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平成30年 10月 企業会計決算審査特別委員会-10月09日−01号
平成30年 10月 議会広報委員会-10月09日−01号

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  1. 金沢市議会 2018-10-09
    平成30年 10月 企業会計決算審査特別委員会-10月09日−01号


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    平成30年 10月 企業会計決算審査特別委員会 - 10月09日-01号 平成30年 10月 企業会計決算審査特別委員会 - 10月09日-01号 平成30年 10月 企業会計決算審査特別委員会           企業会計決算審査特別委員会記録 1.開会日時     平成30年10月9日(火) 2.開議時間     開会 午後1時2分~閉会 午後2時34分 3.場所       第2委員会室 4 出席委員(8名) 久保洋子委員長、山本由起子副委員長            中川俊一、坂本泰広、松井 隆、            広田美代、前 誠一、野本正人の各委員 5 欠席委員(0名) 6.出席説明員    向卸売市場長、北野中央卸売市場事務局次長、            前田公設花き地方卸売市場事務局長            西尾市立病院事務局長、割田市立病院事務局次長 7 事務局出席者   山口議事係長、嶋田主査、梶書記 8.審査事件等    別紙のとおり 9.議事の経過等   以下のとおり  委員長の開議挨拶に引き続き、本委員会に付託された議案第39号平成29年度金沢市公営企業特別会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第2号平成29年度金沢市公営企業特別会計決算認定のうち、病院事業会計、中央卸売市場事業会計及び花き市場事業会計について執行部から説明を聴取した後、質疑応答を行った。その後、現地視察について協議し、閉会した。 △[説明] ・認定第2号中、病院事業会計の部についての概要説明
                          ・・・・西尾市立病院事務局長  平成29年度病院事業特別会計決算について説明する。  平成29年度は、地方公営企業法の全部適用となって5年目となる年である。また、第3期目となる4カ年の中期経営計画の初年度であって、地域保健・医療の中心的医療機関となるために市民に提供する医療の質の向上を図るとともに、地域医療と介護福祉施設との連携強化による切れ目のない医療体制が提供できるよう努めている。  業務の状況だが、入院では年間延べ患者数は8万3,782人と前年度比で2,147人の減となった。平成28年4月に診療報酬の改定が行われ、7対1入院基本料の算定要件である重症度、医療・看護必要度が15%から25%に引き上げられたことで、症状が安定してきた入院患者の早期退院・在宅復帰が求められるようになった。この傾向が一層進んでいて、入院患者の延べ日数が減少している。一般病床利用率は81.3%と前年度より1.5%減少したが、診療単価は3万9,784円で、1,392円の増となっている。一方、外来においても年間患者数は10万8,294人で前年度比1,704人の減となった。麻酔科、耳鼻咽喉科や産婦人科で患者数は増加したが、その他の診療科において減となったものである。外来患者は、かかりつけ医との地域連携、在宅医療推進の傾向により近年減少傾向が続いているが、診療単価は1万1,837円で440円の増となっている。なお、人間ドック受診者は1,013人と前年度に比べて31人の減となっている。  収益、費用の状況だが、平成29年度は、診療報酬上の各種加算額を積極的に取りにいっており、入院収益では前年度に比べて延べ患者数は減ったものの診療単価が上昇したことで収益は3,422万4,000円の増となっている。外来収益においても患者数は減ったものの、診療単価は上昇し、収益は2,823万2,000円の増となり、他会計からの補助金などを含めると経常収益の合計は54億7,495万4,000円と前年度より1億765万1,000円増加した。経常費用だが、平成29年度は56億8,293万3,000円と前年度より2億4,943万4,000円の増となったが、これは人勧実施や欠員補充などで人件費が約1億1,800万円余り、また材料費が高額薬品や燃料費の高騰により約8,000万円の増となったものである。この結果、経費の増分が収入の増分を大幅に上回り、平成29年度では過年度分の長期前受金戻入との特別利益1,727万9,000円を加えても当年度純利益はマイナス1億9,070万円と2年連続の赤字決算となった。累積収支では、前年度繰越欠損金25億7,691万7,000円から、平成29年度度純損失1億9,070万円を加えた27億6,761万7,000円が未処理欠損金となった。診療報酬が2年ごとの改定のたびに引き下げられる一方、人事勧告実施により給与費が引き上げられると、職員個人としてはありがたい話ではあるが、公立病院の事業運営は構造的に非常に厳しい状況である。  資本的収入、支出の状況だが、資本的収入7億2,579万1,000円のうち、企業債3億9,530万円は医療機器購入や病院建物の建設改良費の財源に充てるために借り入れたものである。また、他会計補助金・出資金3億3,049万1,000円は、この借り入れた企業債の元金償還に充てるための一般会計からの繰入金である。資本的支出だが、建設改良費3億9,799万8,000円はデジタルX線システム、病理検査や生理検査などの各部門の診療情報システムの開発費などである。一般会計からの繰入金の合計額は、資本的収入の他会計補助金・出資金の3億3,049万1,000円と、収益・費用の状況の経常経費に記載の他会計負担金・補助金の4億5,460万1,000円との合計7億8,509万2,000円となり、前年度合計7億2,522万9,000円に比べ約6,000万円の増額となっている。これは平成27年度の電子カルテ更新の際の企業債の償還が始まったことで、その元金償還に対する一般会計の補助金が増加したことによるものである。  資産及び企業債だが、資産のうち、固定資産については、高度医療機器の更新により約4,900万円増の52億4,724万1,000円となり、現金・預金等の流動資産も4,391万4,000円増の41億671万3,000円で、資産合計では9,300万円増の93億5,395万4,000円となっている。企業債だが、平成29年度当初残高が19億7,015万8,000円で、年度中の建物建設改良や医療機器の購入に充てるため3億9,530万円の借り入れを行い、元金4億3,591万7,000円を償還したことにより、年度末残高は19億2,954万1,000円と前年度より4,061万7,000円減少している。  主要施策の実施状況だが、経年劣化が進んだ本館ベランダの手すり交換工事やデジタルX線システム、電子カルテの更新費用などが主なものである。  職員の状況だが、定数は329人で変わらないが、早期退職などがあり、平成29年度末の職員数は前年度より3人少ない320人となっている。  団塊の世代が75歳となる2025年に向けて、医療提供体制の再構築と地域包括ケアシステムの構築を図るとのことで、国の施策によって社会保障体制の見直しが進められてきた。こうした中、平均在院日数が短縮され、一層の在宅医療推進の流れが加速してきている。このような状況のもとで公立病院の経営は非常に厳しくなっているが、高度急性期医療、災害医療、結核・感染症などの不採算医療、民間では不足する周産期医療など、自治体病院としての求められる役割は多岐にわたっている。今後も診療報酬の増収が期待できない中、公的な使命を抱えながらの病院運営は大変厳しいものと考えるが、昨年度からスタートした第3期の中期計画に基づいて、一層の経営改善に努めていきたい。 ・「新金沢市立病院経営計画」平成29年度の実施状況についての説明                      ・・・・割田市立病院事務局次長  「新金沢市立病院経営計画」平成29年度の実施状況について説明する。  市立病院では、平成29年度からの新しい経営計画を策定し、昨年度の決算審査特別委員会で概要を説明したが、今回は初年度の平成29年度の実施状況について説明する。  新計画の策定だが、総務省の新公立病院改革ガイドラインに基づき策定しており、ガイドラインに基づく4つの視点である経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し、県による「地域医療構想」を踏まえた役割の明確化を中心に自治体病院としての使命達成と地域医療への貢献を推進するため、市立病院としては第3次となる中期計画になる。地域連携型病院を前面に出した策定であって、計画期間は平成32年度までの4年間となっている。  新計画では提供する医療と地域医療構想、医療の質の確保、地域住民を中心とした医療の実現など8つの施策目標と基本的な施策を定めた。  提供する医療と地域医療構想では、当院が目指すコミュニティー医療を実践するために、認知症のケアなど各種の診療報酬上の加算を取得した。また、継続する医療を提供するために退院支援や地域連携業務を行う社会福祉士を増員した。  医療の質の確保では、認知症に係る地域医療体制の中核的な役割を担う認知症サポート医を1名育成した。また、不整脈治療用システム機器を導入し、放射線室の医療機器の更新も行った。  地域住民を中心とした医療の実現では、1つ目の提供する医療と地域医療構想で説明したとおり、介護施設等のケアマネジャーとの連絡調整を行い、また患者、家族から受けた相談に対し、内容や対応について、主治医、看護師など必要箇所への連絡調整をするための社会福祉士を増員した。また一方で、金沢市医師会が管理運営する患者情報共有のためのシステムであるハートネットホスピタルに患者情報を平成28年度末から50%以上の増加となる登録を行い、地域かかりつけ医との連携の強化を図った。そして、子育て支援の拡充として、今年度中に院内に病児保育施設を開設する予定である。  地域包括ケアを支援する医療の確保では、看護師が退院した患者宅を訪問し、在宅医療に関する指導を実施するとともに、訪問医療や訪問看護の実施に向けた検討を開始した。  経営の分析と効率化、経営形態のあり方では、診療材料費の価格交渉に活用していたベンチマークシステムを医薬品にも拡大し、またジェネリック医薬品の積極的な採用により費用の縮減を図った。ジェネリック医薬品の使用割合は平成29年度末では80%以上となっている。さらには医療機器の保守点検委託契約にかわるものとして民間損害保険による補償サービスを導入した。経営形態のあり方に関しては、今年度に設置した市立病院の今後のあり方検討会で検討している。  職員の教育・研修・研究体制の強化だが、引き続きナンシー大学病院との連携を行ったほか、パソコンなどを使って自由な時間と場所での医療安全や感染対策についての研修を実施、認定看護管理者等の専門資格取得の支援も行った。また、看護学生や薬学生84名の実習の受け入れを行った。  職員の勤務環境の改善だが、医師、看護師等の医療従事者のワークライフバランスを考える研究チームを設置した。この研究チームを今年度からは医療従事者の働き方改革を検討する勤務環境改善委員会に格上げした。  安らぎの空間の提供と地域連携だが、金沢美術工芸大学と連携して第22回、第23回のホスピタリティアート・プロジェクトを開催し、地域とのかかわりを深めた。また、今年度から地元商業施設での健康講座やワークショップを行うまちなかサロンを開催することとしており、さらに地域との連携を深める。 △[説明に対する質疑応答] ◆広田美代委員 収支状況だが、純利益だけ見ればマイナスだが、やはり2014年及び2016年に診療報酬の引き下げ改定があった中で、人事勧告による人件費の増大、材料費や燃料の高騰など、自治体病院としては構造的に経営が大変厳しい状況になっている。平成28年度から平成29年度にかけて重症度、医療・看護必要度が15%から25%に要件が厳格化され、さらに患者数の確保が厳しくなったと思うが、今年度もさらに厳しくなっていると理解した。国の制度改正が構造的な経営の厳しさを招いているとの立場に立って、重症度、医療・看護必要度の要件の厳格化について聞く。  ①国が在宅医療へと進めようとして7対1病床を10対1や地域包括ケアへ再編することを促進しているが、本市も既に2014年の報酬改定で7対1病床を46床削減し、地域包括ケア病床を50床にしている。現在の7対1病床の推移と、国の基準値がどのように厳格化してきているのかを聞く。  ②今後、7対1病床をさらに減らすことを検討しているのか。 ◎割田市立病院事務局次長 ①現在、市立病院で7対1看護を行っているが、病床数は218ある。推移だが、平成25年度末では268床、平成26年度末では222床、平成27年度末からは218床となっている。これは全体の70%になっている。重症度、医療・看護必要度の推移だが、基準値については平成25年度末から平成27年度末までは15%以上で、平成28年度の診療報酬の改定に合わせ25%以上となっており、平成30年度の診療報酬改定では30%に引き上げられている。 ◎西尾市立病院事務局長 ②平成30年度の診療報酬改定でマイナス改定となり、国は10対1看護の診療報酬を基本とする方向性を示してきた。ただし、今のところ重症度、医療・看護必要度は30%に引き上げられた中でも、市立病院ではこの基準はクリアできている。2年後の診療報酬の改定で7対1看護体制がさらに厳しい条件になることも考えられるが、そのときにまた7対1を継続するかどうかについて考えなければならない。今回の改定は2年間続くので、この間は7対1看護体制を継続する予定である。 ◆広田美代委員 7対1か10対1かで、患者に対する看護師の配置が変わってくる。やはり7対1の方がきめ細やかな医療ができる点で国にもぜひ制度改正を求めながら自治体病院である金沢市立病院としてそれを堅持してほしい。こうした国の医療制度の改悪、診療報酬の改悪によって患者数がなかなかふえない難しい局面の中、さらに一般会計からの補助金や繰り入れについてもこれまで減らされてきていると思う。昨年度の決算でも一般会計からの補助金が8,000万円減っているが、平成29年度はどのような状況だったのか。また、減ってきた推移と要因を明らかにしてほしい。 ◎割田市立病院事務局次長 一般会計からの補助金だが、市立病院における不採算医療として結核を取り組んでいるが、結核に対する補助金が国の特別交付税から出ており、それを受けて一般会計から補助を受けている。この単価についてだが、平成27年度は1病床当たり584万4,000円、平成28年度は287万6,000円、平成29年度は245万5,000円で右肩下がりになっており、市立病院の結核にかかわる補助金は減額の傾向にある。 ◆広田美代委員 自治体病院としての役割を担っている不採算部門である結核病棟に対する国からの補助金がだんだんと減ってきているとのことである。平成9年までさかのぼるとどれぐらい下がっているのか。 ◎割田市立病院事務局次長 平成27年度に対して平成29年度は2分の1になっている。平成9年度は1病床当たり902万7,000円で、平成9年度と平成29年度を比べると4分の1程度まで引き下げられている。補助金に関しては、地方財政計画の1病床当たりの額に単価を掛けて補助金を算定しているので、単価が低くなると補助金全体の額も引き下がる結果になる。 ◆広田美代委員 平成27年度から見れば半分、20年前からは約4分の1に減っている大変な状況だが、結核病床は市内では市立病院だけが引き受けていて、市内で発生すれば市立病院が受けざるを得ない。市民の命を守る責任があるので、経営状況が悪いからやめると言えない状況にもかかわらず、国からの補助金が減らされるのは大変問題だと思う。国に制度改正、補助金の増額を求めるのは必要だが、市として何か手当てを検討したり実施したりしていないのか。 ◎西尾市立病院事務局長 結核医療はもともと不採算医療であり、政策医療の一つとして自治体病院が担うことになっているが、財源が足りないので、その部分を国が交付税で補填する制度で運営されてきたところである。委員指摘のように地方交付税の1病床当たりの単価がどんどん減らされており、ピークだったころに比べて1病床当たりの単価が4分の1ぐらいになってきた。従来のルールだと、市に交付税措置された金額を一般会計からそのまま繰り出すルールだったので、交付税が減らされると、これに連動して一般会計からの繰り入れが減ってしまい、安定した病院運営ができなくなる。そこで平成30年度からは、財政課と協議して地方交付税の単価ではなく、実際の25病床の結核病棟を運営するのに必要な経費を算定することとして繰り入れルールの見直しを行ったところである。その結果、平成29年度では交付税措置額として6,130万円ほどの繰入額だったが、平成30年度からは不採算額の実費相当額とのことで約1億2,500万円を一般会計から繰り入れる予定である。交付税単価が減っても結核病床の運営経費は維持できるよう繰り入れルールを見直したので、結核医療に関しては当面は大丈夫だと考えている。 ◆広田美代委員 結核病床は自治体病院にとって担うべき責任のある部門だし、それを減らしてきたこと自体が本来おかしいので、ぜひ制度改正を求めてもらいたい。今回、市がそうしたルールの変更で繰り入れたとしても採算のとれる部門ではないわけであり、国に責任を求めたいと思う。こうした状況は本市だけではなくどの公立病院もそうだと思うが、同じ自治体病院で比較すると利益が赤字なのはどれくらいあり、その推移はどうなっているのか。 ◎割田市立病院事務局次長 平成29年度版の全国データがまだ出ていないが、平成28年度の地方公営企業年鑑のデータでは57.7%の自治体病院が赤字となっている。ちなみに平成24年度は45.4%であり、赤字になる自治体病院はふえる傾向にある。 ◆広田美代委員 無理もない状況だと思う。そうした中で金沢市立病院はベンチマークシステムを平成29年度に導入し、社会福祉士を増員するなど、いろいろな取り組みをしているが、やはり重症度、医療・看護必要度の厳格化に対する意見や、診療報酬制度、補助金のあり方について、国に対して改善を求めてほしいと思うが、いかがか。 ◎西尾市立病院事務局長 全国の自治体病院で構成している全国自治体病院協議会があり、また、これ以外にも公立病院で構成する団体があるが、そういった団体からの要望として、毎年、国に働きかけているところである。ただ、それだけではなかなか改善されないのも事実であり、このルートとは別に全国市長会のルートも通じ、絶えず国には自治体病院の安定した経営に向けての要望を行っているところである。 ◆広田美代委員 大変厳しい状況であることは理解できるが、いろいろな病院の状況を聞いていると、業務の効率化や病床の回転率をよくしようとのことで、軽症の患者や社会的入院の患者がなかなか思うように本人の希望どおり入院できない状況が出てきている。自治体病院としてそういうことはあってはならないと思うが、その点については、どのように対応しているのか。 ◎西尾市立病院事務局長 安定した診療報酬を得るためには、30%の重症度、医療・看護必要度を守る必要がある。それがないと7対1の報酬が得られないので、できるだけ重症の患者を早く治して、平均在院日数以内で帰すといった入院の方法をとらないと、なかなか診療報酬がついてこない。診療報酬上は重症の患者を集め、早く治療して在宅復帰させるという仕掛けが、国によって設けられているが、そういった中でも市立病院に来てもらえる患者には丁寧な診療を心がけており、重症度、医療看護度のために早く帰すといったことがないように、一人一人の患者の症状に応じた丁寧な治療を行っているところである。 ◆広田美代委員 全く経営改善しなくてよいと思っているわけではないが、経営改善の唯一の近道と考えているのは、医師、看護師をしっかり確保した上で、長く働ける状況のもとで市民が求める診療科を設置し、運営についても拡充していくことで、医療提供能力を向上していくことが必要だと思っている。その点では、今、医師不足や看護師の中途退職はどの病院でも深刻な課題だが、平成29年度の医師や看護師の状況はどうなっているのか。 ◎割田市立病院事務局次長 医師、看護師の確保が重要との指摘だが、市立病院としても考えは同じである。病院職員の確保は、病院存続の基本条件だと考えている。確保の面では、人数をふやす方向ではなく、適正な職員配置のもとで病院職員の教育や研修、研究体制の強化を図っていくことも新経営計画でうたっている。具体的には資格の取得を積極的に援助するとともに、臨床研究を推進していく。例えば、専門医制度に対する対応や、新人の看護師の研修と認定看護師や特定看護師の資格取得、医者の科学研究費の取得を支援していきたい。看護師だが、平成29年度は13名を年度当初に採用したが、年度末では18名が退職となっている。この18名だが、年度途中で7名、年度末で11名が退職している。今後、看護師の働く環境を向上していきたいので、院内保育の利用、短時間勤務の活用のほか、今年度に開設する病児保育施設の利用で、結婚や出産後も働き続けることができる環境づくりに加え、資格の取得や研修の充実などにより看護師の確保を進めていきたい。 ◆広田美代委員 平成29年度中は看護師の中途退職者が7名いたとのことだが、理由は何か。 ◎割田市立病院事務局次長 結婚や家庭の事情と聞いている。 ◆広田美代委員 若い看護師が職場環境の大変さからやめていったり、この先結婚して子どもを産むには少しこの仕事では難しいとのことでやめていくことがほかの病院でも起こっているので、その7名の中にもそういった理由の人がいたとすれば、職場環境の整備として病児保育の整備が必要だと思う。また、看護師は向上心がとてもあり、資格を働きながら必死で取るので、時間をしっかりと確保できるような対応などを求めておきたいと思う。医師も看護師も確保して、さらに市民のニーズに沿って、救急や災害や周産期、小児科といった民間の病院ではなかなか経営が大変な部門を自治体病院として責任を持って運営していく点では、国が示しているガイドライン、そして地域医療構想に示しているが、どれもこれも自治体病院のあり方や市民が求める姿とは矛盾していて、縮小と先細りを求める内容になっていると思っている。自治体病院の役割を発揮し、患者も職員も満足するためには、市民のニーズを捉え、病院の機能を充実、改善することが必要だと思う。看護師の定数を補う面もそうだが、ダイナミックに医師や看護師を増員し、診療科の設置や運営を拡充できないのか。特に産婦人科は今、男性医師だけだが、女性医師を配置できないのか。小児科の医師も1人だが、複数配置できないのか。市民からはこうした声が上がっているので、この点について機能充実の方向性が示せないのか聞く。 ◎西尾市立病院事務局長 全国の自治体病院の中には積極的に医師や看護師をふやして黒字を達成している病院も幾つかあると聞いている。しかし、診療報酬のたび重なるマイナス改定を受けていたのでは安定して黒字経営を続けていくのは難しいところがあって、何らかの戦略が必要だと考えている。こうした中で、今は第3期の4カ年計画をスタートさせたところであって、それを着実に実行することで経営の安定化を目指そうと考えており、今の段階で診療科や医師をふやして積極的な医療に転換するといったことは考えてはいない。ただし、ことし、市立病院のあり方検討会を立ち上げ、30年たって老朽化が進んでいる市立病院を建てかえするのか、建てかえするのであれば、どれぐらいの規模にするのか、また、診療科をどうするのかなども含め、検討を進めているところであり、今後の病院の方向性については検討会の中で専門家の意見を聞きながら進めていきたいと考えている。 ◆広田美代委員 中期計画の途中なのでそれを着実に進めるとのことだが、ぜひ検討会でそうしたダイナミックな検討もしてほしい。市立病院は南部地区の患者が多く来ているイメージがある。やはり自治体病院なので市内のどこからでも来たいと思われるような病院の姿が求められると思っている。経営改善の点では、地域連携として平成29年度に社会福祉士の増員が行われたが、これまではどうであって、平成29年度にどうなったのか。 ◎割田市立病院事務局次長 社会福祉士の増員だが、地域連携室に正規職員を1名配置した。今後の病院経営を進めていくに当たって、今までは急性期病院として進めてきたわけだが、地域医療構想を考えると、地域を病院としてカバーしていくことになる。地域連携室の中で社会福祉士が中心となって地域のかかりつけ医や、介護施設、福祉施設と連携していくことが必要であり、入退院や、在宅での医療の支援、ケアマネジャーとの連絡を密にとり合うといった仕事が社会福祉士に求められているので、そういう方向で地域連携室を強化して、より質の高い医療を提供していきたい。 ◆広田美代委員 平成29年度にやっと職員が1名配置されたとのことで、かねてから求めてきたことなのでそれはありがたいことだが、既に2014年に地域包括病床を持ち、在宅とつなぐことを展開しているので、ぜひ社会福祉士についても抜本的な増員を求めたい。民間の病院だと、ずっと前から数名を配置しており、地域に帰すためにどうするかを試行錯誤しているので、ぜひ抜本的な増員を求めたい。自治体病院だからといってコスト抜きで医療をやれと言っているわけではなく、コスト最優先で国の言うような不採算医療部門を切り捨てるようなやり方でやっていけば、自治体病院そのものの存在意義がなくなってしまうと思う。市立病院はほかの誰でもなく市民のものだと思うので、その立場でしっかり国に対しても物を申してほしいし、また稼げる医療分野にシフトすることばかり考えたり、不採算部門の縮小を考えたりすることは住民サービスの低下になり、職員の雇用・勤務条件の悪化にもつながるので、ぜひ医師、看護師、社会福祉士を拡充して、診療科も市民のニーズに基づいて拡充した運営にしてもらうよう求めておく。    〔執行部交代〕 ・認定第2号中、中央卸売市場事業会計の部についての概要説明                           ・・・・向卸売市場長  金沢市中央卸売市場事業特別会計について説明する。説明資料1ページを見てほしい。  平成29年度の業務の状況だが、青果部については、取扱数量は9万105トンで対前年度1.4%増、取扱金額は256億5,113万7,000円で対前年度2.4%減、キログラム当たりの平均単価は284.68円で対前年度3.7%減となった。水産物部については、取扱数量は4万7,498トンで対前年度5.6%減、取扱金額は513億8,185万6,000円で対前年度1.2%減、キログラム当たりの平均単価は1,081.76円で対前年度4.6%増となった。この結果、合計では取扱数量が13万7,603トンで対前年度1.2%減、取扱金額は770億3,299万3,000円で1.6%減となった。それぞれの状況だが、青果部については、野菜類では、春先から秋口までタマネギ、大根など農産物全般の豊作が続き、供給量が増加したため単価減となった。しかし、10月下旬以降は一転し、台風が2週連続で発生したことや、厳しい冷え込みが続いたことにより、農作物全般の供給量が減少したため、単価増となった。特に冬場にかけてキャベツ、白菜、レタスなどは近年にない高値水準が続いた。これらを踏まえた年間では、野菜類全体では取扱数量はやや増加したものの、単価減により取扱金額は減少となった。果実類については、最大取扱品目であるバナナの取扱数量、取扱金額が増加したことなどにより、果実類全体で取扱数量、取扱金額ともに増加した。水産物部については、鮮魚では、しけの日の増加、日本海沿岸の海流の変化や海水温の上昇、日本海での漁獲量の減少などによって単価増となったが、取扱数量、取扱金額ともに減少した。冷凍魚では、取扱数量はやや減少したものの、単価増によって取扱金額は増加した。塩干魚、加工品では、単価減となり、取扱数量、取扱金額ともに減少した。  収益、費用の状況だが、事業収益は9億2,126万4,000円で対前年度2%の減となった。主な要因だが、売上高割使用料が取扱金額の減少により353万2,000円減少し、他会計補助金が企業債利息の減少や補助対象経費の見直しなどに伴い1,473万9,000円減少したことなどによるものである。事業費用は8億680万8,000円で対前年度2.9%の増となった。主な要因だが、修繕費が水産衛生センターの修繕費の増などにより1,141万円増加し、減価償却費も平成28年度に改修した市場設備の減価償却の開始により622万8,000円増加したこと、また建設仮勘定の資産の一部を処理したことに伴う特別損失を計上したことなどによるものである。この結果、当年度純利益は1億1,445万6,000円で対前年度26.6%減となり、前年度繰越利益剰余金13万6,000円を加えた当年度未処分利益剰余金は1億1,459万2,000円となった。  資本的収入、支出の状況だが、資本的収入は1億4,839万3,000円で、他会計補助金が増加したことなどにより対前年度1%の増となっている。資本的支出は3億5,453万6,000円で、建設改良費が増加したことなどにより対前年度12.6%の増となった。  資産及び企業債だが、資産では、固定資産が58億4,248万8,000円で対前年度2.1%減となっている。これは建物の減価償却などによるものである。流動資産は20億165万円で対前年度4%増となっている。これは現金・預金が当年度純利益等により増加したことによるものである。この結果、資産の合計は78億4,413万8,000円となっている。企業債では、年度当初残高に建設改良工事のために新たに借り入れた8,610万円を加え、過年度に借り入れしたものの償還高2億3,433万円を差し引いた平成29年度末の残高は20億1,485万8,000円で、対前年度6.9%減となっている。  主要施策の実施状況の1件1,000万円以上の工事だが、第2卸売場屋上防水改修工事2,382万4,000円、ポンプ監視制御装置改修工事1,359万7,000円、9号井戸受水槽更新工事2,565万1,000円、本館卸売場可動式保冷庫E・H室保冷設備改修工事2,268万円である。  職員の状況だが、定数15人で前年度と同様となっている。 ・認定第2号中、公設花き地方卸売市場事業特別会計の部についての概要説明                          ・・・・・向卸売市場長  金沢市公設花き地方卸売市場事業特別会計について説明する。資料2ページを見てほしい。  業務の状況だが、平成29年度の取扱数量及び取扱金額の内訳は、切花については取扱数量が1,959万本で対前年度3.5%減、取扱金額は10億5,243万4,000円で対前年度5.4%減となった。鉢物については、取扱数量が52万7,000鉢で対前年度8.7%減、取扱金額は2億4,272万1,000円で対前年度6.4%減となっている。その他(苗物等)については、取扱数量が131万4,000本で対前年度0.7%減、取扱金額は7,856万1,000円で対前年度5.5%減となった。合計では取扱数量が2,143万1,000本・鉢で対前年度3.5%減、取扱金額が13億7,371万6,000円で対前年度5.6%減となった。この状況だが、昨年は夏場の高温、長雨、日照不足に加えて、台風の上陸や、ことし1、2月の大雪などによって入荷量が減少したため取扱金額が減少したものである。  収益、費用の状況だが、事業収益は4,440万4,000円で前年度比0.8%の減となった。主な要因として、売上高割使用料が取扱金額の減少により22万5,000円減少し、他会計補助金が11万1,000円減少したことによるものである。事業費用は4,427万6,000円で対前年度比1.9%の増となった。主な要因だが、委託料が128万9,000円の減となった一方、その他費用が160万円の増となったためだが、これは市場開設30周年記念式典を実施するのに当たって、例年、委託料で支出している費用を科目変更し、その他費用の補助金として支出したことによるものである。この結果、当年度純利益は12万8,000円となり、これに前年度繰越利益剰余金4,071万9,000円を加えた当年度未処分利益剰余金は4,084万7,000円となった。資本的支出の状況だが、卸売場内の照明をLED化する工事1件の実施等により、建設改良費として318万1,000円を支出している。  資産だが、資産は、固定資産が16億2,868万8,000円で対前年度0.6%減となっている。これは建物の減価償却によるものである。流動資産は2億8,657万4,000円で対前年度2.1%増となっている。これは現金・預金が当年度純利益等による増加したことによるものである。この結果、資産の合計は19億1,526万2,000円となっている。  主要施策の実施状況だが、1件1,000万円以上の工事はなかった。  職員の状況だが、定数1人で前年度と同様である。 △[説明に対する質疑応答] ◆広田美代委員 前年度に比べ純利益が減っており、取扱数量、金額もなかなか伸び悩んでいる。確かに自然災害や気象条件の影響はあるとわかっているが、それ以外にこれまで課題としてきたような要因について聞きたい。市場経由率や販売方法の変化などはどのように影響しているのか。 ◎北野中央卸売市場事務局次長 平成27年度における市場経由率の国全体の数字だが、青果部で57.5%、水産物部では52.1%となっている。販売方法だが、平成29年では、数量ベースで、青果部においては、競りは5.1%、相対取引が94.9%、水産物部においては、競りが32.1%、相対取引が67.9%となっている。ただし、こちらは鮮魚に限ると、競りの割合が56.5%あり、冷凍魚、塩干魚、加工品の競りの割合の低さが水産物部全体の競りの割合を引き下げている状況にある。 ◆広田美代委員 これまでも課題としてきた市場外流通がふえていて、市場経由率が青果部で57.5%、水産物部で52.1%で、年々減ってきていると思われる。小売店や消費者が消費する場面での販売形態では、どのような変化が市場経由率を引き下げていると考えているのか。 ◎北野中央卸売市場事務局次長 加工品の流通の増や少子高齢化による食料消費量そのものの減などで市場経由率が下がってきていると考えている。また、外食やコンビニ商品などの中食と言われるものの増加も市場経由率を下げている一つの要因と考えている。 ◆広田美代委員 公設市場といえども経済のいろいろな状況によって左右されることが毎年見られる。金沢の場合は新幹線が開業して景気がよくなったと市民は期待しているわけだが、その点について公設市場ではどのような効果があったのか。 ◎北野中央卸売市場事務局次長 新幹線開業効果についてだが、平成27年度に卸・仲卸業者にアンケートを実施した。青果部においてはさほど大きな影響を感じていないとの答えが多かったが、水産物部では効果はあるとの答えが多く出ている。最近は、自然災害などの影響で流通量そのものが少し下がっていて効果が見えにくくなっているが、全仲卸業者に等しく効果があらわれるわけでなく、むしろ観光客がたくさん訪れるような場所、観光客が訪れる飲食店、ホテルなどを顧客に持っている仲卸業者に効果が強くあらわれていると読み取っている。一つ例を挙げると、高級魚として最近、名が広がってきたノドグロだが、平成26年度までの取扱数量に比べて平成27年度以降、数量では35%ほどのアップ、金額では50%以上のアップを続けており、今年度も既に平成26年度1年分に迫る取扱数量を出している。こういうところを見ても、それなりに効果は持続しているものと考えている。 ◆広田美代委員 新幹線が開業しなかった場合との比較ができないので、こうしたアンケートに基づく数値しか出てこないのだと思うが、青果部はさほど感じていないとのことで、水産物部は効果があるけど、全仲卸業者ではなくて観光地に店舗があるところと取引している仲卸業者であり、部分的な効果ではないかとのことである。しかも魚はノドグロで、私たち庶民はなかなか食べられないが、そういった部分に偏っているとの報告があった。さらに、平成28年度や平成29年度もそうだが、新幹線が開業したとはいえ、数量や金額がふえたわけではなく、新幹線開業が自然災害や経済情勢をカバーできるほどの効果を上げていないと言えると思っている。今、仲卸業者の話があったが、市場の中での経営については利幅が減ってなかなか厳しいと聞いているが、どのような状況なのか。 ◎北野中央卸売市場事務局次長 仲卸業者は従来は商売の相手が八百屋や魚屋などの専門小売店が多かったが、これが大手スーパーになってくると買い主側の発言力が大きくなってくる。それにつれて薄利多売の商売を余儀なくされているとの話は仲卸業者からも聞いている。 ◆広田美代委員 ここ5年の推移だと青果部では17社を保っているが、その前の推移を見るとやはりだんだん仲卸業者の数が減っているのは、そういった経営状況からもあらわれていると思っている。答弁があったように地域に昔からあったような専門的な小売店がなくなって大手スーパーが力関係を少し引き上げている。さらに、買参権もとって直接交渉していると聞いているが、仲卸業者の経営がよくなくては公設市場にとっても市民にとっても影響をもたらすと思う。この辺について、市として何か対策を行っているのか。 ◎北野中央卸売市場事務局次長 仲卸業者の経営基盤の強化を図るため、平成16年度から中小企業診断士による経営診断を実施している。毎年、青果部仲卸業者5社、水産物部仲卸業者5社を診断していて、一定の財務基準に抵触してくると改善指導を行う形にしている。 ◆広田美代委員 平成16年度から経営基盤の強化として経営診断を行っているとのことだが、財務基準で問題がある業者の数など、状況はどのようであるのか。 ◎北野中央卸売市場事務局次長 中央卸売市場業務条例施行規則の中で財務基準として、流動資産--すぐ現金化できる資産である流動資産の、流動負債に対する比率が1以上としている。流動負債よりも流動資産が大きい方がよいという基準である。また、負債を含めた総資本のうち自己資本の比率が0.1以上で、3期連続で経常赤字を出していないという基準を定めている。この3項目のいずれかを満たさない仲卸業者だが、平成29年度の経営診断においては、青果部で8社、水産物部で6社あると把握している。 ◆広田美代委員 青果部は17社のうちの8社、水産物部は19社のうち6社と、かなりの割合で財務基準上の問題があると見られている状況だとわかった。先ほど新幹線開業効果の話もあったが、金沢市民が口にできる量をふやさない限り、仲卸業者などの経営は全体として改善するのが難しいと思うので、こうした個別の企業努力に対する応援もしてほしい。  大きい話になるが国の消費税増税や、市場法の改正もそうだが、経済全体の問題についてもぜひ市場の中でどうあるべきか、どうしたら本当に消費者が物を買える時代になるのかを考えてほしい。小売業者にも話を聞いたが、競りが本来主流であるはずの公設市場で、特に鮮魚の相対取引がふえてきていると聞いているが、どういう状況なのか。具体的には、とある魚が底値になるはずの時期でも、相対取引だとみんなの見ている前ではないので、公正、公平でない高い値段でしか買えないことが起きていると聞いたが、どのような状況なのか。 ◎北野中央卸売市場事務局次長 水産物部全体で見ると競りの割合は32.1%だが、鮮魚に限れば56.5%である。ただ、委員指摘のとおり下がりつつあるのは間違いないと見ている。この中で冷凍魚、塩干魚、加工品の競りがほとんどなく、水産物部全体の競りの割合を引き下げている。ただ、鮮魚に限れば半数以上が競りによって販売している状況である。 ◆広田美代委員 小売業者全部がそういう意見を持っているのか、感じているのかわからないが、それによって経営が大変になるのは間違いないので、高値でもし売られているとしたら、ぜひ調査してほしいと思うがいかがか。 ◎北野中央卸売市場事務局次長 販売の方法については、基本的には競りでやるべきもの、相対取引でやってもよいものの基準はある。それに応じて相対取引を認めているところだが、卸売業者にヒアリングしたいと思う。 ◆広田美代委員 金沢市中央卸売市場は北陸3県の中で青果では五十数%、水産では70%を占める取扱数量を担っているので、なくてはならないことは明らかだし、個人の農家や地域の商店は公設市場での取引だけが頼りとの状況なので、もうからないから民営化や縮小という発想ではなく、仲卸業者や小売業者の意見を聞いて、公設市場としての立場を堅持してほしいと思うがいかがか。また、老朽化の課題も抱えていると思うので、その点についてもどのような思いで検討しているのか。 ◎向卸売市場長 中央卸売市場については、卸売業者、仲卸業者等の市場関係者による集荷や分荷、適正で安定した価格の形成、代金決済機能などを通して、安全・安心な生鮮食料品の安定供給や地域経済の振興、豊かな食文化の醸成など極めて大きな役割を果たしていて、まさに公共インフラとしての使命を果たしていると思っている。今後もこの機能を果たしていくことが大切である。ことし7月に卸売市場の今後のあり方検討会を立ち上げ、今後、市場をどうしていくかについて議論しているところなので、施設の老朽化についての方針は、検討会の中で出していきたい。 ◆広田美代委員 花卉について聞く。前年度に比べるともともとの額が少ないが、利益が9割減っている原因は、自然災害等によるものもあると思う。この間のトレンドとして民と公の占有率の問題や、消費者や市場の流通の形態の変化、販売の形態の変化などがあると思う。取扱量が減ってきていることの原因と対策を改めて聞く。 ◎前田公設花き地方卸売市場事務局長 委員指摘のとおり、売り上げ、取扱数量は減少傾向にある。原因だが、生活全般が洋風化してきており、生活の中で花卉を取り入れるような生活、昔でいうと仏花--仏壇にお参りをして、神棚に花を添えるといった生活がだんだん少なくなってきていることが要因の一つとして挙げられると思う。また、天候にも大きく左右され、全国どこかで台風などの自然災害が起これば、嗜好品であるので、それにつれて生産自体が減ることになり、その後の取扱数量の減少につながっていくことも原因と捉えている。 ◆広田美代委員 生活全般の洋風化などによる変化と、自然災害による影響のほか、もう一つ大事なのは、市民の消費力が減っている点である。嗜好品と呼ばれる部分がかなり落ち込んでいるのは全国的に明らかな状況だと思う。特に花でいうと冠婚葬祭ではかなり需要が低くなっていると思うが、そのあたりについて何か分析しているのか。 ◎前田公設花き地方卸売市場事務局長 冠婚葬祭のことしの数字を見ると、切り花で6,000万円減少している。切り花の一番の主力商品は菊である。菊の取扱数量は昨年に比べて3,000万円ほど減少しており、6,000万円のうちの半分を占めている。菊はまさしく葬祭等に使われる主力商品なので、そういったことが大きな原因と捉えている。 ◆広田美代委員 葬式やお悔やみはふえているが、葬式を家族葬にして、立派な挙式をしないことも原因の一つかもしれない。本当は誰もが望むような結婚式やお葬式を、ふんだんに花を使って挙げられるような消費能力が戻ればよいというのは共通の理解だと思うし、その点は国に引き続き求めていきたいと考えているが、花き市場はかなり厳しい経営状況を示している。このあたりをどうするかについて、民と公の統合計画をずっと考えていると思うが、改めて民間と公設の占有率の状況と、統合計画についての進捗状況を聞く。 ◎前田公設花き地方卸売市場事務局長 民と公のシェア率だが、一般社団法人日本花き卸売市場協会に卸売会社から各市場の売上高が報告されている。平成29年度の比率だが、民が60%で公設が40%である。統合にはまず両方の関係者、特に卸売業者の意向がとても大切になるが、民間市場は共存共栄との考え方が強く、その考え方が変わっていないのが現状である。両市場の間で花育教室や共通のイベントの実施や、毎年、両市場の関係者と一緒に視察へ行ったり、いろいろな会合などでの意見交換などを通じて交流を図っているので、そういった地道な活動を今後も続けながら、統合への機運の醸成に努めていきたいと考えている。 ◆広田美代委員 ずっと同じ答弁をしているわけだが、そろそろ施設の老朽化の課題も抱えているかと思う。場内の照明をLED化したと思うが、老朽化を見据えた花き市場の統合についてはどのように考えているのか。 ◎前田公設花き地方卸売市場事務局長 当市場は昨年度、開設30周年を迎え、ことしで31年目である。昨年の決算を見ると修繕費がたくさん出ているが、これは中央卸売市場のように大きな工事ではなく、小さい工事の積み重ねである。できるだけ施設を長くもたせたいとの一環でLED化工事を実施した。そういったことを積み重ねながら、なるべく長く施設をもたせたいとの方針である。 △[現地視察について]
     視察先については、正副委員長に一任することに決定した。                                  以上...