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平成30年  8月 市民福祉常任委員会-08月10日−01号

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  1. 金沢市議会 2018-08-10
    平成30年  8月 市民福祉常任委員会-08月10日−01号


    取得元: 金沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-22
    平成30年  8月 市民福祉常任委員会 − 08月10日−01号 平成30年  8月 市民福祉常任委員会 − 08月10日−01号 平成30年  8月 市民福祉常任委員会           市民福祉常任委員会記録 1.開会日時     平成30年8月10日(金) 2.開議時間     開会 午前10時〜閉会 午前11時51分 3.場所       第3委員会室 4.出席委員(8名) 小阪栄進委員長、坂本泰広副委員長            高岩勝人、森 一敏、秋島 太、玉野 道、            森尾嘉昭、横越 徹の各委員 5.欠席委員(0名) 6.出席説明員    別紙のとおり 7.事務局出席者   喜多主査中村主任 8.審査事件等    別紙のとおり 9.議事の経過等   以下のとおり  委員長の開議挨拶に引き続き、所管事務の調査として報告事項の説明を受け、質問応答を行った後、その他所管に関する事項について質問応答を行った。その後、意見交換会の進行について確認し、閉会した。 [報告事項] ・金沢市市民活動サポートセンターの開設について・・・・南市民協働推進課長  金沢市市民活動サポートセンターの開設について報告するので、市民局報告案件−1を見てほしい。  施設の概要だが、開設日は9月30日日曜日で、金沢学生のまち市民交流館学生の家1階サロンスペース内に暫定的に開設し、受付相談窓口や打ち合わせコーナー、ロッカー、メールボックスなどを設置する。開所時間は午前10時から午後10時まで、休所日は月曜日と年末年始であり、運営体制は、町会等地域団体市民活動団体等と本市が市民活動サポートセンター運営会議を組織し、協働で運営を行う。スタッフ体制は、所長、チーフコーディネーター、事務職員、コーディネーターと町会連合会が派遣するコミュニティアドバイザーを配置する形となる。施設の主な機能は、団体等の活動に関する研修会や講座等の開催といった研修機能、相談内容に応じた団体間の調整や外部アドバイザーへの仲介といったコーディネート機能、団体等の活動に関する情報収集、発信機能などである。
     オープニングセレモニーだが、開設記念式典を9月30日日曜日の午前10時から、金沢学生のまち市民交流館交流ホールにて行い、引き続きIIHOE代表の川北秀人氏による開設記念講演会を行う。  開設記念関連事業だが、10月7日日曜日に協働と交流のつどいを庁舎前広場で開催し、各ブースの展示やステージプログラムなどを通じて、協働のまちづくりや市民活動団体等の周知と活動団体同士の交流を図る。  このセンターを開設することで、各団体活動の活性化と地域コミュニティーの充実をより一層図っていく。 ・平成29年度男女共同参画施策の実施状況について                    ・・・・・中坂人権女性政策推進課長  平成29年度男女共同参画施策の実施状況について報告するので、市民局報告案件−2を見てほしい。  金沢市男女共同参画推進条例では、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、毎年、報告書を作成し、公表することとなっている。報告書は、男女共同参画審議会に提出し、市ホームページにも掲載する。ここでは、昨年4月に改定した新金沢市男女共同参画推進行動計画の5つの重点課題に関する主要事業の主な実施状況を説明する。  重点課題1、男女共同参画の視点に立った働き方の見直しでは、企業における経営者及び管理職等の意識啓発として、4業界のニーズに対応したセミナーを開催し、そのうち3業界から女性活躍取組宣言を受けた。班回覧している情報誌「るうぷ」でそれぞれの取り組みをアピールしている。  重点課題2、方針の立案・決定過程への女性の参画の拡大では、審議会への女性登用目標を2022年までに法令等の設置では40%、要綱などその他では30%としているが、専門知識を有する学識経験者や国、県など関係機関充て職での女性委員の選出が難しく、現状では法令25.4%、その他21.7%となっている。目標に向けて、今後も女性委員の登用を積極的に求めていく。本市の女性職員の役職への登用は、職員向けの女性活躍推進プランと連動し、課長級、主査級ともにポイントを上げている。また、町会等、地域役員への女性の参画については徐々に数値は上がっているが、目標にはまだ遠い数値となっている。今後も女性の参画が促進するよう仕掛けづくりに努めていきたい。  重点課題3、職業生活における女性の活躍促進では、事業者、有識者関係団体ネットワークであるかなざわ女性活躍推進会議を立ち上げ、大学と連携しながら働き方を考えるリーフレットを作成した。  重点課題4、ワーク・ライフ・バランスの推進では、経済局においてワーク・ライフ・バランスにつながるセミナー、フォーラムを開催した。  その他、10月に開催する日本女性会議に対する地元の機運を高めるため、プレ大会を昨年開催したほか、昨年開催された苫小牧大会に参加し、金沢大会をPRした。現在、実行委員と大会成功に向けて準備を進めているところである。  計画の推進だが、庁内推進体制の連携を強化し、男女共同参画審議会からの意見聴取や、かなざわ女性活躍推進会議等の各種団体との協働のほか、男女共同参画活動の拠点である女性センターで市民学習活動を支援するなど、施策の展開に努めてきた。今年度も行動計画にのっとり、男女共同参画社会の実現を推進していく。 ・善隣館いこいの広場モデル事業の実施について・・・・・・細井福祉総務課長  善隣館いこいの広場モデル事業の実施について報告するので、福祉局報告案件−1を見てほしい。  金沢市地域福祉計画2018の重点取組事項の一つである善隣館活動の活性化の具現化に向けて、高齢者と小学生がともに集う地域共生型の居場所づくりを目指して、善隣館いこいの広場モデル事業を実施する。  この事業は、善隣館11館で組織する金沢市善隣館協議会が実施主体となり、善隣館11館を2グループに分け、各グループによる共同運営で事業を推進する。  実施会場は、小立野善隣館及び中村町善隣館で、第1回目を10月14日日曜日10時から16時まで開催し、以降、毎月1回、日曜日に開催することを予定しており、参加対象者は、おおむね実施会場の小学校区に属する高齢者と小学生としている。  活動内容は、孤食予防を目的とした簡単な会食の提供や、ボランティア協力による体操や趣味の活動の実施、参加者が自由に過ごすフリースペースを設置するなど、自由に過ごしてもらうことを考えている。  また、このモデル事業の周知を兼ねてプレイベントを実施することとしており、小立野善隣館では8月26日日曜日、中村町善隣館では9月16日日曜日にそれぞれ10時から実施する予定である。開始後は、参加者の意見も聞きながら、地域高齢者や子どもがより親しみの持てる事業となるよう、実施内容等を善隣館協議会において検討してもらうほか、小立野及び中村町善隣館以外の善隣館でも実施できるよう協議していきたい。 ・ひとり親家庭集中相談窓口の開設について・・・・・・・・細井福祉総務課長  ひとり親家庭集中相談窓口の開設について報告するので、福祉局報告案件−2を見てほしい。  福祉総務課では、毎年8月の1カ月間、市庁舎1階エントランスホールの特設会場において、児童扶養手当現況届の受け付けを実施しているが、その期間に合わせ、ひとり親家庭の困り事や、現在離婚を検討しているがひとり親になることへの不安や心配といったことを専門の相談員に相談できる場として、昨年度より土曜日、日曜日に各1回各種相談窓口を開設している。今年度は8月18日土曜日と26日日曜日の9時から15時まで開設する予定である。相談窓口は事前予約制としているが、空きがあれば予約なしでも対応する。  対象者は、児童扶養手当の認定者または離婚を検討している人で、法律相談は金沢弁護士会弁護士、就労相談は18日がハローワーク金沢の職員、26日が金沢市母子寡婦福祉連合会の職員が相談に当たるほか、ひとり親家庭の支援や制度の相談は同じく金沢母子寡婦福祉連合会の職員が担当する。また、子ども連れの相談者に対応するため託児スペースも設置する。なお、集中相談窓口の開設については、7月末現在における児童扶養手当認定者3,400人に対し、現況届の通知文とともに案内を発送したほか、市の新聞広報やホームページでも案内している。  今後もひとり親家庭の親が1人で悩むことのないよう、金沢市母子寡婦福祉連合会等とも協力して支援していきたい。 ・次期かなざわ子育て夢プラン及び金沢市子ども・子育て支援事業計画の策定について                     ・・・・・高柳こども政策推進課長  次期かなざわ子育て夢プラン及び金沢市子ども・子育て支援事業計画の策定について報告するので、福祉局報告案件−3を見てほしい。  本市の少子化対策子育て支援に係る2つの計画について、今年度と来年度の2カ年において、金沢市子ども・子育て審議会での検討により新たな計画を策定するものである。  計画の概要だが、かなざわ子育て夢プランは、2020年度からの5カ年計画で、妊娠から出産、育児までの子育て支援、ワーク・ライフ・バランスや子どもの健全育成など、次世代を担う子どもたちを社会全体で育む施策についての計画となる。金沢市子ども・子育て支援事業計画は、かなざわ子育て夢プランと同じく2020年度からの5カ年計画で、保育所や放課後児童クラブなど保育サービスを中心とする子育て支援施策の利用量の見込みと提供についての計画となる。  今回の計画策定に当たっては、近年の保育需要の増加や、不足している幼児教育保育人材の確保のほか、子どもの貧困児童虐待発達や障害にかかわる課題などがポイントになると考えている。  今後の策定スケジュールだが、去る7月3日に開催した金沢市子ども・子育て審議会において、今後の調査審議や作業について了承を得たところであり、審議会にワーキングチームを設置して検討作業を開始し、子育て家庭へのアンケート調査や関係団体等へのヒアリングを行い、パブリックコメントを経て、2020年2月ごろに策定する予定である。 ・金沢市における児童虐待への対応に係る警察への情報提供等について                 ・・・・・今寺こども総合相談センター所長  金沢市における児童虐待への対応に係る警察への情報提供等について報告するので、福祉局報告案件−4を見てほしい。  児童虐待対応については、7月20日に国が児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を示したが、これに準じて金沢市における児童虐待への対応に係る警察への情報提供等に係る実施要領を作成した。  警察への情報提供及び共有する項目については、「警察が110番通報等により虐待が疑われる事案を覚知した場合において、当該児童に係る児童相談所での過去の取り扱いの有無等、警察が迅速に安全確認する上で必要な情報」、「虐待による外傷、ネグレクト、性的虐待が考えられる事案」、「児童相談所が児童虐待通告を受理した案件のうち、48時間以内に児童安全確認ができない事案」、「児童虐待に起因した一時保護等の措置をしている事案で、当該措置を解除し、家庭復帰するもののうち、児童相談所が必要と認める情報」、「警察から通告もしくは情報提供された事案または警察署長に対して援助要請を行った事案に係るその後の支援の対応及び対応の変化について、児童相談所が必要と認める情報」の5項目としており、この要領は、本年8月1日から施行している。  今後とも緊密な連携を含めて児童虐待の早期発見、未然防止に努めていく。 ・地域生活支援拠点モデル事業の実施について・・・・・・・岩野障害福祉課長  地域生活支援拠点モデル事業の実施について報告するので、福祉局報告案件−5を見てほしい。  重度の知的障害のある人が、常時介護を行う家族等の傷病等により介護が受けられない状態となったときに、緊急的に受け入れて、必要な支援を行うためのモデル事業について、施設入所支援を行っている社会福祉法人に業務委託し実施するものである。  本市では、障害のある人の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、居住支援のための緊急時の受け入れ・対応やひとり暮らしの体験の機会や場などの機能を備えた地域生活支援拠点等を2020年度末までに整備していくことを目指している。  モデル事業の概要だが、社会福祉法人松原愛育会に委託し、事業は8月1日から開始している。対象者は、本人が高齢に近づいているか、保護者が高齢である障害のある人で、ふだんから親族とのみ生活しているなど社会との接点が少なく、家族等の傷病等により緊急対応が必要となる人である。対象は約20人で、市職員が自宅を訪問して事業を周知するとともに、障害のある人の相談支援事業所にも周知していく予定である。 ・高齢者健康づくりの推進に関する連携協定締結について                        ・・・・・山口健康政策課長  高齢者健康づくりの推進に関する連携協定締結について報告するので、保健局報告案件−1を見てほしい。  協定は、高齢者健康づくりに関して、フレイル予防プログラムを提供している東京大学高齢社会総合研究機構と連携して取り組んでいくために締結するものである。  この取り組みは、東京大学の飯島勝矢教授を中心に全国各地で行われており、東京大学自治体を支援して、住民グループの立ち上げにかかわり、住民主体健康づくりを進めるもので、9月9日に協定締結式を行い、フレイル予防事業をスタートする。締結式の終了後、事業に対する機運を高め、活動への意識づけを図るため、キックオフセミナーを開催する。  フレイル予防事業の概要だが、フレイルサポーターと呼ばれる市民ボランティア地域住民にフレイルチェックを定期的に実施し、チェックを受けた市民自身の行動変容を促し、市民主体健康づくり活動を進めていくものである。  9月のセミナー後は、10月に第1期フレイルサポーターとなる人の養成講座を開催し、11月には第1回フレイルチェックを行いたい。今後の事業展開としては、毎年、トレーナーを2人、サポーターを30人程度養成し、順次、地域でフレイルチェックを実施できるよう、市内各地で展開していく予定である。 ・金沢健康プラザ大手町の今後の活用に関する検討会の設置について                        ・・・・・山口健康政策課長  金沢健康プラザ大手町の今後の活用に関する検討会の設置について報告するので、保健局報告案件−2を見てほしい。  設置目的だが、金沢健康プラザ大手町は市が所有する東館と金沢総合健康センターが所有する西館の2棟あるが、それぞれ施設設備の老朽化が進んでいるほか、西館1階にあった急病診療所が移転したほか、東館の耐震強度が不足しているなどの課題を抱えているため、関係機関や有識者を交えた委員で構成する検討会を設置し、今後の活用方法などを検討するものである。  第1回検討会は、8月8日に開催したが、建てかえを含めた再整備を検討すべきであるといった意見や、どのように活用するにしても駐車場の確保が問題である、今は主に中高年の人が利用しているが、若い世代にも活用してほしいなどの意見があった。今後、来月以降に2回程度開催し、検討会からの提言を取りまとめていく。 ・地域連携HACCP導入実証事業の実施について・・・・・堂村衛生指導課長  地域連携HACCP導入実証事業の実施について報告するので、保健局報告案件−3を見てほしい。  6月13日に食品衛生法等の一部が改正され、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理が今後2年以内に導入されることとなったため、特に中小の食品取扱事業者へのHACCP導入を推進する目的で事業者団体と連携して本事業を実施することとした。  事業実施については、HACCP導入指導の経験豊富なコンサルタントに一部の業務を委託し、本市職員協力して進める。実施内容だが、飲食業団体である石川県飲食業生活衛生同業組合洋菓子団体である一般社団法人石川県洋菓子協会と連携し、HACCP導入推進のための研修会や、それぞれの団体から推薦された店舗に対するHACCPによる衛生管理の導入支援及びシンポジウム形式の意見交換会を予定している。市内の中小食品取扱事業者がHACCPの考え方を取り入れた衛生管理に取り組んでいけるよう努めていく。 ・市内宿泊施設の状況について・・・・・・・・・・・・・・堂村衛生指導課長  市内宿泊施設の状況について報告するので、保健局報告案件−4を見てほしい。  7月末時点における市内ホテル旅館等の件数だが、ホテル78件、旅館58件、簡易宿所144件、住宅宿泊事業−−いわゆる民泊が1件である。住宅宿泊事業1件については、7月6日に住宅宿泊事業の届け出があり、7月9日に受理している。  違法民泊物件に対する今後の対応だが、市内の巡回監視の徹底として、旅行者の出入りが多いチェックアウト、チェックインなどの時間帯に合わせ、これまで違法な宿泊施設が見受けられた東山や兼六園、金沢駅周辺などを重点的に巡回監視しているほか、監視する仲介サイトの数をふやし、大手仲介サイトの監視を強化していく。さらに、ホテル旅館などの全件立ち入りを実施しており、この際、営業者に対し違法物件の情報提供を依頼していく。また、情報提供を依頼している各種団体として、これまで依頼していた不動産取引業に加え、不動産賃貸業や清掃業、リネン業の団体に対しても情報提供を依頼していく。  今後も違法民泊物件の発生を予防し、違法な物件を発見したときには早期に取り締まり、適正に指導していく。 △[報告事項に対する質問応答] ◆秋島太委員 ひとり親家庭集中相談窓口の開設について、毎年開設していると報告があったが、ここ数年の相談者数の推移や、今回の予約状況を聞く。 ◎細井福祉総務課長 窓口は、昨年度から開設している。昨年度は、法律相談が8件、就労相談が6件、養育相談が1件の計15件の相談があった。なお、今回の予約状況は、現在把握していない。 ◆秋島太委員 ひとり親家庭の困り事として、いろいろ相談することはあると思うが、平時の相談体制はどのような形になっているのか。 ◎細井福祉総務課長 平時は、福祉総務課の窓口において専門の相談員4名及び職員で対応している。 ◆高岩勝人委員 HACCP導入実証事業の実施について聞く。これは国の地域連携HACCP導入実証事業の採択を受けてとのことだが、地域で飲食業を営む人たちすべてに対し、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理が義務づけられるのか。 ◎堂村衛生指導課長 HACCPが制度化し、義務化されることで、食品取扱業者はHACCPの考え方に基づく衛生管理を行うことになる。 ◆高岩勝人委員 HACCPの考え方を取り入れた衛生管理を導入した場合は、修了証などの導入を証するものが発行されるのか。 ◎堂村衛生指導課長 国ではそのようなことは行っていない。現在、HACCP導入については10業種ほどで手引書が既に出ているので、この手引書に基づいて各業者に取り組んでほしいと思っている。 ◆高岩勝人委員 今、観光客がたくさん訪れており、新幹線開業から3年たった現在、飲食店に対する評価が結構わかれているように思う。技術はもちろんだが、その根底にある衛生管理も金沢市は先進的だと言えれば、より安心して金沢市で飲食を楽しむことができるのではないかと思うので、ぜひともHACCPの考え方が隅々に行き届くようにしてもらいたい。 ◎堂村衛生指導課長 指摘のとおり、全ての業種の人に対して懇切丁寧に、また市も一緒になって取り組んでいきたい。 ◆森一敏委員 善隣館いこいの広場モデル事業に関して聞く。2つの善隣館をモデル事業の拠点として、他の善隣館との連携も図りながら実施すると理解した。この間、善隣館の存続や活性化をテーマにしていろいろと議論があったと思う。独自に研究会が設置され、研究活動も進んでいると理解しているが、どういう議論の背景からモデル事業の実施に至ったのか。 ◎細井福祉総務課長 これまで善隣館の活性化のことでいろいろ議論しており、持続可能な事業のことや、各地域住民に善隣思想を理解してもらうことを課題として取り上げている。その中で今後、善隣館が持続的に活動できるものとして、子どもや高齢者への対応として、孤立化の問題や子どもの貧困に焦点を当てて考えてみようというのが今回の取り組みの趣旨である。 ◆森一敏委員 中村町善隣館を例に挙げると、地域福祉委員会と新しいネットワークを自前で立ち上げ、ボランティアの会の人たちが中心になって、オレンジカフェを中心に活動を展開しており、担っている人たちは非常に意欲的に取り組んでいる。新たな具体的活動によって善隣館活動がさらに地域に広まっていくことを期待しているが、課題自体は非常に大きいので、その課題を解決していく場合に、この事業の先に何があるのか、持続していくためにはどんな課題が出てくるのか、それに対して行政がどれぐらい支えてくれるのかが見えないので、見解を聞く。 ◎細井福祉総務課長 委員指摘のように、善隣館も地域住民の協力がなければ成り立っていかない。そういう意味で、いかに地域住民に善隣思想を普及させていくか、その中で地域住民にどれだけ協力してもらうかということや、善隣館の経営基盤の強化も重要になってくると思う。そういうものを今後どのように強化していったらよいか、協議会の中で中期計画を善隣館ごとに取りまとめる方向で議論しているところである。今後、行政としてもいろいろな形で支援していく必要があると思っているが、具体的にどうするかは中期計画や全体の会議の中で検討することになる。 ◆森一敏委員 具体的な個々の活動については、やろうという人たちも出てきているし、高齢者や子どもの出会いの場所にすると、そこからまた何か新しいものが生まれるかもしれない。そういうものに対する期待感はかなり出ているが、この先どうなるのかについては、みんな手探り状態というのが率直なところだと思う。収益を支えているのは保育所とデイサービスの二本が軸だと思うが、保育所はともかくデイサービスはさらに撤退が進んでいる厳しい状況である。そうすると、使っていた建物維持の問題に直面して悩んでいる善隣館は少なくないのではないかと思う。この先、ここを拠点にして続けていくためには、一定の収益や経営基盤が必要であり、これからも十分に議論してほしいと思うが、方向性を聞く。 ◎細井福祉総務課長 善隣館は金沢の福祉の根本であることからできるだけの支援はしていきたいと考えるが、具体的な支援策は、今ここで答えることは難しい。方向性としては支援していくということで理解してほしい。 ◆森一敏委員 特に拠点を持っているところは時間がないと思う。よいアイデアがあれば、地域住民も一生懸命頑張れると思う。今回、フレイル予防という新しい事業が入ってきたが、誰が担っていくのか。一方で地域包括支援センター事業があって、その中では介護予防があるわけで、これも地域で担えるところを担っていかなければならない。これからの金沢の地域社会が抱えていく将来的な課題の中で、地域がどういう位置づけや役割を負っていくのかという全体的な構想と展望のイメージをどれくらい各地域の担い手の人たちが共有できているのか。 ◎細井福祉総務課長 私見も入るかもしれないが、いろいろな形で地域への依頼がふえているのは事実だと思う。その中で、いろいろな役割を地域住民に担ってもらうことになるが、その役割が特定の人たちに集中するのではなく、多くの人たちがかかわることが大事だと思う。特に若者には10ある仕事を全てお願いするとなかなか協力してもらえないので、自分が協力できること、自分が得意とするところ、自分がこれならできると思うようなことを、一つでもよいので協力してもらうことで、地域の中で協力体制が生まれてくるのではないかと思う。協力の依頼は小まめに説明していくことが必要だと思うので、各事業の担当課で十分に説明していかなくてはならないと考えている。 ◆森一敏委員 構造化する、集約化するという考え方もこれから必要になってくると思う。縦割りの福祉行政の中でそれぞれの課からメニューが出て、それを地域では特定の人が主に担っていくことから、担い手がなかなか広がっていかないという悩みがあると思うので、各課が連携して、縦割りや分立しないように進めていってほしいが、局長に見解を聞く。 ◎山田福祉局長 地域福祉社会の実現ということで、ともに支え合うことを大きな命題として新しい地域福祉計画をつくったところである。また、長寿安心プランにおいても、住み続けられるまちづくり−−長年住んでいた場所に住み続けられるようにプランを作成した。委員指摘のとおり、高齢者がふえる中でいろいろな福祉施策を展開しているわけだが、行政だけではなかなか難しい部分がある。地域住民にいろいろ協力してもらいながら進めているが、これからは地域住民により理解してもらいながら進めていきたい。つまり、これから連携についてさらなる進展が必要ではないかと思っている。福祉局だけではなく、保健局や市民局にも関連してくるところがあると思っており、地域コミュニティーの醸成も市として力を入れているところなので、縦割り行政だといった指摘を受けないよう、地域と連携しながら進めていきたい。 ◆森尾嘉昭委員 児童虐待への対応について聞く。ことし3月に東京で5歳になる女の子が虐待を受けて死亡する事件が発生し、大きな社会問題になった。これを通じて全国各地で児童虐待問題に対する対応の強化に取り組んできている。5月7日の当委員会で本市の児童相談所の相談状況について報告があったが、昨年度は年間1,012件の相談のうち児童虐待に関する相談が429件だった。本市の児童相談所が発足した平成18年度の虐待件数が123件なので、実に3.5倍にまでふえている。今年度の虐待に関する相談件数はどのような状況か。 ◎今寺こども総合相談センター所長 今年度に入って児童相談所に寄せられている児童虐待に関する相談件数は昨年度とほぼ同等であり、今年度も400件前後で推移していくのではと思っている。相談の要因としては、心理虐待通告、夫婦げんか、DVに絡む警察からの心理虐待通告が依然として増加しているからだと考えている。 ◆森尾嘉昭委員 国はこうした全国の状況を鑑みた上で、児童相談所の人的な配置の強化策を前倒しするなど具体的な対策に乗り出している。本市の児童虐待に関する相談件数は発足時から3.5倍にまでふえてきている。内容も個々に複雑な状況があると思うが、児童相談所としての対応の方向性を聞く。 ◎今寺こども総合相談センター所長 現在、児童相談所の児童福祉司は12人おり、人口4万人当たり1人という国基準を充たしている。まず子どもの安全確認を最優先に迅速に行わなければいけないことに加え、その後の親への対応という点も含めて福祉の視点で介入していかなければならないと考えている。そういう意味で、職員の専門性の確保に当たっては、日々の業務に加えて、国及び県が実施する養成研修等も含めて可能な範囲で積極的に研修等に職員を派遣しているところである。国の緊急対策の中でも、職員の専門性の強化がうたわれているので、具体的なものが出てきたときには積極的に実施していきたい。 ◆森尾嘉昭委員 今回の事件を通じて、全国各地の児童相談所等の連携、人権プライバシーの尊重という課題と命を守る課題に対してそれぞれがどう判断して、個々のケースに対応するのかが問われたと思っている。今回、警察への情報提供について一定のルールを定めたわけだが、現場での対応に苦労があると思う。今後の児童虐待への取り組みについて、局長に考えを聞く。 ◎山田福祉局長 児童虐待への対応については、児童相談所を中心に取り組んできたところである。他の児童相談所との連携に当たって、書類のやりとりだけではなく、対面での引き継ぎもしている。今回、警察への情報提供という形で、警察との連携強化も前進させていきたいと考えている。虐待の件数がふえてきている現状を鑑みて、職員の資質向上に取り組んでいるところだが、今後、国が新たなプランを示すことにもなっており、人員配置の強化も踏まえながら、取り組みを進めていきたい。 ◆玉野道委員 市民活動サポートセンターの開設について、暫定という言葉を使ったと思うが、どういう意図か。 ◎南市民協働推進課長 あくまで学生のまち市民交流館の中に暫定的に配置するものであって、本来の機能を鑑みると、少し手狭だったり、十分でないところがあると認識しているので、将来的には、適地を見つけた上で本格的な整備をしていくつもりだが、現時点で場所や時期が固まっていないので、詳細が決まり次第報告したい。 ◆玉野道委員 資料に、コーディネート機能−−相談内容に応じた団体間の調整や外部アドバイザーの仲介とある。組織図にはコミュニティアドバイザーとして町会連合会から派遣するとしているが、こういうことを含めると、しっかりした施設で運営しないといけない。コミュニティアドバイザーにはどのような人を想定しているのか。 ◎南市民協働推進課長 市民協働推進課には、コミュニティアドバイザーが2人おり、交代で月曜日から金曜日までの午前10時から午後5時まで相談を受けつけている。町会関係に詳しく、もともと町会の仕事をしていた人が担っているが、開設にあわせて窓口をそちらに移設することを考えており、現在のコミュニティアドバイザーが担っていく体制を考えている。 ◆玉野道委員 専任の職員やコーディネーターなどいろいろなスタッフがいるが、所長の位置づけや運営費はどのように見ているのか。 ◎南市民協働推進課長 運営費だが、当初予算の中でコーディネーターや事業の経費を見込んでいる。所長の位置づけについては、非常勤であり、7月1日付金沢大学退官した教授に着任してもらっており、現在、準備に取りかかっている。
    ◆玉野道委員 こちらから質問するまで報告しないのではなく、決まっていることは、報告事項の中で説明するよう努めてほしい。  善隣館いこいの広場モデル事業について聞く。以前、善隣館的事業をやっている校下に所属する議員が集められて、善隣館の課題やこれからの問題点について協議する場があった。確認するが、善隣館11館とはどこを指すのか。 ◎細井福祉総務課長 第一善隣館、第三善隣館、第四善隣館、馬場福祉会、新竪善隣館、永井善隣館、小立野善隣館、森山善隣館、材木善隣館、金沢市中村町善隣館、粟崎善隣館である。 ◆玉野道委員 善隣館事業をやめてしまった善隣館もあるが、善隣館的活動を続けている校下もあり、例えば富樫、三馬、米丸がそうである。これらは先の11の善隣館に含まれないのか。 ◎細井福祉総務課長 米丸や三馬地区については、地域デイサービスを提供してもらっているが、善隣館とは異なる。 ◆玉野道委員 以前集められた会議でそれを確認した時は含まれると回答があった。いろいろな事情があると思うが、そういう意味では今の善隣館の位置づけをしっかりとしてほしい。  フレイルサポーターについて聞く。善隣館、地域包括支援センター、社会福祉議会が各地域にあるほか、一部公民館の事業もあり、どこでどういう位置づけになるのか整理してほしい。また、養成講座とあるが、どういう人が養成講座に参加することになるのか。 ◎山口健康政策課長 各地域で活動している運動普及推進員がフレイルサポーターになることを想定している。現段階では各地域で何名といった割り振りをするつもりはなく、幅広く運動普及推進員に声をかけ、1期生としてサポーターになってもらい、それぞれの地域で広めてもらうことを重ねていくことで、全市的に広げていきたいと考えている。 ◆玉野道委員 共生社会と言いながら、個別のことがあり過ぎると思う。今言った善隣館もそうである。善隣館というのは旧市内の発想である。金沢方式は小中学校の統廃合等により、ある意味では崩壊状態と言っても過言ではない状態であり、いつまでも小学校単位でなどと言わないでほしい。いつまでも金沢方式に頼り過ぎだと思う。課題をしっかりと整理しないで、地域に何でもお願いするのはよくない。そろそろ地域包括支援をしっかりと充実させ、なおかつ縦割り行政について意識改革をしてほしいが、局長に考えを聞く。 ◎山田福祉局長 金沢における善隣思想地域福祉の中の非常に大きな資産である。それを今後とも継続していく中で、そのあり方や持続的な経営をどのような形で支援できるかも含めて研究している。その他の地域については善隣館がないので、地区の社会福祉議会等が中心となってさまざまな地域での福祉活動や保健活動を行っているが、そこについてもいろいろな形の支援をしていきながら、地域福祉社会の実現を目指したい。保健局、市民局とも連携しながら、縦割りと言われないよう引き続き全体で取り組んでいきたい。 ◆玉野道委員 言葉尻を捉えるわけではないが、米丸は善隣館にカウントしてもらえるようやっとの思いで社会福祉法人になっており、そういうことも含めて考えてもらいたい。善隣思想は大事にしてほしいが、これは旧市内との位置づけの中で発想したものだから、善隣館の今後のあり方を含めて、公民館活動や社会福祉議会活動、民生委員活動など市域全域で活動しているものとトータルで、論議を深めてほしいが、どうか。 ◎山田福祉局長 各地域社会福祉議会民生委員児童委員を通じながら地域福祉社会を実現していきたいというのが根底にあり、そうした中で現在11館の中で善隣館協議会を開いている。今ほど指摘があった件については、今後、少し研究していきたい。 ◆玉野道委員 次期かなざわ子育て夢プランについて、放課後デイサービスの現状と位置づけ、金沢市の方向性をどのように考えているのか。 ◎岩野障害福祉課長 本年、放課後デイサービスについては、利用日数の上限をふやしている関係で月の報酬が減った事業所はなく、参入の相談もあり、増加傾向にあると認識している。また、子どもの療育という面から非常に重要であるとともに、保護者の就労促進という面からも重要な施設だと考えている。 ◆玉野道委員 放課後児童クラブか放課後デイサービスの選択は、地元に任せるのか、市がそこにかかわるのか。 ◎岩野障害福祉課長 選択はあくまでも各家庭に任せているところである。それぞれの子どもの特性に応じたところを選んでもらいたいと考えている。 ◆玉野道委員 ぜひ位置づけを明確にしてほしい。  地域生活支援拠点モデル事業について聞く。ずっと課題だったが、障害者の重度化や家庭状況の変化などは現実的にどの程度把握しているのか。また、委託事業者は1カ所だが、どのような考えに基づいているのか。 ◎岩野障害福祉課長 平成28年度から自立支援議会の専門部会で検討してきている今回のモデル事業の結果を来年度に検証し、本市における体制を整備していきたい。対象者だが、重度の知的障害があり、療育手帳を持っていても何のサービスも受けていない人が、高齢者も含めて139人いる。そのうち、高齢になりつつあったり、親が高齢である20名についてモデル事業として先行してやっていくものである。 △[その他] ◆森尾嘉昭委員 8月7日に、ファストフード店を経営している日本マクドナルド社が、フランチャイズ契約を結んでいるマクドナルド金沢有松店で8月2日に販売された食品に歯のかけらのような異物が混入していたことを明らかにした。本市保健所は、この問題についてどのように把握し、対応したのか。 ◎堂村衛生指導課長 保健所には8月3日の12時5分ごろ、マクドナルド金沢有松店の店長より一報があった。直ちに当課職員2名が現場に赴き、13時15分ごろから現場確認や聞き取り調査等を行った。その段階では、店側が申出者に連絡がとれていないということだったので、早急に連絡をとり、適切に対応するよう指導した。異物については、8月3日午前中にマクドナルド金沢有松店から日本マクドナルド社の品質管理部に送付済みだったため、現物の確認はできていないが、聞き取り調査の結果、申出者に健康被害はなかったことがわかっている。また、申出者以外からの苦情がなかったほか、店舗内の調理工程において異物が混入する機会が極めて低く、従業員の健康状態に特段の異常が見られなかったことから、被害拡大のおそれがなく、現時点では営業停止や商品の回収等の行政処分は必要ないと判断している。 ◆森尾嘉昭委員 日本マクドナルド社における異物混入問題は、平成26年6月から報告された案件だけでも全国で18件ある。ガラスの破片、金属片、人の歯、バッタのような虫、アクセサリーのとめ金、プラスチック片、発泡スチロールのようなもの、毛のようなもの、スポンジ片、白いビニール片、青いビニール片の混入、針で舌を切ったという報告があるなど、全国各地でこうした事例があり、大きな問題となった。平成27年1月9日に、厚生労働省食品への異物の混入防止について通知を行ったが、どのような内容だったか。 ◎堂村衛生指導課長 その通知は現在持ち合わせていない。 ◆森尾嘉昭委員 全国各地での異物混入を受けて、厚生労働省食品への異物混入防止について都道府県及び保健所を設置する自治体通知を出した。その中には異物の混入防止のために必要な措置を講ずるよう指導すること、健康被害につながるおそれが否定できない苦情を受けた場合は、保健所等へ速やかに報告するよう指導を徹底することとある。そうすると、今回の異物混入について、保健所として商品の販売停止を含めた指導措置と速やかに保健所に報告するよう求める文書指導を行うべきではないか。 ◎堂村衛生指導課長 今回の事案は、8月2日午前8時半ごろに喫食されたものであり、保健所への連絡は8月3日の昼だった。一日半が経過してからの報告だったので、店長並びに日本マクドナルド社に対し、連絡体制を見直し、速やかに報告するよう指導した。また、後日報告書を提出することも申しつけている。異物だが、現場調査では、8月2日の販売数が全部で23あり、マフィンの使用数が79、ソーセージ使用数が77、チーズの使用数が76、卵の使用数が54だったことを確認している。その上で日本マクドナルド社に確認し、同様の苦情は全国のマクドナルド各店に入っていないことが確認できたので、この件については、この先、健康被害が拡大するおそれがないと判断した。 ◆森尾嘉昭委員 異物混入があったにもかかわらず、現物そのものも確認していないし、通知が発せられているにもかかわらず、保健所としてとるべき対応をしていないので、検討を求めたい。日本マクドナルド社がかつて全国各地で異物混入事案を起こし、厚生労働省はそれを受けて異物混入についての新たな通知を出したものである。日本マクドナルド社は、社内でこの問題を契機に異物混入についての対策と方針を出したにもかかわらず発生したものであり、この点を深く考えて受けとめるならば、厚生労働省が発せられた通知に基づいて、保健所としてのしかるべき権限行使が必要だと考える。よく検討して、市民健康安全の確保に努めるべきだと考えるが、所長に見解を聞く。 ◎木曽保健所長 今回の経緯や保健所としての対応については衛生指導課長が答弁したとおりであり、日本マクドナルド社で原因物質について調査を行っているので、その報告を受けて、適正に対応を検討していきたい。 ◆森尾嘉昭委員 町会連合会の使途不明金問題について聞く。委員会及び本会議でもやりとりしたが、市長の見解は2つあったと思う。一つは、全容解明が必要で、現在、町会連合会で行っているとの認識を示した。もう一つは、今回の使途不明金問題は、今後、司直の手に委ねられると聞いているとの見解があった。この2点について、町会連合会等から何らかの報告はあったのか。 ◎南市民協働推進課長 全容解明については、検討会で再発防止策についての施策をまとめ、理事会で報告がなされ、今後、執行部でどういう形で整理するのかを検討していると聞いている。司直に関しては、現在、法的な手続を進めていくとのことで、弁護士等の間で手続に向けて準備を進めていると聞いている。 ◆森尾嘉昭委員 使途不明金の金額が1,278万円と報じられているものの、この間の調査を通じて、金額が確定できないという報告があると聞いているが、一体、全容解明は行われるのか。また、司直の手に委ねられるとのことだが、手続を進めるのもなかなか難しい状況にあるとも聞いている。そうすると、今回の問題については全容解明すら行われず、司直の手続も行われず、結果的にこの問題は何ら事態の状況が把握されないまま進んでいくのか。その一方、本市からの年間2,000万円の補助金については既に今年度の執行が進んでおり、市民から見ると、一体どうなっているのかという話になる。市長は6月定例月議会では、町会連合会に全容の把握を努めるよう助言等を適切に行っていると答弁しているが、助言等の内容について聞く。 ◎南市民協働推進課長 全容解明については、委員指摘の金額の特定が鍵だと考えているが、実際に刑事手続に持っていくため、きちんと公判を維持できるだけの資料を固めていると聞いている。告訴するにもまずは法律的な話になってくるので、専門家等のきちんとした指導を仰ぎながら、公判をきちんと維持できるように、こちらとしても指導助言等を行っているところだが、現時点で手続は進めていると聞いているので、その手続の推移を見ているものである。 ◆森尾嘉昭委員 どのように臨むのか、局長に聞く。 ◎長谷市民局長 コミュニティー施策を充実していく上でもしっかりと対応すべき問題だと思っていて、告訴については町会連合会で適切に手続を進めているところであると聞いている。動機等の細かい部分については司直の手が入らないと解明できない部分もあると考えているので、その成り行きを見守りながら、しっかりとした対応を今後とも求めていきたい。 ◆玉野道委員 学校へのエアコン設置について、生活保護者への対応等は各自治体で異なっているが、本市はどのような対応を考えているのか。 ◎多田生活支援課長 生活保護受給者の熱中症対策の一環としてのエアコン設置についてだが、国から6月末に通知があった。その通知の内容は、ことし4月以降、初めて生活保護を受給した人で、かつ子どもや高齢者がいる世帯など−−熱中症への対策が特に必要な世帯については、保護費でエアコンの設置ができるということだった。日ごろからケースワーカーは家庭を訪問する際に熱中症対策について注意を促しており、改めてこの制度についても周知を行っているところである。現在、2世帯保護費でエアコンを設置したが、ことし4月以前からの生活保護世帯についても、生活福祉資金を活用した形でエアコンの設置について取り組んでいるところである。 ◆玉野道委員 町会連合会の使途不明金問題に関連して聞く。当初、コミュニティー事業というのはLED事業だと聞いていたが、いつの間にかLED事業がなくなっていた。今年度から町会連合会は2名から3名体制になっており、その理由がこのコミュニティー事業ができることにより、町会連合会を通して行う事業がふえるからだと聞いている。町会連合会を通じて行うコミュニティー事業とは何を指すのか。また、その要綱規則はどういう形で定められ、その事業の予算措置はどうなっているのか、局長に聞く。 ◎長谷市民局長 基金の運用に絡んだ地域コミュニティーの事業がどういうものであるかということが主眼の質問だと思う。条例上、地域コミュニティ活性化基金の使途については、地域におけるコミュニティーの充実と市民協働の推進を図り、良好な地域社会の維持及び形成に資するためとなっていて、その詳細を要綱規則としてはつくっていない。あくまで予算編成議論を踏まえて財源として充てるものであって、どういう充て方をするかは予算審議の中で議会にも諮っている。 ◆玉野道委員 町会の中でよく聞かれるのだが、個別の問題が生じた時には、直接市役所の窓口へ行けばよいのか、それとも町会連合会長を通し、町会連合会の役員会で承認されてから手続を踏む必要があるのか、市としてどのように整理しているのか。 ◎長谷市民局長 一般論として、個別の補助事業等で町会連合会の承認が必要な事業は確かにある。それ以外の問題については、個別に解決できるものであれば個別でやってもらえばよいし、町会連合会など広域的に取り組まなければならないものは、町会連合会単位で解決すべきだと思っているが、市としてはいろいろな悩みがあれば直接相談してもらって結構である。町会連合会を通さなければ市の相談を受けることができないということは全くないので、そういう理解をしてほしいし、我々からもそのように案内していきたい。 ◆玉野道委員 本会議でも質問したが、市立病院のあり方について、その後の動きはどうか。 ◎西尾市病院事務局長 本会議で答弁したとおり、市立病院の「あり方検討会」を立ち上げる予定である。委員の選考はほぼ終わっており、8月末に第1回の「あり方検討会」を開催する予定である。市立病院の今後のあり方を検討するうえでも、中立的な観点から検討することが求められることから、健康政策課を事務局とし、市立病院事務局に入る形で共同でこの検討会を運営していこうと考えている。第1回検討会が終了した後で、委員構成と会議の内容を報告したい。 ◆秋島太委員 民生委員補助的な立場で活動しているまちぐるみ福祉活動推進員に対する表彰の概要を聞く。 ◎山下長寿福祉課長 現在、市内の約3,000人に活動してもらっているが、退職時に6年以上経過した人については、金沢市長と社会福祉議会長の連名で、退職時に感謝状を出している。 ◆秋島太委員 まちぐるみ福祉活動推進員は、高齢者の単身世帯の定期的な訪問や毎週開催している地域サロンの運営、敬老会の設営など活動が多岐にわたっているということで、最近、なり手が少なくなっている。民生委員は、10年、20年、30年という節目で表彰があると聞いているが、このまちぐるみ福祉活動推進員に対しても同様の表彰があるべきではないかと思うが、どうか。 ◎山下長寿福祉課長 委員指摘のとおり、まちぐるみ福祉活動推進員のなり手不足は今、大きな問題となっている。また、継続的に事業を行ってもらう中で、モチベーションを持ち続けてもらうためにも、表彰制度があるべきだとの指摘だと思うが、大変貴重な意見だと思っている。実際、退職の感謝状を制度化したのが、まちぐるみ福祉活動推進員の制度ができてから20年後だった。それも民生委員制度に合わせて同様の制度が必要なのではないかというところから議論が始まっているので、今回の指摘も踏まえて在任中の感謝状制度ができないか検討していきたい。 △[意見交換会について]  意見交換会について、5常任委員会の正副委員長で進行していく予定となっているが、開催方法の詳細については、現在5常任委員会委員長において調整していることが報告され、当日は午後6時30分までに会場に集合することを確認した。                                  以上...