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  1. 金沢市議会 2018-09-14
    平成30年  9月 総務常任委員会-09月14日−01号


    取得元: 金沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-22
    平成30年  9月 総務常任委員会 - 09月14日-01号 平成30年  9月 総務常任委員会 - 09月14日-01号 平成30年  9月 総務常任委員会           総務常任委員会記録 1.日時       平成30年9月14日(金) 2.開議時間     開会 午前10時~閉会 午後0時26分 3.場所       第1委員会室 4.出席委員(8名) 高  誠委員長、松井 隆副委員長            熊野盛夫、広田美代、黒沢和規、小林 誠、            角野恵美子、宮崎雅人の各委員 5.欠席委員(0名) 6.出席説明員    別紙のとおり 7.参考人      公立大学法人金沢美術工芸大学事務局長 桶田光一氏 8.事務局出席者   山口係長、松田主任 9.審査事件等    別紙のとおり 10.議事の経過等   以下のとおり  委員長の開議挨拶に引き続き、議案審査付託表により本委員会に付託された議案8件について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行い、討論の後、採決した結果、議案8件は全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決した。次に、請願1件について審査し、採決した結果、賛成少数で不採択とすべきものと決した。その後、執行部より報告事項を聴取し、その他所管に関する事項とあわせて質問応答を行った後、市議会だよりの掲載事項、意見交換会及び次回以降の委員会開催日時について協議し、閉会した。 △[議案の説明] ・議案第24号中、本委員会所管分についての説明 ・・・・・・・村角財政課長  議案第24号平成30年度金沢市一般会計補正予算(第3号)のうち、本委員会所管分について説明する。補正予算説明書を見てほしい。
     4ページ、歳入だが、15款1項4目災害復旧費国庫負担金の公共土木施設災害復旧事業費負担金は、大雨により被害を受けた道路や河川の災害復旧に係る国負担金である。2項1目総務費国庫補助金の社会保障・税番号制度システム整備費補助は、住民票等への旧姓併記を可能とするシステム改修費に対しての国庫補助である。2目民生費国庫補助金の社会福祉施設等整備費補助は、障害者福祉施設の新規整備への支援に対し国庫補助が認められたものである。保育所等整備交付金は、認定こども園の増改築等に対し国庫補助が認められたものである。次世代育成支援対策施設整備交付金は、児童養護施設等の改築に対し国庫補助が認められたものである。3目衛生費国庫補助金の受動喫煙対策促進事業費補助は、健康増進法の改正を周知する経費に対して交付されるものである。6目土木費国庫補助金4節の社会資本整備総合交付金は金沢駅西広場周辺の歩行環境整備に、5節の社会資本整備総合交付金は緑住宅建設工事第3期の増額変更に国庫補助を充当するものである。8目教育費国庫補助金のへき地児童生徒援助費等補助は、犀川、東浅川小学校の統合に伴うスクールバスの導入に対しての国庫補助金である。埋蔵文化財調査費補助は、文化財指定に向けた調査費に補助内示があったものである。3項2目民生費委託金の国民年金事務委託金は、制度改正に伴うシステム改修経費について国の補助が交付されるものである。  5ページ、16款2項2目民生費県補助金の地域医療介護総合確保事業費補助は、グループホームの整備に対する県補助金である。保育環境整備事業費補助及び認定こども園施設整備事業費補助は、認定こども園の増改築に対し国庫補助と同様に交付が認められたものである。9目災害復旧費県補助金の農林業施設災害復旧事業費補助は、大雨により被害を受けた林道の災害復旧に対して交付されるものである。  6ページ、18款1項4目教育費寄附金の公民館建設事業費地元寄附金は、野町公民館の旧野町小学校への移転整備に要する経費に対して地元から寄附を受けるものである。  7ページ、19款2項3目地域コミュニティ活性化基金繰入金は、町会等の消雪装置設置工事などに対する助成枠の追加に伴い、当初予算と同様に基金から繰り入れを行うものである。  8ページ、20款1項1目繰越金は、今回の補正予算の一般財源所要に平成29年度からの純繰越金の一部を補正財源として使用するものである。  9ページ、21款4項1目受託事業収入の埋蔵文化財調査受託事業収入は、民間工事に伴う発掘調査に対する負担金である。6項4目雑入の25節小学校費雑入のその他実費収入は、第一善隣館保育所の旧野町小学校プレハブ教室棟の暫定利用に伴う改修工事負担金である。28節社会教育費雑入の建物総合損害共済災害共済金は、大雪により破損した娚杉少年の森の施設補修に対し災害共済金が支給されるものである。  10ページ、22款1項6目土木債の5節都市計画債の公共事業等債は、金沢駅西広場周辺歩行環境整備に充てるものである。9目災害復旧債の災害復旧事業債は、大雨により被害を受けた林道や河川の災害復旧費に充てるものである。  11ページ、一般会計の歳出だが、2款1項3目文書広報費の公文書館整備事業費は、中央地区教育施設の再整備にあわせ、玉川こども図書館に併設する公文書館の基本設計に着手するものである。7目企画費の総合行政対策費は、未来に向けた子ども施策の充実について懇話会を設置して検討するほか、持続可能な地域社会をつくるため、国連大学オペレーティング・ユニット等と共同研究を実施するものである。  23ページ、14款1項1目予備費は、今回の補正に必要な財源として特別需要予備費の残額の全額を減額組み替えるものである。  24ページ、補正予算に係る地方債の現在高の見込みに関する調書だが、平成30年度末現在高見込み額の合計は、2,168億7,387万3,000円となる。 ・議案第25号についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・太田総務局長  議案第25号金沢市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について説明する。議案書5ページを見てほしい。  生活保護法の改正に伴うマイナンバー法の一部改正にあわせ、利用することができる特定個人情報に、進学準備給付金の支給に関する情報を追加するものである。施行日は公布の日としている。 ・議案第29号中についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・・太田総務局長  議案第29号土清水・上辰巳線橋梁新設工事(上部工)の工事請負契約の締結について説明する。議案書12ページ及び資料番号1を見てほしい。  契約額は3億3,971万4,000円で、三井住友建設株式会社と工事請負契約を締結するものである。工期は平成31年9月30日までである。 ・議案第30号についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・太田総務局長  議案第30号金沢市中央消防署小立野出張所新築工事(建築工事)の工事請負契約の締結について説明する。議案書13ページ及び資料番号2を見てほしい。  契約額は2億9,646万円で、橘・明翫特定建設工事共同企業体と工事請負契約を締結するものである。工期は平成31年8月30日までである。 ・議案第31号についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・太田総務局長  議案第31号金沢市立森山町小学校校舎改築工事(建築工事その1)の工事請負契約の締結について説明する。議案書14ページ及び資料番号3を見てほしい。  資料の赤線で囲った部分が該当する。契約額は7億5,816万円で、みづほ・長坂・吉田特定建設工事共同企業体と工事請負契約を締結するものである。工期は平成32年3月17日までである。 ・議案第32号についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・太田総務局長  議案第32号金沢市立森山町小学校校舎改築工事(建築工事その2)の工事請負契約の締結について説明する。議案書15ページ及び資料番号3を見てほしい。  契約額は6億6,744万円で、鈴木・フレックス工業・高山特定建設工事共同企業体と工事請負契約を締結するものである。工期は平成32年3月17日までである。 ・議案第33号についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・太田総務局長  議案第33号「工事請負契約の締結について」の一部変更について説明する。議案書16ページを見てほしい。  平成29年度金沢市議会6月定例月議会において議決された議決第10号工事請負契約の締結について(緑住宅建設工事第3期(建築工事))のうち、金額7億1,496万円を7億1,778万6,360円に改めるもので、平成30年3月の公共工事設計労務単価の上昇に伴ってインフレスライド条項の適用対象となったことから、市の負担を282万6,360円増額変更するものである。 ・議案第35号についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・松田都市政策局長  議案第35号財産の取得について説明する。議案書18ページを見てほしい。  金沢美術工芸大学の移転整備用地として、小立野2丁目地内の金沢大学工学部跡地4万7,276平方メートル以内を、15億2,130万8,000円以内で国立大学法人金沢大学から取得するものである。 △[議案等に対する質疑応答] ◆広田美代委員 未来に向けた子ども施策の充実として、懇話会を設置して検討するとのことだが、どのような目的で何を検討するのか。 ◎高桑企画調整課長 金沢版総合戦略の柱の一つに「若い世代に優しく、子育ての喜びが実感できるまちをつくる」を掲げており、子育てや教育環境の充実を図ることは、まちの魅力を高めることにつながると考えている。こうした若い世代が安心して子育てに取り組むことができる社会を形成するために、子育てや教育に関するさまざまな不安を解消することが大切であり、金沢市の子育てや教育環境のあり方についてさまざまな視点から改めて点検して、これからの施策につなげていきたい。 ◆広田美代委員 子どもや子育て世代を対象とした施策として、今、子どもの貧困対策を連携して進めているほか、保育園や学童保育などでは待機児童問題も顕在化している。いろいろな問題について、各課が既に把握している中、新たに懇話会を立ち上げ、どのように子育て世代の状況を把握し、解決に結びつけるのか。 ◎高桑企画調整課長 委員指摘のとおり、確かに他局において、子ども施策、教育施策についてさまざまな課題を認識し、その解決に向かって全力で取り組んでいる。他方で、市全体の施策として、総合戦略やその前提となった人口ビジョンに照らしたときに、効果を上げているかどうか、足りていないところがあるかどうか、改めて闊達な意見交換の中で新しい施策の種を掘り起こしていきたい。 ◆広田美代委員 教育や福祉で既に問題が明らかとなって、その解決に取り組んでいるのに、なぜ新たに懇話会を立ち上げるのかとの疑問はあるが、専門分野の立場をこれからも尊重してほしい。ただ開催するのではなく、解決に向けて取り組んでほしい。一部の人だけを懇話会に呼んだのでは全体像が見えてこないので、本当に困っているひとり親、保育園や学童保育に入れない人を呼ぶなど、そういったところに光を当てて懇話会を設置してほしいが、いかがか。 ◎高桑企画調整課長 懇話会のメンバーだが、現在調整中ではあるものの、子育て世代、教育を受けている子がいる世代も当然入れたいと思っており、子育て、教育に関する職業にかかわる人、総合戦略にかかわる人など、多様性を確保していきたい。 ◆広田美代委員 しつこいようだが、本当に困っている人は、昼間に懇話会を開かれても恐らく来られないので、全子育て世代にアンケートをとるなど工夫して幅広く取り組んでほしい。  これは税金を使って行うわけだが、いつまで開催する見通しがあるのか。 ◎高桑企画調整課長 今年度中に二、三回開催したいと考えている。その後については、現在のところ未定である。 ◆黒沢和規委員 歳入15款2項2目民生費国庫補助金の児童福祉費補助金は、保育所等整備交付金として認定こども園の施設改善のための補助金が国から来て、県からの支出金もある。いわゆる認定こども園には幼稚園型と保育所型とあると思うが、幼稚園型と保育所型で国の補助金は変わってくるのか。 ◎村角財政課長 委員指摘のとおり、認定こども園の中には幼稚園型と保育所型があり、国の財源として文部科学省から交付されるものと厚生労働省から交付されるものがある。率にしてほぼ同程度であり、今回の認定こども園・保育所等整備交付金については国から3分の2の補助率で交付される。このほか、県費にも入っており、国から間接、県から直接交付されるものがある。あと、補助裏として必要に応じて市債を充てるが、今回は市債を充てていない。 △[採決]  議案第24号中当委員会所管分、議案第25号、議案第29号ないし議案第33号及び議案第35号の議案8件             ・・・・・・・・・・・・全会一致で可決すべきもの △[請願第30号に対する意見] ◆広田美代委員 請願には賛成の立場だが、請願者は慎重審議を行ってほしいということなので、継続審査を求めたい。 ◆黒沢和規委員 今回の請願だが、不採択の取り扱いにしてほしい。既に条例が可決されている。条例の制定に当たっては、自由民主党金沢市議員会内で種々検討して賛成したところである。その前提からして、今回の請願を見ると、個別の問題等があるわけだが、基本的に今後はどのように実質的な対応をしていくのかということであり、来年4月1日の施行に向けて具体的な作業が今執行部等で行われているわけであり、不採択でお願いしたい。私たちも条例が可決された以降もいろいろ検討しているところであり、請願人や関係者等からも意見を聴取している。個別の意見等に対して理解できる部分もあると思っているが、精査すると、必ずしも私たちの会派の意見と一致しない部分があるので、不採択である。  なお、この意見を述べるに当たり、一言、執行部に要望したい。宿泊税の導入に当たっては大変丁寧な説明等を行ってきたと理解しているが、ビジネスホテル型や都市ホテル、湯涌温泉のような旅館といろいろあり、それぞれの立場で意見があることも一般論として理解できるので、これからいよいよ具体的な説明に入っていくと思うので、丁寧な説明をして理解してもらえるよう尽力してほしい。 ◆広田美代委員 今の黒沢委員の発言は反対という意思表示だと受けとめるが、私たちは継続審議を主張する。予算が確定するのは来年3月であり、これまでも議論となってきた修学旅行やスポーツ合宿の支援をどうするかは、まだ予算上明らかにされていない。どの財源を使うかもわかっていない。これは業者も非常に関心を持っている部分であり、まだ懸念やわからない点がある。予算が確定する前であり、継続審査とすることはできると思うので、よろしくお願いする。 △[採決]  請願第30号の継続審査 ・・・・・・・・・・・・・・・賛成少数により否決                          (賛成:広田美代委員)  請願第30号 ・・・・・・・・・・・・・賛成少数により不採択とすべきもの                          (賛成:広田美代委員) △[報告事項] ・金沢美術工芸大学建設工事の基本設計業務に係る公募型プロポーザルの選考結果について        ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・高桑企画調整課長  金沢美術工芸大学建設工事の基本設計業務に係る公募型プロポーザルの選考結果について報告する。資料番号4を見てほしい。  最適設計者は、SALHAUS・カワグチテイ建築計画設計共同企業体である。  委員会選定結果だが、審査は2段階で行った。第1次審査では、応募があった23者の技術提案書の内容審査を行い、第2次審査の対象とすべきと評価する6者を選定した。第2次審査では、選定した6者によるプレゼンテーション審査を行った。  選定委員の構成だが、委員長を水野一郎金沢工業大学教授とする、美大、建築、行政など各分野の8名である。  選定理由だが、金沢美術工芸大学移転整備の基本構想や基本計画を踏まえて、整備のコンセプトである「開かれた美の探求と創造のコミュニティ」を実現するため、提出された技術提案書及びプレゼンテーションの内容を、評価基準に基づき、的確性、独創性、実現性などの観点から審査を行った。その結果、学生同士が作品や創作活動を共有する交流の場と学生が制作活動に没頭できるような空間を設けるなど、「開く」空間と「閉じる」空間を実現できる提案内容だったことなどが評価され、選定委員会として候補者を特定したものである。  今後の予定だが、2019年度に向けて基本設計を進めるほか、2019年度から2020年度については実施設計、2020年度から2022年度において工事、2023年度中にキャンパス移転の予定である。 ・金沢歌劇座機能強化検討懇話会の設置について ・・・・・高桑企画調整課長  金沢歌劇座機能強化検討懇話会の設置について報告する。資料番号5を見てほしい。  目的だが、金沢歌劇座は、県内最大の収容力を持つ大ホールを有し、市民の文化芸術活動の拠点として活用しているが、これまで改修を重ねながらも、建築から50年を超えており、催事の主催者、参加者等にとって改善すべき点も生じている。そのため、今回、ハードとソフトの両面から、具体的な機能強化について有識者等による懇話会の意見を聞き検討を進めたいと考えている。  委員だが、学識、行政、経済界などから、資料のとおり6名を予定している。  スケジュールだが、第1回会議を10月2日に予定しており、3回程度開催する予定である。 ・平成30年度第1回金沢市総合教育会議について ・・・・・高桑企画調整課長  平成30年度第1回金沢市総合教育会議について報告する。資料番号6を見てほしい。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて、市長と教育委員会が連携を図り、より一層民意を反映した教育行政を推進するため、平成30年度第1回金沢市総合教育会議を7月30日に開催した。出席者は、市長、教育長、教育委員である。  協議事項は、暑さ対策について、いじめ・不登校の改善について、教職員が本務に専念するための時間の確保に関する取り組み状況についての3点である。なお、最後の項目については、今年度の総合教育会議の各回を通した共通テーマである。  主な協議内容だが、学校での暑さ対策は大切であることから、国の動向も注視しながら、学校施設の環境改善や夏季休暇のあり方等について検討していくこと、いじめや不登校の早期発見、早期対応に一層取り組むとともに、未然防止のための各施策の実践や道徳の授業の充実などを通した取り組みを強化していくこと、昨年度より実施した教職員が本務に専念するための時間の確保の取り組みは、その成果を検証しながら、引き続き時間外勤務時間の縮減を図り業務の適正化を推進していくことなどについて意見が出された。 ・金沢市ICT活用推進計画の策定について ・・・・・・・松本情報政策課長  金沢市ICT活用推進計画の策定について報告する。資料番号7を見てほしい。  平成28年12月に施行された官民データ活用推進基本法では、国及び都道府県においては計画の策定が義務づけられ、市区町村においても努力義務としている。本市においても今年度、官民データ活用推進計画の内容を含めた金沢市ICT活用推進計画を策定し、官民データの利用環境の整備を含め、これまで以上にICTの活用を推進することで、事務負担の軽減、地域課題の解決、住民等の利便性向上を図っていきたい。  計画の位置付けだが、官民データ活用推進基本法第9条第3項に基づく、本市における官民データ活用の推進に関する施策についての基本的な計画とするとともに、ICTの活用を推進することで、世界の交流拠点都市金沢重点戦略計画の施策を情報化の観点から総合的かつ効果的に具現化するための計画とする。また、第7次行政改革大綱や新産業創出ビジョンなど、本計画と関連性の深い計画類と情報を共有し、整合性を図りながら計画を推進することとする。  計画期間だが、重点戦略計画との整合性を図り、2019年から2022年までの4カ年計画とする。  計画の策定・推進体制だが、業務の効率化にとどまらないICTやデータの活用を計画的、効率的かつ全庁横断的に進めるために、既設の高度情報化推進連絡会議を改編し、金沢市ICT活用推進本部を新たに設置し、計画策定と年度ごとに進捗管理、見直しを実施していく。  ICT活用推進に関する施策の基本的な方針だが、手続における情報通信の技術の利用等に係る取り組みのほか、AIやRPAなど先端技術の活用に係る取り組みなどを基本的な方針として計画策定を実施していきたい。 ・金沢市とフランス・ナンシー市における創作庭園の設置について                        ・・・・・山田国際交流課長  金沢市とフランス・ナンシー市における創作庭園の設置について報告する。資料番号8を見てほしい。  本年が金沢市とナンシー市とが姉妹都市提携45周年となることから、記念事業として、両市の庁舎前に創作庭園を設置する。  ナンシー市は、庁舎前の世界遺産であるスタニスラス広場に、9月29日から11月11日にかけて日本風の創作庭園を設置する。コンセプトとしては、金沢市の市章をデザインしたもので、雪吊りと外周を囲った竹垣で日本、金沢の空間を表現する。  金沢市は、庁舎前広場に、10月20日から11月25日にかけてフランス風の創作庭園を設置する。こちらは、ヴェルサイユ宮殿庭園の幾何学模様と、ナンシー市発祥の芸術様式であるアールヌーボー調の植物のつるのデザインを取り入れてナンシー市の空間を表現する。 ・公共交通利用への意識醸成に向けた取組について ・・・・越山交通政策課長  公共交通利用への意識醸成に向けた取り組みについて報告する。資料番号9を見てほしい。  まちなかにおける歩行者と公共交通優先のまちづくりを推進するため、バス専用レーンの時間帯拡大の交通実験を実施するとともに、マイカーを使わない公共交通優先の社会形成を広く市民に周知するカーフリーデーを開催する。また、公共交通優先の社会への理解を深めるため、市民を対象としたフォーラムを開催し、公共交通利用への市民意識の醸成につなげていく。  交通実験の実施とカーフリーデー2018in金沢の開催については、7月の本委員会において既に報告しているが、周知案内用のチラシができたので、別紙チラシを見てほしい。表面は9月18日から23日まで連続6日間実施するバス専用レーンの時間帯拡大実験の案内である。裏面は9月22日に開催するカーフリーデー2018in金沢の案内である。詳細は7月に報告したとおりなので省略する。  金沢市交通まちづくり市民フォーラム2018の開催だが、11月3日土曜日の文化の日の13時半から16時半までを予定しており、会場は学生のまち市民交流館交流ホールである。内容だが、「公共交通でかしこく暮らそう」をフォーラムの基本テーマとして筑波大学大学院の谷口綾子先生による基調講演を初め、福井のNPO法人ロバの会の取り組み事例紹介や、学識者や市民団体代表などによるパネルディスカッションなどを予定している。今後もこのような取り組みを継続して実施していくことで、公共交通利用への意識醸成を図っていく。 ・香林坊ラモーダ前バス停の設置について ・・・・・・・・越山交通政策課長  香林坊ラモーダ前バス停の設置について報告する。資料番号10を見てほしい。  香林坊日銀前バス停は利用者が多く、歩道や日本銀行敷地内にバス利用者が滞留し、歩行者の動線を妨げていることなどから、バス待ち環境と歩行環境の向上を図るため、香林坊ラモーダ前にバス停を設置し、日銀前バス停の機能を一部分散させる。  分散後の発着バスだが、日銀前には、北陸鉄道の金沢駅どまりの路線バス及び、来街者が主に利用する兼六園シャトル、城下町周遊バス、TMOが運行するまちバスが発着し、ラモーダ前のバス停には、北陸鉄道の金沢駅どまり以外の、例えば金石方面や柳橋方面行きの路線バスと西日本ジェイアールバスの全便、東横イン前のバス停には、高速バス、特急バス全便が発着する。  整備内容だが、バス停スクリーンの設置は金沢河川国道事務所が、時刻表などのバスの掲示物に関しては北陸鉄道と西日本ジェイアールバスが、アートベンチ及び案内板などについては金沢市が整備する。
     スケジュールだが、10月に現地でのスクリーン設置工事を着工し、あわせて、バス停設置後の発着バスの分散について周辺商店街や住民にチラシを配布するとともに、駅やバス車内にチラシを掲示して周知する。運用開始は12月1日からで、現地には案内員を1カ月程度配置する。 ・歩けるまちアートベンチについて ・・・・・・・・安宅歩ける環境推進課長  歩けるまちアートベンチについて報告する。資料番号11を見てほしい。  7月に報告したアートベンチだが、近江町いちば館前の広場にも新たに設置することになり、アートベンチは全部で8カ所となる。  設置は9月19日水曜日から順次行う予定だが、先ほど交通政策課から報告があった香林坊ラモーダ前のベンチについては、バス停整備とあわせて設置する予定である。なお、安全性の確保と利便性向上のため、デザインは変更していないが、帆柱に見立てた支柱の長さを若干短くし、角の面取りを当初よりも大きくするなどの最終調整を行った。  スマートフォンサイトとの連携だが、設置にあわせて、ベンチにQRコードを張りつけ、スマートフォンで読み取れるサイトを制作する。資料下のサイトイメージのとおり、ベンチのコンセプトや周辺の観光地及びまちなか彫刻などを紹介することにより、ベンチを起点として周辺の細街路の散策など、歩行者のさらなる回遊性の向上を図っていきたい。デザイン、制作は、金沢美術工芸大学デザイン科製品デザイン専攻の村中稔教授と、ベンチの制作にも携わった根来貴成准教授の研究室が行う。 ・中央地区教育施設再整備基本計画における公文書館の整備について                        ・・・・・西川文書法制課長  中央地区教育施設再整備基本計画における公文書館の整備について報告する。資料番号12を見てほしい。  後世に残すべき歴史的価値のある本市の公文書を良好な環境で保存すること、市民共有の知的資源として利用することを基本目標とし、昨年度、公文書館整備に向けた検討委員会を計3回開催し、本年3月に基本計画を策定した。今年度は教育委員会で中央地区教育施設再整備のための基本計画を策定しており、その公文書館に係る部分と、昨年度の基本計画の内容を報告する。  施設の概要だが、公文書館整備基本計画に基づき、明治22年の市制施行以後の歴史公文書を中心に保存し、市民の利用に供する施設とし、藩制期の古文書を保存する近世史料館や郷土資料を保存する玉川図書館に隣接する玉川こども図書館に併設することで、知的資源の集積と施設間の連携協力の促進を図る。  施設の配置案だが、公文書館の配置は中央地区教育施設再整備における基本計画では資料の図のとおりの配置案となっており、閲覧室、書庫、作業室等延べ約400平米となる。  整備スケジュールだが、今年度は中央地区教育施設再整備にあわせて、今般の補正予算が可決されれば基本設計に着手し、2021年度の完成を目指す。 ・人事行政の運営等の状況の公表について ・・・・・・・・・・川畑人事課長  人事行政の運営等の状況の公表について報告する。資料番号13を見てほしい。  地方公務員法に基づき、人事行政の運営等について毎年その状況を公表するものである。項目が多いので、主なものについてのみ説明する。  1ページ目、職員の任免及び職員数に関する状況だが、平成30年4月1日現在の職員数は3,254人で、前年比13人減である。職員の退職状況は、退職者の合計が122人である。職員採用候補者試験の実施状況では、採用者の合計数が109人である。  2ページ、職員の給与の状況だが、人件費の状況では、人件費率が12.4%で、前年度の12.5%とほぼ変わっていない。  3ページ、4ページは職員手当や勤務条件等の状況だが、基本的に国や県に準拠しており、大きな変更はない。  5ページ、職員の分限及び懲戒処分の状況である。分限処分だが、心身の故障による休職は39人、そのうちメンタル系疾患によるものは30人であり、それぞれ前年より1人減である。また、条例で定める事由--調査休職が2人である。懲戒処分だが、職務とは関係がない一般非行関係で減給が2件あった。職員の服務の状況だが、職員1人当たりの時間外、休日勤務の月平均時間数は12.3時間であり、前年度の12.2時間とほぼ同じである。年次有給休暇の平均使用日数は年間9.2日であり、前年度より0.6日多くなった。以下、育児休業等は、前回の委員会で報告しているので省略する。  6ページ、職員の退職管理の状況だが、平成28年4月施行の改正地方公務員法によって、退職者である元職員による現職職員に対する働きかけが規制され、本市では、元幹部職員に対する規制範囲の拡大など、条例で上乗せして規制している。次世代育成支援プランの実施状況、金沢市職員女性活躍推進プランの実施状況は前回報告したとおりなので、省略する。  7ページの研修の状況、8ページの福利厚生に大きな変更点はない。  9ページ、公務災害の状況だが、平成29年度中の請求件数は33件であり、前年度の30件と比べて3件ふえた。 ・障害者雇用率の調査結果について ・・・・・・・・・・・・・川畑人事課長  障害者雇用率の調査結果について報告する。資料番号14を見てほしい。  概要だが、障害者雇用率について、国のガイドラインでは、職員全員に照会を行い、本人の同意に加えて、障害者手帳等による確認ができたものに限り算定することとしている。本市では、同意書等の提出をためらう職員もいると思われる一方で、プライバシーのため強制が認められないなど、正確な状況の把握が難しい面があったことから、本人から提出する現況報告書の記載に基づくことが、より正確な障害者数の把握につながると判断してその数で報告してきた。しかしながら、その算定方法が全国的な課題となっていることから、国のガイドラインに沿って緊急の職員調査を実施し、結果を取りまとめたところである。調査期間は8月24日から30日まで、対象は正規、非常勤合わせて3,589人、同意書と手帳の写しの提出があった職員数を集計した。詳細は、資料の右の表を見てほしい。  表の欄外に記載のとおり、短時間勤務の非常勤職員は0.5人として計算するため、今から述べる数字には小数点以下の人数が表示される。ことし6月1日時点で、市長部局では、当初の報告値では障害者数は56.5人、内訳としては、障害者採用が7人、現況報告書で手帳所持者が23人、疾病等の職員が26.5人であり、実雇用率は2.51%であった。調査の結果、同意書と手帳写しの提出ありが29人、提出なしは27.5人であって、実雇用率は1.29%、不足数は27人となった。教育委員会は、障害者数13.5人、実雇用率2.74%で変更はなく、企業局では、障害者数8人、実雇用率3.41%がそれぞれ5人と2.41%となったが、企業局の法定雇用障害者数は、一番下に記載の1未満の端数切り捨てとの関係で5人ちょうどとなるので、不足数はゼロ人となり、法定雇用率を満たしていると判定することとなる。  今後の対応だが、障害者職員採用試験を継続して実施するほか、職員全員に制度の趣旨を伝え、対象者の同意を得るよう努めるとともに、国の方針等を待って適切に対応し、あわせて、雇用率のみを意識するのではなく、障害者の能力を生かすことができる業務の精査など、障害のある職員の働く環境の整備等にも意を用いていきたい。  最後に、国のガイドラインどおりに報告できていなかったことは申しわけなく、改めて市民におわび申し上げる。 ・平成30年度市民行政評価の実施について ・・・・・・・・津田行政経営課長  平成30年度市民行政評価の実施について報告する。資料番号15を見てほしい。  市民行政評価は、行政評価への市民参加を促進し、評価の客観性と透明性を確保するために実施しているものである。  今年度は、2の表に記載のとおり、新規事業の点検として、事業開始から3年目を迎える平成28年度新規事業から「学都金沢アプリ」開発費など3事業を、社会環境等の変化への対応の観点からパソコンサロン運営費など3事業を、費用対効果の向上の観点から介護職員人材定着促進事業費など2事業を対象として、事業効果をより高めるための見直しや事業のあり方について、市民意見を募集するとともに評価を実施する。  今後のスケジュールだが、9月18日から約1カ月間、市民意見の募集を行う。  その後、得た意見等を参考としながら市民行政評価委員会における評価を実施し、行政改革推進委員会で評価結果を取りまとめていきたい。 ・新金沢市公共施設等総合管理計画について ・・・・・・・津田行政経営課長  新金沢市公共施設等総合管理計画について説明する。資料番号16を見てほしい。  計画の目的だが、施設の老朽化に伴う公共インフラの再整備が今後本格化する中、計画的かつ持続可能な公共施設等の再整備と長期的視点に立った健全な財政運営を行うため、再整備に係る財政需要の平準化を図ることにより新計画を策定するものである。  計画の期間だが、現在を起点に、公共建築物の建設が集中した1973年から1994年までの施設の建てかえ費用等を把握し、計画に反映させるため、前後期合わせて60年間とした。  計画の対象施設だが、現在一般会計で所管する全ての公共建築物及びインフラ施設としている。なお、長期計画であることを踏まえ、必要に応じて適宜ローリングを行いながら、おおむね5年ごとに計画期間を5年間延伸していきたい。  公共施設等の再整備に係る財政需要の見通しだが、表に記載のとおり、公共建築物再整備費は、日本建築学会設計基準の耐用年数や主要設備等に係る国の更新サイクルに基づき試算し、インフラ施設再整備費は各施設の長寿命化計画に基づき試算した。  2ページを見てほしい。その結果をグラフ化している。前期30年の単年度平均は116億円が見込まれる一方、後期30年の単年度平均は172億円と大幅に増加することが見込まれる。これは、公共建築物の建設が集中した1973年から1994年にかけての建てかえが2055年以降に本格化するためであり、これを回避するための長期的視点に立った持続可能な再整備計画が求められる。  3ページ、持続可能な公共施設管理のための指針及びこれに基づく新公共施設等総合管理計画だが、まず持続可能な公共施設管理のための指針として、潮風や積雪などの自然要因や施設利用者数など社会要因に基づく耐用年数の補正や、個別施設の年度間調整を行うことにより、再整備に係る財政需要の平準化を図るものである。また、その他の取り組み事項として、施設の統廃合や規模の縮小、広域連携による最適化など、施設保有量の最適化等に引き続き努めるものとしている。  4ページ、これに基づく新公共施設等総合管理計画をグラフ化している。指針に基づいて財政需要の平準化を図ることにより、前期及び後期それぞれの単年度平均が約144億円とほぼ均一となり、後期に想定された巨額の財政負担を回避することで持続可能な公共施設等の管理を行うことが可能となるものであり、今後、この計画を中期財政計画や長期財政フレームに反映することで、長期的視点に立った計画的かつ持続可能な公共施設の再整備等に活用していきたい。 ・財政運営に関する長期試算、長期財政フレームについて ・・・村角財政課長  財政運営に関する長期試算、長期財政フレームについて報告する。資料番号17を見てほしい。  1ページ、試算の目的と手法だが、高齢社会の進展に伴う社会保障関係費や老朽化が進む公共施設の再整備費に巨額の財政需要が見込まれる中で、より高い予見性の発揮と計画的、安定的な財政運営が求められていることから、長期的な視点に立って財政収支や財政指標の推移を試算することにより、将来にわたる健全な財政運営に資するため策定したものである。試算の期間は、2047年度までの30年間で、さきに説明した新公共施設等総合管理計画の前期期間と同じ期間となっている。試算の対象は、中期財政計画と同様に一般会計ベースとして、国の経済財政、社会保障等に係る将来見通しや現時点の地方財政制度を参考に、一定の仮定のもと、機械的に試算を行っている。また、今後の経済情勢や財政制度などの変化に対応するため、おおむね5年ごとに試算期間を延伸することとしている。  2ページ、試算を行うに当たっての前提条件だが、表の一番下に記載しているとおり、中長期の経済財政に関する試算や、2040年を見据えた社会保障の将来見通しといった国の試算を参考としている。主なものでは、まず歳入の税・交付税は、国の試算方法に準拠し、名目経済成長率を反映しているが、この名目経済成長率と地方財政計画における一般財源の伸び率との乖離幅を反映しているほか、国・県支出金では、物価上昇率を反映させることに準拠しつつ、社会保障関係費及び投資的経費に係る部分は歳出見込みに連動して試算している。また、歳出の社会保障関係費は、国に準拠し試算しているが、これまでの国の試算と実際の国予算との乖離幅を反映しているほか、投資的経費では、公共施設の再整備費は新公共施設等総合管理計画の計画額、また重点戦略計画に掲げる新規施設等の整備に係る所要額などを反映し試算を行っている。  3ページ、試算した長期財政フレームだが、財政収支の推移では、歳出の面では、社会保障関係費が30年後には歳出総額の4割を超える見込みとなるなど、扶助費等の大幅な増加が見込まれている。また、投資的経費についても増加が見込まれるものの、新公共施設等総合管理計画に沿った再整備等に努めることにより、おおむね財政需要の平準化が図られる見通しとなっている。一方、歳入の面では、税・交付税の大幅な伸びが見込めないことから、期間中、若干の財源不足が生じる可能性があるものの、財政収支はおおむね均衡するものと見込んでいるところである。  4ページ、財政指標の推移だが、まず上の表、投資的経費の増加に連動する実質公債費比率や起債制限比率は、これまで中期財政計画に基づく繰り上げ償還の実施や適正な市債発行に努めたことにより、長期的に見て警戒ラインを下回る見通しとなっている。下の表、経常収支比率は、社会保障関係費の増加に伴い今後上昇を続け、30年後には90%を大幅に上回るなど、財政構造の硬直化が進むことが予想される。以上が長期試算だが、こうした結果を踏まえながら、中期財政計画や新公共施設等総合管理計画とともに、健全な財政運営のための指針として活用していきたい。 ・宿泊税に関する宿泊事業者対象の事務説明会の開催について                          ・・・・・荒舘税務課長  宿泊税に関する宿泊事業者対象の事務説明会の開催について報告する。資料番号18を見てほしい。  内容だが、明年4月の宿泊税の課税開始に向けて、特別徴収義務者となる宿泊事業者を対象として、事務手続等に関する説明会を開催する。  日程等については、表のとおり、10月上旬に2つの会場で計3回の開催を予定している。なお、都合により説明会に参加できなかった事業者に対しては、別途、説明の機会を設けることとしている。  これまでの経緯、準備状況だが、3月に宿泊税条例制定に関する議会議決後、総務大臣による同意を経て、6月27日に宿泊税条例を公布するとともに、条例施行期日を平成31年4月1日と定める規則及び条例施行規則を公布した。また、市のホームページに宿泊税に関するページを正式に開設した。9月3日には、宿泊事業者に対して説明会の開催案内を送付するとともに、事前に事務内容を周知すべく、市のホームページに事務処理要領を掲載した。  今後のスケジュールだが、10月の事務説明会以降、特別徴収義務者の登録を開始するとともに、宿泊税の広報の拡大を図っていく。宿泊施設や公共施設等にポスターやチラシを掲出するとともに、庁舎前デジタルサイネージや兼六園シャトルバスなどにおける広報画像を掲出する。また、今後の問い合わせなども踏まえて、準備作業の進捗に合わせたホームページの充実も図っていく。  今後とも、明年4月1日の課税開始に向け、制度周知を初め、準備に万全を期していく。 △[報告事項及びその他に関する質問応答] ◆小林誠委員 宿泊税の今後のスケジュールだが、10月から特別徴収義務者の登録を開始とある。来年4月以降、宿泊事業者は全員この特別徴収義務者になると思うが、登録の意味合いを聞く。 ◎荒舘税務課長 条例では、旅館業法の許可をとった事業者及び民泊の登録をした者は、特別徴収義務者として登録してもらうことになるので、その登録の事務を指している。 ◆小林誠委員 別に登録しなくても、特別徴収義務者は必然的に登録されるのではないのか。登録開始となると、特別徴収義務者が必ず10月から登録しなければならないと受けとめたが、課長が述べた事業者は必然的に登録されるということでよいか。 ◎荒舘税務課長 条例上は登録手続が設けられており、その手続に従って登録してもらう。登録した事業者に対して、特別徴収義務者証を交付するとともに、必要な申告書や納付書などを送付して、事務を円滑に進めてもらう準備をしていくことになる。 ◆小林誠委員 登録しなかった事業者は、今後、宿泊税が実施された場合に、どういった取り扱いになるのか。 ◎荒舘税務課長 まずは登録するよう丁寧に働きかけていきたい。  最悪の話になるが、もし登録してもらえないことになると、宿泊行為は発生しているので、条例上宿泊したとみなして、申告を経ないでこちらから税額を決定することになる。ほかの市税や国税、県税等で申告しない場合でも税を決定した上で徴収しており、そういった流れと同様になる。 ◆小林誠委員 条例上、宿泊事業者は、登録した上で宿泊税の特別徴収義務者となってもらい、取り組んでもらうとのことである。ただ、金沢市内の中小零細事業者の中にもいろいろな意見を持つ人がいて、ひょっとしたら登録しないとの懸念があるが、登録されなかった場合は、市で一定というか、実績に応じた課税を課すということでよいか。そういった登録がことしの10月からのスケジュールに盛り込まれていると認識する。  金沢歌劇座の機能強化の検討懇話会だが、現在の金沢歌劇座の稼働率がわかれば教えてほしい。また、同規模施設における全国平均みたいなものがあれば、金沢市はそれを上回っているのか、下回っているのか。 ◎高桑企画調整課長 手元に数字がないので、後日報告する。  なお、ホールについては比較的よく稼働しており、会議室については比較的稼働率が低い。また、他都市との比較は、なかなか難しい。他都市で稼働率を公表しているところは、分母が違う、例えば、法定点検日を除いているなど、ばらつきがあり、単純に数字を拾ってこられない事情があることを理解してほしい。 ◆小林誠委員 検討会は、今後、機能強化について有識者等から意見を聞き検討を進めて、3回程度開催される。ハード、ソフトの両面からの機能強化とのことで、具体的に、今後この委員で議論していくと思うが、現在、当局としてどのようなことを目指していこうと考えているのか、方針を聞く。 ◎高桑企画調整課長 先ほど報告の中でも触れたとおり、主催者や参加者、観客にとって、改善の方向になるようにしていきたいと思っており、例えば現状として、一部の客席から舞台が見にくいといった課題があるので、これらに手をつけていくのは一考かと思う。 ◆小林誠委員 全国各地にホールがあり、キャパシティが少ない問題もある中で、そういったことも含めた議論をしていくつもりはないように感じる。現実、敷地面積の問題もあるので、なかなか観客席をふやすことは難しいのかもしれないとはいえ、改めて今後の金沢市における金沢歌劇座の役割をいま一度捉まえて、しっかりとした議論に努めてほしいが、考えを聞く。 ◎高桑企画調整課長 委員指摘のとおり、金沢歌劇座が現在果たしている役割、将来果たすべき役割という認識を踏まえるべきというのは重々承知している。その上で、座席数、他ホールとの役割分担も含めて、委員の中で意見を言う人も当然いると思うし、それを踏まえて議論を進めていきたい。 ◆小林誠委員 公共交通の利用について、先ほど報告があったとおり、これから幾つも取り組みを進めていくということで、随時進めていってほしい。ことしの7月、8月の夏休みの時期に、広坂周辺は大変な交通渋滞を起こしていた。公共交通の利用促進を掲げることは大切だと思うが、本会議でも話が出たとおり、現実問題として、7月、8月の広坂周辺の交通渋滞の解消に向けた取り組みもしていかなければならないと思い、そのことに対する考えを聞く。7月、8月にいろいろな会が金沢市役所で開かれていたが、駐車場に入れなくて遅刻したというケースも多く見受けられたので、解消しなければならないと思うが、いかがか。 ◎越山交通政策課長 まちなかの交通渋滞について、今後どのように進めていくかだが、ゴールデンウイークや年末年始といった時期には特別にパーク・アンド・ライド駐車場を増設するなど、渋滞緩和に努めている。それ以外に、観光期やバーゲン期に渋滞が一部発生していることについても、現在、東金沢駅と公設花き市場で実施している休日のパーク・アンド・ライドを拡大するなどして、まちなかに自動車が入っていかない施策を推し進めていかないと、渋滞はなかなか解決しないのではないかと思っている。駐車場が不足しているのではないかとの意見があることもわかっているが、駐車場をふやせば解決するものではないと思っている。まず公共交通を利用してもらい、まちなかの駐車場に入ってこない施策につなげるパーク・アンド・ライドの充実などに今後取り組んでいきたい。 ◆小林誠委員 当局が行っている取り組みは私も理解している。  繰り返しになるが、現実に交通渋滞が起きている現状があるので、そのことに対して何らかの対応をしなければならないと思うが、改めて考えを聞く。 ◎川島交通政策部長 例えば広坂周辺では、いろいろなイベントが開催され、そうしたイベントの案内には公共交通を利用して来てほしいと各イベントの開催者に周知を図ってもらうとともに、集中する駐車場の誘導--例えば入り口が複数ある場合は道路の渋滞状況を見ながら、別の入り口に誘導するなど、これまでも施設管理者と連携協力を得ながら対応してきたが、今後ともそうしたことを充実させ、今与えられたキャパシティの中でできる限りのことを行っていきたい。 ◆小林誠委員 交通政策部長が答弁したとおり、誘導をしっかりするしか当面の方策はないと思っているので、改めて誘導員の増員などの形でさらに対応していってほしい。  障害者の雇用率について、今後、法定障害者雇用率を上げていく努力が求められていくと思うが、今後の方針を聞く。 ◎川畑人事課長 市長部局においては報告したとおり、27人不足となっている。資料の今後の対応にも記載しているが、障害者の採用試験は数年前からやっており、継続して実施していく。また、職員全員に、毎年と考えているが、制度の趣旨を伝えて同意を得ていく、理解を得ていく努力もしていきたい。全国的な課題となっているので、国で対応を検討していると聞いている。労働局を通じて今後の方針等が示されると思っているので、労働局とも相談しながら対応していきたい。 ◆小林誠委員 国の指針に基づいて今後取り組みを進めていくとの答弁だったが、今回の問題は障害者の雇用を義務づけた法律に基づいたものであり、その法律はそれ以外にも、合理的配慮の提供を求めている。金沢市では、身体障害者を対象とした職員採用試験を実施しているが、視覚障害者の点字による試験問題の提供はしていない。一方で石川県では、点字による試験は数年前から行っているものの、実際に点字を希望する受験者はまだあらわれていないとのことだが、点字での問題作成に当たり、障害者団体と県とでは綿密な打ち合わせをしていたと聞いている。金沢市でも点字による試験の問題を今後提供していく考えはあるのか。試験の要項に、視覚障害者のうち弱視の人に対しては、字の大きさを上げるとは書かれているが、点字の試験には取り組んでいない。その点について、今後の方針を聞く。 ◎川畑人事課長 採用を継続しており、今後もいろいろな研究をしていかなければいけないと思っている。実際に市の正規職員として採用し、仕事をしてもらうときに、資料には「障害者の能力を活かすことができる業務の精査」と書いているが、点字が必要な人にどのような仕事をしてもらうのがよいのかもあわせて研究していく必要がある。石川県では募集しており、国や他自治体ではどういったことをしているか、これから注視し研究していきたい。 ◆小林誠委員 石川県でそのような取り組みが既にされている現状もあるので、県や障害者協会等とも協力体制をしっかりと構築しながら速やかな対応をしてほしい。  それに絡めてその他になるかもしれないが、第二本庁舎の建設工事が行われており、市民が多く訪れる1階のトイレはバリアフリーの対応になる一方で、外郭団体が入る2階、職員向けの研修室となる3階は、トイレを初めとしてバリアフリー化される予定がないと聞く。今後、障害者を雇用していく中で当然、職員として障害者が働くことも考えられると思うが、改めて2階、3階のトイレを初めとした第二本庁舎のバリアフリーの方針を聞く。 ◎紙谷総務課長 第二本庁舎のバリアフリー対策だが、先般、各障害者団体の代表者から意見を聴取した。第二本庁舎のバリアフリー対策は、県のバリアフリー条例に基づいて必要な対策をとることとしている。今回は、その実施設計に基づいて各障害者団体に計画図を見せ、使い勝手がどうか、不足している部分は何かについて意見を得たものである。その中で、委員指摘のとおり、今のところ多目的トイレを1階に設置する予定であり、2階、3階に設置する予定はないが、多目的トイレの配置や一般用トイレの通路を広げてほしいとの要望があったほか、手すりやエレベーター内に電光掲示板を設置してほしいなど、さまざまな要望を受けたところである。現在、その対応策について一つ一つ精査して検討しており、できる限り反映させていきたい。 ◆小林誠委員 できる限りの対応をお願いしたいが、第二本庁舎が一番新しい市有施設になるので、障害者にとって、新しい市の施設が障害者に対応する施設となっているかどうかは、今後のほかの市有施設の改修や改築に当たって、第二本庁舎があれだけしっかりと取り組んでいるのだから、ほかの市有施設も金沢市としてしっかりと障害者に向けた対応をしていくとのメッセージになると思うので、ぜひ積極的に進めてほしい。 ◆角野恵美子委員 平成30年度第1回金沢市総合教育会議の協議事項のいじめ・不登校の改善について、主な協議内容に「いじめや不登校の早期発見・早期対応に一層取り組むとともに、未然防止のための各種施策の実践」とあるが、実際に市としていじめ、不登校の早期発見、早期対応にどのような取り組みをしているのか。 ○高誠委員長 所管は教育委員会になるのではないか。 ◆黒沢和規委員 総合教育会議としてどのような議論があったのかは答えられるのではないか。 ◆角野恵美子委員 それでは、総合教育会議の中で、どのような議論があったのか。 ○高誠委員長 答えられる範囲で答弁してほしい。 ◎高桑企画調整課長 現状、不登校への対応として具体的に取り組んでいる内容について意見が出されたというよりも、今後の道徳教育の内容や役割についての発言があった。 ◆広田美代委員 金沢市とフランス・ナンシー市における創作庭園の設置について聞く。  ①金沢市にフランス風庭園を設置する予算は幾らか。  ②フランス・ナンシー市に日本風創作庭園を設置する予算に、金沢市が捻出するものはあるのか。 ◎山田国際交流課長 ①金沢市庁舎前広場のフランス風創作庭園の予算は、250万円である。  ②フランスで設置する庭園についての詳細は把握していない。
    ◆広田美代委員 ナンシー市に設置されるものはナンシー市独自の支出だと思うが、金沢市に設置される庭園を見ると、芝生が一辺16メートルと、庁舎前広場はフランスのスタニスラス広場よりも大きいわけではないものの、イメージ図ではかなりの場所を占める感じがするが、通行の障害にならないよう、どのような対策がされるのか。中を通って行けるのか。角の4つの鉢植えが人の背丈を超えているが、きちんと固定されているのか。安全・安心の観点から大丈夫なのか。 ◎山田国際交流課長 庭園のレイアウトだが、庁舎前広場の広坂通り側に寄せて設置する予定であり、26メートル以上ある庁舎前広場の間口の中の16メートルということで、動線が確保できるように配慮して設置したい。四隅の鉢植えは、ゴールドクレストというやわらかいものであり、安定するよう設置に配慮するとともに、強風が予想されるときには一時撤去するなど、安全に努めていきたい。芝生の中は基本的には入らないよう注意書きをしたいと思うが、なるべく段差がないものを心がけており、中に入っても特段問題はないデザインである。 ◆広田美代委員 この広場はいろいろな議論も巻き起こっている広場であり、姉妹都市との交流とはいえ、本当に250万円もかけてやる必要があるのか、市民にもしっかり意見を聞いてほしい。通れない芝生を広場側に配置するので、幾ら通行に支障がないように動線を確保するといっても、高齢者は真っすぐ行きたかったのに少し迂回しないといけないという弊害も出ると思うので、万が一、芝生の中を通ってしまっても余り目くじらを立てることのないようお願いしたい。ナンシー市の日本風創作庭園は恐らく中を回遊できる形になっており、広場であればどこを通ってもよいような感じになるよう考えてほしい。  公共交通について、マイカーではなく公共交通や徒歩、自転車の利用は、議会も含めて促進しなければいけないと思うが、私は結構自転車で来ているものの、自転車の肩身が物すごく狭い。なぜなら置き場所がない。「置き場所はどこにありますか」と聞いても「考えていません」と言われて、適当に「あちらにとめてください」みたいな感じになることが多いので、これから何かイベント等を開催する場合は自転車置き場も確保してほしい。また、まちのりをたくさんつくって観光客も使っているが、まちのりのおかげで、今まで市民がとめていた自転車置き場が縮小され、近江町市場などはとめる場所がない状況になっている。近江町市場のバス停側に自転車をとめざるを得ない状況も出ているので、ぜひ自転車のことも考えてほしいが、いかがか。 ◎安宅歩ける環境推進課長 イベントで公共交通を使ってほしいと伝える中には当然自転車も入ると思う。各種イベント等で告知する際には、駐輪場所について周知したい。  近江町市場のバス停横の広場のことかと思うが、確かに自転車の利用者が駐輪していることは把握している。国道なので管理者は国で、利用者は近江町市場になるので、3者でどのような対応ができるかを検討している。まちのりのポートだが、最初にまちのりを始めたときにいろいろな場所でということで今の場所になっている。ポートがあるがゆえに駐輪スペースが少ないという話だが、今のところ、近江町の駐輪場も常に満車状態ではなく、一時的に満車になることはあるかもしれないが、そのような意見があるということであれば、注意深く見ていきたい。 ◆広田美代委員 近江町市場に限って言うと、土日は満車である。失礼ながらほかの人の自転車をぎゅっぎゅっと詰めていって、やっと自分のものを入れているので、ぜひ状況を見てほしい。また、東急スクエアが香林坊109だったとき、自転車置き場は1階にあった。そこもいっぱいで、拡張してほしいとの商店街の声もあり、東急スクエアの改修に伴って考えるという市の姿勢もあったが、できてみたら全くなくなって、2階のスロープを上がった上にしか自転車をとめられなくなり、結局せせらぎ公園に自転車があふれている状況もあるので、東急スクエアの周りについても調査をお願いしたい。  香林坊ラモーダ前バス停の設置について、日銀前とラモーダ前と東横イン前でとまるバスがかわるが、どのような考え方で割り振り、乗車する人たちが混乱しないようになっているのか。 ◎越山交通政策課長 交通事業者、地元商店街、警察等の意見を聞いた上で、利用者がわかりやすいことを第一義に決定したものである。 ◆広田美代委員 日銀前は短い路線で、ラモーダ前は遠くまで行く路線と分けている印象なので、乗車の混乱がないようにしていると思った。これから周知するとのことだが、ぜひしっかり周知してほしい。  ①歩けるまちアートベンチは、デザインの安全性が高まってよかったと思うが、近江町いちば館前広場を追加したのはなぜか。  ②設置場所は端なのか、中央なのかわからないが、ここは割とイベントを開催するところであり、ベンチをイベントの際に動かすことは可能なのか。 ◎安宅歩ける環境推進課長 ①7月の段階で近江町いちば館と調整していたが、前回報告した段階では了解を得られていなかった。金沢駅から片町までの都心軸のちょうど拠点になる場所であり、こちらとしては、もともと近江町に置きたいという意向はあった。今回、了解が得られたので、報告したものである。  ②資料のサイトイメージを見てほしい。イベント等があるとの話も聞いていたので、イベントのときに動かして座席にできるよう2分割できる形にしている。 ◆広田美代委員 人事行政だが、職員の任免及び職員数に関する状況で、マイナスになっている職員数がいろいろな課である。欠員補充と書いてあるところなどさまざまだが、どのような状況なのか。 ◎川畑人事課長 部門別にマイナスやプラスがあるが、例えば、民生部門マイナス5の中には、臨時福祉給付金が終了したことによるマイナス3が含まれ、農林水産部門の欠員補充によるプラス1は、一昨年、農業職を採用できなかったものが欠員補充できたことで計上している。公営企業部門の病院はマイナス8となっているが、主に看護師で予定外退職等があり、結果的に年度当初は欠員不補充になった。各項目とも、欠員があるのは、予定外の退職や採用者の辞退といった事情であり、結果的にマイナス13になった。 ◆広田美代委員 一時的な業務が終了して減になったのはわかるが、病院等で予定外に正規職員が退職して、多分現場はマイナス人員のままやっている状況だが、すぐに補うよう努めているのか。 ◎川畑人事課長 例えば病院では正規看護師が予定外退職で欠員になったが、こういったところは基本的に非常勤看護師を年度中に採用して埋めている。ほかの職種でも可能であれば年度途中に前倒し採用して、本来は翌年4月に採用する人を10月に採用するなど、欠員を補うようにしている。 ◆広田美代委員 障害者雇用だが、調査結果によると、市長部局では実雇用率が1.29%で不足数が27人出たとのことである。採用試験は継続して実施するので、これから補っていくことになるが、結局27人雇わない限り、法定雇用率は達成できない。1人ずつや2人ずつ採用する形式では時間もかかると思うが、今年度中に27人をふやすつもりなのか。今、来年度の募集をしていると思うが、何か調整をするつもりなのか。 ◎川畑人事課長 今、ちょうど障害者採用試験をしており、募集期間は過ぎたが、今年度の採用予定者数は1人程度として試験を実施する予定である。1人程度なので、27人一遍に採用というのは正直難しいと思う。正規職員で全部埋めるのは、極めて厳しいという認識である。 ◆広田美代委員 職員定数にもかかわる問題かもしれないが、予定外の退職があった場合はすぐに補充ということも一般雇用ではしているわけで、だからといって障害者もすぐに補充するとはならないのかもしれないが、障害者の職が奪われていたということが国・県・市に問われており、ぜひこの27人の雇用を早急に達成できるように、臨時や非常勤でも雇うなどの方針をぜひ示してほしいが、いかがか。 ◎川畑人事課長 正規職員の採用は地方公務員法上、試験の実施と能力の実証が求められており、試験に合格した人に仕事をしてもらうことが第一だと思っている。入った人が入った後に仕事が合わないのでやめることになると、本人にとっても組織にとっても不幸なことであり、業務の精査等についても研究していきたい。また、非常勤職員の採用については、正規とは別の手続になる。現に何人もの人がいるが、予算が伴うものなので、年度中にどこまでできるかはまた別だが、当然正規職員だけでは賄い切れないと思っており、考えていきたい。 ◆広田美代委員 何も障害者だから試験を受けなくてよいということではなく、これまでどおりの採用基準で試験してほしい。それを前提とした非常勤職員--できれば正規職員だが--を今年度中にふやすべきではないかという要望である。能力はあるが、市が定めている要件によってかなわない人がいる。例えば、自力では通勤できないが送ってもらえればできるとか、そのような人がいて、市の要件を変えれば採用できる人もいるかもしれないので、ぜひ要件の見直しも改めて求めておきたい。  宿泊税だが、先ほど継続審査を求めた理由は、まだ細かなことが決まっていない、説明されないということである。この説明会でどこまで説明するのか、事業者も非常に関心を持っており、修学旅行やスポーツ合宿の支援がどのようなものになるのか、その財源はどこから出るかについて、説明会で発表するのか。 ◎荒舘税務課長 この説明会は、主に事務手続についての説明を予定している。課税に当たって、申告や納税などに関する様式等を紹介しながら説明することとしている。委員指摘の使い道に関しては、今後、予算編成にあわせて検討ということで進めている状況であり、決まった後に知らせる形になると思う。 ◆広田美代委員 ごみの有料化でもさんざん議論があったが、財源の使い道が大まかに決まってからの決定だったと思う。今回の宿泊税は、事業者の要望を受けて最初の市の考え方からプラスされた修学旅行やスポーツ合宿への支援について、現段階で説明できないということで、事務手続の説明だけと言われても、宿泊税に賛成した人も、それで本当に支援と言えるのだろうかと心配が残るので、早急に決めて説明できるようにしてほしい。財源について、仮に宿泊税で集めた分から出すとすれば、何のための宿泊税なのかとなるので、よく考えてほしい。そのような矛盾をはらむからこそ、私は宿泊税について反対している。再度答弁を求める。 ◎高桑企画調整課長 使途については、調整を事業ベースで進めている段階であり、スポーツ合宿や修学旅行に対応するとの方向性についても、調整作業を鋭意進めており、引き続き、予算編成の中で早急に示せるよう努力していく。 ◆広田美代委員 9月6日の報道で金沢市の発注工事に積算ミスがあったと報道された。この件については、入札のやり直しもなくそのまま進んだわけだが、どのようなことがあり、どのような対応をしたのか。 ◎本庄監理課長 新聞報道にもあったとおり、市の発注工事の一部設計について違算があった。この工事については、入札が行われて契約締結をした後に、入札参加者から一部積算ミスがあったのではないかとの指摘があったが、当該入札は適正に行われたということで、契約を引き続き継続して現在に至っている。 ◆広田美代委員 入札自体は適正に行われたとのことだが、その前提となる積算にミスがあって予定価格が違っていたにもかかわらず、入札をやり直す必要はないということで今に至っている。入札に対する信頼を失いかねない重大な問題だと思うので、入札をやり直すのが通常ではないかと感じたが、なぜ入札をやり直さなかったのか。 ◎本庄監理課長 設計に誤りがあったことについて、入札参加者には大変迷惑をかけた。設計の誤りは、本市の入札契約手続の公平性、信頼性を損なう大変重大なことにもつながる。しかし、再発防止策を講じて、設計の誤りの未然防止策に全力で取り組んでいる。契約解除して入札のやり直しをしなければならなかったのではないかとのことだが、今回、契約手続に特別の違法性はなかったことでやり直しを行わなかった。契約解除して再度入札した場合の弊害のほうが大きいと考えており、落札者の責任でない契約に対して発注者が契約解除した場合に損害賠償請求のおそれがあることや、契約を締結した後に情報公開等によって違算が見つかったから入札は適正ではなかったとして、その都度、契約解除する事態になると、事業者に対する不信感を与えるだけでなく、入札契約制度、事業の安定的な運用ができないとの判断から、現在に至っている。 ◆広田美代委員 予定価格が間違っていたとのことだが、当然最低制限価格にも影響する。今回、最低制限価格は幾らで、落札価格は幾らだったのか。 ◎本庄監理課長 当初、違算した状態で予定価格が6,393万円に対して、最低制限価格が5,747万7,000円と、予定価格に対しておおむね89.91%の設定になっていた。本来、最低制限価格が25万円高く設定されるべきものであり、予定価格は6,419万円、最低制限価格は5,772万7,000円であった。 ◆広田美代委員 違算のもとでの最低制限価格が5,747万7,000円だったということはわかったが、落札価格は幾らだったのか。 ◎本庄監理課長 落札額は、最低制限価格と同額の5,747万7,000円である。 ◆広田美代委員 誤った積算のもとで予定価格が公開され、最低制限価格と落札価格がぴったり同じということは起こり得るのか。不思議なのだが、その点についてはどう考えているのか。 ◎本庄監理課長 現在の入札制度において予定価格は事前に公表されており、資材単価などの積算情報の情報公開も進んでいる。そのような中で過去の経験に基づいて各社が自社でできる価格を応札したものであり、結果として同額になったということまでは推測できるが、その業者がどのような積算をしてその価格になったかまでは把握していない。 ◆広田美代委員 この間、最低制限価格ぴったりや1円違いで落札する率が90%台に上っており、本当に公平な競争になっているのかと議論してきた中でのことであり、ぜひ信頼を失わないような取り組みを求めたいし、今回のことについては、しっかり改善策と責任をとることが必要だと思うが、その点はどのようにしたのか。 ◎太田敏明総務局長 今回の件は、積算に係る県のシステムを使っている部分において引っ張ってくるデータが違っていたので、これについては既に改善した。責任だが、関係した職員の処分は既に発令した。 ◆熊野盛夫委員 公文書館の整備だが、いよいよ形が見えてきたと感じる。公文書館にどれぐらいの年数分の資料を保存するイメージでつくっているのか。 ◎西川文書法制課長 市役所等でつくった文書のうち、現状では永年保存とされている文書が主に重要な文書となっており、今後、公文書館をつくるに当たって文書の取扱規程についても改めて見直していく予定だが、検討委員会の中では30年で区切り、30年を過ぎたものについては公文書館に移管する形となり、移管した文書については、公文書館でずっと保存することになる。 ◆熊野盛夫委員 30年たったものを公文書館に持っていって、それがずっとそのまま公文書館にあるわけだが、それは満杯にならないのか。100年ぐらいは大丈夫なのか。 ◎西川文書法制課長 市役所の文書全てが30年たつと公文書館に行くわけではなく、あくまでも、例えば重要な計画の策定の文書など、公文書の選定基準に応じて公文書館に移管する。ただし、30年たっても、現用文書と言って仕事上必要な文書が必ずあるので、その場合は、本庁舎に置いて引き続き仕事に使い、現用文書でなくなったものについては公文書館に移管することになる。30年以上超えた文書があれば毎年何らかの形でふえていくわけで、その分については公文書館で保存していきたい。 ◆熊野盛夫委員 金沢市ICT活用推進計画の策定と公共交通利用への意識醸成に向けた取り組みについてだが、広坂はどんどん渋滞の率が高くなり、なかなか市役所に入れないという状況である。交通表示で渋滞と出るが、ICTを利用して、市内のいろいろなイベントや細かい会議などの情報も取り入れ、本日の市内の渋滞率みたいなものが、段階1、段階2みたいに出ると、きょうはバスで行こうとなるのではないか。金沢市のイベントのチラシで公共交通を御利用くださいというのは非常によく、見れば見るほど刷り込まれていくものではあるが、その日は市内でたくさんのイベントが予定されており、公共交通を御利用くださいみたいな動機づけになる一言があれば、より重く感じられるのではないかと思うが、いかがか。 ◎越山交通政策課長 金沢市内ではいろいろなイベントを開催しており、金沢市が開催するイベントでは積極的に公共交通を使ってほしいと書いているが、金沢市で開催されるいろいろなイベントでもそのような文言を入れてもらうように図っていきたい。委員指摘のように、駐車場の満車や渋滞の情報がわかればとのことだが、一応、交通政策課で駐車場案内システムを持っており、メーンの駐車場が満車かどうか、混雑しているかどうか瞬時にわかる。まだ周知が十分されていないので、「きょうはまちなかの駐車場がいっぱいなので、公共交通で行こう」と思ってもらえるように周知も図っていきたい。 ◆熊野盛夫委員 新金沢市公共施設等総合管理計画を見て、長期的にいろいろなことを考えていかないといけない中で、指針のその他の取組事項にPFIの導入と書かれている。先ほど第二本庁舎のトイレの話があったが、横浜市の駅前トイレの維持管理費が年間1,000万円ぐらいかかっていたところ、ネームライセンスみたいな形で、広告を出してもいいからトイレを任せるとしたら、トイレの会社が自分の会社の名前を張って、中のものを全部メンテナンスしてくれたということである。横浜の駅前で宣伝効果があるということで、横浜市にとっても1,000万円の経費削減につながり、会社にとっても自分の会社をアピールする、絶好の場所となったという話を聞いた。第二本庁舎のトイレの例えば一番人が来るであろう1階をそういった形で、会社のトイレをいろいろとPRしてもらい、かわりに維持管理をお願いするという方法で、民間の活力につながり、役所の経費削減にもつながるのではないか。そういったアイデア等もどんどん入れていってほしいが、いかがか。 ◎津田行政経営課長 公共施設等総合管理計画を策定する中の一つの方針として、PFI導入と書いた背景としては、基本的に公共施設等の総合管理を考えていく上で、将来コストをいかに軽減するかとの視点と、いかに費用を平準化していくかの視点がある。特にPFI事業は費用の平準化に非常に有用、有益であると考えている一方で、市としてPFI基本方針を定めており、基本的には一定の規模の整備費、一定規模の管理運営費を要するものでないと、VFMの効果が出ないと考えている。一方で、他都市等で先行してそういう形でのPFIを今後導入していくことも考えられるので、市として、議会でも説明したとおり、石川中央都市圏で連絡会を設けており、今後、全国の先行事例等も参考にしながらPFIの導入の可能性について共同で研究していきたい。 ◆松井隆副委員長 職員の服務状況の年次有給休暇の使用状況だが、平均使用日数を見ると10日ぐらいの取得は出ている。ただ、重要なのはこの給付日数である。単純に職員数で割ると1人当たり大体40日を有していることになる。年次有給休暇の関係では、20日は持ち越せるので、毎年20日近い年次有給休暇を切り捨てている状況が見えるわけだが、この数字を見て、職員の健康、特に今、世の中では働き方改革という言葉が出ている状況の中で、市職員一人一人の働き方について、この数字を見ると改革ができていないという感じを受けるが、年次有給休暇取得をとるための今後の施策や考えがあれば聞く。 ◎川畑人事課長 年次有給休暇だが、ことしは9.2日であり、昨年より0.6日上がった。従来から年間通じての計画的な業務の執行を人事課から各課に伝えており、業務の繁閑に応じて休暇をとれるときに休暇をとるよう常日ごろ言っている。副委員長指摘のとおり、働き方改革は金沢市役所にとっても大きな課題であり、今年度は関係課でのワーキングチームをつくり、市役所内の働き方改革としてどのようなものができるかに取り組んでいる。年次有給休暇については、次世代育成プランにおいて目標値を年12日と設定している。一月に1日は休みをとれることが目標にはなっているが、それには及んでいない。それに向けて働き方改革も進めていきながら、みずからの健康はみずから守るという職員の意識醸成も図りながら、産業医や保健室への相談制度などいろいろな制度があるので、職員の健康管理と年次有給休暇がとれるような職場づくりにこれからも努めていきたい。 ◆松井隆副委員長 年次有給休暇をとるのはなかなか難しい環境にあるのかもしれないが、職員の健康などいろいろなことを考え、年次有給休暇がとりやすい環境を考えていってほしい。民間でも同じように年次有給休暇切り捨て問題がある中で、切り捨てる部分を、例えば、介護や自分のステータスを上げるための勉強にも使える制度にしているところもあり、そのように変えることも可能だと思うので、検討していってほしい。 △[市議会だよりの掲載事項について]  次号の市議会だよりに掲載する常任委員会の活動状況について、前回と今回の総務常任委員会での報告事項から選択することを正副委員長に一任した。 △[意見交換会について] ○高誠委員長 意見交換会について、資料を配付する。    〔資料配付〕  今年度は常任委員会の正副委員長が主宰して意見交換会を2回開催した。6月と8月に開催した意見交換会のアンケート結果を配付した。今年度開催した意見交換会について、各委員の意見、要望、改善点、よかったこと等があれば、9月21日までに担当書記まで伝えてほしい。5常任委員会主催であり、各委員からの意見を持ち寄り、改めて常任委員長会議を開催して今年度の意見交換会の振り返りを行い、意見交換会について検討している議会活性化推進会議に報告する。 ◆広田美代委員 前提として確認するが、働き方改革に関する意見交換会では、パネリストとして誰が来るのか事前に周知されないまま参加し、ふたをあけると経営者だけで、労働者側の意見もなく、本当に改革されているのかわからない、経営者の自己満足で終わっているのではないかという感じにもとれたので、事前にパネリストが誰かを確認する余地はなかったのか。また、パネリストはあれで全員だったのか。もし、本当は誰か呼んでいたけど来なかったということがあれば教えてほしい。 ○高誠委員長 パネリストに関しては、当日都合がつかなくなって1人減った事実はあるが、誰かは覚えていない。  今の意見は、9月21日までにまとまってくるいろいろな意見とともに、常任委員長会議でしっかり精査した上で議会活性化推進会議に報告し、次年度への常任委員長会議へ引き継ぎしたい。やり方も含めて議会活性化推進会議でもんでいる最中なので、開催前に委員全員に伝えることやポスターに名前を入れることなど、一人でも多く参加してもらえるよう進め方も含めて議論しているので、意見として受けておきたい。 ◆広田美代委員 私は議会活性化推進会議の一員なので、いろいろな要望を受けて、これから見直していく立場なのだが、今回の働き方改革の意見交換会で起きた事実として、来る予定だったのに来なかったパネリストは誰だったのか、後で教えてほしい。 ○高誠委員長 了解した。 △[次回以降の委員会開催日時について]  次回は10月12日(金)午前10時に、次々回は11月13日(火)午後1時に決定。                                  以上...