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  1. 金沢市議会 2018-09-14
    平成30年  9月 建設企業常任委員会-09月14日−01号


    取得元: 金沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-22
    平成30年  9月 建設企業常任委員会 − 09月14日−01号 平成30年  9月 建設企業常任委員会 − 09月14日−01号 平成30年  9月 建設企業常任委員会           建設企業常任委員会記録 1 開会日時     平成30年9月14日(金) 2 開議時間     開会 午前10時〜閉会 午前11時3分 3 場所       第4委員会室 4 出席委員(7名) 源野和清委員長、小間井大祐副委員長            野本正人、中西利雄、澤飯英樹、            福田太郎、高村佳伸の各委員 5 欠席委員(0名) 6 出席者説明員   別紙のとおり 7 事務局出席者   嶋田主査、富川主査 8 審査事件等    別紙のとおり 9 議事の経過等   以下のとおり  委員長の開議挨拶に引き続き、議案審査付託表により本委員会に付託された議案5件について執行部より説明を聴取し、採決した結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決した。次に、所管事務の調査として、執行部より報告事項を聴取し、その他所管に関する事項とあわせて質問応答を行った。引き続き、意見交換会、市議会だよりの掲載事項及び次回以降の委員会開催日時について協議し、閉会した。 △[議案の説明] ・議案第24号中、都市整備局所管分についての説明 ・・・・木谷都市整備局長  議案第24号平成30年度金沢市一般会計補正予算(第3号)中、都市整備局所管分について説明するので、補正予算説明書を見てほしい。  17ページ、8款1項1目土木総務費中、宅地等防災対策費400万円は、大阪府北部地震におけるブロック塀倒壊事故を受け、児童・生徒の安全を確保するために、特に通学路に面する危険ブロック塀の除却に対する助成制度を拡充することに伴う増額である。なお、制度改正の概要について、これまでは市域全体を対象にブロック塀の平米当たりを3,500円、上限を10万円としていたが、児童・生徒の安全向上のため、通学路に面する道路に限り、平米当たりを7,000円、上限を20万円と倍額になった。
     18ページ、5項1目都市計画総務費のまちづくり推進費120万円は、民泊への対応等を契機に住民主体で取り組むまちづくり計画の策定の機運が高まっており、支援を必要とする4地区が増加したことに伴う増額である。3目街路事業費の金沢駅西広場周辺歩行環境整備事業費6,100万円は、インターナショナルブランドホテルの建設工事や地下埋設物工事等と調整した結果、整備を予定している屋根つき通路、シェルターの位置を翌年度のものと交換する形で進めることが必要となり、翌年度予定していたものを一部前倒しすることに伴い増額となった。6目緑化推進費3,000万円は、いずれも大雪や大雨、猛暑の影響を受けた街路樹等の緊急修繕費が増加したことに伴う増額である。内訳だが、公共緑化推進費2,000万円は街路樹そのものの緊急修繕、保存樹等緑化事業費300万円は保存樹の長寿命化処置、街路樹維持管理費700万円は市内60路線において猛暑による雨不足に対応するためのかん水作業を実施したことに伴うものである。7目公園費の公園施設補修費1,200万円は公園等の災害対応に関する経費であり、内訳は900万円が公園の施設補修、300万円が卯辰山の斜面崩壊への対応である。8目定住促進費3,700万円は、当初44件と見込んでいたまちなか住宅建築奨励金の申請件数が57件にふえたことに伴う増額である。6項1目住宅管理費1,300万円は、市営住宅における大雪被害に対応するための緊急修繕費である。2目住宅建設費の282万7,000円は、今、建てかえを進めている緑住宅建設工事第3期において労務単価及び物価水準の上昇に伴い、工事請負約款のスライド条項が適用となることから、契約額を増額変更するものである。 ・議案第24号中、土木局所管分についての説明 ・・・・・・・・磯部土木局長  議案第24号平成30年度金沢市一般会計補正予算(第3号)中、土木局所管分について説明するので、補正予算説明書を見てほしい。  17ページ、8款2項2目道路維持費の道路雪害対策強化費1,800万円は、道路雪害対策検討委員会からの提言を踏まえ、除雪出動基準の見直しや除雪路線の作業情報等の発信、わかりやすい除雪計画路線図の作成など、雪害対策の強化を図ることに伴う費用である。道路補修費5,500万円は、大雪により被害を受けた道路舗装等の補修費の増に伴うものである。地下道改修費2,200万円は、大雨による冠水を未然に防止するための柳橋交差地下道ほかのポンプ等の改修の前倒しに係る増額である。道路除排雪機械購入費補助420万円は、小型除雪機や水中ポンプ購入申請件数の増加による補助金の増に伴うものである。消融雪装置管理費2,400万円は、大雪により被害を受けた消融雪装置の補修費の増に伴うものである。広場・地下道管理費900万円は、経年劣化に伴う金沢駅東もてなしドーム地下広場シャッターの緊急修繕に係る増額である。8款2項3目道路新設改良費の消雪装置整備事業費760万円は、消雪装置設置費補助の申請件数の増加に伴う補助金の増に伴うものである。8款2項4目交通安全施設整備費の各種交通安全施設整備事業費3,000万円は、大雪により被害を受けた区画線の修繕費の増に伴うものである。8款3項3目河川改良費の準用河川改修事業費1,800万円は、大宮川の松寺町地内における護岸改修の前倒しに係る増額である。  22ページ、11款1項2目土木施設災害復旧費の現年補助災害復旧事業費6,400万円は、7月及び8月の大雨により被災した河川護岸等の復旧に係る増額である。一般経費2,100万円は、道路や河川の災害復旧に伴う災害査定や実施設計に係る増額である。 ・議案第34号についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・市村内水整備課長  議案第34号財産の取得について説明するので、議案書17ページを見てほしい。  都市基盤河川大宮川改修事業における河川用地を取得するものである。大宮川は、流域の水害対策のため河口から約3.3キロメートルについて昭和60年から改修を進めているが、平成28年度より2期区間の約1.5キロメートルについて用地の取得を本格化しており、今年度も事業の進捗を図るため、財産の取得について議案を上程するものである。取得する財産は、2期区間中流部に位置する大浦町及び東蚊爪町地内の田、畑、宅地及び雑種地1万62平方メートル以内、予定価格は2億8,880万円以内である。契約の相手方は、大浦町へ194番地の高沢弘志外11名である。今後も引き続き、地権者の協力を得ながら、大宮川の改修事業を進め、治水安全度の向上を図っていく。 ・議案第36号についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・坂本道路管理課長  議案第36号市道の路線認定について説明するので、土木局議案説明資料−1を見てほしい。  市道認定は、道路法第8条第1項の規定により、市長が路線の認定を行うが、あらかじめ市議会の議決を経なければならない。その後、認定の告示、区域決定の告示、供用開始の告示が必要である。告示日は10月1日を予定している。  資料1ページの総括表を見てほしい。大徳22号松村6丁目線から小坂39号横枕町線までの合計7路線、延長611メートルを新たに路線認定するものである。  5ページ、図面番号1の大徳22号松村6丁目線23号は、開発行為により整備され、認定するものである。  6ページ、図面番号2の弓取12号割出町線48号も同様に開発行為により整備され、認定するものである。  7ページ、図面番号3の弓取15号諸江町中丁線40号も同様に開発行為により整備され、認定するものである。  8ページ、図面番号4の弓取16号諸江町下丁線52号も同様に開発行為により整備され、認定するものである。  9ページ、図面番号5の戸板15号出雲町線29号は、都市計画道路北安江出雲線の事業化及び事業着手に伴い、市道として認定するものである。  10ページ、図面番号6の押野18号八日市4丁目線24号は開発行為により整備され、認定するものである。  11ページ、図面番号7の小坂39号横枕町線20号も同様に開発行為により整備され、認定するものである。 ・議案第37号についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・坂本道路管理課長  議案第37号市道の路線廃止について説明するので、土木局議案説明資料−1を見てほしい。  道路法第10条第1項の規定により路線廃止を行うもので、1路線、延長66メートルを廃止する。  12ページ、図面番号8の安江町線6号は、金沢駅武蔵南地区第一種市街地再開発事業に伴い廃止するものである。 ・議案第38号についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・坂本道路管理課長  議案第38号市道の路線変更について説明するので、土木局議案説明資料−1を見てほしい。  道路法第10条第2項の規定により路線変更を行うもので、1路線の延長を102メートルから51メートルに変更する。  13ページ、図面番号9の安江町線5号は金沢駅武蔵南地区第一種市街地再開発事業に伴い路線の変更を行うものである。 △[議案に対する質疑応答] ◆澤飯英樹委員 宅地等防災対策費で通学路に面したブロック塀の撤去に対する補助を引き上げるとの説明があったが、通学路の定義を教えてほしい。 ◎北本建築指導課長 通学路は、児童・生徒が通学のため通常使用する経路として学校長が定める道路及び学校の敷地内から1キロメートルの範囲内にある道路と定義している。 ◆澤飯英樹委員 通学路は市道でなくてもよいのか。 ◎北本建築指導課長 基本的には市道だが、建築基準法や農道で一般の通行の用に供するものであれば、1キロメートルの範囲内にある道路は通学路としている。 ◆澤飯英樹委員 財産の取得について、大宮川の改修のため、今回、大浦町地内の河川用地を取得すると、取得率はどれぐらいになるのか。 ◎市村内水整備課長 昨年度までは面積ベースで33%だったが、今回取得することにより48.6%になる。 ◆澤飯英樹委員 まだ50%に達していないとのことである。これからも豪雨災害が予想されるので、河川改修をスピードアップしてほしい。 △[討論]  なし △[採決]  議案第24号中本委員会所管分、議案第34号及び議案第36号ないし議案第38号  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・全会一致で可決すべきもの △[報告事項] ・金沢市都市計画審議会付議案件について ・・・・・・・・坪田都市計画課長  金沢市都市計画審議会付議案件について説明するので、都市整備局報告案件−1を見てほしい。  第88回都市計画審議会を平成30年8月23日に開催し、入江3丁目地区の地区計画の決定と本多の森公園の公園の変更の金沢市決定案件2件を付議し、審議してもらった。資料1の赤線で囲まれた部分が新たに地区計画を定めた入江3丁目地区で、面積は約1.3ヘクタールである。資料2の地区は、北陸信越運輸局石川運輸支局の移転跡地であり、周辺住民からの要望を踏まえて周辺環境と調和のとれた良好な居住環境を創出し、魅力的な市街地の形成を図ることを目標に地区計画を定めるものである。地区の特性を生かした土地利用を図るため、地区を2つに区分して地区ごとに方針を設けている。南側の住宅地区Aは、店舗、業務、施設等の立地を許容しつつ、周辺環境に配慮した住宅地の形成を図るもので、面積は約0.4ヘクタールである。住宅地区Bは、日常的な利便性を確保しつつ、既存住宅地と調和のとれた良好な住宅地の形成を図るもので、面積は約0.9ヘクタールである。建築物の用途制限だが、住宅地区AとBでは、神社や教会、ホテル、旅館、葬儀場を建築できないこととしている。また、事務所、店舗について、住宅地区Aでは3,000平米、住宅地区Bでは1,500平米を超えるものは建築できないこととしている。高さの最高限度について、住宅地区Aは18メートル、住宅地区Bは15メートルまでとしている。  本多の森公園の変更だが、資料3の赤で囲まれた部分で、変更前の面積は7.9ヘクタールである。施設計画図だが、東京国立近代美術館工芸館は、県立歴史博物館と県立美術館の間に旧第九師団司令部庁舎と金沢偕行社を移築、活用することとしており、司令部庁舎の跡地−−資料4の図面中央部の円で囲まれた場所については、増加が見込まれる公園利用者の利便性向上のため、大型バスを含めた駐車場の整備を予定している。これらの整備にあわせ、工芸館を含めた各文化施設間の連携をさらに強化し、本多の森公園の回遊性、利便性、景観の向上による利用促進やにぎわいの創出を図るため、今回、区域を追加、変更するものである。公園全体の面積は約0.5ヘクタール増加し、8.4ヘクタールとなる。  今回の都市計画審議会では、付議した2件についていずれも計画案どおり答申された。 ・「眺望景観形成条例(仮称)」の制定に向けた地元意見交換会の開催について   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松矢景観政策課長  「眺望景観形成条例(仮称)」の制定に向けた地元意見交換会の開催について説明するので、都市整備局報告案件−2を見てほしい。  条例制定だが、現在、眺望景観は既存の景観条例の枠組みの中で誘導しているが、本市が世界の交流拠点都市を目指す上で、今後さらに魅力ある景観を形成するために、新たに眺望景観形成条例(仮称)を制定するものである。  条例の趣旨だが、眺望景観をわかりやすく類型化し、継承すべき価値を明確化し、長町、宝泉寺の新たな眺望点を2地点加え、既存の眺望点と合わせ10地点を設定するとともに、基準を近景と中遠景に区分し、遠近一体となった眺望景観の価値を創出することとしている。  地元との意見交換会だが、10月から11月にかけて開催を予定しており、意見交換会では添付の(仮称)眺望景観形成条例を配付したい。対象者は14の町会連合会、計235町会である。  今後のスケジュールだが、地元との意見交換会を経た後に、12月に眺望景観形成条例(仮称)案のパブリックコメントを実施して、平成30年度金沢市議会3月定例月議会に条例案を上程する予定である。なお、基準等の運用開始は、その後適切な周知期間を経た上で行う予定である。 ・「第31回緑花フェスティバル2018」の開催について ・・・田村緑と花の課長  「第31回緑花フェスティバル2018」の開催について説明するので、都市整備局報告案件−3を見てほしい。  緑花フェスティバルは、市民に樹木や花への関心と理解を深めてもらうことで、緑のまちづくりの推進につなげていくことを目的に開催している。  開催日は、10月の第3日曜日を金沢市の緑と花の日と定めていることから、毎年この日を含む土曜日、日曜日の2日間としており、ことしは10月20日土曜日と21日日曜日の予定で、会場は市役所庁舎前広場である。内容や主催等は、資料に記載のとおりである。当日のイベント内容やタイムテーブル等を記載したチラシを、緑と花の課を初めとした庁内各課のカウンターや各市民センター、公民館など市内各所に配布することで、周知に努めていく。 ・地域の関わり方ハンドブック及び地域連携空き家等活用事業リーフレットの作成について        ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・坂上住宅政策課長  地域の関わり方ハンドブック及び地域連携空き家等活用事業リーフレットの作成について説明するので、都市整備局報告案件−4及び別添のハンドブック等を見てほしい。  空き家の対応は一義的には所有者の責任で行われるべきものだが、放置される空き家は年々増加しており、その状況を最も身近に感じているのは地域の人々である。このことから、このたび町会向けの空き家に対する地域の関わり方ハンドブック「みんなで取り組む空き家対策」及び地域連携空き家等活用事業を紹介するリーフレット「空き家を地域の財産として活かそう!」を作成した。  このハンドブックは、地域にある空き家に対して町会の人々がどのように対処すればよいかをわかりやすく示したものである。構成だが、空き家問題と取り組み体制として、1ページに今日の空き家の実情、2ページに放置することによるリスク、4ページに地域を初め、所有者や市の取り組むべきことを記載しており、地域においては、身近に存在する空き家に関心を持ち、見守りを行うなど、自分たちの問題としてできる範囲での対応に努めることが大切であるとしている。5ページからは空き家対策として必要な事項である予防する、管理する、活用するの視点から、地域で取り組んでほしいことを挙げている。5ページの予防するでは、地域住民の連絡先を把握するなど、地域コミュニティーの活動が欠かせないこととしている。6ページからは、管理するとして、空き家状況の変化を4つのステージに分け、それぞれの段階で必要な地域の対処法を示しており、ステージ1の発生段階では所有者の連絡先を探す、ステージ2の進行段階では建物や敷地状況の変化を注意深く見守ることとし、17ページに空き家状況を確認するためのチェックシートを参考として掲載している。10ページの悪化段階では、建物や敷地の状態に注意を払うとともに、市へ相談することも必要となってくる。12ページの危険段階では、近寄らないことと市のほか必要に応じ警察や消防など関係機関への連絡を勧めている。14ページからは活用するとして、地域が空き家を集会所等とする事例や空き家を解体した跡地をポケットパーク等として活用する事例を挙げている。  地域連携空き家等活用事業の内容や活用事例を示したリーフレット「空き家を地域の財産として活かそう!」について、この事業は、町会等の地域と所有者と市が協定を締結することにより、地域が空き家や空き家を解体した跡地を活用する際に、市が町会等へ施設整備費の一部を補助するものだが、これまで実績がないことから、市民や町会等へさらなる周知を図るために作成した。1ページからは、事業の活用に当たって、空き家所有者と町会等の地域のメリットや事業の仕組みの説明と補助による整備の事例を記載している。4ページからは、事業内容について、町会や所有者などの項目に分けて説明している。また、空き家を修理、改修して活用する事例として町会の集会所や倉庫などや、空き家を解体した跡地を活用する事例として花壇やベンチを置いたポケットパーク、今冬の大雪時でも課題となった地域の雪捨て場を例示している。  これらをそれぞれ3,000部作成し、各町会へ配布するとともに、市のホームページに掲載する。町会等地域との連携を図ることで、空き家対策を推進していく。 ・障害者雇用率の調査結果について ・・・・・・・・・・・小杉企業総務課長  障害者雇用率の調査結果について説明するので、企業局報告案件−1を見てほしい。  本件については、本会議で市長が答弁し、きょうの総務常任委員会で人事課から企業局分を含む市全体の報告がなされているが、実務上、労働局への報告は市長部局とは別に企業局で行っていることから、本委員会へ報告するものである。  概要だが、障害者雇用率は国のガイドラインに基づき、職員全員へ照会を行い、本人の同意の上、障害者手帳等の確認ができたものに限り算定することとしている。しかしながら、企業局を初め、本市では手帳等の提出をためらう職員がいると思われる一方で、提出を強制することも認められておらず、正確な把握が難しい面があったことから、本人から提出される現況報告書の記載に基づき算定し、報告してきたものである。このたび、改めて国のガイドラインに基づき、市長部局とあわせ職員全員を対象に障害者手帳等の提出を求める緊急の調査を行ったので、その結果を説明する。  数値は平成30年6月1日時点におけるものである。企業局での法定雇用率は2.5%であり、これによると5人の障害者を雇用する必要がある。表の上段の報告値はことしの7月に労働局に報告したものだが、障害者数が8人、実雇用率は3.41%として報告した。下段が今回の調査結果で、障害者手帳の提出があった職員は5人だった。このため、実雇用率は2.14%となり、法定雇用率の2.5%を下回ることになったが、雇用が必要な職員数5人については過不足がなかった。  今回の調査では、法定雇用障害者数5人は確保したものの、これまで国のガイドラインが示す算定方法を用いずに報告していたことは事実である。今後は国の方針等を待って、市長部局と同様に適切に対応していきたい。 ・都市ガス展の開催について ・・・・・・・・・・・・・・・・中越営業部長  都市ガス展の開催について説明するので、企業局報告案件−2を見てほしい。  ことしの都市ガス展は、「いいじ・あれんじ都市ガス展」をキャッチフレーズとして、都市ガスの利用者への謝恩に加えて、最新ガス機器の安全性、利便性、快適性など、ガスだからこそ実現できる豊かな暮らしを提案し、新たな需要の喚起を目指すものである。  開催日時だが、10月19日金曜日から22日月曜日までの午前10時から午後7時半まで、最終日については午後6時までで、会場は香林坊大和8階の催事場である。  開催内容だが、最新ガス機器の展示や販売、新築・リフォームコーナーでの住まいの提案、都市ガス相談コーナー、お楽しみイベントとなっている。  周知方法だが、A3折り込みのものをダイレクトメールとして利用者に6万通郵送する。また、北國新聞と中日新聞に各2回と、フリーペーパーである金沢情報に広告を掲載するほか、企業局のホームページやフェイスブック、インスタグラムなどでも周知していきたい。 △[報告事項及びその他に対する質問応答] ◆福田太郎委員 今冬の大雪のときに消雪装置の水が出ないことが各所であった。市民から何で出ないのかと聞かれ、交互散水しているので一遍に水を出すと水圧が下がって出ないと言うのだが、隣の道路では出ていることがある。水圧だけではなく、ポンプが老朽化していることも原因ではないかと思っている。消雪装置のあるところは原則、除雪車が通らないので、どんどん雪が積もっていってしまう。小さい道路ならまだ除雪できるが、5メートル以上ある道路は車通りが激しいこともあり、除雪することができない。このような調子の悪い消雪装置について、今後、どのように対応していくのか。 ◎坂本道路管理課長 委員指摘のとおり、今冬は大雪だったので地下水の水枯れやポンプの故障等により水が出ないとの指摘をたくさんもらったため、現在、ポンプや消雪装置の修繕に取り組んでいるところである。また、雪害対策検討委員会から、消雪装置のあるところは機械除雪が入らないとの問題が指摘されたため、融雪路線にも機械除雪の業者を張りつける内容で除雪計画の見直しを図っている。 ◆福田太郎委員 機械除雪でバックアップすることもよいが、ポンプを直すよう要望しておく。 ◆野本正人委員 総合治水対策実施計画の見直しに向けて、8月28日に協議会が開催されたとの報道があったが、この計画における想定雨量について聞く。近年、時間雨量100ミリメートルを超えるような大雨が全国で発生しており、本市でも昨年、時間雨量60ミリメートルの豪雨が発生したと記憶している。今回の見直しでは時間雨量55ミリメートルを10年に一度の豪雨と想定しているが、近年の大雨に対して万全と言えるのか疑問がある。想定雨量を見直すべきではないのか。 ◎市村内水整備課長 本市の総合治水対策では、現在、55ミリメートルと想定している。計画自体は平成20年につくったものだが、7年確率の50ミリメートルに、ソフト対策として5ミリメートルを足して55ミリメートルとしている。河川の改修等についても、現在そういったことをベースに進めているが、委員指摘のとおり昨今、雨の降り方が変わってきているので、そういったものを見きわめながら、検討会でも意見が出たが、ソフト面で対策できることからやっていきたい。 ◆野本正人委員 今の答弁では近年の雨に対して十分だとは言えないのではないか。現在、改修している河川において、例えば堤防のかさ上げやポンプ場の設置など、計画の見直しが必要ではないかと思うが、どうか。 ◎市村内水整備課長 河川の改修については、現在、7年確率で進めており、まだ工事の途中である。まずは河川改修を進めていき、足りない部分についてはソフト対策等新たなものも含めて考えていきたい。 ◆野本正人委員 先ほど言った堤防のかさ上げやポンプ場の設置などの計画の見直しについては具体的にはどうか。 ◎市村内水整備課長 今の7年確率の河川整備をまずは進めていき、必要なところについてはそういうことも考えていかなければいけないと思っている。 ◆野本正人委員 障害者施設や高齢者施設などの要配慮者利用施設における水害対策について、昨年の水防法改正により、浸水想定区域に位置する要配慮者利用施設において、施設管理者による避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務づけられたところである。各施設における計画の作成や避難訓練の実施は順調に進んでいるのか。また、市は各施設に対してどのような支援を行っているのか。 ◎市村内水整備課長 計画の作成については、平成29年度に内水整備課と福祉部局等が連携して計画の作成に関する説明会を行い、作成の仕方を指導した。また、計画のひな型をホームページに掲載し、つくりやすいような形で周知している。避難訓練については、実施する際に不明な点があれば、金沢市の関係部局へ連絡してもらい、危機管理課等と連携しながら進めていくよう説明している。 ◆野本正人委員 先月の委員会で報告があった犀川と浅野川流域における浸水想定区域の見直しによって、浸水範囲、浸水深が大きくなるとのことだが、このことにより要配慮者利用施設はどれくらいふえるのか。 ◎市村内水整備課長 7月に石川県が発表した犀川と浅野川の浸水想定区域は広くなっている。これに基づき、犀川と浅野川に挟まれた上流区域のハザードマップの作成を今、進めているところである。それ以外のところについては、石川県の浸水想定区域の発表を受けて、ハザードマップの作成を進めていくこととなるが、ハザードマップが完成した後、現在含まれている要配慮者利用施設と新たに含まれるところについて、計画の必要性等を説明しなければならない。該当する施設の数は、今よりふえるのではないかと思っている。 ◆野本正人委員 治水対策の一つとして、民間の開発行為に当たって雨水の調整池などの設置に関する助成制度を設けており、洪水を軽減するためのよい取り組みと考えるが、泥の堆積や排水口の目詰まりにより、施設の効果を発揮していないケースがあることを懸念している。調整池などの施設の管理は誰が行っていて、管理者は十分に点検しているのか。また、市は管理について指導しているのか聞く。 ◎市村内水整備課長 開発行為等で設置される調整池だが、大規模なものは開発行為が終わった後に市に移管し、管理している。市が管理する調整池は、まとめて業者に委託し、パトロール及び必要な点検、土砂がたまっていた場合における土砂の撤去を行っている。個人で宅地内に設けている調整池は、設置する際に設置者に管理するようお願いしている。 △[市議会だよりの掲載事項について]  正副委員長に一任することに決定した。 △[意見交換会について]
    ○源野和清委員長 6月と8月の意見交換会のアンケートを配付した。今年度開催した意見交換会について、感想や意見があれば発言してほしい。ほかの常任委員会でも同じように意見の聴取を行っているが、もらった意見は後日、開催する常任委員長会議で共有し、議会活性化推進会議に上げたいと考えている。 ◆福田太郎委員 意見交換会のテーマが、お金がかかるようになるとか値上げするといった内容だと、反対する市民しか来ない。お金が関係しないテーマであれば、よい内容だったとの声も多くある。意見交換会という名称だが、全然意見が言えなかった、こんなのは意見交換会ではないと言われる。名称を直さなければならないし、特定の人しか来ないようなテーマにせず、金沢のあるべき姿やまちづくり、産業など、大きなテーマで、年に1回か2回やればよいと思う。 ◆高村佳伸委員 意見交換会という名称をとりあえず変えなければならない。また、参加人数が議員より少なく、議員の半分くらいのときもあり、問題がある。 ◆野本正人委員 前回はテーマを宿泊税にしたが、宿泊税条例を議決する前ならまだしも議決してからやっても意見を言いたい人にとって得なことはないと思った。 ◆福田太郎委員 特定の人が文句を言う場になると、まともな人が浮いてしまい、来づらくなる。 ○源野和清委員長 常任委員長全員がそう思っている。今年度、意見交換会を開催して、いろいろと失敗や教訓があった。 ◆福田太郎委員 5年間実施したので、一度、1年かけてじっくり議論して、中身を考えればよいのではないか。 ◆澤飯英樹委員 今のやり方はよくない。 ○源野和清委員長 議会基本条例があるので、そのことも含めてじっくりと考えることは大事だと思っている。 ◆福田太郎委員 議会基本条例を決めるときに、意見交換会をやらなければだめなまちみたいに競争してやっていたが、最初にやったところはもうやめようと言っている。 △[次回以降の委員会開催日時について]  次回は10月22日(月)午前10時から、次々回は11月22日(木)13時からに決定した。                                  以上...