金沢市議会 > 2018-09-13 >
09月13日-04号

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  1. 金沢市議会 2018-09-13
    09月13日-04号


    取得元: 金沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成30年  9月 定例月議会          平成30年9月13日(木曜日)-----------------------------------◯出席議員(37名)     議長  清水邦彦     副議長  角野恵美子     1番  上田雅大      2番  中川俊一     3番  小間井大祐     4番  坂本泰広     5番  松井 隆      6番  熊野盛夫     7番  大桑初枝      8番  広田美代     9番  源野和清      10番  麦田 徹     12番  前 誠一      13番  高  誠     14番  喜多浩一      15番  小阪栄進     16番  下沢広伸      17番  高岩勝人     18番  野本正人      19番  久保洋子     20番  松村理治      22番  黒沢和規     23番  小林 誠      24番  山本由起子     25番  森 一敏      26番  秋島 太     28番  宮崎雅人      29番  玉野 道     30番  森尾嘉昭      31番  松井純一     32番  中西利雄      33番  澤飯英樹     34番  安達 前      35番  福田太郎     36番  横越 徹      37番  田中展郎     38番  高村佳伸◯欠席議員(なし)◯欠員  11番-----------------------------------◯説明のため出席した者 市長        山野之義   副市長       丸口邦雄 副市長       細田大造 教育長       野口 弘   公営企業管理者   桶川秀志 都市政策局長    松田滋人   総務局長      太田敏明 文化スポーツ局長  嶋浦雄峰   経済局長      吉田康敏 農林水産局長    山田 裕   市民局長      長谷進一 保健局長      西川和昭   環境局長      佐久間 悟 都市整備局長    木谷弘司   土木局長      磯部康司 危機管理監     古 一之   会計管理者     中村弘志 消防局長      清瀬 守   市立病院事務局長  西尾昭浩 財政課長      村角薫明   金沢市立工業高等学校校長                            小酒正明-----------------------------------◯職務のため出席した事務局職員 事務局長      宮本博之 議事調査課長    小村正隆   議事調査課長補佐  三傳敏一 議事係長      山口賢一   調査係長      八木淳介 主査        喜多泰正   主査        嶋田健治 主査        富川朗人   主査        前田和紀 主任        松田宏志   書記        梶 嵩弘 総務課担当課長   九社前俊一  主査        寺畑 聡-----------------------------------◯議事日程(第4号)  平成30年9月13日(木)午前10時開議 日程第1 議案第24号平成30年度金沢市一般会計補正予算(第3号)ないし議案第38号市道の路線変更について                         (質疑、委員会付託) 日程第2 一般質問 日程第3 認定第1号 平成29年度金沢市歳入歳出決算認定について 日程第4 議案第39号 平成29年度金沢市公営企業特別会計未処分利益剰余金の処分について      認定第2号 平成29年度金沢市公営企業特別会計決算認定について-----------------------------------◯本日の会議に付した事件  議事日程(第4号)に同じ-----------------------------------     午前10時2分 開議 △開議 ○清水邦彦議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △会議時間の延長について ○清水邦彦議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △諸報告 ○清水邦彦議長 説明のため新たに出席を求めた者は、お手元に配付のとおりでありますので、御報告いたします。 なお、上着の着用は御自由に願います。     〔説明の氏名は本号末尾参照〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案上程 ○清水邦彦議長 これより、日程第1議案第24号平成30年度金沢市一般会計補正予算(第3号)ないし議案第38号市道の路線変更について、以上の議案15件を一括して議題といたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △質疑・一般質問 ○清水邦彦議長 これより、質疑並びに日程第2一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 14番喜多浩一議員。     〔14番喜多浩一議員登壇〕(拍手) ◆喜多浩一議員 おはようございます。 自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点質問させていただきます。 質問の1点目は、財政におけるリスク管理についてであります。 ことしの冬の大雪は、本市のみならず、北陸地方全体に大変な影響を与えました。本市においても、最深積雪が87センチに達し、市民生活が大混乱したことは記憶に新しいところです。また、お隣の福井県福井市では、何と150センチを超える積雪を記録しました。国道8号に1,500台を超える車が立ち往生したほか、雪に埋もれた車の中で、一酸化炭素中毒と思われる症状で男性が死亡するという痛ましい事態も生じました。改めて、雪による脅威というものをいや応なく感じさせられたことしの冬だったと言えます。そんな中、福井市がこの大雪の影響で2017年度決算が赤字になるとともに、財政調整基金が底をつくなど、財政難に陥っているとの報道がありました。除雪対策費として約49億円が必要になったことにより、いざというときの財政調整基金が底をついたとのこと。社会保障費の増大に加え、近年は、北陸新幹線の福井延伸を見据えた中心市街地の再開発などで出費が増加したことにより、当初から財政調整基金の取り崩しを予定していた中で、想定外の大雪に見舞われ、対応ができなかったとのことです。しかし、一般会計予算規模が1,000億円強の福井市が、大雪時に7億円余りしか基金の積み立てがなかったことは、不測の事態に備えるという財政調整基金の本来の目的を踏まえれば、少な過ぎると言わざるを得ません。2年前の2015年度末の同基金の残高は約26億円であったとのことですから、この二、三年の財政運営が適切であったのか、福井市議会でも議論がなされたと聞いております。一般的に、財政調整基金の適正規模は各自治体の標準財政規模の10%程度が目安とされており、福井市に当てはめれば58億円ほどの積み立てが必要となり、本市に当てはめると100億円程度必要となる試算になりますが、そのことを踏まえたとき、本市の現在の財政調整基金残高約30億円というのは問題ないのでしょうか。その認識と理由をまずは御説明願います。 通常、年度当初に予想できなかった経費として国が配分する特別交付税は、その経費のうちの50%ほどが交付されるとお聞きしております。そうなると、推定ですが、今回の福井市の場合、25億円程度の基金残高があれば、少なくとも赤字に陥るようなことはなかったはずです。本市においても、対岸の火事ではありません。今回は、沖縄や鹿児島など、雪とはほぼ無縁の都市の出来事ではなく、同じ北陸の福井市で起こったことであります。雪が降るのは自然現象であり、予測できても、制御はできません。人口約26万人の福井市で150センチの積雪があり、約49億円の費用が発生したわけですから、交通体系や道路事情、面積などの違いがあるとはいえ、人口約46万人の本市でも、同じ量の雪が降れば、少なくとも福井市の49億円を超える費用が発生するのではないでしょうか。そこで、本市のことしの大雪に関連した費用は幾らになったのか、また、国からの特別交付税により幾ら補填されたのかお答え願うとともに、本市に今回の福井市と同じような降雪があった場合、福井市を大幅に超える多額の費用が発生すると推測される中、現在の財政調整基金の額で十分なのか、その見解をお聞かせ願います。 さらに、今後の基金積み立てに対する考え方についてもお聞かせ願います。 私は、例えば津波の心配があるからといって、本市の沿岸部全てに岸壁をつくり対応すべきだと考えるような人間ではありませんし、そのような非現実的、非合理的な考え方は、明らかにナンセンスと考えています。しかし、今回のケースは、この冬にも十分に起こり得ることであり、しかも現実に我々の住んでいる地域のお隣で起こったわけですから、リスク管理上、無視するわけにはいきません。また、財政調整基金の増額という改善努力も、課題が多いとはいえ、実現可能なことと考えています。財政を全く無視した対応や事業の構築は、その場はうまく繕うことができても、最終的には、将来にわたり、その地域に住んでいる市民に直接影響が出ます。例えば先般、ことしの記録的な大雪を受け、市内の除排雪体制の見直しを議論してきた市道路雪害対策検討委員会から最終的な報告書が市長に提出されましたが、福井市並みの積雪を想定した場合、事業者による機械除雪の強化だけでは膨大な経費がかかり、財政的に厳しいこととなりますし、事業者数の現状を踏まえれば、ことしでさえ十分な除雪対応ができなかったわけですから、大雪時に事業者の機械除雪のみに頼る考え方には違和感を持たざるを得ません。それよりも、もっとソフト面の強化策を考えたほうが財政的なメリットがありますし、何といっても現実的です。例えば大雪が来そうな場合には、事前に市民に対し、食料などの備蓄を促し、外出を控えるよう徹底させたり、実際に雪が大雪となった際には学校や会社を休みにするような日ごろからの運営、経営を呼びかけたり、さらには本市が現在進めている車に依存しないまちづくりを進めたり、除雪方法や雪そのものに対する教育をもっと取り入れたりなど、費用が余りかからない実現性と継続性のある対策を考えるべきです。少なくとも1つ事実を言わせていただければ、雪は時間がたてば必ず解けるのです。事業者による除雪のような経費のかかる対策だけではなく、費用がかからない、実情に即したソフト重視の対策をもっと充実させていくべきと考えますが、いかがお考えかお聞かせ願います。 また、その場合、市民の方々の協力や地域コミュニティーの充実などがより必要になってくると考えますが、その点についても言及願います。 さらに、今回の福井市においては、赤字分の補填のため、常勤の全職員の給与の年平均5.8%、管理職は10%の削減、さらには議会も削減すると聞いています。給与が削減された職員の方々には気の毒ですが、今回は、ある意味これだけの措置で赤字を補えただけ、まだ幸運なのかもしれません。151の事業を先送り、中止したとのことですが、これ以上の赤字となれば、直接市民生活に大きな影響が出ることになるでしょう。本市は、新幹線効果もあり、景気状況などもすこぶる良好と言われていますが、人口減少時代に入り、将来にわたって右肩上がりが約束されているわけではありません。さらに、何といっても大事なことは、我々は子どもや孫などの将来世代に対し責任があるということです。財政が立ち行かなくなれば、どんなよい福祉政策も、どんなすばらしい教育も、どんな立派な公共施設も、全く意味をなさなくなります。夕張市を見れば明らかです。この質問の最後に、本市のリーダーである市長としての立場から、今回の福井市の一件に対する率直な意見や感想も含め、財政におけるリスク管理についてどのように考えておられるのかお聞きし、最初の質問を終わります。 質問の2点目は、eスポーツについてであります。 近年、コンピューターゲームを使った競技であるエレクトロニック・スポーツ、いわゆるeスポーツが注目を集めています。現在、世界の競技人口は、観戦者人数を含めると4億人近くに達し、2020年にはメジャースポーツと同規模の5億人に達すると見込まれています。市場規模においても、近年の伸びはすさまじく、ことしは10億ドル規模に達すると言われており、人口規模、市場規模ともに世界的な広がりを見せ、大きな話題を呼んでいます。こうした状況下、7月にはIOC--国際オリンピック委員会において、eスポーツとオリンピックの今後をテーマとした初の公開討論会が開かれました。実際にeスポーツをオリンピックの正式種目にしようとする動きは始まっており、早ければ東京オリンピックの次の開催である2024年パリ大会において採用される可能性があると言われています。それに先立って、先月、インドネシアのジャカルタで行われたアジア大会においては、デモンストレーション競技としてeスポーツ競技が実際に行われました。日本国内でも選考会が開かれ、eスポーツ日本代表団が結成されました。さらに、来年度の茨城国体においてもeスポーツが文化プログラムに採用されるなど、もはや無視することができない存在になってきたと言えます。本市においても、新産業創出ビジョンの骨子案にeスポーツという言葉を明記し、グローバル企業や人材を呼び込むためのイベントの誘致に取り組むこととしています。さらに、eスポーツ活用産業創出検討費も既に計上されており、また、eスポーツ活用産業創出検討会の第1回会議も開催されました。まさに今後の新産業創出の一つとして、その礎をつくっていこうとしています。そこで、まず本市のeスポーツに対する今後の取り組みについてどのようなことを検討されているのか、本市が考える将来像についてもお聞かせ願います。 さらに、eスポーツは、スポーツや産業としての面だけでなく、教育の分野にも入ってきつつあります。この7月には、毎日新聞などの主催で、第1回全国高校eスポーツ選手権が本年12月に開催されることが発表されましたし、通信制ではありますが、大阪の高校において、国内で初めてeスポーツコースがことしから新設され、教育の現場にもゲームを活用した授業が本格導入され始めました。私の子どものころは、任天堂のゲームウオッチやファミコンなどがブームとなっていて、私も友達がやっているのが無性にうらやましく、宿題はしっかりやるからと言って母親におねだりし、買ってもらっていたことが懐かしく思い出されます。現在は親の立場であり、思い返しただけでも、自分が何とわがままを言っていたのかと、今になっても親に謝りたい気持ちでいっぱいです。このように、ゲームといえば、今でも悪いイメージを持っている方が多いのではないでしょうか。例えばゲームセンターといえば、昔は学校にも行かない生徒の集まるところだとか、暴力的な内容が精神面に与える影響が大きいだとか、確かにそのような面は否定できません。ましてや、それをスポーツと捉えるなど言語道断と考えてしまう方も多いでしょう。しかし、考えてみれば、野球やサッカーなど、現代におけるメジャースポーツ競技も、初期のころは暴力的で野蛮で、今にして思えばとてもスポーツとは言えないところから始まり、徐々にルールが整備され、さらに修練、修養の場と捉えられ、今では、高校野球に代表されるような教育に役立つものと捉えられるようになりました。ゲームにしても同様に、時代の変遷とともに見方が変わってきつつあることは確かであり、例えば部活動としてeスポーツ部が実際に活動している高校もあるようです。本市だけでなく、全国で2020年度から本格的にプログラミング教育が始まりますが、これも一つの起爆剤となり、ゲームのスポーツ化、教育化がいや応なく加速度的に進んでいくことが予想されます。そこで、野口教育長にお聞きいたします。本市は、グローバル人材の育成において、新産業創出ビジョン骨子案にもプログラミング教育が掲げられていますが、eスポーツについてはどうお考えなのかお答え願います。 また、本市の中学校の部活動などにもeスポーツ部なるものが設立される可能性が今後十分あり得ると考えられますが、その点についてもお聞かせ願うとともに、日常生活にも支障を来すほど長時間ゲームにのめり込むゲーム障害が問題になっている中、健全な教育、健全な人材育成にはどのような施策、対策が学校に必要になってくるとお考えかお答え願います。 現在、国のほうでも、このeスポーツの動向を注目しており、3月に総務省が発表したeスポーツ産業に関する調査研究報告書では、ゲームは子どもがやるものというイメージから、アスリートが競い合う競技というイメージに変わる可能性があると言及しています。日本では、ことし、一般社団法人日本eスポーツ連合が設立され、ここ石川にも、この全国組織に加入すべく団体が立ち上がり、近く第1回目の大会を開くと聞いております。そこで、本市が今後、このような民間のeスポーツの動きにどうかかわっていき、どう後押ししていくのかを具体的にお聞かせ願い、この質問を終わります。 質問の3点目は、ドローンの活用についてであります。 最近、災害の際に避難を呼びかけたり、医薬品を遠隔地に届けたりするためなどに、ドローンを活用しようとする自治体がふえてきています。例えば仙台市は、津波の際に、固定のスピーカーやヘリコプターによる音声避難の呼びかけよりも、ドローンによる音声避難の呼びかけのほうがより音が聞こえやすいとのことから、ドローンの導入を検討していますし、浜松市は、地震などで道路網が寸断された場合に、ドローンで医薬品や食料などを届けるための実験を民間会社や地元医科大学の協力のもとで進めていると聞いています。石川県においても、近年の集中豪雨などによる土砂崩れなどの災害対策のために、土木総合事務所の職員を対象にドローン研修を実施したとのことです。本市においても、消防局において、救助活動にドローンを導入する予算が当初予算に計上されていますが、どのような災害時を想定されているのかなど、その具体的計画内容や実行時期をお答え願うとともに、ドローンにも用途によりいろいろな種類がありますが、どのような性能のドローンを購入する予定なのか、購入金額や数量などもあわせてお聞きします。 また、ドローンの操縦についてですが、私も実際に小型ドローンの操縦を少しだけ経験させていただいたことがありますが、近距離の操縦ならいざ知らず、災害現場の検証などの際には相当の操縦技術が必要だと感じますが、操縦担当者の育成方法、その担当部署などについてどうしていくのかお聞きいたします。 また、安倍総理が掲げる名目GDP600兆円に向けた成長戦略である日本再興戦略2016の中に、3年以内のドローンを使った荷物の配送の実現という具体的な目標が掲げられており、例えば千葉市は、国家戦略特区であるドローン特区に認定され、2019年のビジネス化に向けて、NTTドコモや佐川急便など民間企業の協力のもと、着実に計画が進行しているようです。本市でも、高齢化や単身世帯の増加、商店街の衰退などにより、食料品の購入に苦労する、いわゆる買い物難民がふえていますが、人手をかけずドローンで荷物を運ぶサービスが可能となれば、買い物弱者の救済につながるなど、さまざまなサービスを享受できるようになると考えますが、本市の今後のドローンの活用についてどうお考えか、具体的活用方法についてお聞きし、私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○清水邦彦議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 14番喜多議員にお答えいたします。 財政調整基金のことについてお尋ねがございました。一般家庭に例えれば、普通預金というものに該当するかと思います。歳入欠陥が見込まれる場合などに備えて積み立てるものでありまして、その適正規模に法的な定めはありませんが、本市の現在高約30億円は、喜多議員御指摘のように、決して多い額とは思ってはおりません。将来的に基金は増額したいと思っていますが、現時点においては、市債の残高を減少させることのほうが市にとって有益でありますので、まずは市債の繰り上げ償還を優先していきたいと考えています。なお、財政調整基金が今以上に減少することのないよう、常に心がけながら予算編成に当たっているところであります。 福井市と同規模の雪が降った場合どうなんだということでありました。今冬は、日本海側を中心に、37年ぶりの大雪というふうに言われています。頻繁に発生するとは必ずしも言えないかもしれません。仮に今冬の福井と同じような雪であったとしても、ことしも、国からの特別交付税、補助金の増額、既決予算の執行残などで対応いたしました。同様な対応が可能ではないかというふうに考えています。また、近年の積雪の動向を踏まえ、本年度の当初予算では、これまで計上してきた道路除排雪費を1億円増額し、2億円を確保したところであります。財政調整基金の積み増しにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、まずは優先して進めています市債の繰り上げ償還に一定のめどがついた段階で、他の特定目的基金の増額等とあわせて検討してまいります。 ハード的な対策も大事だけれども、ソフト的な対策も雪害には重要ではないかということでした。私も全く同感であります。地域への除雪活動等に対する支援、道路の除雪状況を市民に知らせる仕組みづくりのほか、今回、報道でも、市内各所で高校生や大学生の学生さんがボランティアで雪かきのお手伝いをしていたという報道を多く拝見いたしました。学生ボランティアの皆さんのお力をおかりする、そんな力を発揮しやすい環境をつくっていく、そういうことも大切であるというふうに思っています。 一方では、これも喜多議員御指摘のように、まずは一義的には市民の方々、地域コミュニティーを充実させることによって、そういう地域の力が必要ではないかということでした。私もやはり同感であります。地域コミュニティーの醸成、充実、市民協働の推進を掲げ、全庁を挙げて取り組んでいるところであります。また、今冬の雪は、私も先ほど雪害という表現で申し上げましたように、災害と言っても過言ではない雪ではないかというふうに言われているところでもあります。現在、各校下、地区の自主防災組織が中心となり、地区防災計画の策定を進めているところですが、その中で地域での雪害対策についても盛り込んでいただくこととしており、除雪協力体制のさらなる強化に努めてまいります。 今回の福井市の状況、財政状況を見て、率直な意見をということでありました。雪もそうですが、ことしの暑さもそうであります。そして、全国的にも異常気象による自然災害の発生が相次いでいます。災害への備え、そして対応というものは、市政の喫緊の課題の一つであると思っています。また、社会保障費の増嵩、市有施設の老朽化対策などに巨額の財政需要が見込まれますことから、より高い予見性を発揮し、より長期的な視野に立った計画的、安定的な財政運営が求められると考え、今回、新公共施設等総合管理計画及びそれを反映させた長期財政フレームを策定したところであります。それらをこれまでの中期財政計画とあわせ、財政運営の指針として活用していくことで、財政面のさらなるリスク管理に資することとした次第であります。 eスポーツについて何点かお尋ねがございました。今後の取り組みですけれども、地域に定着させ、新たな成長産業として振興していくためには、プロ仕様の専用設備、通信環境の整備、技術力や創造力を持つ専門人材の確保等が必要でありますことから、検討会では、eスポーツ大会にかかわる企業の誘致や映像・デザイン分野のクリエーターの育成等について検討しているところであります。こうした企業や人材の活動に金沢のまちが持つ資源や産学官の英知を融合することにより、eスポーツ産業を通じた交流人口の拡大や地域経済の活性化につなげていきたいと考えています。 民間のeスポーツの動きにどう呼応していくのかということでした。eスポーツにつきましては、国、民間等の動きを迅速に捉え、競技の普及と新たな産業創出の両面を考慮し、健全な発展に向けた環境整備に取り組むことが重要であると考えています。そのためにも、まずはeスポーツの全国大会等を誘致する必要があると考えています。地域における代表選考の仕組み、会場、設備、企画運営に携わる専門人材の確保などの課題解決に向けて、eスポーツの地域団体と連携しながら取り組んでまいりたいと考えています。 ドローンのことについて、私のほうから今後の具体的なことについてですけれども、まず今年度、消防局に配備するドローンは、災害時の情報収集機能だけではなく、横浜市に次いで全国2例目となる資機材搬送機能を有しているところであります。その具体的な活用につきましては、大規模火災時における上空からの延焼状況の確認、水難現場での救命浮き輪の搬送といった救助活動のほか、洪水、土砂災害現場など、消防隊員が容易に近づけない危険区域での情報収集を可能とし、本市の災害対応力の向上につながるものと期待しています。運用時期につきましては、本年12月に機体を納入し、各種災害現場に対応した操作訓練を行った後、今年度末からの現場での運用を予定しているところであります。 今後の取り組みについてですけれども、既に本市におきましては幾つか活用しています。例えば欧州向けプロモーション動画「DANZA IN KANAZAWA」、さらには浅野川にかかる歴史的な橋梁のライトアップ映像などの撮影などにも使ってまいりました。今後、金沢港周辺地域活性化に向けた観光プロモーション映像の撮影にも活用していきたいと考えています。 御提案いただきました高齢者の買い物支援についてですけれども、見守りを兼ねた宅配サービスを活用した事業を既に実施しているところであり、将来的な担い手不足も見据え、ドローン技術の動向も注視しながら、本市においてもさまざまな分野での積極的な活用について検討を重ねてまいります。 私のほうからは以上です。 ○清水邦彦議長 太田総務局長。 ◎太田敏明総務局長 本市におけます除排雪経費と財源についてのお尋ねがございました。この冬の道路除排雪経費につきましては約11億4,000万円でございます。これに対する国からの財源補填といたしまして、特別交付税及び雪寒地域道路事業費補助金を合わせまして約6億6,000万円が交付されましたことから、差し引き4億8,000万円の一般財源が必要となりましたが、既決予算の執行残などで賄ったところであります。 以上です。 ○清水邦彦議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 eスポーツについてお尋ねがございました。初めに、eスポーツについて教育長はどう考えているのかとの御質問でありました。eスポーツにつきましては、コミュニケーション能力やスポーツマンシップの育成などに役立つとの評価がある一方で、仰せのように、いわゆるゲーム障害の問題など、教育的には幾つかの課題があると考えております。 次に、中学校でのeスポーツ部の設立についても御質問がございました。中学におけるeスポーツの設立につきましては、ゲーム障害のほかに、部活動を行っていく上での環境整備、また、指導者の育成などの課題の解決が前提になるのではないか、そんなように思っております。 次に、ゲーム障害についてどのような施策、対応が学校において必要になってくるのかとの御質問もございました。本市小中学校におきましては、児童・生徒及び保護者を対象に、ネットいじめ防止講演会等で、インターネット等のルールやマナー、危険性について周知しているところでございます。何よりも、保護者との連携が不可欠であると考えておりまして、今後とも、新入生説明会やスクールフォーラム等を初め、保護者が集まる機会を捉えて、インターネットの使い方やゲーム障害の危険性について啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○清水邦彦議長 清瀬消防局長。 ◎清瀬守消防局長 ドローンにつきまして、どのような性能のドローンを購入する予定なのか、また、購入金額や数量についてお尋ねがございました。今回購入するドローンは、消防活動に適した特注品でありまして、風速10メートルの環境下においても安定した飛行が可能であり、かつ赤外線カメラやズーム機能つきカメラによる高い情報収集能力を持つほか、5キロ程度の資機材を搬送する機能も備えております。購入金額は637万2,000円で、本体1機のほか、運用に必要な各種の附属装置を含んでおります。 続きまして、操縦担当者の育成方法、その担当部署についてお尋ねがございました。操縦担当者の育成につきましては、今年度、国土交通省が認定するドローン操縦講習に職員3名を受講させ、必要な知識や操縦技術を習得したところでありまして、今後も計画的に操縦担当者の育成を図ってまいります。また、運用する担当部署につきましては、当面は消防局警防課とし、市内全域の災害に対応することとしたいと考えております。 以上でございます。
    ○清水邦彦議長 10番麦田徹議員。     〔10番麦田 徹議員質問者席へ移動〕(拍手) ◆麦田徹議員 質問の機会をいただきましたので、会派みらい金沢の一員として、幾つか質問させていただきます。 その前に、全国で起こっている自然災害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げ、また、一日も早い復興に向けてお祈り申し上げます。 それでは、質問に入ります。都市計画マスタープランについてです。 これまで何度も質問してきましたが、北部地域においては一貫して、マスタープランの原則である、このエリアでは無秩序な市街化はしないとの答えでした。この制御されているエリアの市民からは、農業は続けているものの、兼業農家がほとんどで、子どもに農業を手伝わせていないため後継者がいなく、20年後には耕作放棄地となってしまうとの不安や、自分の土地でも自分ではどうしようもないという声に対して応えられずにいましたが、3月定例月議会において、地域別構想案として、市街化調整区域においても部分的な開発に対して可能性を残していただいたと思っています。以後半年が経過し、今年度末にはプランが確定されることとなっていますが、改定に向けて進捗状況、スケジュールなどをお聞かせください。 ○清水邦彦議長 木谷都市整備局長。 ◎木谷弘司都市整備局長 都市計画マスタープランの改定に際しまして、昨年度は、学識者などで構成します策定委員会を3回開催し、全体構想の構想案の検討を行うとともに、21回の地元意見交換会を開催し、まちづくりに関する課題や意見をお聞きしたところであります。現在、年度内の取りまとめに向けて、いただいた課題や意見の整理を終え、さまざまな検討や関係機関との調整を行っているところであります。地域別構想案がまとまり次第、改めて地元との丁寧な協議に入ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○清水邦彦議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 それでは、地元説明会やタウンミーティングなどで、どのような意見があったかお聞かせください。 ○清水邦彦議長 木谷都市整備局長。 ◎木谷弘司都市整備局長 北部地域のまちづくりに関しましては、市街化区域への編入など、開発促進に関するもののほか、既存コミュニティーの維持や運転免許返納に伴います高齢者の移動手段の確保など、地域が抱える課題について御意見をいただいたところであります。一方で、さまざまな課題を解決するには、規制緩和だけに頼らず、地域の特性を生かした魅力のあるまちづくりを進めることも重要であるとの声もいただいたところでございます。 ○清水邦彦議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 5月に、高松市の多核連携型コンパクト・エコシティ推進計画について視察してきました。本市と同じく、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の方針に沿っての都市計画事業のようですが、大きく違うのは、香川県では平成16年に、市街化区域と市街化調整区域の区分、いわゆる線引きを廃止していたというところです。線引きの廃止により、無秩序な開発が進んだことで弊害が出てきたため、コンパクトなまちを目指し、新たな都市計画を検討することになったそうです。その後、国の立地適正化計画や地域公共交通網形成計画などが提案され、それを組み入れた形で平成29年度に現在の高松市都市計画マスタープランが改定されたそうです。ただ、線引きを外した都市でも、担当の方のお話を伺う中では、立地適正化についての説明会では郊外の方からは、切り捨てされるのかなどと、本市と同じような意見が出ているとのことでした。逆に線引きがされている本市でも、郊外の説明会では、切り捨てされるのかという声が上がっています。特に北部地域では、切り捨てではなく、開発を望む声が多いことから、結果的に同じであるならば、開発でもよいのではないかと考えてしまいます。また、この線引きの制度が誕生する根拠となったと言われる宅地審議会の第六次答申と都市計画法によって誕生した都市計画審議会の初の答申である線引きに関する答申を調べた資料から、第六次答申では、主な対象は大都市問題にあって、当初は地方都市については視野に入っていなかったように読み取れますし、都市計画審議会の会議録でも、仙台や北九州などの地域の中心的な機能を持っている大都市のことが多く、地方都市については検討が不足していたともあります。このことから、本市にはこの線引き制度は当てはまらないというふうに考えますので、今後の都市計画においては、各地域の実情に合った計画を考えていただきたいと思います。そこで、本市においての用途地域の見直しや地域別構想についてお伺いします。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 用途地域や市街化区域の見直しにつきましては、各地区からの要望、さらには集約都市形成計画との整合性を勘案し、検討を進めているところであります。いただいた御意見をもとに、地域別構想の策定を進めているところであり、北部地域のさまざまな課題に対応し、これらの地区の活性化に向け、今後どのようなことが可能なのかを十分に検討し、まちづくりのあり方を一緒に考えて示していければと考えています。 ○清水邦彦議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 今ほど集約都市形成計画との関係とありましたが、どのような整合性をとられるというふうにお考えでしょうか。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 集約都市形成計画は、市街化区域を対象に、土地利用と交通を関連づけることで、人口減少社会におきましても持続発展可能な都市構造のあり方を示しているものであります。都市計画マスタープランは、市全域を対象にまちづくりの方針を示すものであり、今回の改定では、市街化区域については、集約都市形成計画の方針を引き継ぎ、それ以外のエリアにつきましては、地域別構想の中でそれぞれの地域の特性を踏まえつつ、農林業や自然環境等とも調和したまちづくりの大きな方向性を提示していきたいと考えています。 ○清水邦彦議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 地域別の中には農林業とかとありましたけれども、それを期待していないところもありますので、御検討いただきたいと思います。 次に移ります。海側幹線周辺について、1年前にも質問しましたが、海側幹線のある東山-内灘線のところです。 工事に係る調査の際にも、多くの埋蔵物が出土しており、周辺には今回のような遺跡がまだまだあると言われていました。地域の皆さんからも、今回の調査当初から、いっぱい出てくるだろうと言われていて、予想以上の貴重な出土品の数々には、地域の歴史を誇りに感じるものです。前にも触れましたが、地下水位が高いことから保存状態がよいようなので、今回の調査エリアを広げて、周辺の調査を検討してほしいと思っていますが、今回の千田遺跡の遺跡調査によって出土したものについてお伺いします。 ○清水邦彦議長 嶋浦文化スポーツ局長。 ◎嶋浦雄峰文化スポーツ局長 千田北遺跡からは、平成27年度から平成29年度までの発掘調査におきまして、弥生、古墳、平安、鎌倉、室町の各時代の建物跡や土器、木製品、金属製品などが出土しております。今年度の調査では、埋葬方法が珍しい鎌倉時代の墓と人骨や、当時の神仏習合を考察する上で貴重な事例であります木造の僧形神立像など、全国的にも余り例がない遺物が出土いたしました。 以上でございます。 ○清水邦彦議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 大変珍しいものだというふうに認識しています。そして、この遺跡の周辺には、地域で天狗の森と呼ばれている雑木林があります。田んぼの中にぽつんとあらわれる大きな森ですが、言い伝えによると、その昔、この場所で田植えをしていた人が、強い雨が降ってきたため、仕事を翌日に持ち越そうと田んぼの隅に苗を置いて帰ったところ、翌日、そこは忽然とお宮と森があらわれたということから、天の宮とか天の森と呼ばれるようになったそうです。森には入り口が2カ所あり、一方には八坂神社、もう一方には木船神社とされた鳥居があって、どちらも進んでいくと天王社と記した一つの拝殿につながっているという珍しい神社です。天狗の森と呼ばれるように、森の中では昼でも薄暗く、昔からおのや鎌を入れることが禁じられていて、自然の姿のまま残されているので、後世に伝えたいものとして、地域にとっては極めて貴重な森とされています。近くには2つの町会がありまして、公園がないため、公園を望む声があります。この大変珍しい神社と極めて珍しい遺跡に囲まれたこの場所に、地域で集える場所として、出土品の保存を兼ねた公園の整備ができないかお伺いします。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 麦田議員おっしゃっていただいたように、大変珍しい遺跡ではあります。ただ、千田北遺跡のような弥生時代から室町時代にわたる遺跡は、珍しいものではありますけれども、市内各所で確認されておりますことから、遺構を保存するために遺跡公園を整備することは、これはなかなか難しいんではないかと思っています。今回の出土品につきましては、大変意義のあるものでありますので、金沢市埋蔵文化センターや埋蔵文化財収蔵庫において保管し、整理・報告作業が終了した後、展示をさせていただいて、今ほどおっしゃっていただきましたように、まずは地域の皆さん、多くの金沢市民、石川県民の皆さんに知っていただければというふうに思っています。 ○清水邦彦議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 地域の人は公園を望んでいますので、御検討願いたいと思います。 この4期区間では、現在も工事は進められているのですが、このエリアでは埋蔵物の調査があったため、おくれているように感じています。この調査によって、海側幹線の進捗スケジュールに影響はないのかお伺いします。 ○清水邦彦議長 磯部土木局長。 ◎磯部康司土木局長 埋蔵物の調査は今月中に完了する見込みであり、調査エリアにおける千田高架橋の下部工事が当初計画どおり来月から着手可能となりますので、海側幹線の整備スケジュールには影響がないものと考えております。 ○清水邦彦議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 スケジュールがおくれないように期待したいと思います。 また、4期区間は県施行と市施行で進められていますが、県との連携について問題はないのかお伺いします。 ○清水邦彦議長 磯部土木局長。 ◎磯部康司土木局長 海側幹線の4期区間につきましては、県・市で分担して整備しており、これまでも、地元対応や工事間の調整等について定期的に協議を行ってきたところでございます。今後とも、早期の供用開始に向けて、県・市の連携を密にしながら、円滑な事業推進に努めてまいります。 ○清水邦彦議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 早期完成を願っています。 次に、工房開設補助について伺います。 北陸新幹線金沢開業から3年が経過してもなお、国内外からの観光客は本市に多く訪れています。本市でも、文化スポーツ局として、文化を一つの軸と捉えて再編しています上に、2020年の東京国立近代美術館工芸館の本市移転を見据えた取り組みは、工芸のまち金沢の魅力を内外に発信する絶好の機会だと思います。本市には金沢美術工芸大学や金沢卯辰山工芸工房などがあるため、工芸に関する人材育成機関が充実していることから、将来有望な若手作家を生み出しているようです。そして、これらの若手作家が成長していくことは、伝統工芸の作家や職人たちにも刺激となって、本市が工芸産地として藩制期から伝わる伝統を継承し、発展させていく上にも重要な存在だと思います。それらの若手作家の育成のためとして、今定例月議会の補正予算の中に、工芸工房の開設・改修に関する助成枠の追加とありますが、まずこの助成制度の内容をお伺いします。 ○清水邦彦議長 吉田経済局長。 ◎吉田康敏経済局長 工芸工房開設奨励事業は、平成24年度に創設した事業でございまして、つくり手の市外流出を抑制し、市内へ集積することを目的に、工房を開設する際の整備費、改修費に対しましては補助率2分の1、上限250万円を、また、工房の借り上げに対しましては補助率2分の1、上限1年につき100万円を2年を限度に補助するものでございます。 ○清水邦彦議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 では、今回の増額を含めて、利用状況はどのようになっているのかお伺いします。 ○清水邦彦議長 吉田経済局長。 ◎吉田康敏経済局長 今年度は、工房整備・改修費補助が4人、家賃補助が昨年からの継続者1人、新規1人、合計6人からの申請が見込まれております。平成24年度から平成29年度までの補助実績につきましては、工房整備・改修費補助が14人、家賃補助が3人で、合計17人でございます。 ○清水邦彦議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 十数人ということなんですが、では、この制度による実績としてどんなものがあるというふうに捉えているのかお伺いします。 ○清水邦彦議長 吉田経済局長。 ◎吉田康敏経済局長 この補助制度は、工房開設時に大きな負担となります初期投資に対し支援するものでありますが、これまで補助制度を利用した作家17人のうち、16人が現在も工房での活動を継続しているところでありまして、若手作家の独立した創作活動の端緒を開く大きな支えになっているものと認識しております。 ○清水邦彦議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 先ほどもありましたが、若手作家の流出を防ぐというふうなことがテーマとなっていたと思います。一部の工芸工房ではきちんと整備されていても、若手作家を受け入れる施設としてはまだまだ十分ではないというふうに考えていますので、若手作家と言われる新規のつくり手が市以外へ流出してしまわないようにというところについての問題点がないのかお伺いします。 ○清水邦彦議長 吉田経済局長。 ◎吉田康敏経済局長 若手作家等の市外への流出もございますし、また、補助制度の利用者もまだ少ないというふうに感じておりますことから、今後は、金沢美術工芸大学や卯辰山工芸工房を初め、市内における制度の周知をさらに強化するとともに、市外の工芸に関する人材育成機関などへも広く周知してまいりたいと考えております。 ○清水邦彦議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 もっとふやす努力はしていただきたいと思います。 また、独立した作家とはいえ、クラフト作家としての自立には時間がかかると思います。2年といった短期間の制度では十分と言えないと思いますが、終了後の制度利用者とその後の支援についてお伺いします。 ○清水邦彦議長 吉田経済局長。 ◎吉田康敏経済局長 若手作家が自立していくためには、工房開設後においても支援が必要であると考えておりまして、本市としても、これまで、クラフトビジネス創造機構のディレクターによりますものづくりに関する専門的なアドバイスや工芸にかかわる事業者とのマッチングのほか、新製品の開発、販路開拓への助成等を積極的に行ってきたところであります。 ○清水邦彦議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 販路開拓という意味で、諏訪湖にあるSUWAガラスの里の美術館を見てきました。2階がガラス美術館として展示され、1階は国内最大級のセレクトショップとなっています。ほとんどがガラス工芸品で、小さな工房の作家の作品から高額でレアな作品まで、多くの種類の作品のほか、お土産物のスペースも整っているので、お土産を探す感覚で工芸品に触れるため、敷居が低く買いやすいと感じました。一方、工芸品展示販売の場所として金沢クラフト広坂が本市にありますが、敷居が高くて入りにくいと感じるので、もっと広いスペースで、若手作家の作品を集めた買いやすい場所にできないものかお伺いします。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 昨年度ですけれども、金沢クラフト広坂を改修いたしました。若手作家の創作活動を紹介するスペースも設けました。これまで企画展が多かったんですけれども、それだけではなくて、実演、体験するスペース、そんなに広いスペースではありませんけれども、そのスペースを設けさせていただき、拡充もさせていただきました。また、販路拡大のための環境整備も行ってきたところであります。近年、特にまちなかを中心に、若手の作家の工芸品を取り扱う店舗やギャラリーがふえてきました。新たにオープンしてきました。また、販売施設もふえてきました。本市としても、金沢クラフトインデックスマップなる冊子をつくりまして配布し、工芸品取り扱い店舗の情報を広く伝えているところであります。引き続き、そういう店舗としっかり連携しながら、若手作家が手がける工芸品の販路拡大に努めてまいります。 ○清水邦彦議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 若手の人は以前から、お金をやらんでもちゃんと何とかするわいと山出市長がおっしゃっていたことを考えると、やっぱりもっと手厚く守って、持ち上げていただきたいと思います。 また、今後、ユネスコ創造都市金沢として、東京国立近代美術館工芸館の移転を契機に、本市の持つ文化芸術の能力、存在を世界的に確立するために、工芸作家のさらなる市内定着の促進が必要と思われますが、今後の定着促進の施策について御所見を伺います。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 金沢市は、卯辰山工芸工房を平成元年、1989年に設立し、30年の節目を迎えることになります。若手の作家さんに市が研修費を払いながら、育成しているところであります。先ほど申し上げましたクラフト広坂もそうですし、銀座のdining gallery銀座の金沢もそうです。若手の作家さんを育て、その販路を確保する施策を先輩方もずっと行ってきましたし、私も行ってきました。大切なことは、自分でやっていく、自主自立をする環境をつくっていくのが行政の仕事だというふうに思いますし、そのことについてしっかりやっていかなくちゃいけないというふうに思っています。引き続き、工芸工房開設奨励事業の周知に努め、さらなる利用促進を図るとともに、金沢に定着し、創作活動に励むことができるよう、若手作家の声をしっかりと聞きながら、施策を一層充実していきたいと考えています。 ○清水邦彦議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 金沢の誇りだと思いますので、御支援をお願いしたいと思います。 次に、雪害対策についてです。 雪国と言われる金沢でも、17年ぶりの大雪となりました。加えると、直近の5年間は30センチも降っていないので、感覚的にはもっと多く降ったと感じたのだと思います。急に降った大雪に対し、市民の皆さんの感覚も多少変わってきたのかもしれないと感じたのですが、その一端として、問い合わせの電話が殺到していたと聞きますが、どのような状況だったのかお伺いします。 ○清水邦彦議長 磯部土木局長。 ◎磯部康司土木局長 2月の大雪警報発令後の約1週間を中心に、町会長等から除雪路線の確認や出動の要請などの問い合わせが市に多く寄せられました。これを踏まえまして、今回の除排雪体制の見直しでは、校下ごとのわかりやすい除雪計画路線図を作成し、各町会に配布することとしましたほか、路線ごとの除雪作業について情報提供を行いますとともに、地域の主要道路につきましては、積雪の深さに応じて一括して委託業者に発注するなど、効率的な除雪作業と効果的な情報発信に努めていくこととしてございます。 ○清水邦彦議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 問い合わせといった意味では、私のところにも多くて、賢明な判断だと思います。除雪協力デーについてですが、既に雪の置き場がなくて、排雪場の問い合わせが多くありました。今回のような大雪では、例えば地域の公園や河川など、身近な場所を排雪場とする検討が必要ではないかと思いますが、御意見を伺います。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 除雪体制とともに、排雪体制の充実も大切だということが今冬の教訓であったというふうに思っています。今後、雪害対策本部開設時には、小学校の運動場を活用した排雪場を現行の2倍であります8カ所程度にふやすこととしたほか、新たに10カ所程度の大規模公園、さらには今御指摘ありましたそれぞれの地区地区、地域地域ですけれども、その地域にあります街区公園を排雪場として活用していくということにしたところであります。 ○清水邦彦議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 本当に数は多いほうがいいと思います。 また、下水道の整備で、最近の側溝はふたがかかっていたり、水が流れていなかったりしていて、雪が解ける要素がなく、多過ぎる雪は排雪する場所がないため、やむを得ず業者に除排雪を委託するということになったのですが、ことしの大雪の場合ですと、市の補助を望む声が多くありました。今回の提案理由説明にもある町会等の除排雪経費に対する支援制度の創設について、どのようなものかお伺いします。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 雪害対策本部設置時に、町会等が業者に委託した除排雪経費に対し、委託経費の3分の2、上限30万円の支援を行うこととしています。 ○清水邦彦議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 地元の皆さんからはそういう声が多かったので、ありがたいと思います。 一方、除雪に当たった業者からも排雪場に関する不満は多くて、大豆田までのダンプトラック輸送で、平常時であれば1日10往復以上できるのに、排雪場の混雑で2回しか行けなかったなど、開設のおくれや指定排雪場所の数も不足していたと言われていますが、増設についての検討はいかがでしょうか。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 私も業者の皆さん方から、そういう厳しい御意見を、切実な御意見をお聞きしているところであります。市の指定排雪場を市内全域に満遍なく配置できますよう、現行の2倍の10カ所程度にふやしていきたいと考えています。 ○清水邦彦議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 本当に間に合わなかった雪捨て場のことは多く言われたので、ありがたいと思います。 雪害検討委員会の提言から、2次から4次までの路線をまとめて2次路線にすることとなっています。これだと、最初に取りかかる路線が一気にふえることになりますが、ことしですら不足しがちだったのに、このように路線がふえても業者の配分は間に合うのでしょうか。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 基本的には、除雪路線がふえるというものではなく、対応は可能であると思っています。ただ、業者やオペレーターの不足ということが今回痛感いたしていることでもありますので、その掘り起こしを進め、一層迅速かつ効率的な除雪に努めていきたいと考えています。これまで、積雪20センチで出動するという基準でありましたけれども、市民にわかりやすいように2次路線として統一するとともに、固まってしまう前、できるだけ早い段階でということも考え、積雪15センチで出動することとし、充実を図っていきたいと考えています。 ○清水邦彦議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 少ない時間からよけていただきたいと思いますが、もっと少ないときに走ってしまう人もいるので、管理をお願いしたいと思います。 除雪が思うように進まないため、業者やオペレーターの不足も言われていましたが、一般的に除雪機械と言われるタイヤローダーについて少し触れます。この機械の用途としては、以前なら一般の使い道として、下水道工事の際に仮置き場で砂や砂利の積み込みに使っていたものです。しかし、市内の下水道はほぼ行き渡っていて、下水道工事が少なく、除雪以外にはほとんど使いません。市内の道路を除雪するサイズのものだと、新車で買うと800万円ぐらいになり、8年で払うとすれば年間100万円ということになりますが、雪が降らない年であれば、何もしないで100万円を払うことになります。工事受注でも競争でしかとれないので、余裕のある会社ばかりではなく、手放す業者も少なくなく、大変苦労しています。そんな中で、ことしの除雪に当たった業者のアンケートには、ことしの大雪では、人員の不足もあり、長時間連続の作業になり不眠不休の状態が続いた、必死に対応に取り組んでいるにもかかわらず、住民の方々には理解いただけずに予定外の作業を求められ、対応に苦労した、あらかじめ市役所の担当者から説明してほしいとありましたが、今年度以降の対応をお伺いします。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 私も直接、業者の皆さん方から、今まさに麦田議員がおっしゃった声をお聞きしています。業者の皆さんには本当に、ほぼ1週間余り、布団に入って寝るということのない状態で取り組んでいただきまして、心から感謝をしていますし、そのことを機会を捉まえて市民の皆さんにもお伝えしてきているつもりではありますけれども、まだまだ伝わっていない。引き続き、直接伝えることもそうですけれども、チラシであったりホームページ、また、SNS等を活用するとともに、除雪作業情報をできるだけ速やかに多くの市民の皆さんに提供することによって、業者の皆さんのことも御理解いただける、そんな活動を積極的にしていかなければいけないというふうに思っています。心から感謝しています。 ○清水邦彦議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 本当に、機械の中で二、三十分仮眠をしながら延々1週間ぐらい動いていたという状況だったと聞いていますので、対応をお願いしたいと思います。 また、ことしについては、工期に対して柔軟に対応していただいたと思いますが、事業者によっては、施工中の工事をとめての作業になる場合もあり、工期遵守への不安などから対応がおくれる場合もありますので、工期延長などについては、ことしだけではなく、恒常的に取り決めがあったほうがいいと思いますが、いかがかお伺いします。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 今回の除排雪体制の見直しの中で、雪害対策本部開設時に集中した除雪作業が必要になる場合は、適時適切に工事中止命令を出すこととしたところであります。 ○清水邦彦議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 本当に工期を守ろうと思う気持ちがありますが、なかなかそれができないとき、こういう体制はありがたいと思います。 次にいきます。夜間景観についてであります。 さきにも触れましたが、北陸新幹線金沢開業以降のにぎわいが続いている中で、来訪者による口コミを見ますと、金沢はまち全体が眠りにつくのが早いとあります。21世紀美術館はよしとして、鈴木大拙館や三文豪記念館などの公営ミュージアムは20時までの開館を望む声がありますので、検討をお願いしたいと思います。以前、金沢の夜といえば、片町のネオンがメーンだったと思いますが、最近は家族連れも多く、先ほどの眠りにつくのをおくらせるためには、夜のイベントなど、家族で楽しめる場所が必要ではないでしょうか。これまで取り組んできたプロジェクションマッピングなどの夜の魅力を創出するイベントなどの開催は、市民や来訪者が楽しめるナイトライフを充実していく上で必須だと思います。昨年度、本市では、金沢の文化的景観を夜間においても連なりとして見せることで、魅力的な夜間景観を創出することを目的に、夜間景観アクションプログラムを策定し、夜間の回遊性を高めるためのルートや方針を示し、計画的な事業展開を目指すとしています。提案理由説明でも、市内中心のランドマークとなる施設のライトアップを11月から実施し、金沢の夜の新たな魅力の創出につなげたいとしているもので、今年度は金沢駅鼓門や北國銀行武蔵ヶ辻支店をライトアップするとされていますが、どのような効果を期待しているのかお伺いします。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 金沢駅鼓門では、この門の重厚さを演出するとともに、いろんなイベントがありますけれども、そのイベントに合わせてライトの色を変化できるようにしており、夜、駅におり立ったときに、このまちに対するより一層いい印象を持ってもらいたいと考えています。また、北國銀行武蔵ヶ辻支店におきましては、温かみのある明かりで包み込むことで、近代建築の魅力を引き出していきたいと考えています。こういう夜の魅力、夜のライトアップ、金沢の名所のライトアップをしていくことが新たな金沢の夜のランドマークとなり、回遊性やにぎわいの向上の一助になればと思っています。 ○清水邦彦議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 横浜では、アートイルミネーション横浜と題して2009年から始まり、11年に本格的に光のフェスティバルとして開催されていて、環境技術とアートが織りなす、世界のどこにもない夜景づくりのプロジェクトをされています。8回目となることしは、横浜港の起源である象の鼻パークを中心に、市民、アーティスト、歴史的建造物、まち、企業などが連携し、まちなか各所で、多様な表現による創造的でイマジネーションあふれる夜間景観づくりに挑戦している特別な期間として紹介されています。本市の場合も、開催場所は限定されると思いますが、県でも金沢城公園や兼六園などをライトアップしており、県と連携して夜のイベントを考えるのもよいかと思われます。今回のアクションプログラムでは、回遊ルートを設定し、計画的に整備するとなっていますが、整備後の回遊性の向上やにぎわいの創出についてどのようにつなげていくのか、また、夜間の回遊性を高めるためには民間施設の協力も必要だと思いますが、民間との連携についてあわせてお考えをお伺いします。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 計画では、歴史的建造物を、金沢城跡周辺の石垣など景観資源をライトアップするとともに、多様な明かりを連続させることで、夜の風情が楽しめる歩行回遊ルートを創出していきたいと考えています。夜のイベントやライトアップバスなどとも連携しながら、これらランドマークや回遊ルートにおいて市民や観光客がナイトライフを楽しめる空間を、これは国・県・市がしっかり連携して取り組んでいきたいというふうに思っています。 また、民間施設との連携ですけれども、先ほど北國銀行武蔵ヶ辻支店のことをお話をいただきました。このライトアップでは、維持管理に関する協定を締結させていただきました。電気料や器具の清掃など、日常の維持管理については負担していただいているところであります。また、ショーウインドー、市内の各家庭から漏れるほんのりとした明かりも夜間景観における大切な構成要素でもあると思っていまして、市民の皆さんからの協力もいただきながら、新たな夜の魅力創出に取り組んでいくとともに、商店街や町会等との協力体制のあり方についても今後検討を重ねてまいりたいと考えています。 ○清水邦彦議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 以前ほど雨も降っているように感じませんので、夜のイベントについてふやしていただきたいと思います。 これで終わります。 ○清水邦彦議長 以上で、10番麦田徹議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。(拍手) 8番広田美代議員。     〔8番広田美代議員質問者席へ移動〕(拍手) ◆広田美代議員 質問の機会を得ましたので、日本共産党の一員として、以下数点にわたり質問いたします。 まずは、ごみ有料化のその後について伺います。 市長は、家庭ごみが減ったとおっしゃっておりますけれども、本市の家庭ごみが本当に有料化後減ったかどうかは種類別に見ないとわからないので、御報告をいただきたいと思います。 また、事業系ごみについても課題でしたが、ごみ量がどうなっているのか教えてください。 それぞれ前年度との同期の比較を明らかにしてください。 また、民間のスーパーなどに出された資源ごみは、市はカウントをしていませんが、現状もその姿勢は変わらないのか明らかにしてください。
    ○清水邦彦議長 佐久間環境局長。 ◎佐久間悟環境局長 7月までの半年間の家庭ごみ排出量の速報値は、前年同期比で、燃やすごみが18.7%の減、埋め立てごみが19.8%の減となっています。資源回収量につきましては、年度単位で集計していることから、現時点で全体をお示しすることはできませんが、容器包装プラスチックの回収量では、前年同期比で30%を超える増加率となっています。 次に、半年間の事業系ごみ排出量の速報値につきましては、前年同期比で、燃やすごみが0.7%の減、埋め立てごみが5.5%の増となっています。埋め立てごみが、今冬の大雪で折れた樹木などのごみで一時的に増加したものの、事業系ごみ全体では、ほぼ横ばいに推移しています。 ごみの排出量や資源回収量は、国が定めた基準で集計することとされており、民間が独自のルートで回収した量につきましては、市への報告義務がないことや把握が物理的に難しいことから、資源回収量には含まれておらず、その方針には変わりがありません。 以上でございます。 ○清水邦彦議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 有料化の目的である市が減らしたいごみというのは、有料化に入る家庭系の燃やすごみと埋め立てごみだけではなく、資源ごみ、そして事業系ごみも対象です。今御答弁あったとおり、それらはふえているという結果です。容器包装プラスチック30%増と言われましたが、2月から5月までの数値を以前いただきましたが、それに基づけば、ペットボトルなどは60%の伸びであったり、古紙回収などは80%、段ボールに至っては200%の増加ということも聞いておりますので、本当に全体として資源がふえているということが明らかになっておりますし、特に容器包装、ペットボトルなどはすごい伸びではないでしょうかということもあります。また、資源搬入ステーションの2倍の箇所数がある民間のスーパーの店頭などに出された家庭系の資源ごみは、今おっしゃられたように、金沢市のカウントからは外れておりますので、実際は市民の出すごみが減っていると単純には言えるわけではなく、ごみを出す場所が変わって、結果的に市がカウントしなくてよくなった家庭系のごみとも言えるのではないでしょうか。 (パネルで説明) パネルを見ていただければ、それがわかると思います。よって、本市のごみ量が単純に減ったとは言えません。今、環境省は求めていないということでしたけれども、環境省は別に数えるなと言っているわけではありません。指標として、ぜひスーパーなどへの調査を求めておきたいと思います。 さらに、種類別に伺っていきたいですけれども、まずは事業系ごみについてお聞きします。有料化前に年々減っていた家庭系ごみとは違って、事業系ごみは有料化前もふえ続けていました。今の御答弁でも、燃やすごみの減りも、これは誤差の範囲ですし、気象上の問題もありましたが、埋め立てごみは5.5%ふえているという状況です。本市の課題だったインセンティブという言葉は、事業系ごみに対しては処理手数料を値上げすることでやっていたと思いますけれども、なぜ減らないのか、また、事業系燃やすごみの中の再生可能な紙類の多さがこれまで指摘されていましたけれども、その対応がちゃんとされているのか明らかにしてください。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 まず、問題意識を共有できればと思っています。ペットボトル等々がふえたというふうにおっしゃいました。僕は、いいことだと思っています。資源ごみがこれまで燃やすごみに回されていたことが、資源ごみとして回収されるということになったことであります。また、古新聞や段ボールのことについてもお触れでございました。これはあえて奨励金をふやしました。これは議会の皆さんからの御提案もいただきました。奨励金をふやすことによって、資源ごみ、資源回収を高めることによって、地球の循環を豊かにしていくということでありますので、そのことはぜひ御理解いただければというふうに思っています。また、スーパー等々についても大変ふえたというふうにおっしゃっています。それも私は、大変に好ましいことだというふうに思っています。市としては、それを奨励するためにも、その収集の回数をふやしているところでありますので、まずこの点は御理解いただければというふうに思っています。そしてまた、家庭ごみはこれまでも減ってきたのにということでしたけれども、説明会を始めてからは、わずかですけれども、減りつつあったことは事実ですけれども、それ以前はほぼ横ばい状態であったということも、ぜひ意識を共有させていただきたいというふうに思っています。 事業系ごみのことについてですけれども、ほとんど減ってはいないんではないかということであります。1つには、事業系、事業者は、これまでもさまざまな形で工夫、努力をされてきたということ、もう1つは、新幹線開業後の好調な経済活動が持続しているということも、その要因ではないかというふうに思っています。いずれにいたしましても、事業系ごみもやはり減ることが望ましいというふう思っています。そして、資源化率を高めるということが望ましいことだというふうに思っていまして、引き続き重要な課題であるということも認識しておりますので、その積極的な取り組みを促していかなければいけないというふうに思っています。 ○清水邦彦議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 有料化前に課題として指摘されていたのは、やはり事業系ごみです。ぜひ、この対策をきちんとやっていただきたいと思いますし、金沢市のこの庁舎も事業系ごみに入りますから、また、委員会などでも減ったかどうか伺っていきたいと思います。また、新幹線開業後、好調だからごみが減らないという理屈であれば、市民は、さぞ景気が悪いのではないでしょうか。 さらに、家庭系の資源ごみについて伺いますけれども、先ほどプラスチックごみや古紙が大幅にふえたということでしたけれども、私は、市民の御協力と、もちろん金沢市職員の現場の御努力によって分別が進み、ごみの移動が起こったのだろうと推測しています。古紙や雑がみがリサイクルされるというのは、私はいいことだと思うのですが、問題は、容器包装やペットボトルなどのプラスチック系ごみがどうかということです。御存じのとおり、海洋プラスチック汚染が深刻で、今年6月にはカナダのG7サミットで、プラスチック削減に踏み込んだ海洋プラスチック憲章が提案されました。使い捨てプラスチック製品の廃棄量トップ3に入る日本が、産業界への調整に時間がかかるなどとして、署名をしなかったのは非常に残念です。しかし、既に世界では、サンフランシスコではペットボトルでの飲料水が販売禁止、フランスではプラスチック製の使い捨て容器や食器を禁止する法律ができ、2020年から施行されます。最近では、スターバックスがストローを紙製にかえると表明しましたし、チリではレジ袋を禁止しました。全世界のプラスチックごみの7割を受け入れてきた中国も受け入れを中止し、日本にも、本市にも影響が出てきます。よって、プラスチックごみについては、リサイクルより、まずリデュース--減らそうというのがもはや国際的な大きな流れです。よって、プラスチックはリサイクルからリデュース、製造から減らしていくという対策が必要ですけれども、市民には有料化までして負担を負わせている一方、企業には環境よりも利益追求を野放しにしている、そんな国や行政のあり方は矛盾していると考えますが、製造元である企業に向けた施策、販売業者などに対して、国や行政が施策を展開することこそ必要ですが、市長のお考えを伺います。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 私も、容器包装であったりとかは、もともとが減ることが望ましいというふうに思っていまして、リデュースが望ましいことだというふうに思っています。当然、事業者に対しても求めていかなければいけません。これまでも、全国都市清掃会議を通じ、拡大生産者責任を明確にするための法制度の整備を国に要望してきたところであり、引き続き強く国に求めてまいりたいと考えています。 ○清水邦彦議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 国が経済界に遠慮していますから、金沢市独自でも、ぜひ拡大生産者責任制の基本理念で頑張っていただきたいと思います。 最後に、雑がみ回収袋についてです。我が会派は当初から反対で、再生紙だからといっていいものではなく、他都市のように、新聞紙などでつくる方法も提案してきました。この夏、ちまたの百貨店の袋などより厚くて立派な袋が、小中学校を皮切りに住民へ配布されましたが、市民は、雑がみを捨てるために新しい雑がみをつくっており矛盾、私たちの有料袋代から2,700万円もかけてわざわざつくらないでほしい、そんなお金があるなら袋代を下げてほしいとあきれています。さらには、これまで自宅でためた紙袋を使っていた方々から、この袋でないと雑がみが出せないのか、有料化なのかと、誤解や混乱まで生み出しています。市長、来年からこの袋はやめるべきですが、いかがでしょうか。やめるかどうかだけお答えください。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 金沢市は、先行自治体の事例を参考にさせていただきながら、さまざまな今回の施策に取り組んでまいりました。雑がみ回収促進袋におきましても、一定の効果があったということで、参考にさせていただきまして取り組んできたところであります。私もまちづくりミーティングなどで説明しているのが、回収促進袋を提示しながらも、皆さんの御自宅にあるデパートや和菓子屋さんである紙の袋でぜひ出してくださいと、ただ、まず御理解をいただくためにも回収促進袋を出させていただきたいというふうに申し上げているところであります。まずは、そういう市民の皆さんの意識の醸成に努めてまいりたいというふうに考えています。 ○清水邦彦議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 新しい袋をつくっておきながら、御自宅にある袋を御利用してくださいというのが矛盾だと言っているんです。ぜひとも、来年はこの袋をやめていただきたいと思います。 市長は、ごみ有料化でごみが減ったと誇っているように見えますけれども、先ほど紹介したように、ごみの全ての量を把握することは、今、本市としてはしておりませんし、正しい分析とは言えません。プラスチックごみについては特にそうですけれども、行方も考慮しようとはせず、政府同様、プラスチック削減に私は後ろ向きだと受けとめます。市民だけには有料化の負担を押しつけ、環境施策といいながら、事業系ごみや製造者責任には甘い。本市の姿勢も、国同様、矛盾しています。市民負担だけのごみの有料化はやめて、本当の環境施策を行うべきと述べて、次の質問に移ります。 自治会組織の推薦等についてです。 まずは、自治会組織が特定の政治家へ推薦を行うことについて伺います。地元紙に次々と、各校下が市長推薦を表明する記事が出されております。それを見た市民からは、私は賛同していないのに、なぜ一くくりにされるのかと、批判の声が私にも届いています。そこで、町会やその連合体である校下町会連合会が特定の政治家へ推薦を出すことについて、6月の総務常任委員会で伺ったところ、本市選挙管理委員会は、法的には問題はないが、地域にはいろいろな政治的信条を持っている方がいるので、十分議論を尽くすことが望ましいとの認識を示しました。しかし、どうでしょうか。たとえ十分な議論を尽くしても、お互いの立場はわかっても、それで同じ政治家、政党を応援しようということになるでしょうか。しかも、十分な議論をすれば、その過程で誰を応援するかしないかを表明する必要が出てくるのは必至です。よって、議論すること自体がふさわしいとは言えませんし、現に十分な議論が尽くされてもいません。町会や町会連合会による政治家への推薦は、住民一人一人の思想、政治信条を侵害する行為につながります。市長の認識を伺います。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 まず、地方自治法第260条の2第9項には「認可地縁団体は、特定の政党のために利用してはならない。」と書かれています。逐条解説によれば、政治家個人の支援活動等を禁止する趣旨のものではないとされているところであります。また、今ほど申し上げましたように、政治家個人を支援するということは禁止されていないということでありますので、私は問題ないというふうに認識しております。 ○清水邦彦議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 私が総務省に尋ねた見解とは違うんですけれども、憲法に基づく思想信条に反するということで、私は是正を求めておきたいと思います。 さらに、報道で明らかになったのは、特定の政治家の応援のために、住民から集めた町会費が出されていたということです。まずは、市長を応援する山野ゆきよし金沢市校下後援会連合会という団体に対してだったんですが、既に報道のとおり、2015年の立ち上げ以来、62校下中58の校下後援会から年会費1万円を集め、毎年、1人会費6,000円の総会を行っていたと。しかし、このたび、罰則を伴う政治資金規正法第6条第1項に基づく政治団体の届け出がなかったことが明らかとなりました。議会では何も明らかにされていませんので、まずはこの件について、改めて市長から御認識とこの間の御対応を明らかにしてください。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 先週末、その御指摘を受けました。そして、この日曜日に、後援会の方、後援会の役員の方に集まっていただきまして、私もその中に入りました。そして、連合校下後援会が政治団体登録をしていないということが明らかになりました。月曜日の午前中に、後援会の役員が県の選管に届け出をさせていただいたところでありまして、それが経緯であります。そのお昼に、記者会見も開かさせていただきました。今の趣旨の同様の御指摘もいただきました。役員の方に確認いたしましたところ、失念をしていた、そこまで気が回らなかったというふうにおっしゃってはおりましたけれども、私の後援会ですので、私の責任だというふうに思っています。市民の皆さんに不信感を与えてしまいましたことは心からおわびを申し上げたいというふうに思っています。そして、日曜日に、後援会の役員の方とお話をいたしまして、その年会費は今月中に皆さん方に返還を、出していただいた会の皆さんに返還をさせていただきたいというふうに後援会の役員のほうが言っておりましたので、今月中にされるものというふうに理解しておりますし、これは私もしっかりと確認していかなければいけないというふうに思っています。あわせて、これから年会費をいただくこともしないということも、その場で決めさせていただいたところであります。重ねて、市民の皆さんに不信感を与えてしまいましたことを心からおわび申し上げます。申しわけございませんでした。 ○清水邦彦議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 今もおっしゃいますけれども、不信感を与えたとか、報道では誤解を招くという表現がありましたが、そうではなく、法律違反をしていたという事実が問題なんです。市長ともあろう人が知らなかったとか、返せばよいという話では済みません。2015年からことしまで、政治資金規正法での未届け団体という不法行為が継続されていたことに対する法的責任をどのようにとるのか伺いたいと思いますし、政治資金規正法は寄附を集める段階から届け出が必要ですから、返せばいいというものではありません。さらに、知らなかったと言いますけれども、失念したとか、県のホームページで閲覧してもらえば可能ですけれども、どなたでも、山野市長自身が指定している政治資金管理団体、ありますよね、山野ゆきよし後援会、こちらの会計責任者と今回新聞報道で名前が出ている校下後援会の事務局長は同一人物です。こうした政治資金規正法が何たるやわかっている方と思いますけれども、市長、ぜひ市長の後援会として法的責任、今の本当に知らなかったのかということで御発言をお願いします。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 おっしゃるとおり、法律違反をしていたことになります。そのことについて、罰則、ペナルティーを受ける場合があるならば、甘んじて受けなければいけないというふうに思っています。失念をしていた、そしてそこまで気が回らなかったということは、私は本当であったというふうに思っています。 ○清水邦彦議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 また、集めたお金の使い方が報じられていましたけれども、62校下中58の校下から後援会が年間1万円を集められていたと、そのこと自体が驚きなんですが、研修会などの講師を招く費用に使うということでした。校下ごとに2015年から4年間分ためてきて、普通だったらことし一気に使うのかなと考えますが、ことしの6月の総会、市長も出席されているようですが、総会なので、ことしの今後の活動、各地で開催予定の言っていただいた研修会がいつあるとか、そういう報告や収支の報告があったのでしょうか。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 収支の報告はありました。私も出席しておりました。その場で、後援会、研修会等をことし行うという報告もありませんでした。 ○清水邦彦議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 収支の報告はあった、研修会の予定はまだなかった。 そして、さらに問題となっているのが、校下の後援会や個人ではなく、町会連合会として会費をその団体に支出していたことが明らかとなりました。もう市民からは驚きの声がもうじゃんじゃん届いていますけれども、後援会連合会の事務局長は、新聞報道で、年会費を代表者個人が出すか、町会連合会の資金、つまり町会費から出すかはそれぞれの判断と話していましたけれども、私は容認しているのかなと思ったんですが、市長も、どこから会費が出るかは問題ではないと考えていらっしゃるでしょうか。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 役員個人が出す分には、私は問題がないというふうに思っています。ただ、御指摘がありましたように、町会等の会計から出すということにつきましては、政治資金規正法上違法なものとなるというふうに認識しております。 ○清水邦彦議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 政治資金規正法第21条、会社、労働組合やその他の団体などが公職の候補者等個人や後援会へ寄附をすることは一切禁止とあります。町会連合会は、その他の団体に当たりますので、法律違反となります。もしかしたら政治団体に届け出をしていると思っていたかもしれないけれども、それでも法律違反ということで、二重にその団体は純粋な市民や町会を裏切っていたのではないかと思います。 そして、お金の出どころや流れも問題ですけれども、私は、自治組織である校下という地域の区割りを利用して後援会を組織するというのは、市民の理解は得られないのではないかと思うのです。この問題となった後援会の代表幹事は、金沢市町会連合会の会長さんでもあります。今、使途不明金で大変な問題ですけれども、校下と校下後援会の区切りがどこでつけられるのか、なれ合いになってしまっているんじゃないかという市民の声がありますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 ちょっと確認しますけれども、会長は町会連合会の会長さんではないと……     〔「代表幹事でいらっしゃいます」と呼ぶ者あり〕 ああ、代表幹事ですか。ちょっとそこら辺、僕、細かい名簿等々把握しておりませんのですけれども、会長は違うという認識でしたけれども、代表幹事ということでした。私は、金沢市町会連合会なり公民館や各種センターありますけれども、政治家の後援会とは別なものだというふうに認識をしております。 ○清水邦彦議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 当然そうなんです。校下と校下後援会なるものは別ですし、利用しても絶対いけない。ただ、既になれ合いの構図が、私は市長側から起こっているのではないかと思います。8月下旬、ある校下の町会回覧で、連合町会からのお知らせで、市長の市政報告会として御案内があって、行ってみたら、市長の顔写真が入った「討議用資料」と書かれたパンフレットが全員に配られたと聞きました。現物を見ましたけれども、今回の後援会とはまた違う後援会の名前が入ったパンフレットでした。市の公務として出向いたと聞いていますが、そんなパンフレットは場違いではありませんか。しかも、この議会で議論中のエアコン整備についても、既に取り組みますと書かれ、工業団地についても、造成しますと既に書かれています。予算が通ってから書く話ではないでしょうか。市長のほうが、地域と後援会、政治家と市長という境目がなくなってしまっているんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 その校下の町会連合会のほうから、市長の市政報告会ということでお声かけをいただきました。パワーポイントでほとんどの時間、8割、9割の時間、パワーポイントを活用して、これまでのことであったりだとか、これから取り組もうと思っていることを報告させていただきました。補足資料として、今、御指摘いただきましたものをお配りしたものであります。これから取り組もうと思っているということも、パワーポイントの中でもそうですけれども、その資料の中でもお配りさせていただいたところであります。いろんな御質問をいただきました。その御質問について、その場で私がお答えできるものはお答えさせていただきましたが、専門的なことにつきましては、また担当部署に戻って確認をしてお答えさせていただいたところであります。基本的には、校下、町会連合会から市政報告会ということでやらさせていただいたところであります。 ○清水邦彦議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 校下のほうは、市長に市政の報告会をしてもらうということで来てもらっていると思うのですけれども、討議資料という、政治家が選挙前に配るようなものが配られ、そこに後援会の名前が書いてあったという事実を申し上げたところです。 次に、市民局長に伺いますけれども、町会連合会から支出され、とりやめを住民は求めているわけですけれども、その要望書が出されたわけですけれども、市に、市民局にも相談はあったのでしょうか。もしあれば、要望書の中身や、市はどのような対応をしたのか伺います。 ○清水邦彦議長 長谷市民局長。 ◎長谷進一市民局長 窓口のほうで、町会連合会なりが特定の候補者を支援するのはいかがかというお尋ねがございました。しかし、その中のやりとりの中では、その経費の問題、政治資金の問題についてのお尋ねについては深いやりとりはなかったと報告を受けております。 以上でございます。 ○清水邦彦議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 要望書はごらんになったんですか。 ○清水邦彦議長 長谷市民局長。 ◎長谷進一市民局長 その時点では、私、見ておりませんが、後日、確認はいたしました。 以上でございます。 ○清水邦彦議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 新聞報道でも書いてあったとおり、それを見れば、おおよそどういう状況かわかったのではないかと思いますし、しっかりそこで調査を始めたのか。市は2,000万円補助を出して、相談窓口も開設してやっているわけですから、市民協働推進課一丸となってその問題に取り組んだのかどうか伺っておきたいと思います。 ○清水邦彦議長 長谷市民局長。 ◎長谷進一市民局長 先ほど、市長から答弁させていただいたとおり、地方自治法上、政治家なりがその活動にとってふさわしい政治家を御支援することは地方自治法上問題がないという認識でございまして、その際にはそういう対応をとらせていただきました。 以上でございます。 ○清水邦彦議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 推薦のその見解は私は分かれますけれども、今回、もう市長が言ったように、寄附は町会が出したら政治資金規正法上違反に当たるんですよ。だから、そこまで調べて本当は指導しないといけないんじゃないでしょうか。町会や町会連合会をそういう窮地に立たせる前に、皆さん方がしっかり指導を、アドバイスをしていただきたいと思います。これまでも、任意団体とか言って言いわけにしていますけれども、本市にはさまざまな任意団体がありますが、本市が入れと、入ってほしいと加入を呼びかけているものは町会だけですよ。税金をかけて、パンフレットまでつくって呼びかけているのは町会だけです。なぜなら、市長の言う両輪であって、地域生活は町会加入を前提としたものばかりです。ごみから、公園の清掃から、命にかかわる防災まで、住民の生活になくてはならないものなんです。そうしたとても公共性の高いものでありながら、都合が悪くなると任意団体だからと言って、これは行政の御都合主義ですよ。私は毅然とした態度で、町会と後援会のなれ合いのようなことが起きないようにして、本当の住民自治を後押しすべきと考えますが、市長、副市長、いかがでしょうか。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 今回は私の後援会のことで、私が責任者であります。そのことにつきまして、今の御指摘も真摯に受けとめて、これから誤解を受けることのないような形でしっかりと取り組んでいきたいと考えています。 ○清水邦彦議長 丸口副市長。 ◎丸口邦雄副市長 ただいま市長が申し上げたとおり、市として、しっかりとこの問題に取り組んでいきたいと思っております。 ○清水邦彦議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 私の考えるコミュニティーは、価値観が異なる者同士でも、それを互いにわかり合い、誰もが暮らしやすい地域づくりを行うことです。誰かが決めたことに従えとか、知らない間に決められていたとかいうコミュニティーは間違っています。地域コミュニティーは、住民のためのものであり、私たち政治家のためのものでもないし、市長のためのものでもありません。本市が今回の件を放置してしまえば、一部の人間を応援したり、お金を払ったりするためのものになってしまう危険性があります。ぜひ、調査と適切な指導を求めますけれども、いかがでしょうか。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 私も、広田議員がおっしゃったコミュニティーのあり方は、そのとおりだというふうに思っています。今回、私の後援会に関しまして誤解を与えることをしてしまいました。反省をし、そして今、きちんと調べた上で対応するようにというお話がありましたので、しっかりと対応してまいります。 ○清水邦彦議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 何度も言いますが、誤解ではなく、誤解を与えたのではなく、誤っていたということです。 災害対策について移りますけれども、ちょっとまとめます。 県が7月下旬、2015年の水防法改正を受けて、浸水想定図を見直しました。これのポイントは、浸水想定の範囲の拡大もさることながら、河岸浸食とか氾濫流によって、家屋倒壊の被害までもが盛り込まれています。そこで、私は非常に心配なのが避難所である公共施設、特に子どもの命と安全を守り、地域の避難所ともなる小学校の浸水想定、被害想定についてです。統合校として建てかえを予定している菊川町小学校の場所は、これまでのハザードマップでも、周辺に比べて浸水深が深く、1階の軒下まで水につかる想定ですし、今回の県が示した新たな規模では、河岸浸食が起こる地域に含まれました。その場所に統合校を新設しようとした経緯について、市民や保護者の中には不安を抱えている人もいます。教育委員会は、専門機関と議論をされたのか、どのような対策や判断で安全な学校、避難所として成り立つと判断し建設計画に位置づけたのか、そして地域の方の御理解と合意を得たのか明らかにしてください。 ○清水邦彦議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 今回の新竪町小学校と菊川町小学校の統合につきましては、現在の菊川町小学校の敷地に新たな統合校の校舎を建設することで、既に両校下が合意しております。敷地がこれまでも浸水想定区域の対象となっておりましたため、ハザードマップに基づいて、防災担当課等の連携を図ってきたところでありまして、今回新たに作成されるハザードマップにつきましても、引き続き、関係部局と情報共有を図りながら、学校の安心・安全の確保に向けて、建物配置や構造等への十分な配慮に努めてまいりたいと考えております。 ○清水邦彦議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 専門課と連携をしたということですけれども、土木局としては適切なアドバイスを行ったんでしょうか。 ○清水邦彦議長 磯部土木局長。 ◎磯部康司土木局長 統合小学校の移転先の菊川町小学校での対応についてですが、河岸浸食の想定区域につきましては、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を目的としたものでございまして、区域内の建築に対する規制や制限はございません。しかし、現時点で、そういう状況でございまして、小学校の建築には大きな支障があるとは考えておりませんが、今後、新しいハザードマップの作成に入ってまいりますので、その中で、安全・安心な施設整備のために、建物の配置や構造等、必要な対策の検討を行ってまいります。 ○清水邦彦議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 これからも検討の余地があるということですけれども、市民からすれば、これまでのハザードマップでも心配だったし、今回の県の想定ではもっと心配になったという状況ですので、統合が決まった後の県の想定図ですから、ぜひ見直しを求めておきたいと思います。なぜなら、理解を得られていないから。それは8月31日、新竪校下で市長の先ほどおっしゃった報告会があったとき、御意見が出たんじゃないんですか。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 いろんな意見が出ました。いろんな意見のうちで、そういう御意見があったことも事実、いろんな意見が出ました。おっしゃるように、コミュニティーというものは多様な意見があるのがコミュニティーだというふうに広田議員もおっしゃいました。多様な御意見の中の一つというふうに受けとめています。ただし、そういう御意見、一つ一つを私は大切だというふうに思っていますので、しっかり受けとめていきながら、土木局長が今答弁を申し上げたような形でやっていかなければいけないというふうに思います。たくさんの意見がありました。 ○清水邦彦議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 それはいいとか悪いとかいろんな意見があると思いますけれども、自分の子どもの命が守れるかという質問に対して納得させられなければ、それは行政の仕事の放棄だと思います。本当に子どもの命と安全を守る対策を私は求めておきたいと思います。 最後に、除雪計画について、先ほど……     〔何事か言う者あり〕 ちょっとうるさいので静かにしていただけますか。先ほど、除雪計画については、計画路線はふやさないけれども、町会が業者に委託した場合の補助率3分の2、上限30万円という話がありましたが、今回の大雪では、町会で100万円や300万円かかったという報告を聞いています。まずは、計画路線の抜本的な拡充を求めますし、この補助率、上限についても拡充を求めますが、いかがでしょうか。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 今回の雪は、災害という声もあるくらい深刻な雪でした。そして、今ほど議論させていただいておりますけれども、充実--地元の皆さんへの補助であったりだとか、さまざまなオペレーターの育成であったりとか、そういうことに取り組んでいかなければいけないというふうに思っていますし、御提案をさせていただいているところであります。いずれもお金がかかることであります。災害と言えるようなものに対するお金がかかるものであります。先ほど小学校のことにつきましてもお話がありましたけれども、命を守っていくために、しっかりとお金、予算を組んでいきながらやっていかなければならない、そのことは広田議員、しっかりと認識していただければと思います。 ○清水邦彦議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 お金の出し方だと思うのですよね。私たちは、不要不急の公共事業がいっぱいあると思っていますから、そこからぜひ本当に市民の命と安全を守る除雪にお金を使っていただきたいと述べて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○清水邦彦議長 以上で、8番広田美代議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。(拍手)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △休憩 ○清水邦彦議長 この際、暫時休憩いたします。     午前11時59分 休憩-----------------------------------     午後1時3分 再開 △再開 ○角野恵美子副議長 出席議員数は、ただいまのところ36名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △質疑・一般質問(続き) ○角野恵美子副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 13番高誠議員。     〔13番高  誠議員登壇〕(拍手) ◆高誠議員 自由民主党金沢市議員会の一員として発言の機会を得ましたので、以下質問をさせていただきます。 小中学校における教育、教育環境について、幾つか、まずは道徳教育についてお伺いをいたします。 この私が道徳教育について語り、質問することは非常におこがましいのでありますが、前回、一般質問でもいたしましたので、改めてお伺いをいたします。今年度から小学校において、新学習指導要領のもと、道徳の教科書を使用しての授業が始まりました。義務教育で新規の教科書が採用されるのは26年ぶりとのことでありますが、道徳は命の大切さや思いやりの心を育むなど、その役割はとても大きいと私は常日ごろより思っています。道徳の教科化は、これまで軽視されがちだったと指摘される従来の道徳の時間を、検定教科書の導入などにより着実に行われるようにするとともに、その質的転換を図ることを目的としていると聞いています。そこで、道徳教育元年、これまで教科として扱われなかった道徳の時間が教科化されたわけですが、教科化された道徳における小学校の1学期の指導の状況及び現場の教諭の反応をどのように捉えているか、教育長に見解をお伺いします。 また、次年度から2年間使用する金沢市立中学校における道徳の教科書が、教育委員会の権限と責任において慎重に審議され、公正かつ適正に先日採択されました。次年度から中学校で始まる特別の教科、道徳の授業について、教育長はどのようなことを期待するのかお伺いをいたします。 次に、教職の働き方改革についてですが、平成29年6月の中央教育審議会への諮問に対し、文部科学大臣は、その諮問理由の中で「我が国の学校教育において、教員は高い専門性を持ち、幅広い業務を担い、子供の状況を総合的に把握して指導し、高い成果を上げてきました。こうした成果は、国際的にも評価が高い我が国の教員が、子供への情熱や使命感を持った献身的な取組を積み重ねてきた上に成り立ってきたものといえます。」と述べています。私も全く同感であります。一方、急激な社会的変化が進む中で、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力を子どもたちに育成することが求められています。そのため、子どもの指導を直接担う教職には、教育課程を中心に学校の教育活動全体の質的な向上を図るカリキュラム・マネジメントの実現や、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、教材研究、学校評価の改善、充実などを進める力が求められています。こうした学習指導のほか、生徒指導、部活動、保護者や地域との連携など、学校や教員に対する期待は、教員の長時間勤務という形であらわれており、看過できない深刻な状況であることが全国的にも問題視されています。こうした状況を踏まえ、国から学校における働き方改革に関する緊急対策が示され、本市においても、本年3月に、金沢市立学校における教職が本務に専念するための時間の確保に向けた取組方針が策定されました。本市の取組方針では、平成30年度以降、全校種で時間外勤務時間の平均を前年度より減少させるとともに、業務分担の適正化などにより、3年後までに時間外勤務時間が月80時間を超える教職ゼロを目指すという達成目標の実現に向けて、学校の閉庁日の設定や学校事務補助職員の配置拡充、各種会議の整理、統合、部活動休養日の拡充など、さまざまな取り組みが示されています。特に学校閉庁日については、小中学校において8月11日から17日までの7日間を設定し、県内の市・町で最も長い期間の設定となりました。そこで、今年度初めて実施した学校閉庁日はどのような状況だったのか、教育長にお伺いいたします。 学校閉庁日の実施に限らず、4月からの取組方針に基づき、さまざまな取り組みを実施した結果として、教職の時間外勤務時間が昨年度と比較して縮減していることは大きな成果であると考えます。今後とも継続的に取り組みを推進することにより、一層の成果を上げることを期待しています。そこで、取組方針に掲げる達成目標の実現に向け、現在行っている取り組みを含め、今後どのように推進していくのか、教育長にお伺いをいたします。 次に、スクールバスについてですが、少子化等が進展する中、各地域がコミュニティーの維持、活性化のため、さまざまな努力をしているものの、多くの地域で児童・生徒数の減少が進み、特に中山間地域においてはその傾向が著しく、それぞれの地域が大きな危機感を持っているところであります。こうした中、医王山小中学校、内川小中学校及び湯涌小、芝原中学校の3地区においては、小中学校の通学区域の例外として、一定の要件のもと、市内全域から児童・生徒の受け入れを可能とする小規模特認校として、地域独自の取り組み等により、何人もの児童・生徒が校区外から通学をしているところでもあります。これらの校区では、これまで、それぞれの地域、保護者の方々により、豊かな自然環境を生かしたさまざまな取り組みが行われてきており、医王山小中学校においては、山野市長も毎年参加されている二俣紙すきの里まつりなど、地域の大切な文化の発信、継承に熱心に取り組んでおります。このようなまちなかとは異なる豊かな自然環境や素朴な地域文化の中で子どもたちが育つ意義は大変大きく、今後も大切にしていかなければならないと考えています。医王山小中学校区では、現在、小中学校の存続がまちのともしびであり、活力である、その考えから、校区外から通う児童に対し、現在、送迎バス「ささゆりの里号」を運用しており、何人もの子どもたちが利用をしています。このバスは、早期退職した地域の方々などが運転手となり、学校の存続を願い、これまで実施されてきておりますが、今後、運転手の確保やバスの維持管理、運営に係る経済的な負担など、継続性の面で課題があると思っています。現在、本市の小中学校におけるスクールバスやスクールタクシーは、ほとんどが学校統合により遠距離となった児童等が対象であり、今9月定例月議会の補正予算案にも、犀川小学校、東浅川小学校の統合に係るスクールバスの経費が計上をされています。そこで、こうした通学支援の一環として、市として医王山小中学校へスクールバスを導入するお考えはないのか、教育長にお伺いをいたします。 次に、スポーツや文化及び科学等にいそしみ、学校教育の一環として行われる部活動と、スポーツ競技の健全な普及発展に寄与することを目的とする地域のスポーツクラブとの関係についてお伺いをいたします。 近年、学校の部活動に所属せずに、各学校から生徒が集まり活動する地域のスポーツクラブ等に所属し、学校以外で活動する生徒もふえている状況が見られます。そのような中、学校以外の地域クラブに所属する生徒が学校の部活動に所属できないと聞くが、そのようなことはあるのでしょうか。 また、学校以外の地域クラブに所属する生徒が競技大会及び選手強化合宿等に参加する場合の学校授業の出席扱いはどのようになっているのかについても、あわせて教育長にお伺いをいたします。 次に、不登校児童・生徒への対応についてですが、今月3日、本市の小中学校において2学期がスタートいたしました。本市の全ての子どもたちが安全・安心に学校生活を過ごせることを一番に、学校、家庭、地域が協力できる環境をつくり上げていきたいという思いを新たにいたしております。さて、学校に行きづらい子どもにとっては、長い休み明けの登校というのはつらい時期でもあります。また、休み明けは、生活リズムが戻らず、学校への登校意欲が薄れ、新たに不登校に陥る児童・生徒も見られ、全国的にも夏休み明けは不登校がふえるということをお聞きします。不登校については、近年の象徴として、学校での集団登校にうまくなじめず、小学校低学年から不登校となるケースがふえていることや、不登校の要因として、友達関係、家庭環境、学業不振が上位を占める現状であり、学年が上がるにつれて、こうした要因が複合的に絡み合って不登校となるケースが多いことが報告されておりますが、こうした傾向は、本市においても見られるのではないかと考えますが、本市の不登校の現状及びその状況を踏まえた本市の不登校児童・生徒ゼロに向けた取り組みについて教育長にお伺いし、小中学校における教育、教育環境についての質問を終わります。 次に、防災についてでありますが、大阪北部地震、平成30年7月豪雨、1週間前に発生した平成30年北海道胆振東部地震、また、先月、七尾市を初めとする能登地方の水害、そして台風21号には石川県下、本市においても多大な影響を受けたところであります。相次ぐ自然災害において犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を、被災された多くの皆様にお見舞いを申し上げます。 本市においては、台風21号が発生し、直撃が予想される前日より、気象台が発表する台風の進路情報予想を踏まえ、小中学校の午後休校を決定、また、台風上陸当日は、12時30分に金沢市全域に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、拠点避難所、旧を含む小学校68カ所で開設するなど、さまざまな決定事項において迅速な対応だったものと私は感じるものでありますが、台風21号における本市の対応の詳細と市長の所感について、まずお伺いをいたします。 私も、金沢市消防団小坂分団として、当日午後から分団小屋に待機し、報道や消防局からの無線等を確認しながら、倒木や電線のたるみなどの点検、巡回、自然災害における出動をいたしました。午後3時30分には、本市全域に避難勧告を発令、そんな中、自力で避難所へなかなかたどり着けない要支援者が市内に多数おいでるところであります。そこで、生活弱者、高齢者など要支援者への対応について、本市としてどのように取り組まれたのかお伺いもいたします。 また、小坂分団管轄内に開設された小坂小学校、夕日寺小学校の避難所2カ所を訪ねました。避難所として指定されている体育館は、午後6時を過ぎても30度を超え、避難者がくつろぐに値しない状況であり、両校とも、空調がきく図書館を避難所として活用するものでありました。市有施設であり、避難所として位置づけられる体育館は、日ごろより健康と友好目的に、地域開放スペースとしても大いに利用されているところでありますが、近年の夏場は特に異常な高温であることは皆様御承知のとおりです。そこで、本市の体育館における空調機等の設置のお考えについてお伺いをいたします。 次に、本市の定める209の指定避難所についてですが、台風21号直撃の翌日に開かれた防災・安全対策特別委員会でも議論をされたところであります。指定避難所209カ所のうち34カ所が洪水浸水想定区域内にあることや、高齢者や要支援者にとっては半ば過ごしづらい避難所も見受けられるとのことでした。このような状況を踏まえ、避難所として適する民間施設等の活用や場所の変更なども含め、209カ所ある本市指定避難所について見直すお考えはないかお伺いをいたします。 日本国内、また、本市における外国人旅行者が、安倍政権下の政策において海外誘客増の成果を上げていることは皆様御承知のとおりであります。災害における外国人の位置づけについては、日本語の理解が十分できない外国人を要支援者としていることもあり、実際に避難する際や避難所で過ごされるとき、言葉や習慣の壁が被災地で新たな課題となっているところでもあります。対策として、災害時語学サポーターやSNS、多言語対応アプリを活用するなど、本市における外国人への取り組みについてお伺いをいたします。 気象状況やゲリラ豪雨など、異常やゲリラというフレーズが日常的に耳にし当たり前になりつつある近年、また、夏日から真夏日、そして猛暑日や酷暑日という名称の移り変わりが気候の変化を物語っています。過日、会派の勉強会で、東日本大震災を体験し、九死に一生を得たジャーナリストの高橋さんの講演を拝聴いたしました。時代は変わる、気候も変わる、意識を変える、まさにこの言葉に尽きると考えます。また、金沢やこの周辺地域は、大きな災害に遭ったことがない分、市民の防災意識が低いともおっしゃっていました。備えあれば憂いなし、この言葉は普遍であると思っています。今後とも、防災に対する本市の取り組みを一層強化されますことを期待し、この質問を終わります。 質問の最後は、外国人労働者についてであります。 石川県内の直近の有効求人倍率によると、際立つのは、販売やサービスは3倍強、建設業は6倍となり、その他どの業種にも人手不足は大きな問題となっているところであります。そんな中、特に製造業においては、外国人労働者の働きがあればこそ現状の生産が保たれている、こんな現状をお聞きするところであります。一方では、石川県内においても、ベトナム人実習生によるアパートでの大麻栽培、入管難民法違反や口論から殺傷事件にまで至るケース、トラブルも、一部でありますが、見受けられます。人種や国籍に関係なく、人がふえれば、その分だけトラブルや摩擦もふえるわけですが、外国人労働者の方々が日本とは異なる文化や言語を背景に生活している以上、相互理解を図る多文化共生社会の進展が求められるところであります。そのような状況のもと、安倍政権下において外国人労働者の受け入れ拡大が打ち出されており、外国人労働者は今後もふえていくことが予想されます。まずは、県内における外国人労働者の雇用状況と外国人労働者の雇用拡大に向けた本市の今後の取り組みについてお伺いをいたします。 また、介護分野における新たな職種の外国人労働の受け入れが始まっているところであります。厚生労働省は、2025年には全国でおよそ33万人の介護職員が不足すると予想しているところであり、既に都市部における介護職員不足を補う状況が見られるところであります。そこで、本市の介護分野における人材不足をお聞きするところでありますが、介護分野における外国人労働者の現状と受け入れに向けた取り組みについてお伺いし、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○角野恵美子副議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 13番高議員にお答えをいたします。 台風21号における本市の対応ですけれども、台風の接近に伴い、暴風や大雨、高潮など、複数の警報が同時に発表されたことを受け、午前中に安全安心政策会議を開催し、いち早く市内全域に避難準備・高齢者等避難開始の発令を決定し、全ての拠点避難場所68カ所を開設いたしました。その後、台風が通過している関西地区の状況など、台風による影響が広範囲に及ぶことが予想されましたことから、備えを万全にするため、安全安心政策会議を再度開催し、市内全域に避難勧告を発令するとともに、不測の事態に備え、私を初め全局長が待機する災害対策本部に準じた体制をとって、台風の経過を見守ったところであり、市としては迅速かつ最善の対応ができたと考えています。もちろん、現場の職員の迅速、そして必死の動きがあったことは言うまでもありません。いずれにせよ、観測史上最大の瞬間最大風速を記録した台風でありましたが、本市の被害がそれほど多くはなかったということに胸をなでおろすとともに、被害の大きかった地域の皆様には心からお見舞いを申し上げたいと思っています。 弱者に対する配慮はどうなっていたのかということです。社会福祉施設や各種障害者団体等の福祉関係者に対しまして、台風の最接近が予想される日の前日、9月3日以降、避難準備・高齢者等避難開始の発令、避難勧告の発令のたびに、防災マニュアルに基づいた施設利用者等の避難行動を安全確保のための対応について注意喚起を行ったところであります。また、拠点避難所の開設に合わせ、全ての避難行動要支援者を登載した名簿を各地域の自主防災組織に提供するとともに、各地区の協議会を通じ、民生委員・児童委員に対し、地域において必要に応じた避難所への避難勧奨等の協力要請を行ったところであります。 体育館の避難所についてですけれども、学校の体育館は、要配慮者を含め、地域の方々の避難施設にもなりますことから、将来的には、その使用形態等に合わせた整備が求められてくると考えています。ただ、エアコンにつきましては、まずは小中学校の必要な普通教室へのエアコン整備を優先をしていきたいと思っています。なお、全国の公立小中学校の体育館へのエアコン整備率ですけれども、1.2%にとどまっておりまして、他都市の状況、整備、維持管理に係る費用、国の支援策の内容なども踏まえる必要がありますことから、エアコンの体育館への整備につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 洪水浸水想定区域内の避難所を見直すべきではないかということです。県によります犀川、浅野川の洪水浸水想定区域内の見直しに伴い、現在、洪水ハザードマップの改訂作業を進めているところであり、その結果を踏まえた上で、想定される浸水の深さが極めて大きくなる区域については、必要に応じ、指定避難所の見直し等を検討してまいります。 外国人への対応についてお尋ねがございました。災害時における外国人への対応につきましては、避難場所に英語表記の看板を設置するとともに、避難所多言語対応冊子を配布し、避難所等におけるスムーズな避難誘導に役立てているところであります。今後は、外国人への災害情報の提供体制等の強化が課題でありますことから、ホームページやラジオ、無線など、多様な手段を用いた効果的な情報伝達方法について検討を進めてまいります。 県内における外国人労働者の雇用状況、さらには本市の今後の取り組みですけれども、石川労働局が昨年10月末現在取りまとめたところによりますと、石川県における外国人の雇用状況ですけれども、外国人労働者数は8,599人、前年と比べまして22.5%の増、また、外国人労働者を雇用する事業所の数は1,484カ所、こちらも前年と比べてふえています、11.7%の増加、いずれも過去最高を更新したというふうにお聞きをしています。外国人の労働者の雇用拡大については、現在、国において新たな制度を検討しているとお聞きをしておりまして、本市としても、今後、そうした動向を注視するとともに、関係団体等と情報交換を行いながら、効果的な施策を研究してまいります。 介護分野における外国人労働者のことについてお尋ねがございました。これも石川県労働局によりますと、昨年度ですが、県内で外国人労働者を雇用した介護関連事業所数は52カ所、前年と比べまして15%程度増加しているところであります。国が昨年度、全国で実施した介護労働実態調査におきましては、会話における意思疎通や記録の作成に支障があるなどの理由から、外国人を雇用している事業所は全体の5.4%にとどまっているところであります。介護人材のあり方、そしてその確保策につきましては、介護保険制度の根幹をなすものでありまして、政府は今般、骨太の方針2018において、介護に関する外国人材の受け入れのさらなる促進を盛り込んだことから、本市としては、その動向を注視し、対応できるものにはしっかり対応していきたいと考えています。 私のほうからは以上です。 ○角野恵美子副議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 小中学校におけます教育環境について、大きく5点お尋ねがございました。初めに、道徳教育についてお答えをいたします。1点目に、小学校の1学期の指導の状況及び現場の教諭の反応をどのように捉えているかとの御質問でした。学校では、採択されました教科用図書を使用しながら、年間35時間以上を教育課程に位置づけながら、計画的に実施しているところでございます。学校現場からは、1学期の通知表で評価を経験したことで、当初抱いていた評価に対する戸惑いも少しずつ改善されていると聞いております。現在、道徳の授業研究が各学校等で活発に行われており、道徳の授業の質を高めるために、各教員が積極的に研修会に参加をしております。 2点目に、次年度から中学校で始まる特別の教科、道徳の授業への期待についてお尋ねがございました。特別の教科、道徳では、生徒が道徳的価値を深く理解し、考え、議論しながら、人間としての生き方について自覚を深め、道徳的実践につなげていくことができるようにすることが求められております。今回採択された教科書は、問題解決的な学びを通して、自己の生き方について深く考えることができるよう、指導の充実が図られております。この教科書を生かして、中学校の教員には、これまで以上に教材研究を進めることによって、好ましい人間関係を重視している金沢型学習スタイルに基づいて、生徒が考え、議論する場面を充実させるとともに、必要に応じて道徳的価値について教員みずからの思いを伝えるなど、人生の糧となるような道徳の授業が展開されることを期待しております。 次に、教職の働き方改革についてお答えをします。1点目は、今年度初めて実施した学校閉庁日の状況についてでございますが、教職からは、この期間を利用して心身のリフレッシュを図るとともに、体験等を通して見聞を広めたり、知識を深めたりするなど、教員としての資質向上につなげることができたと聞いており、2学期からの教育活動が充実することを期待しております。また、期間中の緊急連絡先を教育委員会としましたが、大きな混乱もなく、保護者や地域の方々にも、学校の閉庁について御理解をいただけたものと考えております。 2点目に、達成目標の実現に向け、取組方針に掲げる取り組みを今後どのように推進していくのかとのお尋ねでございました。本年3月に策定した取組方針に基づいて、教育委員会と学校が連携し、業務の適正化を図るとともに、校内研修等によって教職の意識改革に努めているほか、学校閉庁日の設定や学校事務補助職員の配置拡充などによって、時間外勤務時間の縮減に努めているところでございます。引き続き、これらの取り組みを着実に実践し、成果を検証しながら、一層の業務改善に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、スクールバスについてお答えいたします。スクールバスにつきましては、学校の統合等による校区の拡大に伴い、通学距離の著しい延伸や通学路上の危険区域等の存在、また、適切な公共交通機関がないなど、校区内における通学が困難となった地域に住む児童のために運行しているものであって、校区外から通う児童にまでスクールバスを導入することは考えておりません。なお、そうした校区外から小規模特認校に通学する児童・生徒のため、通学区域が小学校で3キロ、中学校で5キロを超える場合に、遠距離通学費に対する補助制度を設けているところでございます。 次に、部活動とクラブチームの扱いについてお答えをいたします。1点目ですが、地域クラブに所属する生徒の学校の部活動への所属についてとその実態について、あわせて競技大会や選手強化合宿等に参加する場合の出席扱いについてでございますが、所属団体の競技者登録が重なることや活動日が制限されるなどの理由によって、同じ競技の部活動への所属は現在認められておりませんけれども、生徒や保護者のニーズに応じて、異なる競技や文化部へ所属することについては、もとより認められております。なお、大会等に参加する場合の出席扱いにつきましては、昨年度初めにスポーツ庁から出された通知に基づき、各学校長の判断にはなりますけれども、教育的意義や大会規模等を基準に、出席扱いとしているところでございます。 最後に、不登校児童・生徒への対応についてお答えをいたします。本市の不登校の現状と不登校児童・生徒ゼロに向けた取り組みについてでございますが、平成28年度の本市の不登校児童・生徒の割合は、小学校で約0.45%、中学校で約3.51%で、ここ数年は全国平均を若干上回っており、特に中学校では、例年、2学期から不登校生徒が増加する傾向が見られ、大変憂慮をしております。不登校を未然に防止するために、個別面談や悩み調査、学級内の人間関係を把握するためのハイパーQUアンケート等を定期的に実施をしており、児童・生徒の実態把握や好ましい人間関係づくりに努めているところでございます。 以上でございます。 ○角野恵美子副議長 29番玉野道議員。     〔29番玉野 道議員登壇〕(拍手) ◆玉野道議員 質問の1点目は、文化芸術基本法と文化財保護法の改正に関してです。 国を挙げての文化芸術立国の実現への取り組みを進めるため、文化芸術振興基本法が改正され、その名を文化芸術基本法と改めて施行されて1年、その基本理念に次世代を担う子どもたちへの文化芸術に関する教育の重要性が盛り込まれたことにあわせ、さまざまな伝統文化について、自治体が中心となって体験の場を提供する文化芸術振興にとどまらず、生み出されるさまざまな価値を活用すべき観光やまちづくり、国際交流、福祉、教育、産業など、関連分野施策との連携を図ることをうたうなど、文化庁予算が大幅に拡充されています。そのため、国は、法に基づき、その体制強化のため、内閣府や文部科学省を初め、8つの府省による文化芸術推進会議を設けるとともに、文化芸術推進基本計画を策定することとし、あわせて地方自治体は、それぞれの実情に即した計画策定に努めることとしています。そこで、本市は、21世紀の文化芸術都市を目指して、文化創生新戦略を策定し、文化の人づくり事業も企画されていますが、改正法の基本理念に沿った条例や戦略の見直しと努力義務が課せられた推進基本計画の策定について、これに関連して歌劇座改修のスケジュールとあわせ、市長にお尋ねをいたします。 さて、さきの国会で成立した文化財保護法改正は、歴史的建造物や史跡、美術品の活用に関する地域計画を定めた市町村に対し、権限移譲や税制優遇などの支援制度が盛り込まれ、文化財の保護、保存優先から利活用との両立へと転換をし、県が策定した大綱に沿って保存、活用に関する総合的な計画を作成し、国の認定を受けておれば、市独自の判断で史跡整備を行うことなども可能となります。まさに、これまで本市が進めてきた歴史を生かしたまちづくりに、文化財をまちづくりに生かす地域社会総がかりの継承の取り組みとして、金沢固有のまちづくりへ大きな後押しになるものと考えます。そこで、新幹線金沢開業以降、金沢のまちが荒れる弊害が指摘される中、本市では金沢らしさを検討する部局横断プロジェクトを発足させておりますが、本物のまち金沢の品格を高め、市民の暮らしと深くかかわる歴史や文化と景観に一層の磨きをかける本市文化財の保護、保存及び利活用の推進に向けた新たな取り組みと振興施策のお考えについてお尋ねをいたします。 文化財の保存と活用は、いわば車の両論で、これからの文化財行政は、単に文化財に関する知識ばかりでなく、まちづくりに関する視点がさらに重要になってくるものと思われます。保存と活用に向けた市長部局と教育委員会間の情報共有は、以前から指摘されているものの、文化財行政を推進していくためには、職員の専門的、技術的な能力に依存する部分が多い一方で、短期間の人事異動などにより専門的な職員が減少していることも否めず、そのような知とわざの継承を組織としていかに担っていくかなどが課題となっています。そこで、文化財行政に欠かすことのできない専門性、継続性とまちづくりの連携を踏まえた人材の確保と配置、資質向上に向けた方策と予算措置など、具体かつ継続的な施策が求められておりますが、かかる推進体制の充実と具体の施策についてお尋ねいたします。 さて、国及び地方公共団体の財政悪化に伴い、より効果的、効率的な文化施策の執行が求められ、地方公共団体が設立した関連する財団等にも影響が生じています。文化振興における地方公共団体の財団等の役割は、ともすれば個々の文化施設の運営管理に主眼が置かれ、本来行うべき文化振興に関する目標は曖昧になりがちになることから、将来的なビジョンのもとで、文化施設の目的と位置づけは明確にすべきとの指摘があります。加えて、行政側には、財団は行政の出先機関との関連認識が強く残っており、財団側は総合性や独自性が発揮しづらいなど、今年度見直された指定管理者制度とともに、さまざまな文化振興策との関連性をいま一度再検討すべきではないのでしょうか。文化力という言葉が徐々に定着しつつある今日、文化芸術が幅広い行政効果を有していることが再認識され、真に豊かな社会を実現するためには、地域文化の振興は欠くことのできない要素であり、本市の文化振興財団等には文化振興の中核的な役割が期待されています。そこで、文化政策を取り巻く環境変化によるさまざまな課題を整理し、文化施設における利用料金制度導入を含め、文化振興財団等の位置づけ及び求められる役割と方向性、また、個々の文化施策の意義と財団等のあるべき姿について、市長のお考えをお尋ねいたします。 質問の2点目は、具体の文化政策に関してです。 城下町金沢を世界遺産に登録しようと始まったふるさと磨きのシンボル的存在とも言える金沢城公園は、金沢大学の城内キャンパス移転以降、城郭建築の復元工事が始まり、第1期の菱櫓を皮切りに、第2期の河北門、橋爪門の整備に続き、第3期の鼠多門、二の丸御殿と進められ、文化立県を象徴する事業として、本物志向で史実性の高い整備が進められており、復元建造物を文化財に位置づける新たな認証制度も提言されています。さらに、石垣の博物館とも呼ばれる石垣回廊を初めとし、金沢城の付加価値を一段と高める多方面からの取り組みも進み、長町武家屋敷から尾山神社を経て兼六園に至る散策路、加賀藩ゆかりの歴史的回遊ルートや国史跡に指定された金沢、小矢部両市にまたがる加越国境城跡群及び道など、ここに来て加賀藩由来の歴史的価値が、その調査研究と復元により現代に引き継がれ、その存在意義を高めています。一方、まち並みに残る昔ながらの町家は、歴史を感じさせる趣が大きな魅力ですが、国は、それらの活用を促すため、建築基準法を改正し、規制緩和に加え、財政面での支援を行うなど、地域振興への貢献や地域ブランドへの活用が期待され、本市でも、金澤町家の保全、活用に向け、歴史的建築物を対象に建築基準法の適用除外を可能とする新条例を年度内に目指すとしております。そこで、寺町台重要伝統的建造物群保存地区の近傍では、金沢の建築文化を国内外に発信する建築文化拠点施設の建設が進んでいますが、本市の歴史や文化の奥深さを感じさせ、建物の博物館のまちとも称される尾張町周辺には多くの趣のある建物が残っており、その保存、活用はどうされるのでしょうか。 また、全国で唯一、本市が設置する職人大学校のたくみのわざや工法を生かし、現代に再現する、いわば100年後の金澤町家の創出を目指す仕組みの構築や金沢城址などの建築物の整備事業を初めとする文化財の認証制度など、これらの具体の建築文化を発信する施策について、あわせてお尋ねをいたします。 さて、城下町の伝統と文化が息づく金沢の景観は、国の重要文化的景観に加え、歴史都市の第1号に認定され、金沢らしさを検討するプロジェクトの発足とともに、庭園保存検討委員会では、今年度中に国指定名勝の成巽閣庭園の保存活用計画を策定し、来年度以降に保存、修理に着手するとしています。近年、国内外からの金沢の茶庭に注目が集まる中、今年度から金沢職人大学校が指導に力を入れる茶庭の造園は、市内に数多くある茶室や茶庭の趣のある景観維持、継承の保全にもつながることから、金沢の庭園文化を受け継ぎ、発信する上で大事な取り組みであり、金沢の茶の湯文化を支える力とも言えます。人と自然の融合を目指す庭園は、歴史、文化とともに環境や観光など、多様な価値を有することから、重要な文化財です。武家屋敷の庭園とともに、社寺や町人などによってつくられた庭園が市内に数多く残されていることからも、庭園管理や伝統的造園技術の継承を含め、庭園の特色を生かした戦略的な保存、活用が必要です。本市独自の景観に関する条例は、市内のあらゆる景観に網をかぶせ、自然や歴史、文化とともに景観を守っていくとの気概のあらわれではありますが、事庭園に関しては、近隣ビルによる、日照障害、ビル風、土壌の悪化など、周辺環境の変化、不適切な管理、生活様式の変化に伴う変容、売却等により喪失していく状況には目を覆うものがあります。金沢市における緑のまちづくりの推進に関する条例の基本理念「ひと・まち・文化・歴史が織りなす緑あふれる都市(まち)づくり」に基づく基本施策並びに平成31年度の国・県への要望事項に挙げられている長町景観地区の保全と魅力向上の取り組みを含め、本市の秩序ある美しい景観、眺望を維持、創出していくためには、面で取り組むことが重要で、その大切な要素である庭園の眺望の保全に向け、仮称学生大茶会の金沢開催を契機に、市内にある文化財庭園はもちろん、まちと庭園が互いに価値を高めるため、建築物などの色彩等を適切に誘導することも必要ではないのでしょうか。そこで、先般、「金沢景観五十年のあゆみ」が発刊され、これまでの本市の歩みを総括した上で、景観文化総合アドバイザーの設置や景観文化ワーキングチームの発足が公表されているものと理解をしておりますが、景観、眺望の維持、創出の庁内体制をどのようにしていかれるのでしょうか。 また、長町景観地区における新たな景観地区保存対象物の指定並びに歴史的な建造物の庭園保存と活用と、庭園の保存、修復、復元、管理等に係る取り組みを具体的にどのように進めるお考えか、県立図書館移転後の本多の森と松風閣庭園の整備に向けた対応とあわせてお伺いをいたします。 さて、室生犀星、泉鏡花、徳田秋聲の三文豪がキャラクターとして登場する人気ゲームと各文豪記念館のコラボレーションによるスランプラリーが企画され、ゲームを入り口として、文化施策の魅力を若い女性らにアピールして、市内外からの多くの誘客がありました。また、アニメ「花咲くいろは」にちなんで、年間を通して企画されたイベントにより、湯涌ぼんぼり祭りがアニメファンの間で聖地巡礼化し、今後は、三文豪以外の金沢の偉人やさまざまな文化を知ってもらう機会にしたいとの報道もありました。さらに、約80年間にわたり所在不明となっていた泉鏡花の「日本橋」の自筆原稿が都内で見つかるなど、三文豪を初め、石川ゆかりの作家の資料が展示されている石川近代文学館では、石川近代文学館作家大集合と銘打ち、開館50周年記念の企画展が開催され、文化都市金沢の文学の厚みをほうふつさせています。こうした中、地元紙に掲載された「文化都市という割には」との見出しで、金沢駅のお土産物のフロアも随分とにぎわっていますが、文化都市という割には、駅舎内のどこにも三文豪を初めゆかりの作家の本も置いていないんですよねとのコラムは、極めて残念でもあります。そこで、首都圏での金沢の魅力発信を狙う銀座の金沢に、金沢ゆかりの作家コーナーを設けるなど、施設の多角的な運営を含め、金沢の品格を高め、金沢の個性に磨きをかける文化都市金沢の文学施策の取り組みについて、市長にお伺いをいたします。 質問の3点目は、金沢市立工業高等学校に関してです。 金沢市立工業高等学校は、昭和3年に、金沢市及び地域産業の発展に貢献することを教育理念とし、地域産業が求める有為な人材の育成と工業教育の発展を目的に創立され、これまで、市民や経済産業界とともに、まちの社会基盤づくりやものづくりを支える人材を輩出し、ことし開校90年を迎えました。この間、産業界や地域と連携したさまざまな取り組みや全国規模のコンテストへの積極的な参加などに加え、高校では難しいとされる2級技能検定に向けた学習や多くの部活動が盛んに行われていますが、工業高校を取り巻く環境には厳しいものがあります。超少子化社会の進展や大学進学を見据えた普通科への進学者の増加、普通科と専門学科の両方の科目を学べる総合学科などにより、1970年には全国で700校を超えていた工業高校は、昨年531校まで減少し、生徒数も約57万人から約25万人に減少しています。市立工業高校の卒業生に対しては高い評価があるものの、生徒や保護者の意識と工業教育の理念や教育活動の実態との間で乖離が生じている、工業高校を卒業した人材でもものづくりの意欲が高くない場合もあるなど、産業界から多くの指摘があります。そこで、ものづくりの多様化により物のありようが変わり、新たな分野との融合などの時代の要請が変化する今日、本市が創設する唯一の高等学校として時代の要請に呼応する見直しが必要と考えますが、社会の変化や多様性に対応すべき工業高等学校の教育のあり方と育成すべき人材像について、金沢市立工業高等学校校長にお尋ねいたします。 さて、市立工業高校は、魅力あるものづくり教育を推進し、地域産業を担う専門的な知識、技術、技能を身につけた若者の育成を図る重要な役割を担い、今後も地域産業と地域社会の発展のために必要であることは申すまでもありません。近年、ものづくり技術の向上や人材不足が叫ばれる中、電子メディアの普及やバーチャル体験の増加などにより、身近な遊びや手を使って物をいじるなどの実体験が少なくなっており、小中学生や保護者のものづくりに対する興味、関心が薄れ、工業高校で学習するイメージが持てない状況があるとも言われています。地域産業の戦力として貢献する人材育成に市立工業高等学校が果たしてきた役割は重要で、平成27年度に、金沢型工業教育モデル懇話会から金沢型工業教育モデルの提言を受け、ものづくりを担う工業人育成とその実現に向け、どのような役割を果たしていくのか、また、そうした機能を発揮するための施設整備や学科再編はどうあるべきかなどを検討し、教育の充実を図るには、多大な財政投資を必要とするに鑑み、公立校は責任を持って担わなければなりません。タブレット端末などICTを活用した教育現場の整備は喫緊の課題で、政府は「スクール・ニューディール」構想を推進するため、使途を各自治体に委ねた財政措置を講じ、整備目標を掲げた5カ年計画をスタートさせていることからも、金沢市立工業高等学校においても歩調を合わせた研究が必要と考えます。本市は、新たな地方創生の活力源とするため、新産業創出ビジョンを年内に策定するとしておりますが、自治体は管理する対象やサービスの種類が多く、個人生活に密接なデータに接し、IoTやICT、AI技術等の活用は、自治体や地域産業にも大きな効果をもたらします。そこで、新産業創出ビジョンの策定と産業人材育成並びに市役所のスマート自治体への転換における業務改善及び働き方改革の具現化と市立工業高等学校の位置づけについて、あわせてお尋ねいたします。 さて、日本のものづくり戦略における人材育成に向けた全国の県立等の工業高校では、科学、技術、工学、数学の一体的教育--STEM教育に基づく教育プログラムやSPH--スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール事業による教育システムが実践されています。本市でも、2020年度から小中学校教育におけるプログラミング教育の必修化やタブレット教育の実施など、ICT化を効果的に活用しながら、教育の内容と手法は一体的に変革し、市立工業高等学校においても、これらに呼応した対応が求められていると考えます。近年、空の産業革命とも言われるドローンを活用した多分野の取り組みやロボット活用に注目が高まる中、ドローンやロボティクス専攻の高校も開校され、柔軟な発想力と先端技術を駆使したイノベーションを創出できる人材育成など、社会ニーズにマッチした実践的な職業教育の具体化が必要となっています。そこで、第4次産業革命に向けた人材育成総合イノベーション戦略や次世代の学校に向け、高校生が大学の理科系科目を先取り履修し単位取得ができるなどのソサエティー五・〇に向けた新しい教育課程が順次実施されることになっていますが、先端教育を支えるカリキュラムによる学校ICT化やドローン操作の資格取得など、新たな価値を創造していく力を育む資格取得の具現化や学習システムのさらなる進化への取り組みと、これらの新たなニーズに対応する工業教育の学科改編や次世代の学校に向けた取り組みについてお尋ねし、私の質問を終わります。(拍手) ○角野恵美子副議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 29番玉野議員にお答えをいたします。 文化施策について何点かお尋ねがございました。本市におきましては、平成28年度に制定しました文化の人づくり推進条例のもと、国の法改正に先駆けまして、観光やまちづくりという視点を置いた上で文化施策を考えていくべく文化創生新戦略2020を策定し、これに基づきます東アジア文化都市事業などを通じ、世界との文化芸術による交流を進めてきているところであります。東京オリパラに向けまして、当面は本戦略に基づき、文化芸術により金沢が世界的な存在感を確立できるように力を尽くしてまいります。 歌劇座についてですけれども、今年度、懇話会を立ち上げており、機能強化に向けた課題の整理をすることとしており、その中でスケジュール等につきましても検討させていただければと思います。 これからの施策についてですけれども、文化財の保護、保存につきましては、これまでの市文化財指定を推進し、歴史遺産探訪月間等で、その公開を行ってきました。無形民俗文化財につきましても、本市の歴史を語る上でも欠くことができないものであるというふうに思っています。私は、こういう無形民俗文化財を通して、多くの方が地域に愛着を持つ大切なものだというふうに思っています。先般、県・市指定の無形民俗文化財の保存、継承に関する課題や取り組みについて情報共有を図るため、新たに無形民俗文化財保持団体の懇話会を設立いたしました。無形民俗文化財の披露が東アジア文化都市事業において、釜山やハルピンで大変好評をいただいているところであります。また、フランス・ナンシー市においても予定をしているところであります。今後とも、海外への発信、文化スポーツコミッションとの連携により、発表の機会を積極的に設けるなど、新たな支援策について検討してまいります。 文化振興財団及び利用料金制度のことについてお尋ねがございました。文化振興財団は、文化施設の管理運営を通じ、本市が有する伝統文化の継承と振興を図り、文化都市としての発展に寄与することを目的に設立したものであります。文化芸術基本法が改正されても、その基本的な設立目的や位置づけは変わらないと考えています。この4月に導入いたしました利用料金制度は、財団の経営感覚を磨き高めるとともに、自主的、主体的な運営を確保することにより、ひいては文化施設の質の魅力の向上につながるものと考えています。 尾張町周辺の建物についてお尋ねがございました。私もよく足を運びます。御指摘のように、さまざまな年代の歴史的建造物が残っている地区でありまして、重要文化的景観の構成要素の一つに位置づけられるなど、歴史を感じさせる魅力的なまち並みが形成されているところであります。その一本入ったところにも、こまちなみ地区がありまして、そんな意味では、その通り、メーン通りだけではなくて、エリアとして大変魅力的だというふうに思っています。これらの貴重な歴史的建造物につきましては、今後とも金澤町家再生活用事業などの助成制度の利用を促し、保全、活用に努めてまいります。 100年後の金澤町家の創出のことについて、さらには文化財への認証制度のことについてもお尋ねがございました。今年度、金澤町家が連なるまち並みに調和した住宅のあり方について、大野町を一つのモデルにし、調査、研究を進めているところであり、職人のたくみのわざと伝統工法を生かし、将来、歴史文化資産となり得る住宅の創出を目指しているところであります。町家を保存するということも大切なことではありますけれども、50年後、100年後を見据えた上で、創出ということにも意識して取り組んでいきたいと考えています。 御提案の文化財としての認証制度の創設につきましては、国や県の動向を注視していきたいと考えていますが、現在、金沢職人大学校では、駅西広場地下道の庭園において、金沢美術工芸大学と連携して再整備を行うほか、外国人観光客向けの体験ツアーも実施しているところでありまして、今後とも、本市の個性ある建築文化を、国内のみならず海外にも積極的に発信をしてまいりたいと考えています。 景観、眺望の維持、創出のことについてですけれども、これまでも文化的景観や夜間景観など、大切な景観施策に取り組む際は、庁内ワーキングチームを創設し、広く議論を交わすなど、連携を図りながら政策を推進してきたところであります。加えて、先月、景観・文化総合アドバイザーとして、世界遺産に関する国内委員会の委員長であり、また、全国のさまざまなまち並みに精通された西村幸夫先生をお迎えしたことを機に、庁内に景観・文化ワーキングチームを設置した次第であり、今後、職員のさらなるレベルアップを図るとともに、本市全体の景観政策の向上につなげていくためにも、西村先生のお力添えをいただければと考えています。 庭園文化のことについて何点かお尋ねがございました。長町景観地区における新たな景観地区保存対象物の指定のことですけれども、現在、長町景観地区では、保存対象物件として3件の指定がありますが、今後とも、地元まちづくり団体とも連携し、所有者の理解を得て、指定件数の増加に努めたいというふうに考えています。また、地元の方が私財を出しながら古い家屋を修復し、そのまち並みに厚みを加えていただいているところであります。まさに地域の方がみずから自分たちのまちを大切にし、格を上げていきたい、そんな思いのあらわれだというふうに思っています。私も、先般見せていただきました。心から感謝を申し上げると同時に、一緒にまちをつくっていきたい、そんな思いを強くさせていただいたところであります。 庭園のことですけれども、歴史的な建造物の庭園保存と活用につきましては、市内の国・県・市が指定する11の庭園のほとんどが公開されておりまして、非公開のものも特別公開日を設定したり、学生の体験活動などに活用するなど、所有者の協力も得ているところであります。市指定文化財の庭園には、修理、復旧工事、環境保全工事、維持管理のための施肥、消毒等について、70%の補助をしているところであります。国・県指定のものに対しましても、国・県の補助に応じ市も補助しており、今後も支援してまいりたいと思います。 県立図書館移転後の本多の森、松風閣庭園整備の考えについてお尋ねがございました。これまでも、この地区は本多町歴史文化ゾーンにおける緑地や散策路等の整備に取り組んでまいりました。松風閣庭園につきましては、隣接する鈴木大拙館の開館に合わせ、所有者の同意のもと、大拙館からの通路を整備し、市民や観光客に開放してきたところであります。県立図書館移転後のことにつきましては、一義的には県において検討されるものではありますが、本市といたしましては、引き続き、このエリア全体の魅力を生かした回遊性の向上やにぎわいの創出に意を用いていきたいというふうに思っています。そのことが、金沢市だけではなくて、石川、北陸の私は文化度を高めていくことになるというふうに思っています。 文学のことについてお尋ねがございました。首都圏での文学の発信に関しまして、銀座の金沢におきまして、三文豪作品の朗読会を開催するとともに、今月末から日本都市センターホテルで開催いたします五感にごちそうかなざわ月間のオープニングに合わせ、三文豪館のオリジナル文庫を販売することとしています。また、文京区において、来月以降ですけれども、三文豪と文京区とのゆかりを紹介する講座を開講することとしています。近年、室生犀星の「蜜のあわれ」や携帯小説で活躍する本市在住のみゆさんの作品が映画化をされ、一昨年、同じく本市在住の城山真一氏の作品が「このミステリーがすごい!」大賞を受賞するなど、若手作家の台頭も目覚ましいことから、ドラマや映画のロケ地の誘致を含め、文学のまち金沢を戦略的に発信してまいります。先般、もう2年ほど前ですけれども、五木先生から、三文豪のことを図書館や駅でもっと発信できないかという御助言をいただきました。玉川図書館でも、これを前面に出しまして、少しでも目につきやすいように、ポップをわかりやすくして、工夫させていただいたところであります。駅の本屋さんにおきまして、泉鏡花文学賞が発表されてから表彰式までの間、特別にコーナーを設けていただいているところであります。引き続き、民間の皆さんの御協力もいただきながら、その魅力の発信に努めてまいります。 金沢市立工業高校のことについてお尋ねがございました。新産業創出ビジョン骨子案では、就学前児童から高校生を対象に、子どもの主体性と対話力を育み、深い学びを習得する金沢版プログラミング教育を実践することとしています。そんな子どもたちが金沢市立工業高校に入っていただいて、世界を見据えたグローバルな人材に成長できるような、そんな教育活動が展開できないかと期待しているところであります。これまでも、市立工業高校では、小学生向けのプログラミング講座、電子工作教室を通し、地域とのかかわりを大切にしていますことから、今ほど申し上げましたプログラミング教育を普及する拠点の一つとして位置づけることができないのか、工夫を重ねてまいりたいというふうに思っています。 スマート自治体のことですけれども、金沢市ICT活用推進計画の策定に取り組んでいるところでありまして、働き方改革を進める庁内ワーキングとも連携しながら、AIの活用など、具体の取り組みについて取りまとめてまいります。 私のほうからは以上です。 ○角野恵美子副議長 太田総務局長。 ◎太田敏明総務局長 文化財行政に係る人材の確保、専門性の向上についてお尋ねがございました。これまでも、埋蔵文化財の専門職員を採用し、文化財保護課、あるいは埋蔵文化財センターに配置するとともに、埋蔵文化財の専門職以外の建築、あるいは土木の技師につきましても、文化庁への派遣研修や金沢職人大学校での文化財修復に係る知識、技術の習得などにより、その専門性を高めるなど、資質向上に取り組んでいるところでございます。今後とも、文化財行政の推進に向け、適正な人材の確保に努めてまいります。 以上です。
    ○角野恵美子副議長 小酒金沢市立工業高等学校校長。 ◎小酒正明金沢市立工業高等学校校長 工業教育のあり方と育成すべき人材像についてお答えいたします。本校は、創立以来90年の長きにわたり、高い教養とすぐれた技能、責任ある言動と協調の精神、勤労の喜びと健全な技能を校訓に、産業界のみならずスポーツ界など、あらゆる分野ですぐれた人材を輩出してきたところであります。今後も、諸先輩たちが築き上げてきた伝統を継承し、時代の潮流に迅速、的確に対応し、みずからが学び問題解決ができる、ものづくりの感性と工業の基礎基本を身につけた創造性豊かな人材を育成するとともに、生徒や保護者から市立工業高校を選んでよかったと実感していただけるような、魅力ある工業教育の構築に努めてまいりたいと思います。 ○角野恵美子副議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 資格取得の具現化と学科再編などに向けた取り組みについてお答えをいたします。国の進める新たな教育に対応していくために、資格取得などは大変必要だと思っておりまして、カリキュラムの具現化等に向けて、次期学習指導要領の内容を踏まえながら検討してまいります。あわせて、学科再編、次世代の学校に向けた取り組みにつきましては、新産業創出ビジョンや授業力改善アドバイザーの意見も踏まえながら、今後の総合教育会議などで、その方向性について検討してまいります。 以上でございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △休憩 ○角野恵美子副議長 この際、暫時休憩いたします。     午後2時20分 休憩-----------------------------------     午後2時37分 再開 △再開 ○清水邦彦議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △質疑・一般質問(続き) ○清水邦彦議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 28番宮崎雅人議員。     〔28番宮崎雅人議員登壇〕(拍手) ◆宮崎雅人議員 発言の機会を得ましたので、会派みやびとして何点か質問させていただきます。 まずは、7月に西日本を中心に発生した豪雨災害、8月の台風による災害、9月6日に発生した北海道胆振地方中東部を震源とする地震被害で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族と被災された方々にお見舞いを申し上げます。被災地の復旧が一日も早く進むことを願い、質問に入りたいと思います。 質問の1つ目は、金沢市の安全・安心について、いろんな側面からお聞きしたいと思います。 今回の西日本豪雨は、多くの地域で河川氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者数が200名を超える甚大な被害をもたらしました。まずは、今回の豪雨災害について、その甚大な被害状況と表面化したさまざまな課題について、市長の御所見と金沢市として今後どのような対策を講じていく考えかお伺いいたします。 災害発生から約2カ月が経過しました。自衛隊や行政のほか、多くのボランティアの方々が今もなお一生懸命、復旧に向けて活動されています。私も、昨年7月の九州北部豪雨に伴うボランティア活動に引き続き、今回も石川県県民ボランティアセンターの主催のボランティアバスに参加し、広島県江田島市において土砂の撤去作業に加わり、汗を流してまいりました。多くのボランティアの方々が猛暑の中、懸命に作業に取り組まれる姿は、毎回のことながら、本当に頭が下がる思いであります。今後も、異常気象による災害の多発や激甚化が予想される中、ボランティアや行政によるさまざまな支援の重要性は一層高まるばかりです。そこで、今回の西日本を中心とした豪雨災害に対し、行政の立場から金沢市として、これまでどのような支援を行ってきたのかお伺いいたします。 今回の豪雨において、気象庁は、運用開始以来最多となる11府県で大雨特別警報を発表し、臨時会見では、重大な危険が差し迫った異常事態と語気を強めて、最大級の警戒を呼びかけてきましたが、大きな災害となってしまいました。また、同じく7月に発生した台風12号は、西日本を東から西へ横断するという前例のない進路をたどり、気象庁も、その進路から、これまで経験したことのない危険性を伝えていました。結果的に、台風による県内への影響はありませんでしたが、台風発生当初は、県内へ向かってくる進路予想が出されていました。そこで、前例のない進路をたどった台風12号に備え、本市はどのような対応をとっていたのかお伺いいたします。 また、今回のような特異な気象状況の場合はやむを得ないとしても、本市には、気象状況を把握し、被害防止対策を講じることができるような、気象に対して詳しい知識を持っている職員がいるのかお伺いをいたします。 さて、ことし7月の金沢の平均気温は28.3度、1882年に観測を始めて以降最高だったそうであります。8月に入っても息苦しいほどの暑さの日が続き、気象庁も、命に危険を及ぼすレベルで、災害と認識していると述べ、警戒を呼びかけていきました。また、金沢市消防局が公表した8月末までの熱中症に伴う救急搬送人数は、前年比で約2.4倍の278人とのことでした。気象庁も言うように、もはや災害と言うべき猛暑について、本市はどのような対策をとっていたのかお伺いをいたします。 ことしは、夏休みに入る前から全国的に猛暑が続き、7月17日には、愛知県豊田市の小学校で、1年生の男子児童が校外授業から戻って教室で倒れ死亡するという痛ましい事故が起こってしまいました。その事故以来、学校の普通教室へのエアコン設置について、各種メディアや報道で取り沙汰されてきました。県内でも、金沢市ではこれまで小中学校の普通教室へのエアコン設置が進んでいないとの報道があり、エアコン設置問題が出た当初は、不公平感なく全部の学校に空調を備えるのは困難であり、今後も導入は考えていないとしていました。しかし、一転して、8月8日に開催された文教消防常任委員会で、小中学校の児童・生徒の安全・安心を確保するとともに、教育環境の一層の充実を図るため、2019年度から3年程度で、順次計画に普通教室へのエアコン整備を進めていきたいと教育長から報告がありました。その後、地元紙の報道で、田上、大徳、戸板、木曳野、米丸、鞍月、小坂、諸江町の児童数の多い8つの小学校で先行して実施計画を行い、来年夏の運用開始を目指す、また、全体整備費は35億円程度になる見通しであるとの報道がありました。9月定例月議会で議論されるべきにもかかわらず、設置される小学校名が事前にマスコミに報道されるのはいかがなものかと思います。小中学校の普通教室へのエアコン設置が少しでも早く進むことは非常に喜ばしいことであり、今回の市長の英断に敬意を表するものであります。しかしながら、全体整備費35億円程度とありましたが、当然、運用開始後には燃料費や電気代など、エアコンの稼働に必要な経費のほか、将来的には設備の老朽化による更新経費がそれぞれ必要になってきます。これらについての試算はどのようになっているのか、これらの財源と国が示した助成制度の活用と、あわせてお聞かせ願います。 また、普通教室へのエアコン設置に向けた予算が計上されておりますが、学校の体育館は災害発生時の避難場所ともなっております。災害はいつ発生するかわからず、災害発生時の避難所という観点からも、いずれは体育館にも空調設備を設置する必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の2つ目は、日本遺産、北前船についてであります。 金沢市には、金石、大野、粟崎という、幕末から明治にかけて北前船の寄港地として繁栄してきたまちがあることは皆さん御承知のとおりと思っております。金石には銭屋五兵衛記念館があり、海の百万石とも呼ばれた、豪商、銭屋五兵衛の足跡をたどることかできる資料館のほか、地元の人たちの憩いの場にもなっています。また、金石の子どもたちが通う小学校の隣地には銭五公園もあり、まちの至るところに銭屋五兵衛をしのぶ場所があります。銭屋五兵衛は、後に疑いは晴れたとはいえ、河北潟開発事業の際、毒混入事件のとがにより獄死するという非業の死を遂げた人物であります。しかし、その行商の才覚、後世への社会貢献、後継者育成の使命感、そして語り継がれる冒険心やガッツがある生きざまは、どこか金石の人たちの魂に受け継がれているようにも思います。金石公民館には、銭五双六という、畳4畳はあろうかというぐらい大きなボードゲームがあります。2002年には、まちの有志が知恵を出し、制作した、独創性あふれる地元密着のオリジナルゲームです。勝敗は、上がりの早さを競うのではなく、北前船の行商よろしく売上高を競うものなので、単なるすごろく遊びにとどまらず、商才を試す、大人も楽しめる内容となっています。駒も、当時実在した銭屋五兵衛の所有する船の名前を冠した和船の形をしており、寄港地や海上で起こるさまざまな事件や事故も、実際に起きた内容を盛り込んでおり、制作に当たっても、町内の皆さんに協力を得ながら手づくりしたものです。金石公民館では、年に1回、このすごろくゲームを町内あげて行っており、金沢海みらい図書館でも、開館以来毎年、子どもたちに楽しんでもらっています。このように地元では遊びを通じて北前船の歴史に愛着を持っているのです。この北前船文化の活用をしながら地域の活性化を考えたとき、北前船をテーマとした日本遺産のことを思い浮かべる人もいらっしゃると思います。日本遺産は、文化財を活用し、日本文化を国内だけでなく海外に売り込むクールジャパン戦略の一つという位置づけでもあり、文化財を観光資源の掘り起こしや地域の活性につなげることが目的です。これまで、文化財ごとに点として指定されていたのに対し、日本遺産は、点在する文化財のストーリーを立てることで関連づけ、点から線へ、そして面へと展開させ、地域の魅力をより強くブランド化して発信することが求められています。これまで認定されている日本遺産は67件あります。文化庁では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに100件程度にまでふやす方針だと発表しています。北前船をテーマにした日本遺産について、平成29年には、加賀市を含む全国の11市町が、荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間~北前船寄港地・船主集落~として認定を受けたものがあり、平成30年には、輪島市や小松市など27市町が追加となって38市町に拡大され、過去に例のない広域遺産となっています。ここまで一気にたくさん認定されると、希少さに欠けるという懸念や多くの自治体が足並みをそろえて事業展開するなど、なかなか難しいのではないかと心配な面もあります。しかし、北前船の時代に情報交換をしながら商いを盛り立て、現在でも、日本遺産ネットワークで北前船寄港地、金石、大野、粟崎の名前が全国に知れ渡ることにもなります。その効果に大きな期待を寄せることができるのではないでしょうか。金沢市では、金沢港周辺地域活性化検討プロジェクトにより、金石・大野まちづくり協議会などが、地域活性化策を検討しています。既にさまざまなイベントや観光支援策が計画され、クルーズ船の停泊もふえ、観光客が増加しています。さらに、本市が日本遺産、北前船寄港地・船主集落に追加認定されれば、一層注目が集まり、活性化策にも弾みがつくと思われますが、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の最後は、外国人労働者の受け入れについてお聞きいたします。 日本の人口は減少の一途をたどり、30年後の2048年には、現在より2割程度減少し、1億人を割り込むと推計されております。また、15歳から64歳までのいわゆる生産年齢人口については、現在の6割程度にまで減少するとのことであり、深刻な労働不足に拍車がかかることが予想されています。今、働き方改革という言葉をよく聞きます。働き方改革の3つの柱として、長時間労働の解消、非正規と正規社員の格差是正、新たな労働人口の確保が挙げられていますが、特に3つ目の新たな労働人口の確保に向けた一つの方策として、外国人労働者の受け入れが挙げられます。ことし6月に、経済財政諮問会議において安倍首相は、外国人労働者の受け入れの拡大を表明しており、とりわけ人手不足が深刻な建設、農業、介護、宿泊、造船などの業種を対象に新たな残留資格を設けるなど、2025年までに50万人を超える外国人労働者の就業を目指すとのことであります。まずは、新たな労働人口の確保のために外国人労働者の受け入れに関して、市長の御所見をお伺いいたします。 金沢市内でも、コンビニエンスストアやファミリーレストランなどで、外国人の店員をよく見かけるようになりました。これは留学生がアルバイトとして働くケースが大半だと思います。実際に企業で働いている外国人は、国際貢献や人材育成が本来の趣旨である外国人技能実習制度を利用している人が多いとのことであります。私は、先月、外国人技能実習生の受け入れに積極的に取り組んでいる大分県豊後高田市と岡山県美作市に視察に行ってまいりました。豊後高田市では、実習生を安定的に継続的に受け入れるため、市と商工会議所、人材派遣会社が実習生受け入れの団体を設立し、市はその団体に職員を派遣し、実習生の住居確保や身辺相談のほか、実習生を採用した企業に1カ月置きに訪問し、勤務実態や給与水準、休暇の取得状況を確認するなど、実習生の労働環境改善を図っているとのことでありました。美作市では、産業活性化に向け、外国人の受け入れに活路を見出そうとしており、特にベトナム人技能実習生の受け入れに力を入れているとのことでありました。みまさか商工会とベトナムにおける技能実習生の送り出し機関との事業協定を締結し、現在は80人程度のベトナム人技能実習生が就労しているが、2020年までには500人の技能実習生受け入れを目標に掲げているとのことでありました。外国人技能実習生については、受け入れ先の企業とトラブル等によって実習生が失踪するケースが後を絶たないなど、問題はあると思いますが、本市においても、中小企業を中心に今後ますます人手不足が深刻になることが予想されます。本市においても、外国人技能実習生の受け入れについて官民連携のもと積極的に取り組んでほしいと思いますが、市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○清水邦彦議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 28番宮崎議員にお答えいたします。 この西日本の豪雨について、その状況を見て市長の所感をということでした。この豪雨を踏まえ、本市にとっても、河川整備などのハード対策、情報発信などのソフト対策に加えて、地域の危険度を示したハザードマップのさらなる整備や一元化により、市民の避難意識を高める取り組みがこれまで以上に重要になってくると感じた次第であります。そのためにも、犀川、浅野川に囲まれた区域のハザードマップの作成に鋭意取り組むとともに、土砂災害、津波、液状化、ため池の決壊等の各種ハザードマップをホームページの防災マップ画面の中で一元的に確認できるよう、改善を図ってまいります。また、非常時の避難行動をわかりやすくまとめた防災シートを作成し、全世帯へ配布するとともに、各種説明会や防災出前講座などにおいて周知、啓発に努めていきます。 本市がこれまで西日本豪雨に対してどんな支援を行ったかということです。まずは、中核市市長会からの要請を受けまして、7月24日から8月31日まで倉敷市に延べ12人、厚生労働省からの要請を受けまして、7月30日から8月9日まで愛媛県西予市に延べ2人の職員を派遣するとともに、義援募金箱を市役所第一本庁舎など22カ所に設置したところであります。加えて、これは先月末のことですけれども、全国市長会からさらなる支援要請がありましたので、10月1日から3月31日までの半年間になりますが、岡山市に職員を1名派遣したいと考えています。職員にとって大変なことだとは思いますけれども、まずはその地の職員になり切って復旧・復興に力を発揮してほしい、そしてその経験をもとに、金沢に戻ってきたときに、万が一のためのそのさまざまな防災のための御助言をしていただく、そんな立場になってほしいというふうに思っています。 気象に詳しい知識を持つ職員についてですけれども、近年、異常気象が続く中で、気象状況の的確な把握が防災対策に極めて重要であります。本年度より、元金沢地方気象台の防災管理官を危機管理課の職員として配置したところであります。これにより、気象に関する情報の迅速な分析、把握が可能となりましたほか、金沢地方気象台との連携がこれまで以上に強化されているところであります。大いに力を発揮してくれています。 夏の暑さのことについて、もはや災害とも言うべき猛暑ではないかということでした。連日の猛暑に伴い、本市の最高気温が35度を超えると予想される日には、ホームページや庁舎前デジタルサイネージで市民等への情報提供を行うとともに、庁内放送を通じ、来庁者等に熱中症に関する注意喚起を促したところであります。また、学校では児童・生徒に、各種イベントでは参加している市民の方々に対し、熱中症に関する注意喚起を行うとともに、福祉健康センターでは専用窓口を設け、市民からの相談に対応しているところであります。 エアコン設置について何点かお尋ねがございました。エアコン設備の法定耐用年数は13年となっていますが、設備の長寿命化を図ることにより、可能な限り経費の縮減に努めていきたいと考えています。更新の際は、機器本体のみの更新となるため、新規整備時より経費が少なくて済むものと思われます。また、エアコンの燃料費ですけれども、冷暖房合わせて、現在の暖房費約7,300万円の倍まではかからないであろうというふうに見込んでいます。いずれにいたしましても、詳細につきましては、今後の設計の中で算定していくことになりますが、設備の更新費や維持管理費に少なからぬ財政需要が見込まれますことから、中期財政計画や長期財政フレームの中に適切に盛り込んでいくことにより、計画的な執行に努めてまいります。あわせて、エアコンの整備や更新に当たりましては、拡充が見込まれます国の補助制度の活用を図っていかなければいけないというふうに思っています。 学校教育という場だけではなくて、避難所という観点からも、体育館へのエアコン整備についてお尋ねがございました。御指摘ありましたように、学校の体育館は避難施設ともなっていますことから、将来的には、その使用形態等に合わせた整備が望まれるところでありますが、まずは可能な限り早期に、全ての小中学校の必要な普通教室へのエアコン整備が完了するように取り組んでまいりたいというふうに思っています。まずは率先して早急に取り組んでいきたいと思っています。ちなみに、全国の公立小中学校の体育館へのエアコン設置率は、現在のところ1.2%となっています。 日本遺産、北前船寄港地・船主集落への追加認定のことについてお尋ねがございました。日本遺産の追加認定につきましては、平成29年に認定となった北前船日本遺産推進協議会が申請団体であり、協議会への加入、そして平成31年度認定に向けて追加申請すべく、協議会と話し合いを行っているところであります。日本遺産に追加認定されれば、北前船日本遺産推進協議会のネットワークを活用し、文化財を中心とした情報発信、寄港地名の周知に努めてまいります。 外国人労働者の受け入れについて何点かお尋ねがございました。少子高齢化に伴い、生産年齢人口が減少していく中、北陸新幹線開業や景気拡大等を背景に、県内の有効求人倍率は1.98倍と、全国7位となっておりまして、人手不足が深刻な状況となっています。こんな中、将来にわたり労働力を確保していくためには、生産性の向上を図っていくということがまず第一、次に多様な人材の活躍促進に向けた環境整備も図っていかなければなりません。そのことは、国だけではなくて、地方自治体にとっても必要不可欠なことであると思っています。外国人労働者の受け入れを拡大する国の方向性については、私は十分理解できるものだというふうに思っています。 官民連携のもと、本市でもしっかりと取り組んでいくべきではないかという御提案でした。本市では、企業の人手不足対策として、まずは学生のUJIターン就職の促進のほか、能力、そして熱意のある女性や高齢者等の就労促進に重点を置いて取り組んでいるところであります。外国人技能実習生の受け入れにつきましては、現在、国において外国人労働者に関する新たな制度を検討しているところであり、今後そうした動向を注視するとともに、関係団体と情報交換を行いながら、効果的な施策を研究をしてまいります。 私のほうからは以上です。 ○清水邦彦議長 古危機管理監。 ◎古一之危機管理監 前例のない進路をたどった台風12号について、本市はどのような対応をとっていたのかとのお尋ねがございました。金沢地方気象台で開催された台風12号に関する説明会に出席し、実況と今後の予想に関するさまざまな情報を入手するとともに、関係各課長で構成する危機管理連絡会議を開催し、対応等について協議を行ってまいりました。前例のない動きの台風であることや休日の対応というふうになることから、危機管理課を初め関係各課の職員を自宅待機させるなど、不測の事態に対応できる体制の確保に努めたところでございます。 以上でございます。     〔「議長、28番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○清水邦彦議長 28番宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員 先ほどからの答弁ありがとうございます。 先ほどからいろんな質問の中でも出ておりました。全国的に体育館へのエアコン設備の設置に関しては、全国でも1.2%ですか、ちょっと寂しいなと思いますけれども、ライフワークとして取り組んでいる私とすれば、金沢市としていろんな手だてがあると思います。例えば金沢市の災害時の協力事業所というのが幾つもございます。そういうところに、災害になったときにレンタルもしくはリースで借りる、そして金沢市内の全部の小学校じゃなくて、特に重要な拠点のところに何台か要るということなんで、そんながんこな費用もかからないと思います。そのために、災害時協力事業所というものを締結を結んで、何年か置きに更新しながら進めているわけですから、いつ起こるかわからないようなこういう事態に、教室も大事ですけれども、住民が一番先に避難する、その場所にやはり対応するということが一番かなと思います。それに対して答弁願います。 もう1つは、外国人労働者、私も金石のほうで、金沢市漁業協同組合、石川県漁業協同組合に対して、やはり底びきの人材不足ということで、10年前から実はインドネシアの研修生を受け入れさせていただきました。おかげで本当に真面目に働いていますし、金沢市の国際交流のそういう会合にも参加もしていただいています。地元では、金石の大きな夏祭りでみこしを担いでくれたりもしています。そんな中で、やはり今後考えられることは、前副市長の濱田副市長がいた出身地なんですよ、豊後高田市は。そこで聞いてきたことは、やはり金沢市も今回の定例月議会でも何個も出ています工業用地の問題、あそこはもう先ほどからも言いましたけれども、工業用地ができる前から、企業が入ってきた、企業が要望してくることは人材不足を一番先に言ってくる。だから、それを確保しなければ工場は建てられないと、やっぱり50人、100人規模でそういうところなんかでも言ってくるんですよ。だから、市としても、交流人口をふやしたり、そういう定住人口をふやしたり、いろんな面で交流をふやしていくという意味では、やはりすぐ受け入れできるわけでないんで、そういう思いで私はそういう先駆けの都市を視察して、取り組みを聞いてきました。厚生労働省であったり、経済産業省であったり、外務省であったり、いろんなところに出先機関にも行って聞かせていただきました。その業種によっては、恐らく資格制度を設けなければだめな、例えばそういう建築業であったりとか、そういうものはあるだろうということなんで、年数がかかります。だから、せっかくそういういい意味で工業用地をふやしていくということがあるんで、すぐには一遍にふやせないと思います。だから、前もっていろんな商工会議所であったり、企業とのそういう話の中で、いろんな要望であったり、そういうものを取り込んでいただいて、長い目で見た労働力不足であったり、人口不足に対応していくという意味での取り組みについて、もう一度御答弁いただければなと思います。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 私も、西日本豪雨の際、テレビや新聞、また、ネットなどで、体育館で冷風機が大変活躍をしたと、大変多くの方に大事にされたということも拝見いたしました。それは報道の限りではありますけれども、まさにレンタルであったり、また、御寄附をいただいたものだということも報道で拝見しているところでもあります。御指摘ありましたいろんな業界の皆さんと協定を結んで、協力のいただける環境はできておりますので、そういう御協力がいただける業界、企業もいま一度精査しながら、準備していきたいというふうに思っています。 外国人労働力の確保、外国人の労働者のことについてですけれども、今御提案いただきましたように、時間はかかるというふうに思います。時間がかかるというふうに思いますし、その方たちが日本、金沢に来たときに、安心して働ける環境もつくっていかなければいけないというふうに思っています。こういうところで議論することも、その環境整備の一つ、遠因の一つになっていくというふうに思いますので、ぜひ関係機関ともしっかり意思疎通を図っていきながら、長い目で見た取り組みをしていかなければいけないというふうに思っています。 以上です。 ○清水邦彦議長 19番久保洋子議員。     〔19番久保洋子議員登壇〕(拍手) ◆久保洋子議員 平成30年度9月定例月議会の最後の質問者となりました。自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点について質問いたします。 質問の1点目は、女性の就労支援についてです。 日本社会は人口減少と少子高齢化が同時に進行しており、簡単には少子化はとまらないし、高齢化が加速し、高齢者がふえる社会に進んでいることは、今や誰もが知るところです。高齢化が進み、主な働き手の29歳から64歳までの生産年齢人口の減少、さらに出生率の低下によって14歳以下の人口も減り続けて、次の生産年齢人口の増加も期待できない状態です。生産力を維持する社会の支え手の不足をもたらす人口減少問題は、これからがますます深刻になってきます。平成28年4月には、女性が職業生活において女性の視点を生かし、その個性と能力を十分に発揮して活躍できる環境を整備するために、女性活躍推進法が施行されました。しかしながら、働く女性は、出産や子育て、介護などで一旦退職してしまうと、その後、再就職を考えたとき、仕事を中断したことでブランク不安を持つ方々もいます。また、子育てしながら働きたい方にとっても、思うような再就職先が見つからないという困難な状況もあります。社会の活力を維持するために、さまざまな女性のライフステージに応じて働き続けられるよう、就労支援に向けての取り組み推進は重要であります。そこで、初めに、本年度新規事業、働きたい女性就職活動応援プロジェクトについて、内容等の取り組みをお伺いいたします。 また、仕事と子育ての両立に関する相談に応えることや、仕事、子育て、介護を担いながらも働くことを希望する女性が就労を継続できるような環境整備について、本市はどのように取り組みを促進していくのか、また、女性の多様な働き方に関して市長のお考えをお伺いいたします。 次に、母子家庭--シングルマザーの就労支援についてお尋ねします。現在、日本の母子世帯の多くは離婚によるものですが、その就業率は昔から高く、80%前後と聞いています。しかしながら、働くシングルマザーの経済的困難者は、仕事内容等だけが原因ではなく、養育費の問題や社会保障給付が限定的だという問題も加味されて、働いているのに経済的困難を抱え、貧困に苦しむという現状をうかがい知るところです。本市においては、ひとり親家庭の母、父、寡婦を対象にした就業支援を行っています。医療事務や簿記の講座を習得するなどの自立支援教育訓練給付金の制度、看護師や保育士の資格を取るための就学する支援には高等職業訓練促進給付金の制度があります。まず、これらの支援制度内容は、対象の方々にいつ、どのように説明し、周知をしているのかお聞かせください。 また、女性の就労支援という観点から、シングルマザーに限定して伺うのですが、この2つの制度のここ数年の利用数をあわせてお尋ねします。 例えば看護師資格を取得し自立を目指すためには、看護専門学校で3年間かかりますので、家事、子育てと学業の両立も大変でないかと考えます。ですが、何より将来を見据えると、資格があることは就労に優位ですし、経済的困難から乗り越えられると期待ができます。そのため、しっかりと挫折しないよう資格を取得し、就労につなぐようにするための一貫したサポートは重要と考えますが、御見解をお伺いします。 次に、若年無業者についてお尋ねします。昨今、ニートやひきこもりといった若者の不就労が大きな社会問題になっています。いわゆるひきこもりは、特別な現象や症例ではなく、何らかの理由、特に不登校や就労の失敗がきっかけで周囲の環境に適応できにくくなったときに、社会との関係を拒絶し、引きこもることがあり得ます。平成28年9月の内閣府公表の若者の生活に関する調査では、広義のひきこもりは推計54万1,000人であり、実態は非常に深刻であると考えられています。ひきこもりが続くことで社会とのつながりが絶たれ、社会的貧困の状態に陥る。ただ、親が現役時代の間は、社会から見えにくいのが現状です。さらに長期化し、自宅から出ない、自室からほとんど出ないなど、深刻化するほど支援が難しくなる実態があります。平成29年の石川県労働力調査統計によれば、若年層15歳から34歳までの男性の非労働力人口は4万5,300人、うち通学も家事もしていない人数は2,100人、また、女性の非労働力人口は3万9,500人、うち家事も通学もしていない人数は1,900人であり、合わせて4,000人は若年無業者であります。いわゆるニートと呼ばれる若年無業者の方が少なからずおられますが、このことについて市長の御所見をお伺いします。 特に女性の若年無業者は、その背景には不登校や過食、拒食症、性暴力被害など、実にさまざまで困難な問題を抱えているともお聞きしています。今の状態から一歩前進したい気持ちがあり、働きたいが問題を抱える若年無業者に、国のほうの動きはどう進んでいるのか、本市では若年無業者の支援を今後どのように進めるのかお聞かせください。 質問の2点目は、ライフステージに応じた女性の健康支援についてです。 女性が健康で明るく、充実した日々を自立して過ごせるよう総合的に支援するために、厚生労働省は毎年3月1日から8日までを女性の健康週間と定め、女性の健康づくりを全国で推進しています。しかし、女性の健康を取り巻く環境は、初経、妊娠、出産、閉経など、ライフステージに応じて女性特有のホルモンとともに変化し、さまざまな障害、疾患を発生させるため、段階に応じた健康支援が必要です。近年では、女性活躍の場の拡大や多様な働き方でライフプランの変化も見え、女性の晩婚化、晩産化が進んでいます。そんな中、女性特有ホルモンと月経に関する疾病が増加していることが報告されています。女性活躍推進の実現には、健康が伴わなければなりません。それゆえ、多くの女性が患っている月経関連疾患等への適正な対策が急務です。このような女性の体に関する問題には、社会的にタブーな話題として、余り触れられてきませんでした。まずは、議会で男性議員にも共通理解の場として正しい知識と状況を共有するために、去る7月に、我が会派、自民党金沢市議員会が主催し、議員各位と各関係部局とともに、金沢医科大学女性総合診療科准教授の赤澤純代先生をお招きし、女性特有の子宮、月経関連疾患の勉強会を実施し、実態と課題について学習しました。一般的には、女性は、生理とはこういうものだと、人それぞれにある痛みや不調を我慢して年を重ねてきていると存じます。そのことが今後、子宮関連疾患を引き起こす原因となる危険性を持っていること、早い段階から対応することにより女性特有疾患を未然に防ぐことができることを理解したところです。ついては、初めに、勉強会に参加いただきました関係部局の方々を代表して保健局長から、月経関連疾患での女性自身の負、マイナス影響とか課題についての御所見をお聞かせください。 さて、女性の健康を取り巻く環境において、単なる生理痛と受けとめていたものが単なる生理痛でなく、人生において少なからず困難で危険性があることを早い年代に知っておく必要があると存じます。学校教育における現状について、思春期女子生徒の約80%が月経随伴症状により勉強及びスポーツに負の影響を受けているにもかかわらず、生徒の多くは学校で相談できない実態があると報告されています。このことについて、学校現場は御認識しているのでしょうか、お尋ねいたします。 そこで、月経に関する正しい健康教育は、まずは運動部の顧問や保健体育の教師、相談窓口になる養護教諭に必要と思います。生徒は、月経痛があっても市販薬の痛みどめに頼り、あるいは我慢しているなどがほとんどです。さらに、保護者が知識不足にて、お子様の婦人科受診に消極的であり、治療がおくれ苦しんでいるケースも多いことから、保護者への啓発も重要です。そのまま放置し、成人になったときに子宮内膜症等を発症し、不妊や子宮摘出に至る事例がふえてきているなど、思春期の段階で、生涯にわたる適切な教育と必要に応じた受診の推進が重要かつ必要であると思います。さきの勉強会には、赤澤先生会員のNPO法人日本子宮内膜症啓発会議の協力をいただきましたが、このNPOで発行している生徒向け小冊子は大変わかりやすい内容と拝見いたしました。生徒や保護者の啓発に配布すればよいと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、一般成人女性に対して、子宮内膜症等と更年期障害についての啓発はとても大切だと考えます。予防と早期の対応が可能な疾患であるにもかかわらず、女性自身が重視せず、受診行動のおくれから、気づいたときは危険な状態に至っていることも多々あります。そこで、成人女性が女性病を未然に防ぐことができることを理解するように啓発等を図るなど、お取り組みが必要であると考えますが、御所見を伺います。 最後に、市長に総括的な意味で所見を伺いたいと存じます。NPO法人日本子宮内膜症啓発会議が平成28年と平成29年に行った調査では、35歳以上の女性においては、約50%の女性が更年期障害により日常生活のみならず就業に影響を及ぼしていることも明らかになりました。更年期障害の症状のために、本来の能力を発揮できず、管理職昇格を辞退するなど、女性活躍推進において大きな損失にもつながっております。また、更年期障害は、老年期の骨粗鬆症、高血圧、高脂血症、精神、神経症状を引き起し、健康寿命にマイナスの影響を与えることになります。そして、何よりも重要なことは、これらの月経関連疾患のほとんどは、早期受診、治療により改善するにもかかわらず、どこにも学ぶところがない、相談するところがない、ぐずぐずして受診がおくれる、結果、子宮内膜症など疾患によって不妊症や卵巣がんになっているケースもあるということです。本市においても、多くの有能な女性が活躍しています。女性が管理職登用という年代に、女性の誰もが通る更年期が訪れます。今は、子育ても介護も男女ともにかかわることが時流となりつつありますが、しかし女性には女性特有のホルモンに基づく健康問題があるわけです。市長初め市幹部の方々、世の男性の皆様にも、社会全体がその実態を知っていただきたいと発言申し上げました。健康寿命が延び、女性が生き生きと輝いて暮らすことのできる金沢となれば、本市の繁栄にもつながると考えます。市長の御所見をお伺いします。 質問の3点目は、子ども医療費についてです。 現在、石川県内の自治体では、子ども医療費助成制度により、子どもの保健の向上及び福祉の増進等を図ることを目的に、保険診療の一部負担金について県と市・町から助成が行われています。その助成方法は、平成26年度までは償還払い方式のみでした。しかしながら、償還払い方式は、受診者である子どもの保護者にとっては、役所に出向き、事務手続を行わなければならないことは、時間的余裕や一時的には経済的な負担がかかること、ひいては子どもの適切な受診行動が阻害される課題も議論されていました。一方、全国的には、各自治体の子ども医療費助成制度は、自治体それぞれの政策の違いが出てきています。石川県において、平成27年度から現物給付方式が行われ、受診者は受けた医療に係る保険診療の一部負担金額から各自治体の子ども医療費助成制度による助成額を差し引いた額を医療機関に支払い、各市町から医療機関に対して助成額分の医療費を支払う方式となりました。本市でも、医療機関の窓口で子ども医療証を提示し、負担額を窓口で支払うようになり、保護者の負担が軽減され、利便性が向上されました。ところが、本市では、接骨院や鍼灸院にかかった場合は現物給付方式が指定されていない現状です。接骨院等の子どもの受診は、打撲、捻挫や骨折、脱臼などが主であり、通院も短期間であります。何よりも、子ども1人でも通院することができる生活範囲内に治療場所が存在することで、保護者側も送迎の時間が軽減されるという利便性もあり、何とか現物給付にならないのかという声も聞いています。現在、石川県内では輪島市、穴水町、能登町が接骨院や鍼灸院にかかった場合も現物給付方式の導入をしていますが、医療保険制度のもと、病院や診療所と同様に保険診療の対象になっていることを鑑みると、接骨院や鍼灸院が指定外になっているのは、子ども医療費助成事業の医療サービスの向上の観点からも、現物給付方式へと拡充を推進すべきと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。 質問の4点目は、母子保健を通じた児童虐待防止についてです。 虐待などの防止に向けた取り組みについては、平成12年に児童虐待の防止法や関連する児童福祉法等の法改正を経て、政府は対策を進めてきましたが、ふえる児童虐待をどう防ぐかは社会の課題であり、深刻なケースもなくならない。ことし3月、東京都目黒区で起きた5歳女児の虐待死事件のような痛ましい事件が二度と繰り返されないよう、虐待防止推進の取り組みを講じていく必要があります。厚労省児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会第13次報告の平成27年度においては、72例で84人の死亡事例があり、最も多いのはゼロ歳児30人です。そのうち、月齢ゼロカ月児が13人を占めています。その主たる加害者は、実母が50%で最も多く、実父は23.1%と公表されています。こうした事例については、予期せぬ妊娠、子どもの存在の否定など、実母が抱える問題が動機としてありますので、本市では、妊娠期から支援を必要とする妊婦等の早期把握と切れ目のない支援についてはどのような対策をしていますか、まずお伺いします。 さらに、リスクある妊産婦において養育能力の低さがあり、子どもの発達に応じた必要なかかわりが適切にできない場合とか、配偶者及びパートナーの実子でないとか、DVがあるなど、その関係を注視しながら、さらに子どもの安全確保の視点も重要です。また、乳幼児健診未受診者などの乳児の状況把握及び未受診者の状態が続いているなどの場合の取り組みと、あわせて予防接種の未接種者の家庭などの保健指導はどのようになっているのでしょうか。このような子どもの状態を把握し、虐待に至らぬよう、訪問指導や養育支援訪問事業について実施状況等をお聞かせください。 特に母子保健部門で把握した情報は、必要に応じて児童相談所等関係機関で情報共有するなど、安全確認の体制を整えておく必要があります。本市の児童虐待防止強化に向けた具体的な対策をお聞かせください。 この質問の終わりに、虐待かもと気づいたら速やかに警告できるように、全国共通の児童相談所ダイヤルは189番、3桁のダイヤルとなりました。189番をいち早くと覚えて、もしものときはためらわずに189番に電話をお願いしています。通報者の情報は一切公になりませんので、各位におかれましても189番の周知・啓発をお願いしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○清水邦彦議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 19番久保議員にお答えをいたします。 女性の就労環境について何点かお尋ねがございました。これまでも、本市の労働相談窓口に女性の社会保険労務士を配置し、女性が相談しやすい体制を整備するとともに、働きたい女性就職活動応援プロジェクトのほか、非正規雇用から正規雇用への転換を企業に促す奨励金制度を設けるなど、女性が継続して働ける環境づくりを推進してきたところであり、今後もこうした取り組みをさらに充実してまいります。 女性の多様な働き方のことについてお尋ねがございました。私は、従前から、能力があってやる気、熱意がある方は、男性だろうが女性だろうが、その能力や熱意、やる気が発揮できる、そういう環境をつくっていくことが多様な働き方につながってくるというふうに思って、そう申し上げてきているところでもあります。これは市民ニーズの多様化であったり、グローバル化に対応していくという点からいっても、企業にとっても、私は大切なことだというふうに思っています。特に女性の就業率の向上、さらには管理職への登用など、女性活躍の推進は重要な課題であるというふうに思っています。 母子家庭--シングルマザーの就労について何点かお尋ねがございました。私からは、ひとり親家庭の就業支援ですけれども、ひとり親家庭や寡婦のための就労や子育てなどに関する情報をまとめた冊子を使って、児童扶養手当の申請時や現況届の面談の際、各種給付制度についての説明を行っているところであります。このほか、市や金沢市母子寡婦福祉連合会のホームページに制度内容を掲載するなど、周知に努めているところであります。 また、自立支援教育訓練給付金制度につきましては、これまで年一、二件の利用でありましたが、平成28年度に補助率を引き上げたことから、昨年度は7件に増加をしているところであります。さらに、高等職業訓練促進給付金制度につきましては、平成27年度以降27件、35件、42件と、利用者は毎年増加をしてきているところであります。 資格取得をサポートするということについてお尋ねがございました。昨年度改定いたしましたひとり親家庭等自立促進計画に基づき、子育て支援や生活支援などのための施策に取り組んでいるところであります。その中で、就業支援も一つの柱としておりまして、資格取得を含めた各種給付金による能力向上のための支援の充実、個別の自立支援プログラムの策定、企業とのマッチング支援など雇用確保の推進、働く場の環境整備などにも取り組んできているところであります。今後とも、母子家庭を含むひとり親家庭に寄り添った支援に努めてまいります。 若年無業者についてお尋ねがございました。経済や社会の構造的な要因等を背景に、働くことに消極的になっている若者が少なからずいる、しかもふえてきているということは、私も承知をしているところであります。こうした若者が抱える悩みは、複雑化、多様化してきているということもお聞きします。行政や民間団体などの関係機関等が連携した支援が必要ではないかというふうに考えています。国では、県と協働し、地域若者サポートステーションにおいて、職業的自立に向けた専門的相談支援、就職後の定着・ステップアップ支援、若年無業者等集中訓練プログラムを実施しているところであります。本市でも、労働相談窓口等で就職に向けた相談があれば、適切に対応し、専門の相談窓口につないでいるほか、若者活躍サポート事業として、若者の早期就労を支援するセミナーを実施しておりまして、今後、さらなる内容の充実について検討してまいります。 女性が生き生きと輝いて暮らすことが本市の繁栄にもつながるんではないかということでした。先ほど申し上げましたけれども、女性がその能力、熱意、やる気を十分に発揮し、生涯を通じて活躍することが、私はその御本人にとっても、社会にとっても、大変大きな意義があるというふうに思っています。男女共同参画社会の形成、働き方改革の推進とともに、女性特有の疾患を踏まえた健康づくりにも力を入れて取り組んでまいります。 子どもの医療費について、接骨院、鍼灸院等への現物給付ということについてお尋ねがございました。平成27年7月に導入されました子ども医療費の現物給付方式は、その利便性により、より広く市民に定着しており、接骨院等を受診した場合についても、病院や診療所と同様、現物給付化をする方向で進めていきたいというふうに思っています。また、あわせて、ひとり親医療費の子ども分につきましても検討していきたいというふうに思っています。 母子保健を通じた児童虐待防止のことについてですけれども、本市の児童相談所におきましては、母子保健業務を所管する福祉健康センターと連携し、出産や育児に不安を抱える方々に対し、児童福祉司、保健師が同行訪問するなど、保護者や子どもに寄り添った支援を行っているところであります。そうした支援を行っている中で、子どもの身体、生命に不安があると判断した場合には、一時保護も実施しているところであります。先般、児童虐待への対応に係る警察への情報提供基準を定めたところでありまして、引き続き、関係機関と連携を図っていきながら、子どもの安全を最優先に、迅速かつ適切な支援を行ってまいります。 私のほうからは以上です。 ○清水邦彦議長 吉田経済局長。 ◎吉田康敏経済局長 本年度新規事業の働きたい女性就職活動応援プロジェクトの内容等について御質問がございました。働きたい女性就職活動応援プロジェクトは、主に出産や育児等で一度職場を離れた女性の再就職を積極的に支援するため、働きたい女性向けの就労応援セミナーや、仕事内容や職業体験等について直接企業に質問できる企業とのマッチング交流会のほか、企業向けの女性人材確保戦略セミナー等を開催するものであります。 以上です。 ○清水邦彦議長 西川保健局長。 ◎西川和昭保健局長 ライフステージに応じた女性の健康支援につきましてお答えいたします。月経関連疾患に関する女性のマイナスとなる影響や課題について、勉強会に参加した感想につきましてお尋ねがございました。勉強会により、体調不良に悩んでいるにもかかわらず健康相談や治療を受けていない女性が数多くいらっしゃること、そしてそれらを放置すると重大な疾患につながりかねないことなどを認識いたしました。女性の健康について男女がともに学ぶ機会を提供するなど、生涯を通じた女性の健康づくりを支援するための取り組みが大切であると感じております。 次に、成人女性に対して、女性病は未然に防ぐことができることを啓発する取り組みにつきましてお尋ねがございました。女性の健康に関する正しい知識の普及啓発が大切であると考えており、子宮内膜症など女性特有の疾患についての情報を全戸配布する冊子「健診と保健のしおり」に掲載することや、3月の女性の健康週間に合わせて講演会を開催することなどを検討してまいります。 次に、母子保健を通じた児童虐待防止につきまして何点か御質問がございました。妊娠期から支援を必要とする妊婦等の早期把握と切れ目のない支援についてどのような対策をとっているのかとのお尋ねがございました。母子健康手帳交付時に保健師が全ての妊婦に保健指導を行うことや産科などの医療機関からの情報提供により、支援を必要とする方を早期に把握しております。支援に際しては、本人の意向を確認しながら保健師が計画を立て、産前産後ママヘルパーや乳幼児健康相談などの利用につなげておりますほか、必要に応じて児童相談所等の関係機関と連携し、継続的な支援を行っております。 次に、乳幼児健診未受診者の状況把握や予防接種未接種者に対する保健指導、また、虐待に至らないための養育支援訪問事業などの実施状況につきましてお尋ねがございました。乳幼児健診の未受診者全てにつきまして、保健師による訪問等で子どもの状況を把握しておりますほか、未受診が続いている場合は、状況に応じて児童相談所等と連携して、子どもの発育・発達状況の確認に努めております。また、予防接種の未接種者につきましては、乳幼児健診などの機会を捉えて接種を勧奨しております。虐待予防に限らず、健診後のフォローアップや母乳相談などの養育支援として訪問した件数は、平成29年度で991件であります。 以上でございます。 ○清水邦彦議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 学校教育の観点から女性の健康支援について2点お尋ねがございました。初めに、学校現場における思春期女子生徒の月経随伴症状の相談実態に対する認識についてお答えをいたします。学校現場では、教員等に相談する生徒は従前に比べてふえてきてはいるものの、一方で、まだまだ相談しにくい面があるのも事実でございます。ふだんから、養護教諭や各学年の女性教諭を中心に声かけを行うなど、相談しやすい雰囲気づくりに努めてきているところでございまして、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、NPO日本子宮内膜症啓発会議の小冊子を配布すれば生徒や保護者に啓発できると考えるが、いかがかとの御質問にお答えいたします。学校では、体育科、保健体育科等の教科や特別活動の時間に、月経に関する健康教育について取り組んでいるところでございます。仰せのような啓発冊子等を活用することで、引き続き、児童・生徒はもとより教員、保護者に対し、女性特有の子宮関連疾患に関するさらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○清水邦彦議長 以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △委員会付託 ○清水邦彦議長 ただいま議題となっております議案第24号ないし議案第38号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。     〔議案審査付託表は本号末尾参照〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △請願の委員会付託 ○清水邦彦議長 なお、今定例月議会におきまして本日までに受理いたしました請願1件は、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、所管の総務常任委員会に付託いたします。     〔請願文書表は本号末尾参照〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案上程 ○清水邦彦議長 次に、日程第3認定第1号平成29年度金沢市歳入歳出決算認定についてを議題といたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △一般会計等決算審査特別委員会の設置 ○清水邦彦議長 本件は、平成29年度における金沢市一般会計歳入歳出決算の外、11特別会計歳入歳出決算の認定に関する案件であります。 お諮りいたします。 この際、提出者の説明その他を省略して、直ちに委員8名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水邦彦議長 御異議なしと認めます。 よって、本件については、委員8名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △一般会計等決算審査特別委員の選任 ○清水邦彦議長 これより、一般会計等決算審査特別委員の選任を行います。 委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、 1番  上田雅大議員 3番  小間井大祐議員 7番  大桑初枝議員 16番  下沢広伸議員 17番  高岩勝人議員 23番  小林 誠議員 25番  森 一敏議員 26番  秋島 太議員 以上、8名の方々を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水邦彦議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました8名の方々を一般会計等決算審査特別委員に選任することに決しました。 なお、委員の方々は、本会議散会後御会合の上、委員長及び副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案上程 ○清水邦彦議長 次に、日程第4議案第39号平成29年度金沢市公営企業特別会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第2号平成29年度金沢市公営企業特別会計決算認定についてを議題といたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △企業会計決算審査特別委員会の設置 ○清水邦彦議長 議案第39号は、平成29年度の公営企業特別会計未処分利益剰余金の処分に関する案件であります。認定第2号は、平成29年度における金沢市ガス事業特別会計決算の外、7公営企業特別会計決算の認定に関する案件であります。 お諮りいたします。 この際、提出者の説明その他を省略して、直ちに委員8名をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水邦彦議長 御異議なしと認めます。 よって、以上の議案2件については、委員8名をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △企業会計決算審査特別委員の選任 ○清水邦彦議長 これより、企業会計決算審査特別委員の選任を行います。 委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、 2番  中川俊一議員 4番  坂本泰広議員 5番  松井 隆議員 8番  広田美代議員 12番  前 誠一議員 18番  野本正人議員 19番  久保洋子議員 24番  山本由起子議員 以上、8名の方々を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水邦彦議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました8名の方々を企業会計決算審査特別委員に選任することに決しました。 なお、委員の方々は、本会議散会後御会合の上、委員長及び副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △休会について ○清水邦彦議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 あす14日から17日までは委員会審査及び議案調査のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○清水邦彦議長 御異議なしと認めます。 よって、この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、18日午後1時から開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △散会 ○清水邦彦議長 本日はこれにて散会いたします。     午後3時55分 散会-----------------------------------  〔参照〕-----------------------------------                (写)                           発金議議調第93号                           平成30年9月6日                           (2018年)  金沢市長 山野之義様                       金沢市議会議長 清水邦彦          議場への出席要求について 地方自治法第121条第1項の規定により、平成30年度金沢市議会9月定例月議会における9月13日の本会議に説明のため次の者の出席を求めます。 金沢市立工業高等学校校長      小酒正明     平成30年度金沢市議会9月定例月議会議案審査付託表-----------------------------------            総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第24号平成30年度金沢市一般会計補正予算(第3号)  第1条 歳入歳出予算の補正   歳入 全部…………………………………………………………………24  歳出 2款 総務費………………………………………………………        (1項総務管理費中10目文化振興費、11目文化施設費及び12目市民生活対策費並びに3項戸籍住民基本台帳費を除く。)311     14款 予備費………………………………………………………423 第2条 地方債の補正………………………………………………………424議案第25号金沢市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について……………………………………………………………5 議案第29号工事請負契約の締結について(土清水・上辰巳線橋梁新設工事(上部工))……………………………………………………………………………12 議案第30号工事請負契約の締結について(金沢市中央消防署小立野出張所新築工事(建築工事))…………………………………………………………………13 議案第31号工事請負契約の締結について(金沢市立森山町小学校校舎改築工事(建築工事その1))………………………………………………………………14 議案第32号工事請負契約の締結について(金沢市立森山町小学校校舎改築工事(建築工事その2))………………………………………………………………15 議案第33号「工事請負契約の締結について」の一部変更について(緑住宅建設工事第3期(建築工事))…………………………………………………………16 議案第35号財産の取得について(学校用地)……………………………………………18             経済環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第24号平成30年度金沢市一般会計補正予算(第3号)  第1条 歳入歳出予算の補正   歳出 6款 農林水産業費………………………………………………315     7款 商工費………………………………………………………316     11款 災害復旧費       1項 災害復旧費        1目 農林業施設災害復旧費………………………………422議案第26号金沢市土地改良事業分担金等賦課徴収条例の一部改正について…………6             市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第24号平成30年度金沢市一般会計補正予算(第3号)  第1条 歳入歳出予算の補正   歳出 2款 総務費       3項 戸籍住民基本台帳費……………………………………311     3款 民生費………………………………………………………312     4款 衛生費………………………………………………………314議案第27号金沢市老人福祉法に基づく養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について……………………………………………8 議案第28号金沢市介護保険法に基づく介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正について……………………………10             建設企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第24号平成30年度金沢市一般会計補正予算(第3号)  第1条 歳入歳出予算の補正   歳出 8款 土木費………………………………………………………317     11款 災害復旧費       1項 災害復旧費        2目 土木施設災害復旧費…………………………………422議案第34号財産の取得について(河川用地)……………………………………………17 議案第36号市道の路線認定について………………………………………………………19 議案第37号市道の路線廃止について………………………………………………………20 議案第38号市道の路線変更について………………………………………………………21             文教消防常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第24号平成30年度金沢市一般会計補正予算(第3号)  第1条 歳入歳出予算の補正   歳出 2款 総務費       1項 総務管理費        10目 文化振興費……………………………………………311       11目 文化施設費……………………………………………311       12目 市民生活対策費………………………………………311     9款 消防費………………………………………………………419     10款 教育費………………………………………………………420      平成30年度金沢市議会9月定例月議会請願文書表----------------------------------- 1 新たに受理した請願(1件)番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第30号金沢市導入の宿泊税の導入延期を求める請願書金沢市の宿泊税を考える会 会長 前田公彦森 一敏 森尾嘉昭30.8.30総務請願趣旨 (1)要望の趣旨    平成30年3月23日に金沢市議会で可決され、平成31年4月1日より施行予定の法定外目的税である金沢市宿泊税を以下の理由より導入環境が揃うまで当面延期をするよう求めます。 (2)理由の要約    1.当条例は京都市をモデルにしたために金沢市の実情と合わず問題が山積してしまう。    2.当条例について、金沢市長及び当局が宿泊事業者や市民、観光客への説明責任を果たさない。    3.北陸新幹線特需の後退及び多くの宿泊施設開業も重なり客室稼働率が下落している。    4.来年4月からの導入では来年10月からの消費税増税も重なり経営に大打撃を受ける。    5.東京オリンピック・パラリンピック後の景気後退も懸念されており考慮する必要がある。 (3)その他の要請    京都市の宿泊税導入及び東京五輪後の観光客宿泊客動向が判明するまでに、観光や税の有識者及び宿泊事業者や観光従事者を含めた真の観光振興プロジェクトチームを組み、当宿泊税条例を部分修正すれば諸問題を軽減できるのか否か、もしくは他の施策や方策でも観光振興が可能なのか否か、他都市とも比較しつつ、それぞれの面より検討するような仕組みを求める。...