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平成30年 10月 経済環境常任委員会-10月12日−01号
平成30年 10月 総務常任委員会-10月12日−01号

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  1. 金沢市議会 2018-10-12
    平成30年 10月 総務常任委員会-10月12日−01号


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    最終取得日: 2019-05-22
    平成30年 10月 総務常任委員会 - 10月12日-01号 平成30年 10月 総務常任委員会 - 10月12日-01号 平成30年 10月 総務常任委員会           総務常任委員会記録 1.日時       平成30年10月12日(月) 2.開議時間     開会 午前10時~閉会 午後0時27分 3.場所       第1委員会室 4.出席委員(8名) 高  誠委員長、松井 隆副委員長            熊野盛夫、広田美代、黒沢和規、小林 誠、            角野恵美子、宮崎雅人の各委員 5.欠席委員(0名) 6.傍聴議員(1名) 下沢広伸議員 7.出席説明員    別紙のとおり 8.参考人      公立大学法人金沢美術工芸大学事務局長 桶田光一氏 9.事務局出席者   山口議事係長、松田主任 10.審査事件等    別紙のとおり 11.議事の経過等   以下のとおり  委員長の開議挨拶に引き続き、傍聴希望者1名の委員会傍聴について協議し、これを許可した。次に、前回の委員会での保留答弁及び報告事項の説明を受け、質問応答を行った。その後、その他の事項について質問応答を行い、意見交換会について確認し、閉会した。 △[保留答弁] ・金沢歌劇座の稼働率について ・・・・・・・・・・・・・高桑企画調整課長
     金沢歌劇座の稼働率についてだが、平成29年度のホールの利用率は66.3%となっており、これは利用日数の207日を開館日数の312日で除したものである。  また、他都市の個別施設との比較については、先日説明したとおり稼働率の計算方法が必ずしも統一されていないため比較は容易ではないが、例えば平成27年度の政令市を除く人口30万人以上の市や特別区における国公立の最大席数のホールで比較すると、その平均稼働率は65.2%となっており、金沢歌劇座とおおむね同水準である。 △[報告事項] ・金沢版総合戦略推進委員会の開催について ・・・・・・・高桑企画調整課長  金沢版総合戦略推進委員会の開催について報告する。資料番号1を見てほしい。  金沢版総合戦略に掲載された事業の進捗状況の評価や戦略の改定に関する事項等を審議するために、市民を初め産業界、行政、教育、労働団体等11名の委員で構成する金沢版総合戦略推進委員会を開催した。  内容だが、1点目として、金沢版総合戦略の掲載事業の一部見直しを行った。具体的には、滞在型の市民農園の試験運用をしていたが、この終了に伴って中山間地域の活性化に係るKPI--重要業績評価指標の一部を変更した。また、事業の追加として、産後ケア事業とフレイル予防事業の2事業を追加した。2点目として、平成29年度の地方創生関連交付金の効果検証を行った。これはソフト面の文化、観光などの3つのプロジェクトに係る地方創生推進交付金とハード面の交付金、地方創生拠点整備交付金の対象事業について、KPIの実績値がおおむね目標を上回り、効果的だったことを確認してもらった。 ・第1回金沢歌劇座機能強化検討懇話会について ・・・・・高桑企画調整課長  第1回金沢歌劇座機能強化検討懇話会について報告する。資料番号2を見てほしい。  懇話会は10月2日に開催した。  内容として、これまでの経緯だが、平成28年度に開催されたコンベンション施設立地検討懇話会の報告及びこれを踏まえた検討の内容について説明を行った。平成28年度の総務常任委員会でも報告した内容になるが、懇話会の報告では大規模なコンベンションを実施するために必要な施設規模等が示され、金沢歌劇座については周辺ゾーンと一体となった利活用を検討することとされた。これを踏まえ、平成29年度には市において、金沢歌劇座のコンベンション施設としての立地に必要となる敷地や建物の面積に関する検討を行った。当該検討の結果、敷地を周辺まで拡張しても立地に必要な面積を確保できない上、その他の制約条件等を踏まえると、建てかえ等によって金沢歌劇座に大規模コンベンション機能を付加することは困難であるとの結論に至ったことから、金沢歌劇座については必ずしも大規模コンベンション機能にとらわれず、現在の芸術文化の拠点としての機能強化を検討することとしたいと考えている。金沢歌劇座の概要については、敷地面積や大ホールの座席数、金沢歌劇座の有する建築的価値、さらには一般車、バスによる交通アクセス等について説明を行った。改修等の沿革については、耐震補強など平成4年以降に行われた改修等の内容について説明を行った。主な課題については、ホール客席、待合空間等の課題について説明を行った。  委員からの主な意見だが、快適性に関する機能の向上や、ホール客席、ロビー、ホワイエ、舞台と舞台袖、トイレ等に関する課題についての意見があり、また、求められる座席数の多寡、正面広場空間の利活用などに関する意見も出された。  今後の予定だが、11月に第2回懇話会を開催する予定である。 ・平成30年度第2回金沢市総合教育会議の開催について ・・高桑企画調整課長  平成30年度第2回金沢市総合教育会議の開催について報告する。資料番号3を見てほしい。  市長と教育委員会が連携を図り、より一層民意を反映した教育行政を推進するため、今年度2回目の総合教育会議を10月23日に開催する。  出席者は前回同様、市長と金沢市教育委員会の構成員である。  協議事項の1点目として、次世代の人材育成、具体的にはプログラミング教育の実施や市立工業高校の今後のあり方についての協議を想定している。2点目として、第1回に引き続き教職員が本務に専念するための時間の確保に向けた取り組み方針の取り組み状況について引き続き協議を行う予定である。 ・金沢市次期基幹情報システム構築業務に係る公募型プロポーザル選考結果について     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松本情報政策課課長  金沢市次期基幹情報システム構築業務に係る公募型プロポーザル選考結果について報告する。資料番号4を見てほしい。  現在、ホストコンピュータで稼働している住民記録や税を中心としたシステム構築業務のプロポーザルについて、金沢市次期基幹情報システム構築業務委託業者選定委員会において審査を行い、受託候補者を特定した。  受託候補者としては、富士通株式会社が選定された。  選定経過だが、5名の委員で構成する選定委員会により、応募のあった2者を対象に企画提案内容及びプレゼンテーション内容について審査した。  選定委員は、委員長の青山学院大学の飯島教授のほか、資料記載の4名の委員で選定してもらった。  選定理由としては、金沢市次期基幹情報システム構築計画を踏まえ、提出された企画提案書及びプレゼンテーション内容について、評価基準に基づきシステム構築体制、システムの信頼性、システム機能充実度などの観点から、厳正かつ公正に総合的な審査を行った結果、豊富な実績に基づくノウハウ、業務に配慮された操作性など、専門性を生かした具体的な提案がなされ、総合的にすぐれていると評価された。  今後の予定だが、契約締結後、システム設計を実施した後、2019年度から本格的なシステム開発、テストを経た後、2021年1月にシステムを本稼働させる予定としている。 ・陸上自衛隊の訓練報告について ・・・・・・・・・・・・・紙谷総務課課長  陸上自衛隊の訓練報告について報告する。資料番号5を見てほしい。  今回、陸上自衛隊から4件通知があった。  訓練1は、陸上自衛隊第14普通科連隊レンジャー行動訓練で、平成30年10月13日から10月26日まで計5回行われ、経路は三小牛町、坪野町、駒帰町、倉ヶ嶽ほかとなっている。編成は、いずれも参加人員が約25名、車両5両で、武器を携行するが実弾の携行はない。  訓練2は、陸上自衛隊第14普通科連隊レンジャー行動訓練で、平成30年10月15日午前8時から午後8時まで行われ、場所は菊水町橋付近の予定となっている。編成は、参加人員が約35名、車両5両で、武器を携行するが実弾の携行はない。  訓練3は、陸上自衛隊第14普通科連隊レンジャー行動訓練で、平成30年11月11日午後11時から翌12日の正午まで行われ、経路は長坂町、三小牛町、野田町、平和町ほかとなっている。編成は、参加人員が約25名、車両5両で、武器を携行するが実弾の携行はない。  訓練4は、三小牛山演習場への移動の訓練で、平成30年11月5日から11月30日まで計5回行われ、経路は金沢駐屯地から三小牛山演習場までとなっている。編成は、参加人員が約30名、車両はなく、小銃を携行するが弾薬の携行はない。  いずれも本市から自衛隊に対し、市民への周知と安全確保に万全を期すよう申し入れており、自衛隊からはそうする旨の回答を得ている。 ・平成30年度上半期平均落札率等について ・・・・・・・・・・本庄監理課長  平成30年度上半期平均落札率等について報告する。資料番号6を見てほしい。  建設工事における平均落札率だが、今年度の上半期の入札件数は362件、平均落札率は91.15%である。今年度は特に最低制限価格の算出方法の見直しも行っていないことから、昨年度と同じような落札率で推移している。入札制度の変遷及び落札率の推移並びに年度別平均工事成績評点は、資料のとおりである。  次に建設コンサルティング業務における平均落札率だが、今年度上半期の入札件数は114件、平均落札率は87.05%である。昨年度と比較すると、落札率は1.61ポイント下降している。建設コンサルティング業務は、工事と比べると件数が少ないため、1件の数値が全体の数値に与える影響が大きく、変動幅が大きいようにも見えるが、87%から89%あたりを推移している。平均落札率の推移及び年度別平均業務成績評点は、資料のとおりである。 ・平成30年度上半期指名停止状況等について ・・・・・・・・本庄監理課課長  平成30年度上半期指名停止状況等について報告する。資料番号7を見てほしい。  指名停止状況だが、今年度上半期の指名停止は工事で2件あった。指名停止の理由は、不正又は不誠実な行為によるもので、いずれも指名停止措置要領にのっとり指名停止措置を行った。  談合情報への対応は、工事で1件あったが、談合情報対応マニュアルに基づき適切な対応を行っている。 ・金沢市長選挙について ・・・・・・・・・・・・本郷選挙管理委員会書記長  金沢市長選挙について報告する。資料番号8を見てほしい。  選挙期日等として、告示日は11月4日、選挙期日--投票日は11月11日日曜日を予定している。  投票、期日前投票、開票事務として、投票所は小中学校、公民館等の84カ所に設置し、投票時間は午前7時から午後8時までとなっている。期日前投票所は本庁、市民センター、福祉健康センター等の12カ所で開設し、期間は11月5日月曜日から10日土曜日までの6日間、時間は午前8時30分から午後8時までである。  開票は、中央市民体育館にて投票日の午後9時15分から行う。  ポスター掲示場は、公園、学校など597カ所に設置し、区画数は6区画としている。26日金曜日までに設置完了の予定である。  投票所入場整理券は、告示日翌日の11月5日月曜日から三つ折り圧着式はがきで郵送する。なお、選挙人の利便性向上のため、平成28年の参議院議員選挙から投票所入場整理券の裏面に宣誓書を印刷している。  選挙公報は、11月6日火曜日から各世帯に配布する。なお、選挙啓発の一環として選挙公報の機能を補完するため、点字及び音声による選挙のお知らせ版を発行し、視覚に障害のある選挙人が投票しやすいように候補者に関する選挙情報を提供することとしている。  主な選挙執行日程だが、11月4日の選挙期日の告示日当日だけが立候補の届け出期間となっており、翌5日から期日前投票、不在者投票が開始される。5日と10日に街頭啓発を実施し、11日に投開票が行われ、翌12日の選挙会を経て13日に当選証書付与式を行う。  主な啓発活動として、選挙管理委員会では市民一人一人が選挙に強い関心を持ってもらえるよう、常時啓発活動に加えて選挙時にもさまざまな啓発活動を展開している。今回、若年層の投票率の向上を図るため、県選挙管理委員会とも連携して大学祭に選挙ブースを出展し、学生選挙啓発グループE7がデザインした啓発物品を配布するほか、ニュースサイト等に市長選挙のバナー広告を表示したり、E7制作の啓発動画を香林坊と武蔵ヶ辻に設置している大型ビジョンで放映するとともに、ユーチューブで配信することとしている。さらに、従前から継続して実施している啓発活動においても、ポスターやチラシ等を今回から高校、専門学校へも配布するなど、できる限り内容の充実、拡大を図っていく。  また、「子供つれ 選挙へ行こう おでかけ前に」を今回の選挙の啓発標語として、子ども連れや家族そろっての投票を広く有権者に呼びかけていくこととしている。 △[報告事項に対する質問応答] ◆広田美代委員 金沢版総合戦略推進委員会について聞く。地方創生関連交付金の効果検証と記載されているが、どのような意見が交わされたのか。 ◎高桑企画調整課長 委員からは、地方創生の施策全般に関する意見が多く出た。例えばキャッシュレス環境の改善や、観光客の受け入れに係るクルーズ船のこと、休日保育の関係の意見などがあり、交付金そのものの効果検証に関する具体的な意見はそれほど多くなかったが、全体としては当方から説明した内容について了承が得られた形となった。 ◆広田美代委員 地方創生全般について議論したとのことだが、自民党総裁選でも地方創生をめぐって意見が分かれていた。地方創生については、国から交付金が出され、半分は市の負担で行われていると聞いているが、平成29年度ではどれくらい事業費としてかかったのか。 ◎高桑企画調整課長 交付金を使った事業の総事業費だが、ソフト事業に係る地方創生推進交付金については約2億8,970万円、ハード事業に係る地方創生拠点整備交付金については約1億1,700万円程度になっている。このうちの半分程度が交付金と理解してもらいたい。 ◆広田美代委員 全体で約4億1,000万円が使われているので、そのうち2億円以上が市民の税金で補われていることになる。委員には経済界の人が大変多いので、どれだけの効果が上がったのかという視点で見るなど、数値的に議論してほしい。  この地方創生の関連交付金などはいつまで補助が見込めるのか。 ◎高桑企画調整課長 来年度で5年間の計画期間が終了する。その後については、事業の進捗や目標の達成状況を検証した上で、国の地方創生に関する動向を注視しながら今後の対応について検討していきたい。 ◆広田美代委員 来年度の平成31年度までの交付金ということになる。もし仮に平成31年度で国からの交付金が終わった場合、本市としては観光や外国人受け入れなどにたくさんのお金を使っており、まだ続けたいとなった場合には、本市が全額を負担して事業をするつもりなのか。 ◎高桑企画調整課長 それぞれのニーズに応じて判断していきたい。 ◆広田美代委員 全体事業で約4億1,000万円であるため、もし国からの交付金がなくなると、その全額を市が負担するわけだが、財源として宿泊税を当て込んでいることはないのか。 ◎高桑企画調整課長 ソフト的な交付金の内容としては、例えば単年度のものや複数年度のものなどさまざまだと思う。そういう意味で、今後のことについてはあくまでこれからニーズなどを踏まえながら対応していきたいし、宿泊税については新規拡充施策に充当するものと認識している。 ◆広田美代委員 お金に色はついていないので、新規拡充といっても、地方創生でやっていた事業は一般会計でさらにやって、新しく膨らんだ分は宿泊税という考え方もあるし、こうした国の単発的なばらまきは大変危険だと思っている。交付金がなくなったときに市はどうするか判断を迫られ、新たな財源を求めることにならないか危惧している。10月3日の推進委員会の議事録を見たが、ある委員から、ホテル、レストランができ、こんなに人が来ている、本来であれば地元にお金が落ちるはずだが、誰がもうかっているのかわからないとの発言があった。市としてどのように感じたのか。 ◎高桑企画調整課長 その後、委員同士のやりとりが続いたが、本当にもうかっている人は自分から言わないという意見などもあった。 ◆広田美代委員 せっかく経済界の重鎮が集まった委員会であり、指標もたくさん持っていると思うので、具体的に検討するべきだと思う。金沢市議会では人口減少社会に対応するためのまちづくりをテーマとした意見交換会を開催したことがあるが、その中で地方創生関連の事業として、平成29年度に倖学、結婚についてのイベントを行ったことを参加者の小西氏が報告していた。若い人たちが結婚するためのイベントとして、ある程度のステータスがある人を集めて、魅力を高め、スキルを磨くことを目的とし、結婚に結びつけるのではなくて、あくまでもこれからの成長や、出会いを保障する、学問的な倖学であると言っていた。それに対して金沢大学の佐無田教授は、金沢は全国的に見ても中小企業の多い場所なので、賃金が低いことが課題の一つだと言っていた。また、この倖学システムについては、やはり仕事が一つのネックで、特に低賃金の男性は自信もないし、倖学のイベントにも出て来られないと言っていた。佐無田教授の指摘どおり、非正規職員の特に男性は正規職員よりも結婚できないことが統計にも出ている。やはり地方創生の目指すところは、自民党の石破茂氏が言うには雇用の創出と賃金の底上げとのことである。地方創生を推しているわけではないが、そういう観点をぜひ持って、平成30年度予算を執行してほしいし、地方創生が終わった後に市が負担してまで続ける必要はないと思うが、いかがか。 ◎松田都市政策局長 国の地方創生の動きに呼応して、それぞれの地方自治体で取り組んでおり、課長が言ったように5年計画の4年目の施策を実施しているところである。地方創生の交付金を充てている事業については、今後、事業効果を十分に検証した上で、必要なものについては引き続き市として行っていかなければならないと考えている。 ◆広田美代委員 交付金の効果を検証する委員会だが、議事録を見てもぼんやりしているので、市からしっかり数字を示すなりして、本当に市民の暮らしがよくなり、若い人が結婚や子育てができるような環境になっているのかをぜひ見てほしいと思う。小手先の手法で地方の活性化は難しいとこれまでも指摘したが、地方同士を競わせるのではなく、国全体として賃金を底上げし、暮らしを豊かにする施策が必要である。消費税増税、社会保障削減ばかりで今は逆行しているわけだが、金沢市もそれに横並びで観光や移住の話ばかりしている。市民の賃金が上がり、結婚や子育てに対して前向きに取り組み、老いても暮らしていけるような都市を目指し、長い目で見た議論をしてほしい。  金沢歌劇座機能強化検討懇話会についてだが、これはもともと平成28年度にコンベンション施設が本市に要るのかどうかとの議論が行われ、必要だということで、平成29年度に金沢歌劇座をメーンに考えられてきたものだが、金沢歌劇座では少し難しいという判断になったのだと思う。なぜそのような判断になったのか、もう少し具体的に説明してほしい。 ◎高桑企画調整課長 委員指摘のとおり、平成28年度のコンベンション施設立地検討懇話会の提言を受けて、平成29年度に市において検討を行ったものである。検討を行った結果、周辺の下本多町車庫や、ふるさと偉人館まで敷地を拡張したとしても、コンベンションの懇話会で示された規模のホールや展示場、分科会場などの整備に必要な面積を確保できない上、周辺の交通への影響や既存の耐震壁の存在などの制約条件もあるため、建てかえ等によって金沢歌劇座に大規模コンベンション機能を付加することは困難であるとの結論に至ったものである。 ◆広田美代委員 金沢歌劇座がコンベンション施設の議論から外れたのに、機能強化のための改修を検討することとなったのが疑問である。最初は、コンベンションのために考えてきた金沢歌劇座なのに、なぜ次は金沢歌劇座の機能強化に移るのか。本来これは分けて考えなければいけない課題なのに、一連の流れでやってしまうのはどうなのか。改修ありきの話なのか、それともいま一度仕切り直して金沢歌劇座の役割や改善点を見直すとの話なのか、そこを明らかにしてほしい。 ◎高桑企画調整課長 金沢歌劇座は、建設からの年月がたち、改修なども逐次行っているが、環境の変化により使い勝手がよくない部分があらわれてきている。そこで、検討委員会では改修ありきで議論してもらっているのではなく、機能強化の観点からハード面のみならず、空間の利活用などソフト面など含めて改善すべき点を議論してもらっている。 ◆広田美代委員 私はコンベンション施設について、まだ疑問を持っているが、金沢歌劇座の機能強化に話が移ったとしても、また新たな市民の税金をかけて改修することについては疑問がある。環境が変わったというのはどのように環境が変わったと捉えているのか。市民にとっては、もともとの金沢市観光会館としてなじみがあるものなので、市民のニーズをしっかり把握して、検討懇話会をどういった方針で進めるかをまず議論しなければいけないと思う。環境の変化とはどういうものがあり、市民にとって今この金沢歌劇座はどういうものなのかをしっかり市民に聞くべきだと思うが、いかがか。 ◎高桑企画調整課長 環境の変化はさまざまあると思う。例えば他都市や市内においていろいろな役割のあるホールなどがふえてきている。それらと比べて設備のよしあしはどうなのかということもあるし、中規模な学会や集会なども以前と比べて多くなっている。また、交通アクセスとして、20年前、30年前と比較して大分車社会に変わってきていると思う。 ◆広田美代委員 コンベンション施設検討懇話会の流れの中で金沢歌劇座が候補地でなくなったので、次は金沢歌劇座のことも一応考えておこうということではなくて、市全体の公共施設の一つとして、市民にとってどうあるべきかとの視点で考えてほしい。今、市民が集まれる集会所がなかなかなく、予約がとれないという声が非常に多い。金沢歌劇座は使用料がとても高く、大きな会社やお金出せるところしか使えなくなっている。大規模改修にお金を使うのであれば、まず使用料の引き下げを求めたいと思うが、いかがか。 ◎松田都市政策局長 金沢歌劇座については、コンベンション施設立地検討懇話会の報告の中で、コンベンション施設として利活用を検討するとされたことから、昨年度、検討を進めてきたところであり、その内容については、先ほど課長が説明したとおりである。一方で、金沢歌劇座の芸術文化拠点としての機能についても検討する必要があるとの意見があり、今回、コンベンションとは別に検討しているところである。今ほど広田委員からいろいろと話があったが、金沢歌劇座を使う人、見に来る人のほとんどが市民であるのは事実である。そのようなこともあり、少しでも市民が利用しやすくなるように機能の強化を検討しているものである。 ◆広田美代委員 使用料の引き下げや、市民の意見も聞きながら進めてほしいと改めて言っておく。  このコンベンション施設立地検討懇話会の報告では、金沢歌劇座はその利活用を検討するとなったが、コンベンション施設については引き続き検討を行い、金沢駅周辺において民有地を含め大規模用地の動向を注視するとされた。つまり金沢駅へ視点を移し、民有地も含めた土地に建てられないかということを考えつつ注視していくことだと思う。金沢駅周辺といえば民間のアリーナ構想も浮上しているが、その2つの関係性についてはどのように考えているのか。 ◎高桑企画調整課長 2つに分けて話しをする。まずコンベンション施設のニーズだが、新幹線開業後、本市において1万人規模のコンベンションが2回開催された。いずれも金沢駅周辺で開催されたが、特に交通アクセスや質の高さの点で満足が得られていると聞いている。その一方で、経済的負担や会場の分散開催、大規模コンベンションに係る課題が残っていると考えており、コンベンション機能の強化のためにどのような支援が必要なのか引き続き担当部局と検討していきたい。また、委員指摘のアリーナ構想については、民間主導で検討が行われていると承知しており、動向を注視していきたい。 ◆広田美代委員 アリーナについては確かに民間だが、駅周辺にさらにつくるのかということにもなるので、私たちはアリーナ構想には反対である。今立ち上がっている民間のアリーナプロジェクトの資料を読むと、公的な支援や委託を求めており、いずれにせよ市民の大事な税金を使うものになると思うので、経済界や県外ディベロッパー、大手企業などの意見を聞くのではなく、市民に対して必要かどうかを問うことが必要だと考える。巨額の予算になると思うが、それだけの予算があるなら、市民の日々の暮らしに回したほうがよほど経済は循環すると考えるが、いかがか。 ◎松田都市政策局長 コンベンション施設については、平成28年度の検討懇話会の報告において、今後の方向性として、金沢歌劇座の利活用の話があった後に、金沢駅周辺においても民有地を含め大規模用地の動向を注視するという話があった。今すぐコンベンション施設をという話ではない。また、アリーナについては、課長が答弁したとおり、民間主導で検討されているものであり、その動向については、引き続き注視していきたい。 ◆小林誠委員 市長選挙について聞く。参考資料として過去の投票率が出ているが、4年前や8年前の候補者が4人、5人と出ている選挙でも50%を割っている。その前であれば30%を割っており、投票率が大変低い状況にある。今回の市長選挙に当たり、投票所や期日前投票所、ポスター掲示場などにおいて、以前と変わった点があれば教えてほしい。 ◎本郷選挙管理委員会書記長 投票所84カ所に変更はなく、84カ所全ての投票時間を法定どおり午前7時から午後8時までとしている。期日前投票所12カ所の投票時間についても、繰り上げ、繰り下げの時間の短縮等はなく、6日間全て午前8時30分から午後8時までとしている。ポスター掲示場597カ所についても、直近の選挙である3月の知事選、県議補選と変更はない。投票率向上のための啓発等に力を入れており、若者の投票率向上のためにいろいろな施策を講じている。 ◆小林誠委員 ポスター掲示場について、主な啓発活動の中で大学に近接した場所に設置するとのことだが、設置数はふやさずに、大学の近隣にポスター掲示場を移すということなのか。また、主な啓発活動として、10月、11月は大学祭のシーズンであるから、大学祭に選挙ブースを出展するなどの取り組みができると思う。学生選挙啓発グループは、具体的にどれくらいの人数で、どの大学の学生が参加しているのか。デザインや動画の作成とあるが、単発的な活動で終わっているのか、それとも継続的に活動は続けていくのか、この学生選挙啓発グループの動きについて教えてほしい。 ◎本郷選挙管理委員会書記長 ポスター掲示場については、597カ所に変更はなく、これまでの場所からできるだけ学生の目につくようにするために大学の近くに6カ所の掲示場を移設したものである。学生の選挙啓発グループE7だが、これは平成28年5月に発足し、現在20名弱の会員がいる。大学の構成だが、現時点では金沢大学の学生だけになっている。他大学の事務局や政治学を教えている教授等に声をかけて、輪を広げる活動も行っている。活動については、今後も継続的に展開していきたい。 ◆小林誠委員 金沢大学の学生のみとのことだが、市内には多くの大学が点在しているので、ぜひほかの大学の学生たちも巻き込みながらこれらの活動を継続的にやってもらいたい。動画の作成やデザインと言えば、美大の学生の力をかりることも必要だと思うし、ほかにもさまざま活動方法があると思う。改めて選挙管理委員会としての決意を聞く。 ◎本郷選挙管理委員会書記長 美大にも声はかけている。今後、政治選挙に余り興味を持っていない美大の学生等も含めていろいろ啓発活動を展開した上で、メンバーの拡充を図っていきたい。 ◆小林誠委員 美大の事務局長に聞くが、デザインや動画の作成など、美大としてもかかわりを持っていくべきだと思うが、いかがか。 ◎桶田金沢美術工芸大学事務局長[参考人] 委員指摘のとおりであり、今後、選挙管理委員会から具体的に依頼があれば、美大としてできるだけ協力していきたい。 ◆小林誠委員 10月2日に金沢歌劇座機能強化検討懇話会が開かれて、翌日、新聞記事になっていた。各新聞社の記事を見ると、1紙においては市は一転してコンベンション構想を白紙に戻す考えを明らかにしたと報じており、ほかの2紙と比べて少しニュアンスが違っているように感じた。この検討懇話会では、どのような内容の議論があり、どのような報告があったのか。 ◎高桑企画調整課長 今回の機能強化検討懇話会で説明した内容だが、平成28年度のコンベンションの施設立地検討懇話会の提言に基づき、平成29年度には、金沢歌劇座において必要となる敷地、建物面積に関するシミュレーションを行い、その結果や制約条件を踏まえ、必ずしも大規模コンベンションにとらわれず、金沢歌劇座の機能強化を図ることが妥当であるといった意見があったことを踏まえ、今回の機能強化検討懇話会では説明や議論がなされたところである。報道に関することだが、懇話会は公開されており、懇話会後の報道対応についても複数社に対して一括して説明している。もし説明に至らぬ点等があれば、今後気をつけていきたい。なお、報道で白紙と報じられたことについてだが、金沢歌劇座の利活用については平成28年度の検討懇話会の提言を受けて、昨年度はあくまで検討を行ってきたものである。今回、その検討結果を示したが、施設整備に係る構想等の作成に至る以前の段階のものなので、構想を白紙に戻すという表現は必ずしも適切ではないと考えている。 ◆小林誠委員 先日久しぶりに、市民大学講座を受講するために金沢歌劇座に行ってきたが、金沢歌劇座の席に座って、改めて特徴がないと思った。今後、検討懇話会での意見などを踏まえて改修していくと思うが、どのようなタイムスケジュールでの改修を考えているのか。 ◎高桑企画調整課長 検討懇話会では金沢歌劇座が現在抱えている課題や、改善の可能性の観点から意見をもらった。今後、必要に応じて現地調査や、主催者等の関係者からの意見聴取なども行っていく必要があると考えている。このような調査等を行った上で、金沢歌劇座の課題や改善すべき項目を整理して、年度内を目途に機能強化に向けた基本的な方向性を示したい。その後のことについては未定である。 ◆黒沢和規委員 コンベンション構想については、昨年、一昨年と当委員会でも議論が行われ、私も本会議において質問したが、コンベンション機能として、当初は現在の金沢歌劇座の規模を上回る形で、裏の車庫や、ふるさと偉人館を含めてどういう形がよいのか、当然、懇話会でもいろいろな検討がなされている。私は過去において、基本的に金沢歌劇座の建物を壊すことはできないことを言ってきた。谷口吉郎先生が監修した建物だからである。今、金沢市においては建築物を検証するためいろいろな施策を行っている。建物を壊して新しいものをつくる前提のもとであれば、そういうこともあると思うが、基本的には難しいと思う。ふるさと偉人館についても金沢市における私立幼稚園の第1番目の園舎だったこともあり、現在はほとんど当時の面影は残していないものの、基礎的な部分は残すとの前提であの偉人館が建てられた経緯がある。そのため、金沢歌劇座拡張のための利用はなかなか難しいことも言ってきた。そのため、当初からなかなか難しい前提のもとで検討懇話会が設置されて検討がなされていると思う。コンベンション機能をこれからどうするか、市としての基本的な考え方を持って進めていく姿勢が必要だと思う。きょうの資料でも過去に5回改修したと出ており、最近においても耐震化に伴う大規模改修も行われている。また、客席と舞台の改修も過去に行われているわけであり、そのときの改修の考え方は適切だったのかということにもなりかねないので、市の施設、特に公共ホール等のコンベンション施設に対する市の方針をきちんと持って今後取り組んでもらうことが大切だと思うが、いかがか。 ◎松田都市政策局長 金沢歌劇座については、コンベンション施設立地検討懇話会の報告で、新しい施設を建てる適地がないため、金沢歌劇座においてコンベンション機能を強化することを検討するという話があり検討してきた。確かに委員指摘のとおり大変難しい課題があり、ふるさと偉人館の用地も含め、さまざまな検討をした結果、懇話会が求める条件を満たすことはできなかったため、コンベンション施設としての検討はやめる形となった。金沢歌劇座の機能強化については、他のホール等との比較をする中で、いろいろな意見が出てきたことを踏まえ、現在検討しているところである。コンベンション施設については、引き続き懇話会の提言にあるように、民有地も含めて適地があるのかどうかを含めて注視していきたい。コンベンション機能の強化については、大変難しい課題があり、実現に至らなかった点についてはおわびしたい。 ◆黒沢和規委員 間もなく文化ホールの改修が終わり、オープンすると聞いているが、そうしたものを含め、市の施設のあり方についての基本的な考え方があるので、市の施設--特に公共ホール等について、グローバルな視点でどうしていくのかを踏まえた上で、今後検討してほしいと要望しておく。
     「子供つれ 選挙へ行こう おでかけ前に」という選挙の標語は、家族で出かけていく前に投票所へ行こうという趣旨でなかなかよいと思う。これまでは投票所への子どもの入場は遠慮してもらっていたと思うが、実際の運用が変わるのか。 ◎本郷選挙管理委員会書記長 公職選挙法が平成28年に改正され、これまで幼児しか選挙人と一緒に投票所の中に入れなかったものが、平成28年の参議選から選挙人の同伴人であれば18歳未満の子どもは投票所の中に入れることとなった。これは18歳以上に選挙権が与えられることになったのと同時に、若いうちから選挙を知ってもらうことがセットになった改正だと思っている。ただ、中学生、高校生など大きな子どももいるので、選挙事務に間違いが発生しないように、金沢市においては選挙人と見分けがつかない子どもについては、同伴人と記載された札を下げて投票所の中に入ってもらう運用をしている。小さいうちから親と一緒に投票所に行った子どもは、投票そのものに対するハードルが低くなるので、そういったことも若年層の投票率向上に役立つと考えている。 ◆黒沢和規委員 公職選挙法の改正は理解しているが、これは運用の話である。従前、子どもの入場がだめであった理由としては、投票所内において親子の間で誰に投票したのかという会話がありうるため、投票の秘密の観点から適当ではないという指摘があったと記憶している。また、子どもに代筆を頼むケースも全くないとは言えない。当然それは法律的にはだめなのだが、選挙管理委員会として運用上どのように対応していくのか。 ◎本郷選挙管理委員会書記長 委員指摘のとおり、従前は字が読める程度の子どもであれば親の横で投票用紙に書いた候補者名を大きな声で言う懸念もあって法律的には幼児までしか入れない形になっていたが、今後は子どもをつれてきたときには窓口で係員から選挙人や子どもに静かにしてもらうことを呼びかけるなどの運用で対応していきたい。 ◆黒沢和規委員 上半期の平均落札率の報告に関連して聞く。6月の卯辰山墓地公園の工事にかかわる最低落札価格において、積算誤りがあったことが新聞等で報じられていた。いわゆる事務的なミスであると理解しているが、本来の最低制限価格を下回った価格で落札された。金額的には、本来の最低制限価格と落札時の最低制限価格の差は25万円ほどだったと思うが、本来であればその入札は無効になると思う。前回の委員会では、市側においても特段損害が生じたわけではないのでそれは有効と判断したと答弁していたが、逆に誤って最低制限価格を高く積算していた場合についてはどうなるのかという問題もある。落札額が最低制限価格より下回っていても、それは一応積算に基づいたものであるからよいという話になったときに、落札業者が損害をこうむる場合もある。原因はどうあれ、手続的な方途をきちんとしておくべきだと思うが、いかがか。 ◎本庄監理課長 当該入札の案件については、応札者全てが同一条件で競争しており、入札契約手続については特に違法性はないことからやり直しをせず、現状に至っている。むしろ契約解除し、再度入札を行った場合の弊害が大きいと考えており、契約締結後に違反が判明するたびに契約を解除するとなると、事業者へ不安を与えるのみならず、入札契約制度や事業の安定的な運用及び執行に影響が出ることから、特に契約解除等の措置をとらず契約を継続している。逆に誤って最低制限価格を高く積算していた場合についても、契約解除を行った場合の損害賠償請求の可能性などを総合的に判断し、検討する必要があると考えている。 ◆角野恵美子委員 ①市長選の選挙公報は、11月6日から各世帯に配布されるとのことだが、この日付は法的に定まっているのか。実際の選挙では期日前投票が始まっているので、もう少し早く配布したほうがよいと思うが、いかがか。  ②点字及び音声による選挙のお知らせ版の発行については、障害のある人にはどのようにして届けられるのか。 ◎本郷選挙管理委員会書記長 ①立候補届け出は4日日曜日であり、その受け付けが終わってから、選挙公報掲載の順序のくじを行い、写真製版した上で印刷に入る。印刷部数は20万部余りあり、その印刷が終わってから封筒にそれを折り曲げて封入し、ポスティング業者が全戸配布するので、物理的にどうしても6日火曜日ぐらいからとなることを理解してほしい。ただ、現物ができ上がるのは6日だが、PDFデータは先にできているので、選挙管理委員会のホームページにはデータができ次第、早くアップしたいと考えている。  ②点字及び音声による選挙のお知らせ版については、金沢市視覚障害者協会に委託して制作し、配布している。選挙管理委員会が選挙公報に基づいて候補者側と音声化、点字化できない図や読み方などを協議しながら作成した原稿を、協会が点字化、音声化して、協会が把握している弱視等も含め視覚に障害のある人に配送してもらっている。 ◆熊野盛夫委員 陸上自衛隊の訓練報告についてだが、訓練2の場所のとして「菊水町(詳細は、別紙行動訓練基礎(破壊)実施場所図のとおり)」と記載されている中の破壊とはどのような意味なのか。 ◎紙谷総務課長 自衛隊から文書が提出されたものであるが、特段の内容、詳細についてはこれまでも確認はしていない。 ◆熊野盛夫委員 この現場は人里離れた場所だが、菊水町の手前のところには何軒か家があったと思うので、破壊の意味を確認すべきだと思うが、いかがか。 ◎紙谷総務課長 全ての訓練について、自衛隊から地元にしっかりと説明するよう依頼しており、訓練の詳細についても、自衛隊から可能な限り説明しているものと思っている。地元への周知については、今後も自衛隊に対して求めていきたいし、可能な限り訓練の内容についても確認したい。 ◆松井隆副委員長 基幹情報システムについて聞く。金沢市においてはいろいろなシステムが動いているが、それとのかかわり合いや、どういう位置づけなのかを教えてほしい。 ◎松本情報政策課長 今回の基幹情報システムについては、住民記録や税のシステムを中心として、本市の業務にかかわる基幹をなすシステムのことである。 ◆松井隆副委員長 市における基幹、要は重要なポストを担うシステムだと答弁があった。今回、受託候補者として富士通株式会社が選定されたが、この選定に当たっては何社が応募したのか。 ◎松本情報政策課長 最終的に応募したのは2社である。 ◆松井隆副委員長 評価基準に基づきシステムの構築体制と信頼性、機能充実度などの観点から2社の審査が行われたようだが、多分こういうシステムについてはそれほど優劣はないと思う。資料には豊富な実績に基づくノウハウ、業務に配慮された操作性が評価されたと記載されているが、業務に配慮された操作性となると、当然その業務に携わっている人たちのいろいろな意見を聞かないといけないと思うが、この操作性に関する内容について教えてほしい。 ◎松本情報政策課長 税や住民記録、選挙の各担当に、事前のデモンストレーションを行い、それに関して仮評価を行った結果を審査員に報告している。そのため、操作性については、実際に使用してもらった各担当による確認はできていると考えている。 ◆松井隆副委員長 システムを構築するときに、ある程度のものができ上がった上でその操作性をチェックしていく形になると、開発にすごくお金がかかる気がする。システムの構築においては、事前にいろいろな情報を集約し、その基本コンセプトの中で設計しないと、設計段階で思っているものと違ったものができてしまうおそれがある。今回、予定においては大体1年で設計を行い、その後の1年で開発、テストとなっているが、なるべく開発費を抑えていくためにも、今後どのように対応していくのか。 ◎松本情報政策課長 平成28年度と平成29年度に仕様書を公開して、各ベンダーにどういったシステムがあるかをこちらの仕様書と照らし合わせながら詰めてきた経緯がある。平成28年度については構築の基本計画を策定し、平成29年度については調達仕様書の形で現状あるパッケージシステムの機能を盛り込んだ形の仕様書とするため、どういった仕様書が一番よいのかを詰めてきた。それに基づいて提案してもらった結果なので、仕様に関してはある程度パッケージの中で吸収しているものと考えている。 ◆松井隆副委員長 設計段階においては、業者任せではなく、操作する人たちの意見を入れ込んだ形でつくり上げていってほしい。市においては住民の大事な情報を持っているので、システムの切りかえ時には、システムダウンなどすることがないように気を付けてほしい。 △[その他に対する質問応答] ◆広田美代委員 宿泊税について、10月1日から特別徴収義務者である宿泊事業者への説明会が開かれており、1日、4日と事務手続の質問以外にさまざまな質問や意見が出ている。私も4日に傍聴してきたが、市は納得のいく答弁ができていないと感じた。4日の質問で多かったのは、宿泊税の使途についてである。宿泊税の実施が決まったが、まだ税の使途がはっきりしないことに納得がいかないという声が大変多く、説明会で税務課は3月の予算で具体的なことを決めるので言えないとの答弁を繰り返していた。唯一、初めて聞いたと思ったのは、東山や近江町に観光が集中しているので、滞在期間をふやしてもらうため、金石などを整備するということである。改めて、宿泊税の使い道について、どのように決めていて、今、どのような検討段階なのか。候補すら出ていないのかというような声が宿泊業者から出ているが、企画調整課長に見解を聞く。 ◎高桑企画調整課長 先行自治体においても導入を決めた時点では使途の方向性のみを定めており、具体的な事業や金額については明らかにしてないことを理解してほしい。ただ、本市の場合については、想定する使途として、まちの個性に磨きをかける歴史・伝統・文化の振興、観光客の受け入れ環境の充実、市民生活と調和した持続可能な観光の3つの方向性と取り組むべき施策の例を示しており、ホームページにも掲載している。より具体的な使途については、宿泊客や宿泊事業者にとって理解が得られるよう検討し、先行自治体と同様に、施行に先立つ平成31年度の予算編成の過程において示したい。 ◆広田美代委員 今回の説明会は特別徴収義務者となる宿泊事業者への説明会である。市は、宿泊者に課税するが、実際に徴収するのは宿泊事業者である。その事業者の納得を得られなければ、実際に徴収事務をしてもらうことはできない。納得ありきで進めるべきだと思うし、その最たる課題として使途の問題がある。これは市民にとってもそうだが、宿泊事業者にとっても私たちの苦労は一体何に反映されるのかを知らない限り普通は納得などできない。金沢市は京都市にならって税率を200円と500円にし、税収として約7億2,000万円集まるが、使途は後で決めると言われても事業者は全く理解できない。宿泊税は彼らの死活問題なので、こんな漠然とした答弁をしていては納得できるはずもないと強く感じた。どれくらいまで検討が進んでいるのか、また、どのように決めているのか。 ◎高桑企画調整課長 執行部内において検討を行っている。先ほど答弁したとおり、平成31年度の当初予算編成において示したい。その際、皆さんの理解が得られるよう、引き続き頑張りたい。 ◆広田美代委員 宿泊税の使途は新規施策か拡充事業と聞いている。そのため、これまでの財源ではできない新たな部分に使うとなると、先ほど指摘した金石の観光地を整備するようなことが使途の例になるのだと思う。そういう発想で新たに財源を使うこととして、一生懸命考えているのか。 ◎松田都市政策局長 宿泊税の使途については、昨年度、庁内プロジェクトで検討し、先ほど企画調整課長が説明したとおり、想定する使途の方向性と取り組むべき施策を示している。これに基づいて現在庁内で検討しているが、昨年度実施したアンケート調査などの宿泊事業者の皆さんの声も反映させながら検討していきたい。今回の説明会の中でも使途に関する意見があったと聞いているので、そうした意見も踏まえて庁内で検討を進めていきたい。 ◆広田美代委員 説明会では使途についての要望を質問シートに書いてもらっていた。また、使途については事業者や市長が会った人など、いろいろなところに聞いていると課長が言っていた。要望をまず聞かなければ出てこないぐらいの検討段階なのかと思ったし、事業者に要望を聞けば納得してもらえるだろうと考えたガス抜きなのかとも思った。そもそも経済同友会の提案で宿泊税の導入は進められてきので、使途についても経済界の発言力を持った人の意見に左右される懸念がある。これから使途を決めるに当たり、透明性を確保しながらどのようにして議論していくのか。 ◎松田都市政策局長 繰り返しになるが、制度案の説明の際に、想定する使途として、まちの個性に磨きをかける歴史・伝統・文化の振興、観光客の受け入れ環境の充実、市民生活と調和した持続可能な観光の振興の3つの方向性と取り組むべき施策を示している。それについての意見があれば、聞かせてほしいということは、これまで再三言ってきた。具体的な現場の人の声を聞きたいという思いから、説明会でも事業者の皆さんに聞いている。より具体的な使途については、今ほど課長が答弁したとおり当初予算の編成の中で示したい。 ◆広田美代委員 確かに現場の人は観光客や宿泊者に近い存在であり、事業者から意見を聞いたというのはわかった。ただ、そこからどのようにして具体的に当初予算に持っていくのかとなると、結局、市が必要としているものを予算化するだけであって、事業者にしてみれば、要望はどうせ通らないという思いしか残らないと思う。市長が誰かと会っていると聞くと、絶対にその人の意見のほうが強いだろうと思う。そのため、全く透明性はないし、市長とのつながりや声の強さによって使途は決まり、事業者の声など聞いてもらえないのではないかとの疑問も持つ。約7億2,000万円の税収は市民全体の税金であるが、その使途をなぜ特定の人だけに聞くのか。 ◎荒舘税務課長 事務説明会の中で、市長が会った人から意見をもらうというようなことは確かに言ったが、それは意見をもらう一つの方法として例を挙げたものであり、市長が会ったからそれだけで使途が決まるものではない。税務課や企画調整課には、メールやいろいろな方法で要望は伝えられている。現在、使い道については検討中であり、いろいろな機会を捉えて要望等は聞いていくが、全ての要望がそのまま事業化できるとは思っていない。事業化に当たっては、市の判断が入った上で議会の承認を得て予算化されるので、まずは意見を聞くことが大事だと思っている。 ◆広田美代委員 意見を聞くのは大変重要なので、パブリックコメント制度により、質問とその答えを市民の前に明らかにしてほしい。今回は、説明会でとりあえず意見を聞いて、集まった意見の中から透明性が確保されない中で3月に予算化すると言っているだけの話である。そもそも今の段階でざっくばらんに集まってきた意見を集約して予算化していく段取りであることに私は驚いている。そもそも宿泊税は目的税であり、目的を持って集めて使うのに、その使い方を今からでも言ってほしいという状況であれば、宿泊税そのものの議論のやり直しが必要だと受けとめる。3月の連合審査会で市長は、税の使途として東京都や大阪府は観光施策に使うと答弁していたが、京都市は市民生活への影響に係る対応を最も大切な要素として考えており共感を持てた、また、金沢市において新幹線効果はうれしいこともたくさんあるが、課題の一つとして市民生活への影響が大きいということがあり、その対応という観点では京都市と同じであることから京都市の例を参考にしたと答弁していた。市民生活への影響に重きを置いていると捉えてきたが、これは根本的に矛盾している。観光客がふえれば近江町市場はにぎわうし、バスも混み、道路も渋滞するのは、誰が考えてもわかる。それを市民生活への影響とするならば、この金沢のキャパシティーに合ったほどほどの観光施策に本来転換するべきではないか。観光客をがんがん呼んでおきながら、市民生活に影響があると言って、また新たに集めたお金で観光地を整備するというのは、どう考えても矛盾した施策である。市民生活を言いわけにした新たな財源確保ではないかと感じるが、いかがか。 ◎松田都市政策局長 繰り返しになるが、想定する使途として示している3つの方向性の中に市民生活と調和した持続可能な観光の振興を挙げており、市長が答弁しているのはそのことについてである。方向性の中には具体的な使途について、取り組むべき施策をいろいろと示しているし、市が示している使途について意見があれば言ってほしいと言っている。 ◆広田美代委員 市長は、京都市は市民生活への影響にかかわる対応を最も大切な要素として考えていて共感を持てたと言っているので、京都市のものを丸パクリしたのだと思う。しかし、修学旅行については京都市のものよりもさらに悪くなっている。使途の方向性として、1つ目はまちの個性、2つ目は観光客受け入れ、3つ目は市民生活としているが、この3つ目の市民生活なんて要らないという意見を期待しているのではないか。この3つの方向性を変える可能性を持つ意見がほしいと理解すればよいのか。 ◎松田都市政策局長 想定する使途として3つの方向性を挙げた。その中にさらに取り組むべき施策を示している。これについて、賛成、反対の意見があると思うし、ほかの意見もあると思う。そのような意見を聞きたいと思っている。 ◆広田美代委員 ほかの意見となると、何でもありなのだと私は受けとめる。市民生活への影響と強く言ってきた市長だが、市民生活への影響と言いながら、新しい財源を都合よく使うのではないかと危惧している。特別徴収義務者におけるシステム変更や事務経費に係る補助については交付金制度を予定していると聞いているが、これはどのような中身なのか。 ◎荒舘税務課長 先行都市の実例でいうと、徴収してもらった宿泊税額に応じて一定の率を特別徴収義務者に交付するものである。東京都、大阪府、京都市とも最初の5年間についてはその率を上乗せして交付していると聞いている。なお、使い道については交付金であるので、何に使ってもそれは宿泊事業者の自由である。 ◆広田美代委員 まだ検討段階だと思うが、京都市では徴収額の2.5%、初年度は3%を交付金としている。もしこれが京都市のまねをするならば、単純計算で7億2,000万円のうち、1,875万円を事業者に返すことになる。この点についても、税を集めておきながら、自分たちの負担に応じて戻すというのは、ばかげた使い道だという声を事業者から聞いている。また、別の意見として、東京都や大阪府の例のように1万円以下を免税にしないのか、ベビーベッドや修学旅行生からは取らないでほしいという声があった。特にベビーベッドを持ち込んだら、それは寝具なので宿泊料になってしまうことが明らかになった。金沢市は赤ちゃんからも税を取ることになるが、それはわかりやすい制度、公平性の観点で進めてきたことにその理由がある。事業者の現場では、公平でなく、わかりにくいという声がある。具体的には、赤ちゃんへの課税もそうだが、金額を細分化しないため、宿泊料2,000円と2万円では税率が10%と1%で違うことになり、お客さんの受けとめも違う。また、事業者が、仲介サイトに払う手数料を見ても、宿泊料が低いほど負担が多いことから経営上の問題がある。ダンピング競争が起きたときに、価格の低い事業者に経営への打撃があることも明らかだが、どのように考えているのか。 ◎荒舘税務課長 赤ちゃんについてだが、金沢市においては、委員指摘のとおり公平性の観点から、年齢にかかわらず課税することとしている。ただ、宿泊料金がかかるかどうかで分類しているので、赤ちゃんの場合であっても幼児の添い寝など宿泊料金がかからない場合については宿泊税はかからないこととしている。経営に対する打撃については、先ほど説明した交付金の検討を進めているところである。東京都と大阪府は免税点を設けており、おおむね大きなホテルで徴収事務が行われているが、金沢の場合は全ての宿泊事業者を対象としていることから、中小の事業者もいる。そのようなことから、申告手続の負担等も考慮しながら、交付金の制度を検討していきたい。 ◆広田美代委員 添い寝にすればかからないとのことだが、保育所では添い寝は危険であるため、禁止していることを知っているのか。交付金で中小の事業者にも対応するとのことだが、本当にそれだけで対応できるのかという問題がある。最初から宿泊とわかっている場合はよいが、チェックインしてから何時間いるかわからない加算方式の宿泊施設もあるし、後払い方式でフロントに人がいないものもある。カメラで確認して自動精算機で支払う方式をとっている事業者は全国的に頭を抱えている。この自動精算機は、システム更新をしようにも需要供給のバランスから変更はできないと、既にメーカーが言っているようである。仮に自動精算機のシステム改修の費用として、宿泊税徴収額を全額充当したとしても現在のシステムの減価償却より年数がかかってしまうとの試算を事業者は既にしている。東京都や大阪府のように1万円以下は課税しないこととすれば、このような事業者が頭を抱えずに済んだ。加算方式をとる事業者や自動精算機への対応は本市としてどのように考えているのか、税務課長と企画調整課長に聞く。 ◎荒舘税務課長 宿泊行為については、その利用行為が契約上、宿泊となっているかどうかで判断するので、最初から宿泊として泊まっているような場合は宿泊税の対象となる。それ以外の契約は休憩となっている場合でも、利用行為が日をまたいで6時間を超えるものについては実質宿泊と変わらないので、宿泊税の対象と考えている。この考え方は、条例を出す前にいろいろな意見を得た中で、全ての人を対象とする公平な制度としてほしいという意見や、簡素な税制度としてほしいといった意見を踏まえて見直しをしながら制度設計したものなので、理解してほしい。 ◎高桑企画調整課長 基本的に税務課長が答弁したとおりだが、昨年度に制度を検討する段階から、こうした事業者から要望や現状などは聞いている。今回、課税となる定義を明確化したので、引き続き手続等について対応していきたい。 ◆広田美代委員 加算方式や後払い方式は、業界全体ではなく一部だけとも聞いているが、一部であっても問題であるし、現状を聞いていたのに結局対策はとられていないが、どのように対策するのか。 ◎荒舘税務課長 相談には乗っていきたい。経費については、交付金の対応の中で検討していきたい。 ◆広田美代委員 システム改修に500万円、1,000万円とかかったら、それは全部出すのか。なかなか難しいと思うが、出すべきだと思う。事業者からは、実際の運用として、利用から6時間たった利用客がいたら、カメラで見ていて、走って追いかけて200円取らなければならないと言っていた。ホテルのプライバシーを守ったやり方をするとなると、システム改修のお金を出す必要があるので、ぜひ検討してほしい。10月から京都市では宿泊税が導入されているので、京都に行って、まず話を聞いてくるべきだと思うが、京都市ではこうした後払い方式、加算方式への対応はどのようにしているのか調査しているのか。 ◎荒舘税務課長 しっかりとした調査まではしていないが、京都市の担当者とはその都度いろいろな情報交換をしている。情報交換の中で、京都市では前払いの施設が多いと聞いている。 ◆広田美代委員 私も京都市に確認したところ、都会では最初から宿泊なのか、何時間の休憩なのかを確認した上で、先払いで利用する形態が多いと聞いている。ただ、後払いで、何時間いるかはふたをあけてみないとわからないというホテルも一部にあることを聞いた。京都市は、個別にどうにかしているのではないかと言っていたが、それでは特別徴収義務者にお願いするに値しないため、対策をとらなければならないし、すぐに京都市には視察に行ってほしい。京都市のほか、事業所にも行って、どういう対策をとっているのか確認してきてほしい。宿泊客が宿泊税の支払いを拒否した場合の対応として、特別徴収義務者である宿泊事業者が本市に納入した上で、納税を拒否した宿泊者に求償することになると市は答えているが、簡単に言うと事業者が宿泊者の宿泊税を立てかえした上で、事業者自身が宿泊者から徴収するということだと思う。本来、市が宿泊税を宿泊者に対して求めているのに、なぜここまで事業者がやらなくてはならないのか。制度設計に問題があると思うが、企画調整課長と税務課長に聞く。 ◎高桑企画調整課長 宿泊税は地方税なので、ほかの地方税の特別徴収と同様な制度設計をしていると考えている。 ◎荒舘税務課長 法定外目的税として宿泊税を導入するが、負担してもらう人の利便性を考えて、特別徴収という形をとっている。入湯税やたばこ税、ゴルフ場利用税、消費税なども課税の対象となる事象が発生した段階で、その場で納めてもらうものである。後日、納付書が届いて払うとなると、納税者が大変になるという事情もあるので、宿泊行為を行った段階で宿泊税を払ってもらうこととし、納税者の利便性が図られるような制度設計とした。 ◆広田美代委員 消費税や入湯税は、全国一律の制度であり、皆さんは納得しているし、取る側も理解できると思うが、宿泊税は東京都、大阪府、京都市に次いで金沢市が導入するものであり、まだ理解は得られていない。民泊をしている事業者に話を聞いたところ、仲介サイトとの関係で、宿泊後に200円を別途現金で徴収することがあり得るが、民泊ではアジアや欧米の外国人が多いので、恐らく説明をしても最初に言われていないと支払いを拒否される可能性があると心配していた。  宿泊税は本来、市から宿泊者に対して課税するものだが、宿泊者の納税の利便性を考慮して特別徴収義務者に徴収させている。市が宿泊者から直接徴収することもできると思うので、私からの提案だが、宿泊税を宿泊者から徴収できなかった場合には、事業者が立てかえる前に市が宿泊者に直接取りに行く仕組みにしてはどうか。 ◎荒舘税務課長 繰り返しになるが、宿泊税の制度は他の税や、先行自治体の状況を考慮しながら制度設計している。そうした中で特別徴収が最適であると判断して、条例案を提出し、可決された。その後、総務大臣の同意を得るなどの手続を踏んできているので、現時点ではそのような見直しは考えていない。 ◆広田美代委員 立てかえとのところが肝だと思う。立てかえをしない方式とし、市が直接宿泊者に取りに行くことができるようにすれば、宿泊事業者が宿泊税を徴収できないところは最初から市に徴収を依頼することができる。実施に宿泊税を立てかえて払った後、後日宿泊者から徴収できるかとなると、最終的には宿泊事業者が裁判を起こさない限り、宿泊者から徴収できない。200円のために多額の費用をかけて裁判を起こすことはなく、取りっぱぐれの状況が蔓延化すると思う。市が宿泊者から徴収するものなのに、なぜ間に入って仕事をしてもらう宿泊事業者にそうした負担を負わせなければいけないのか。市はその問題について再考すべきで、直接徴収の考え方を検討してほしいが、いかがか。 ◎荒舘税務課長 条例の附則には5年ごとの検討に関する規定がある。その5年については、経済状況の変化や社会状況の変化によって早まることもあるとは思うが、その規定に基づいて手続を踏んだ上で対応するものがあれば対応していきたい。 ◆広田美代委員 既に徴収できないと心配する声があるのに、すぐに対応しないのは仕事を放棄しているのと一緒である。市の当局が一生懸命に宿泊事業者の負担を減らそうとしているかどうかは、検討するかしないかにあられわると思う。説明会では、5年ごとの検討のことと、使途は3月の当初予算で示すことばかりを繰り返すばかりで、何ら説明になっておらず、納得できないとして宿泊事業者は帰っていた。それでも彼らは特別徴収義務者として、法的な縛りにより税を払わなければならない大変苦しい立場である。その仕組みをつくったのは皆さんであり、私たち議会も含め、しっかり宿泊事業者の声を聞かなければならないし、現場に行って話を聞いてこなければいけない。京都市の現場にも行って聞いてくるとのことが必要だと思うが、いかがか。 ◎荒舘税務課長 京都市の状況も踏まえて、必要な情報についてはしっかり把握した上で対応していきたい。 ◆広田美代委員 きょうの昼にも説明会があるが、これだけ紛糾しているので、実務的な課の責任者だけではなく、制度を企画し、つくってきた企画調整課長、都市政策局長、そして市長も説明会に参加して、直接事業者の声を聞いてほしいが、いかがか。 ◎松田都市政策局長 先ほど企画調整課長と税務課長からも説明したが、宿泊税については、最初に金沢経済同友会から提案があった。また、議会からも同様の提案があり、それに対して市長が検討したいと答弁し、そこから検討が始まった。昨年度、企画調整課が北陸新幹線開業による影響検証会議を行っていたので、それとあわせて全庁的に検討すべきテーマであるとのことで、企画調整課に民泊とあわせてプロジェクトチームを置いて検討を進めてきた。企画調整課がプロジェクトの取りまとめを行っていたが、制度設計に当たっては全庁的にいろいろな課が集まって話をしてきたし、いろいろな人の意見も聞きながら進めてきた。3月定例月議会の宿泊税条例の議案は税務課から提出しているし、その際の総務常任委員会では、これまでの検討の経緯もあったので経緯については企画調整課が答弁し、具体的な内容については税務課が答弁することを事前に断った上で説明した。現在の所管は税務課なので、当然、説明会は税務課がすることとなる。ただ、宿泊事業者から過去の経緯について、いろいろな質問があった際には、私や企画調整課長も対応してきたところである。説明会については、市の組織上、税務課で対応する。 ◆広田美代委員 ここまでなぜ宿泊事業者が声を上げるのかというと、彼らは制度設計の段階でもたくさんの意見を出し、質問してきたが、制度が決まるまで質問に対する具体的な返答が一切ないまま、いきなり具体的な宿泊税制度が示され、どうすればよいのか全くわからない状態である。徴収できなかった場合にはどうすればよいのかわからないので、実施が決まった後でも質問や意見が相次いでいる。制度設計において、いろいろな課が携わってきたのであれば、それらの課もぜひ説明会に参加してもらえばよいと思う。宿泊事業者には、負担してもらい申しわけないとは言うが、説明会では責任ある立場の人は出てこない。口では言うが態度では示していない。説明会に企画調整課長や都市政策局長、そして市長も参加してほしいと思うし、現場の実態調査をすることを求めるが、いかがか。 ◎松田都市政策局長 繰り返しになるが、税務課において対応する。 ◆広田美代委員 もう決まったからするだけということなのか。実際に走って追いかけて徴収しなければならない事業者の声は無視して、宿泊税を導入するのか。誰を守り、何を発展させるための宿泊税なのか。10月には消費増税も控えており、宿泊事業者は潰れると思う。きょうの昼の説明会の時に予定があるならば、説明会の回数をふやすべきだと思うが、いかがか。 ◎高桑企画調整課長 宿泊者への理解を得るためのお願いは当然していかなければならないと思っている。この宿泊税自体はいろいろな国で行われているので、多言語での情報提供などにより理解を得ていかなければならないことは、制度を導入したときから当然考えていたことであり、これからも頑張っていきたい。なお、説明会の対応については、局長から説明したとおり、税務課にて対応する。 ◆広田美代委員 いろいろな国でやっていても、日本ではたった4自治体目である。宿泊事業者はこれまで顧客をつくるために価格の調整や食事の工夫などをして一生懸命取り組んできたのに、宿泊税により、宿泊客の全てが県外、市外へ行ってしまうという話も聞いている。市はその具体的対策ができていないのに、説明会は担当課だけで対応するとのことである。本当に冷たいとしか言いようがなく、これで説明会が終わり、小規模のところは泣き寝入りとなる。それが金沢市の中小零細企業に対する対応だと受けとめてよいのか。 ◎荒舘税務課長 事務的説明会は3回を予定しており、きょうの午後をもって一旦終わらせてもらう。ただ、個別の質問については具体個々の実例に基づいて、各宿泊事業者に回答していく予定である。また、その中でも他の事業者に対しても同様に説明すべきことがあれば、ホームページ等を使ってQ&Aの形で情報提供に努めていきたい。また、広報活動についても前回の委員会で説明したように市内でも行うし、今後、いろいろな仲介サイトの事業者宛てにも金沢市で宿泊税を導入する旨の周知を行うなど、より早い段階で宿泊者に金沢市で宿泊税が導入されることを説明し、周知を図っていきたい。 ◆広田美代委員 金沢市の宿泊税の制度にわかりやすさや簡素化などなく、制度設計に問題がある。具体的な問題への対策も示さずに進めようとしている姿には、疑問を持つ。皆さんが組織上の立場で出ないならば、市長が説明会に出ることを求めるが、局長に見解を聞く。 ◎松田都市政策局長 宿泊税に関してはこれまでもいろいろな意見や要望があった。これについては、きちんと答えてきたつもりである。今回の事務説明会についても、質問のあったことについては答えている。今、いろいろな話があったが、これまでもきちんと説明はしてきたので、それも踏まえて引き続き対応していきたい。 ◆熊野盛夫委員 宿泊税について聞く。先日、石川県の地方創生シンポジウムに参加し、藻谷浩介氏が新幹線効果に頼り続けることを危惧していた。しかし先日、駅前のあるホテルの支配人の話によると、ホテルができて以来、この9月に最高の数の宿泊者数となったとのことである。また別の駅前にあるホテルにおいても8月、9月と過去最高の宿泊者数になったとの話を聞いた。県外資本がどんどん入り、ホテルが建設されている中で、金沢市が宿泊税を導入して、歴史や伝統、観光客、市民生活等の3つ方向性の中で使うことは非常に重要な観点だと思う。ホテルの支配人の話によると、外国人客は金沢21世紀美術館や兼六園ではなく、尾山町の裏通りにある名もない町家の写真を撮りに行っていたという話をしていた。新幹線開業当初の宿泊客は学会や団体客が中心だったのが、徐々に個人客の比率が高まっており、徐々に金沢の裏通りにある魅力を求めて多くの人がリピーターとして来ているとのことである。それは本当に金沢に魅力を感じている人が来ているということなので、このまちに住んでみたいという思いにつなげられれば、金沢市の発展にとってプラスになると思う。3月定例月議会の当初予算案で使途を示すとのことなので、そういった大局的な観点からしっかりと対応してほしい。市民は直接自分たちの財布が痛まないので、私のところに意見は余り寄せられなかったが、宿泊事業者にとっては非常に重要な問題なので、ホットライン等を設けたり、問題の対処については現場の人と密に連絡をとって対応するなど、よい方向に持っていってもらえばと思うが、いかがか。 ◎荒舘税務課長 周知は重要であると思っており、外国人向けの英語や中国語、韓国語のチラシなども作成している。いろいろな方法で日本人、外国人に広く周知していきたい。使い道だが、いろいろな意見を踏まえた上でしっかり検討して、よりよい施策に結びつくよう対応していきたい。先ほど事務説明会での金石の話が広田委員からあった。新幹線影響検証会議の中では観光客が集中して、それが市民生活に影響が出ているという話があったが、金沢には魅力のあるところがたくさんあるので、そういったところを紹介することや、そういったところに行きやすくするための整備など、使途についてもっと議論を深めて具体的な事業に結びつけていければと思っているので、いろいろな意見があれば教えてほしい。 △[意見交換会について]  意見交換会について、今年度の振り返りと今後の運営方法に関して常任委員長会議で協議した内容が委員長から報告された。                                  以上...