向で進めていきたい。  今後の予定だが、11月2日金曜日に金沢市消防局と砺波地域消防組合による第1回の検討会を開催し、応援、受援体制のあり方や消防団の連携について具体的に検討していく。 ・平成30年秋季火災予防運動の実施について・・・・・・・・・・西村予防課長  消防局報告案件-2を見てほしい。  実施の目的だが、暖房器具などの使用により火災が発生しやすい時期を迎えるに当たり、市民に火災予防思想の一層の普及を図ることにより、火災の発生を未然に防止し、特に高齢者の死者を減少させるなど火災による財産の損失を防ぐことである。  実施期間だが、11月9日金曜日から11月15日木曜日までの7日間である。  今年度の全国統一防火標語は「忘れてない? サイフにスマホに 火の確認」である。  重点目標だが、1つ目は、住宅防火対策の推進として、住宅用火災報知機の設置促進や点検の励行を積極的に広報していく。2つ目は、強風時及び乾燥時の火災発生防止対策の推進として、木造の建物が密集する地域への消火体験装置を活用したまちぐるみの初期消火訓練を初め、屋外における火の取り扱いなど、防火安全対策に力を注いでいく。3つ目は、放火火災防止のため建物の周りに燃えやすいものを置かないように、あるいは建物の鍵かけ励行など、放火されない環境づくりについて広報していく。4つ目は、特に不特定多数の人が利用し、または就寝する施設の防火安全対策の徹底を図っていく。5つ目は、電気火災や燃焼機器による火災の予防対策を推進していく。6つ目は、多数の人が集合する催しの際の火災予防対策を徹底していく。  火災予防運動期間中の主な行事だが、火災予防運動の初日である11月9日金曜日の12時から、香林坊アトリオ1階のアトリオステージにおいてオープニングショーを開催する。みやこのもりこども園幼年消防クラブの火の用心パレードや消防音楽隊による防火演奏などを盛り込み、火災予防運動のスタートを盛り上げていくほか、期間中、不特定多数の人が利用する事業所への特別査察の実施や事業所や町会での消防訓練の実施、消防団、子ども消防クラブ、婦人防火クラブによる車両の巡回広報、さらには市内の3つの消防団による火災防御訓練の実施など、広く火災予防を呼びかけていく。  火災予防運動をお知らせするカラー刷りのリーフレットは、火災予防運動期間中に市内の各事業所に配布するために作成したものである。 △[報告事項に対する質問応答] ◆田中展郎委員 ①金沢21世紀美術館については、建設当時は年間100万人来れば大成功だとみんなで話していたが、上半期だけで137万人とのことである。金沢21世紀美術館はすごい、一度行ってみたいといった声を多く聞くが、東京オリンピックが終わったら減ったということがないように、展覧会や企画展を工夫するとともに美術館自体を魅力あるものにしていってほしいと思う。  先ほどの説明では、受付等の改善も今後していかないといけないとのことだったが、先日開催された木梨憲武展では前回の反省を生かしてスムーズに来場者が入場できたのか。  ②学校給食費経理手法検討懇話会設置の報告があったが、公会計化について具体的に説明してほしい。 ◎堂岸文化施設課長 ①委員から指摘があったとおり、オリンピック後に来場者数が減らないように、美術館を魅力あるものにするよう心して取り組んでいきたい。木梨憲武展は9月14日から10月13日まで市民ギャラリーで開催され、報道では会期中は4万4,700人が来場したと聞いている。最終週には若干入場待ちの列ができたが、大きな混乱はなかったと聞いている。市民ギャラリーは貸し館であり、地下と地上にあるが、全国の巡回の美術展から地元の小グループの展覧会まで大小さまざまな催事がある。運営は主催者に任せており、混雑したときには美術館として入場者の整理に協力しているが、上半期においては美術館から職員を出して交通整理するほどの混乱はなかったと聞いている。 ◎加藤教育総務課長 ②現在、本市における児童・生徒の給食費は、口座振替にて学校の口座に支払われている。国は従来から、給食費の取り扱いについては学校または自治体どちらでも可能としているが、全国的には学校にて会計処理が行われている地域が非常に多い現状がある。一方で、学校職員の業務適正化という観点が昨今叫ばれており、中教審の特別部会等でも学校職員の業務改革の一つとして学校給食費については学校現場で管理するのではなく、自治体で管理する方向性を検討してはどうかという話が出てきた。公会計化とは、学校給食費の徴収管理の実施主体を自治体とすることであり、今回の懇話会では、学校現場と教育委員会の役割分担も踏まえながら公会計化に向けて検討してもらうこととしている。 ◆田中展郎委員 学校から自治体に徴収管理の主体が変わるとのことだが、引き続きスムーズな給食費の徴収をお願いしたい。現状の学校給食費の徴収状況を聞く。 ◎加藤教育総務課長 徴収に大きな支障があるわけではなく、平成29年度の未納率は0.013%である。これまでは保護者の協力を得ながら、学校現場とのつながりの中でやってきたと言えると思う。 ◆久保洋子委員 星空イベント「宙(そら)を見上げよう」のキゴ山ふれあい研修センターにおけるお泊まりスターウオッチングは、プラネタリウムや天体望遠鏡を活用した親子の宿泊体験で、春から秋までの期間にキゴ山の主催事業に参加し、スタンプを集めた家族を対象に行うとのことだが、スタンプを集めているリピーターはどれくらいいるのか。また、定員は何人なのか。 ◎藤木生涯学習課長 家族連れなどで、春の山開きや親子キャンプ、プラネタリウム鑑賞などのキゴ山の主催事業に参加してスタンプを集めてもらっている。今回は24組募集したが、最終的には定員を上回る40組130人が参加する予定である。なお、プラネタリウムの利用者数は、現在1万2,810名となっており、前年度の1.5倍を超えている。 ◆松村理治委員 ①金沢21世紀美術館の入館者数が非常にふえているとのことだが、本市には三文豪の施設や文芸館、夢二館といった施設もある。これらの施設の入館者等の推移について聞く。  ②台風被害のときに避難所が開設されたが、聞くところによると、避難者からペットボトルや水がないのか、食料としてアルファ米を炊かないのか、パンなどを配布しないのかといった声があったそうである。給水車も配備すべきだという声も聞いた。実際の災害時にはそういった対応をするべきだと思うが、避難所を開設するときには、必要最小限の飲料水や食料を持参してもらうことをきちんと周知すれば、避難所でそういった声が出ずに済むと思う。このことについての見解を聞く。  ③今月28日に開催される金沢マラソンの準備状況を聞く。 ◎堂岸文化施設課長 ①今のところ前年に比べ5%増であり、入館者数は好調に推移しているが、9月は毎週末に台風が来たこともあり若干数字が落ちている。各館の学芸員を中心に魅力ある展示とPRに努め、さらなる集客に努めていきたい。 ◎中田危機管理課長 ②台風21号に伴い拠点避難場所を68カ所開設して1,100名余りが避難所に訪れたが、委員指摘のような声があったことは事実である。しかし、地震と違って台風の場合は避難時間が限定的であることや、水道もとまっていたわけではないので、基本的には避難者自身で食料や飲料水を持ってきてもらうこととなる。台風24号のときに自主避難所を10カ所開設した際には、飲み物や食料等については持参してくださいとホームページやぼうさいドットコムで伝えたところである。今後ともさまざまな機会を捉えて、風水害のときに避難所を開設する際は、自分で飲み物や食料を準備することをPRしていきたい。 ◎東金沢マラソン推進課長 ③金沢マラソン2018だが、入金状況を確認した結果、恐らく当日は約1万3,000人が出走することになると思う。ボランティアスタッフに対しても8月末から説明会を開催してきたが、ほぼ終了している。全員で大会を盛り上げていきたいと思っているので、協力をよろしくお願いする。 ◆松井純一委員 金沢プールの利用状況について、前年比で8月が145.4%、9月が154.5%とのことだが、この急激な伸び率の要因は何か。この時期には、福井国体の飛び込み競技が金沢プールで開催されたが、その内訳がこの数字の中に入っているのか。 ◎小林スポーツ振興課長 委員指摘のとおり、プレ国体及び国体の開催が8月及び9月の増の主な要因である。 ◆松井純一委員 そうであれば、来年の8月、9月は大幅に減ると思うが、対策は考えているのか。 ◎小林スポーツ推進課長 国体以外にも、指定管理者であるプール事業者が水泳教室や自主事業に努力しており、今後とも自主事業等の充実に指定管理者とともに取り組んでいきたい。 △[その他] ◆松村理治委員 加賀鳶はしご登り300年のフランス・ナンシー市への訪問団派遣については、来月末から行くと聞いている、団員は25名と聞いているが、もう決定しているのか。 ◎次郎間消防総務課長 第一消防団、第二消防団、第三消防団それぞれから推薦があり、派遣団のメンバーは既に内定済みである。今月24日の消防団の役員会で正式に決定すると聞いている。 ◆松村理治委員 地元の分団員が参加するとなれば放っておけないので、正式に決定したら文教消防常任委員に通知するようお願いする。 ◆中川俊一副委員長 5月30日の委員会で公民館振興協力会について質問した際には、一応確認するとの回答があったが、その後の状況及び委託事業者への指導や問題点があったのかどうかを含めて聞く。 ◎藤木生涯学習課長 公民館振興協力会は、地区公民館の設置者である市が指定管理者として指定している団体である。公民館長が会長となり、公民館の予算決算や設備、維持管理、年間企画に関することを審議し、決定する団体だが、委員は任期が1年で、会長が10人程度を選任している。地域住民の理解を深めるための連携と協力のもとで行われることが必要であり、公民館振興協力会がその役割を担う団体となっている。 ◆中川俊一副委員長 確認だが、公民館運営を委託事業とするに当たって公民館振興協力会が設置されたという認識でよいか。 ◎藤木生涯学習課長 そのとおりである。 ◆中川俊一副委員長 公民館運営を委託事業として受けるために公民館振興協力会が設立され、そこで公民館を運営するに当たって公民館運営審議会が開催されて、公民館の運営方針や年間行事を決めていると思うが、公民館振興協力会の代表が公民館長だと地域の声が拾えるのかという疑念がある。例えば、金沢プールだと運営事業者は通常の民間事業者であり、後になって社長を決めるわけではないが、地域コミュニティーの核である公民館に関しては、最初から館長が決まっているわけではない。公民館振興協力会に委託した後に公民館長が決まり、館長が公民館振興協力会の委員を選任する流れだと、各町会からの推薦ではなく、自分の顔見知りの中から委員と選任することになり、地域コミュニティーの核と言いつつも、地域の声は全然上がってこないことになる。  そういった面もあり、公民館設置条例については見直す必要があると指摘しているが、条例の不備について把握しているのか、また、見直す予定はあるのか。 ◎藤木生涯学習課長 公民館設置条例では、社会教育法第29条第1項の規定に基づき公民館運営審議会を置くとしている。地域住民の声を反映するため、町会連合会や子ども会、婦人会などの地域団体の代表が運営審議会の委員となっている。公民館長は運営審議会の推薦を経て決定するのが前提であり、そうして決まった館長が公民館振興協力会の会長になるので、町会を含めた地域の声が反映されていると考えているが、さまざまな課題等があるということであれば、個別に相談に乗るとともに、必要な助言、指導なども行っていきたい。 ◆中川俊一副委員長 これまで公民館活動や町会活動を一切したことのない人が館長になってしまうとその地域は不幸になってしまう。例えば館長は公民館活動何年以上の経験者といった規定を設ければよいと思うが、そういった規定が明記されていない中で、このような事態が起こらないようにするにはどうすればよいと考えているのか。 ◎藤木生涯学習課長 地域住民の中には、これまで公民館活動や町会活動にかかわりたかったが、時間がなくてかかわれなかったといった人がいて、そういった人がいよいよかかわることができるとなったときに、経験値はなくても地域に貢献したいという思いで館長になる人もいると思う。館長の規定を設けるのではなくて、地域で館長として認められる人であれば、その人が館長になると理解している。 ◆中川俊一副委員長 サッカー選手だった人がプロ野球の監督になるようなものであり、公民館活動の中身がわからない人が館長になってもらっては困る。  生涯学習課長は、運営審議会で館長となる人がこれまで地域活動にかかわっていたのか、館長が務まるのかといったことを諮った上で当然館長を決めているという意味で答弁していると思うが、公民館活動を経験しておらず、どういったことの改善が必要かなど全然見えていない中で未経験者が館長になる危うさを認識してほしい。1公民館当たり年間で2,000万円程度の予算をつぎ込んでいるのに、なぜもっと行政としてかかわっていかないのか。 ◎鳥倉生涯学習部長 地区公民館は60館あり、それぞれいろいろな事情があると思うが、一義的には地域の人から館長を決めてほしいとお願いしている。今後の公民館の運営のあり方の一つとして、そういう経験のない人が公民館の運営にかかわることは今後もあり得ることであり、そういった課題を含めて公民館連合会とも相談していきたい。 ◆中川俊一副委員長 老人連合会、子ども会連合会やPTA連合会には行政査察が入っているが、公民館連合会には入ったのか。 ◎鳥倉生涯学習部長 生涯学習部の所管である公民館連合会と子ども会連合会にも行政査察が入っている。指摘事項は特になかった。その際に出された意見については、既に改善済みである。また、各地区公民館に対しては随時経理指導等を行っているが、引き続き各地域から相談があれば適時適切に指導していく。 ◆安達前委員 副委員長からも話があったように、最近、各地区のいろんな組織の中で不祥事が続いている。例えば地区公民館は地元で運営しており、館長の人選もしているが、最終的には教育長が辞令を交付しており、そういう意味では教育委員会が関与すべきだと思う。例えば館長が犯罪にかかわったり、事件や問題を起こした場合でも、その館長に居座られたら、副委員長が言ったように地域の人は大変迷惑である。そういう場合は、市として辞職勧告や警告、指導といったものが出せるのか。仮定の話なので、明確な答弁でなくてもよいが、それぞれの地域でいろんな課題を持っていることは行政として認識してほしい。 ◎鳥倉生涯学習部長 仮に館長による犯罪があったとすれば、社会的にも大変な問題になってくるので、市としてもどういう対応をとるべきなのか、委員から言及があったいろんな手法を含めて、対応できるように整理しておきたい。 △[意見交換会について]  意見交換会について、今年度の振り返りと今後の運営方法に関して常任委員長会議で協議した内容が委員長から報告された。
                                     以上...